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埼玉県 伊奈町

平成11年  6月 定例会(第4回) 06月14日−03号




平成11年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−03号







平成11年  6月 定例会(第4回)



       平成11年第4回伊奈町議会定例会 第6日

平成11年6月14日(月曜日)

  議事日程(第3号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、一般質問

     16番 佐原 久議員

     17番 笠 謙次議員

      5番 永沼時子議員

     15番 山本重幸議員

      3番 村山正弘議員

     10番 鳥井文典議員

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前9時08分開議

 出席議員(20名)

    1番 青木久男議員    2番 荒井敏男議員

    3番 村山正弘議員    4番 山崎伸行議員

    5番 永沼時子議員    6番 野川和好議員

    7番 鈴木 明議員    8番 平田義雄議員

    9番 大塚順康議員   10番 鳥井文典議員

   11番 秋山 稔議員   12番 田中久枝議員

   13番 大塚怡子議員   14番 長谷場 優議員

   15番 山本重幸議員   16番 佐原 久議員

   17番 笠 謙次議員   18番 稲橋正兵衛議員

   19番 鳥海 努議員   20番 金子利作議員

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      井上佳一   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

   内村吉男   財政課長    高橋英夫   地域振興課長

   長島憲雄   税務課長    本多隆二   住民課長

   鈴木宗治   福祉課長    田辺健夫   保険年金課長

   関根茂夫   保健衛生課長  戸井田武夫  農政課長

   国島光司   商工課長    渡辺善行   建設課長

   中島治平   都市計画課長  菊池伸光   都市整備課長

   沢田和夫   下水道課長   中野義視   同和対策室長

          広域行政

   大塚洋明           清水 弘   会計課長

          推進室長

                         消防長兼

   菊池久美雄  水道課長    忍田正博   消防次長・

                         消防課長

          教育次長兼

   小山政道

          総務課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    大熊康雄   局長補佐



△開議の宣告(午前9時08分)



○秋山稔議長 おはようございます。

 早朝よりご参集賜りましてありがとうございます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○秋山稔議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△一般質問



○秋山稔議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

 質問は一覧表にてお手元に配付したとおりでありますので、ご了承のほどお願いいたします。

 なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よくなされ、議事進行にご協力をお願い申し上げます。

 質問時間は、1人1時間であります。

 初めに、16番、佐原久議員の発言を許可いたします。

 16番、佐原議員。

   〔16番 佐原久議員登壇〕



◆16番(佐原久議員) 16番、佐原久でございます。

 ただいま質問の許可を得ましたので、私は町民の真の声を代表いたし、通告に従い順次ご質問をいたしますので、町民にわかりやすく、教育長並びに各担当者の明快なるご回答をご期待するものであります。

 まず1点目といたしまして、家庭教育についてのご質問であります。

 この件に関しては、前回の3月定例議会にも事細かく例を挙げご質問をさせていただいたとおりでございます。まさにこれらに関する件につき、その後のテレビ、新聞報道などきりがなく、学級崩壊に国民の不安と関心は高まる一方であります。このような重要性をかんがみてのご質問でございます。

 国や県もこれらの対処として家庭教育手帳の作成、また配布をして、その他幾つかの具体的なことを真剣に考えられていたようでございますが、ぜひよい結果を出していただきたいと思うのであります。前回も申し上げたとおり、報道によると「学校王国解体が背景に」とか「小中学校で広がる学級崩壊」、また幼稚で虚無的な子供たちが多く、具体的に発生している実例を見聞するに当たり、その対策として一人一人の親がそれぞれの我が子を見直し、心の教育の必要性を痛感するものであります。

 そして、そこで教育長にご質問ですが、先ほど申し上げました家庭教育のあり方について、国や県でも支援して家庭教育手帳の作成、家庭教育ノートの作成配布、それに家庭教育ビデオの作成など具体的に考えられているようですが、本町においてはその後どのように進められているのか、わかりやすくご回答を町民の前にいただきたいのであります。

 次に、2点目といたしまして、いじめ・不登校の件についてお伺いをいたします。この件についても再度申し上げたとおりでございますが、事の重要性を旨にご質問をさせていただきます。

 文部省の調査においても、依然として学校嫌いを理由に長期欠席をしたり不登校など、これらの要因は、少子化が急速に進む一方で小中学校の不登校児童が後を絶たない状況にあることは、1つには受験競争の要因にもなっていることも見逃すことができないことと思うのであります。要するに、児童たちの心のはけ口はなく、いじめとなり、そして不登校となり、それらが相重なり合うように見受けられております。このように、高い発生率のいじめ・不登校は全国的な社会問題でもあります。前回申し上げたとおり、文部省や県教育委員会の調査発表でもご承知のとおりでありますが、しかし、本町におきましては、教育委員会のご指導や各学校のご努力によりいじめ・不登校の減少にあることは、何よりの数字の示すところであります。重ねて、その努力に対し心より敬意を表します。

 さて、その後の本町の小中学校のいじめ、または不登校の状況について、教育長の明快なるご回答をいただきたいのであります。



○秋山稔議長 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 佐原議員の家庭教育にかかわるご質問について、まずお答えいたします。

 ご指摘のとおり、欲求のままに集団生活の中で行動をとる余り、学級崩壊という現象が学校の中に見えてきていることが社会問題になっております。その原因として、一部家庭において自由を勝手気ままとはき違え、基本的なしつけ、節度のある家庭生活が営まれなかった幼児期の問題等が議論されております。古くて恐縮ですが、ルソーの教育論「エミール」には、「子供を不幸にする最も確実な方法は、いつでもどこでも何でも手に入れられるようにしてやることだ」というくだりがあります。耐性や忍耐力のない子供がもたらす今の学級崩壊はまさにそのような背景を持つものであり、物質的に豊かになった社会のゆがみに気づかないと、子供を不幸にする戒めの言葉として受けとめるべきものと思います。

 そこで、保護者の皆様にもそれぞれの家庭教育の大切さを真剣に考えていただければと願っているところであります。家庭教育を啓発していく上で大切なことは、第1に、さまざまな触れ合いを通して家庭における心の教育の推進を図ること、第2に、家庭教育における親の責任と義務を十分に理解していただくこと、第3に、学校と家庭そして地域社会との連携を十分図っていくこと、この3点であると考えております。あくまでも、家庭教育は親の責任のもとに行われるものでありますから、学校を通して、さらにはさまざまな機関を通しての啓発活動に力を入れていくことになります。

 昨年度実施いたしました「彩の国心のふれあいづくり推進事業」の5つのふれあい運動等も、家族や地域とのふれあいをより多くの人々に広めていく中で、思いやりの心を育て、家庭や地域の教育力を高めていこうとするものであります。今年度も、各小中学校や家庭、地域、多くのふれあいを通した感動体験活動を継続的に実施していく予定であります。

 2つ目としては、家庭教育における親の責任と義務について理解を深めていただくことであります。善悪の判断や基本的な生活習慣、最低限人様に迷惑をかけない自制心等の社会生活を営む上での基盤は、本来幼児期からの各家庭でのしつけによるところが大きいと言われております。第16期中教審、幼児期からの心の教育のあり方についての答申を受けて、この4月から小中学生のいる全家庭に家庭教育ノートが配布されました。現在作成中の家庭教育ビデオ等とあわせ、その活用を図ることも進めたいと存じます。そうした中から、それぞれの家庭で生活の決まりやルールをつくって、家族で守りながら団らんのある生活をすることが、家族のきずなを深める上で大切なことだと考えます。そこで、「一家庭一方針」の取り組みなど、効果的と考えております。

 3つ目の、学校と家庭、地域社会との連携を図るために、学級懇談会や地区懇談会等において学校が主導的に働きかけができるように地区ごとの担当教師を決めさせ、その担当者に地域とのかかわりを深め、教育的現状や課題の把握に努めるよう指導してきております。その上で、学校が地域の中に入り積極的に話し合いに参加することで、子供たちの教育に、学校・家庭・地域の三者にかかわっていくよい手がかりとなればと考えております。

 教育委員会といたしましては、以上の3点を基盤としながら、さまざまな啓発活動を通して家庭教育の充実のために支援していきたいと考えております。

 次に、いじめ・不登校の状況と対策についてお答えいたします。

 いじめの状況でございますが、新学期以来、現在では一切報告を受けておりません。また、不登校につきましても、これまで申し上げてきたとおりで、大きな状況の変化はございません。本町では改善の兆しが見えているケースもございますが、これまで申し上げてきたことをもとに、より効果的な対策を模索しながら、児童・生徒が安心して楽しく学習できる学校づくりに努めてまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 16番、佐原久議員。



◆16番(佐原久議員) 事細かくご回答ありがとうございます。

 家庭教育の件につきまして少し述べさせていただきたいと、こう思います。

 前議会でも申し上げたとおり、小中学校におきましても子供が教師の言うことを聞かない、勝手に出て歩いたり、おしゃべりをし始めると、いわゆる学級崩壊が続いておるということでございまして、前回の議会でもご回答いただいたとおり、県内におきましては何と14学級がそれに当たるんだということを言われております。幸いにして、本町の教育委員会の指導よろしく、本町にはそれがないということで、非常にその指導を高く評価しているところでございます。

 また、新聞、テレビなどの報道によりますと、その家庭教育にこれらの件が問題があるのじゃないかということを盛んにうたわれておるわけでございます。この家庭教育のあり方を見直すべきではないかという声が強くあります。これは、幼児期からの形成されるべきみずからの自立という規範意識、正義感や思いやりの心、そしてそのよしあしの分別をはっきりさせるということが大事なんだと、こういうふうに言われております。私もそのとおりかなというふうに思っております。

 先ほどは大変ありがたい、わかりやすいご回答で結構なんでございますが、学校教育または家庭教育と大変な立場にあるわけでございますけれども、なお一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、ご要望を申し上げまして終わりといたします。よろしくお願いします。



○秋山稔議長 以上で16番、佐原久議員の質問を終わります。

 次に、17番、笠謙次議員の発言を許可いたします。

 17番、笠謙次議員。

   〔17番 笠謙次議員登壇〕



◆17番(笠謙次議員) 17番の笠であります。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い3点の質問をさせていただきます。

 第1点目は、チャイルドシートについてであります。

 チャイルドシートは自動車シートに取りつける幼児用の補助座席でありますが、安全ベルトで子供の体を固定し大人用のシートベルトの役割を果たすもので、乗車中の事故の際、安全性を高める効果があります。春の全国交通安全運動の3つの重点施策の1つにシートベルトの着用の徹底と、現在日本国内でのチャイルドシートの着用率は8%程度なので、その着用促進が挙げられております。また、ご承知のとおり道交法の改正により、来年4月1日より6歳未満の子供のチャイルドシート着用が義務づけられるようになります。つまり、これから多くの人がチャイルドシートを購入するようになるということであります。

 しかし、チャイルドシートはその使用期間の短さの割には値段が高いものです。一般にチャイルドシートと呼ばれていますが、実際にはベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートの3種類があります。これらはそれぞれ使用する年齢に違いがあり、ある程度成長したらそのたびに買いかえなければなりません。とすれば、チャイルドシートに対する金銭的な負担は軽視できないということであります。

 そこで私は、幾つかの自治体でその対策を始めた例を挙げてみますが、岡山県勝央町では、新年度から費用の一部を助成することを決め、子育てに奮闘する若い夫婦たちから喜ばれています。支給額は上限1万円でありますが、同町では「子供は町の将来を担う大切な宝、死亡事故を防ぐために国の法制化より一足早く着用を普及させたい」と意気込んでおります。また茨城県取手市では、助成については積極的に制度化を検討したいとしているほか、同県の大宮町ではチャイルドシートのレンタル制度を始めているところもあり、また秋田県横手市では、使わなくなったチャイルドシートを市民から提供を受けて希望者に無料で貸し出すリサイクル事業を進めており、町の明るい話題となっているとのことであります。したがって、本町におきましても、チャイルドシートが高価なので購入費用の一部を助成する制度、あるいはレンタル制度、あるいは再利用制度等のいずれかを制度化し、若い夫婦の経済的負担を少しでも軽くするようにしてあげてはどうか、お尋ねいたします。

 第2点目は、県活センター周辺の公園整備についてであります。

 ご承知のとおり、埼玉県が施行者となって行っております伊奈特定土地区画整理事業の目的は、乱開発による都市化を防ぎ、計画的な都市化を進めるとともに、田園と融和した地域社会の形成を図るための基盤づくりを目的として、他の周辺地域との整合を図りつつ、健全な市街地の整備を図りながら、また埼玉YOU And Iプランの推進に向けて土地区画整理事業を行うこととされ、安全で快適な居住環境を整備する計画を進めております。そして、現在伊奈学園や県活センター前の大通りの右側にある住宅地では、次第に居住する世帯もふえてまいりました。ところが、この地域には児童公園の予定地が2か所ありますが、フェンスで囲われているだけで空き地となっております。

 都市の中核施設である公園は、自然環境の保全、防災、レクリエーションなどさまざまな機能を有しており、安全でゆとりある生活に欠かせない施設となっています。埼玉県出身で、日本の各地において都市公園を設計し、「公園の神様」と言われた本多静六という人は、「町に公園のないのは、窓のない家に住んでいるようなもの」と記述しております。私は、以前町役場前にある新都市建設事務所に、この地域に早く公園施設を整備していただきたいという住民の方々の声を伝えに上がったこともありましたし、12月定例議会においても質問をさせていただきました。幼児たちの遊び場がないということは、つい道路面にいることが多く、母親たちも車が通るたびに、ひかれては大変と神経をとがらせていますので、一日も早く公園の施設整備をしていただき、安心して遊ばせることができたらどんなにいいことでしょうか。

 長引く経済不況の昨今、伊奈特定土地区画整理事業の施行者であります埼玉県も厳しい行財政運営を強いられていて大変であるということも承知しておりますが、町ではこの地域における公園の整備を県の方から今後どのように進めていくとお聞きになっているのか、さらに伊奈町の対応についてもあわせてお尋ねいたします。

 最後の3点目は、30周年記念事業についてであります。

 普通、10周年とか20周年とか30周年といった年に当たるときは、どこの自治体でも記念行事を行っているようであります。ことし市制施行50周年を迎える行田市では、4月25日より5月9日まで、行田市や埼玉県刀剣保全協議会などが主催して市制施行50周年記念・埼玉名刀展が行われたほか、古代蓮の里ふれあい50時間マラソン・ソフトボール大会が行われました。さらに、今年度中に1人5冊までのリサイクル本の無料配布、あるいは埴輪、土器陶作展とか、1枚45円の忍城御三階櫓と古代蓮の里の2種類のエコーはがきの記念発売や、子供たちによる一輪車競技大会などを企画し実施することにしています。

 一方、同じく埼玉県の松伏町では、昭和44年4月1日、村から町へと変わり、今年度はちょうど町制施行30周年を迎えます。松伏町では、4月1日の古利根川桜祭りから、来年3月下旬の松伏第二小学校重層体育館の落成式を兼ねた30周年記念式典を実施したほか、町内在住の中学生及び高校生15名程度を対象に、費用10万円を限度に研修費用の半額を負担し、国際交流派遣団を募集し、オーストリア共和国バイスグラインドノーフ市を訪問することにしております。このほか、加須市の市制施行45周年のほか幾つかありますが、それぞれ周年の記念事業を行っているようであります。

 さて、私たちの住むこの伊奈町は、昭和45年11月1日村から町へと変わり、来年はちょうど30周年に当たるほか、西暦2000年という節目の年に当たります。したがって、当町におきましては、町が主催する記念事業はもとより、恒例として行われております町内各諸団体にも行事名の頭に「町制施行30周年記念」と銘打った記念事業を行ってもらい、町全体が元気の出るように実行してはどうかと考えますが、町長のご所見を承りたいと存じます。

 以上3点の質問でありますが、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○秋山稔議長 町長。



◎小林昭一町長 笠議員さん、大変申しわけございませんが、足が不自由ですので、自席で着席のままお答えさせていただきたいと思います。よろしくお許しをいただきたいと思います。

 笠議員さんの質問のうち、3点目の町制施行30周年記念事業につきましてお答えを申し上げます。

 皆様ご承知のとおり、当町は昭和45年11月1日に町制施行してから、諸先輩方を初めとして多くの方々のご努力によりまして着実な発展を遂げてまいりました。ご指摘のとおり、平成12年11月1日をもちまして町制施行30周年の節目を迎えるわけでございます。私といたしましては、本年度を準備年、来年度を実施年といたしまして、まず庁内に推進体制を整え記念事業の検討を進めてまいる所存でございます。その記念事業は、実施プロジェクトチーム等で具体的な検討に入るものですが、「人間は三十にして立つ」との言葉にもありますように、町として円熟味を深めるような30周年にふさわしい記念事業を、多くの町民の皆様の参加により実施してまいりたいと考えております。

 議員の皆様からのご支援、ご協力をいただきながら、町民の皆様が近隣市に誇れる事業を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 笠議員さんのご質問のうち、1、チャイルドシートについてお答え申し上げます。

 道路交通法の一部改正が平成11年10月10日に公布され、自動車の運転手は幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートを使用しない6歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならないこととされました。ただし、疾病のため当該装置を使用させることが療養上適当でない幼児を乗車させるときや、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときはこの限りでないこととされ、平成12年5月までに施行されることとなりました。

 チャイルドシートにつきましては、一般に子供の成長に合わせて乳児用(0〜12か月ぐらい)、幼児用(4か月〜4歳ぐらい)、学童用(4歳から10歳ぐらい)と3種類あり、購入価格は定価で約2万円から約6万円と高価なものと認識しているところでございます。ご質問の購入費用の一部助成ということでございますが、町の財政事情もあり難しいと考えております。また、レンタル制度につきましては、チャイルドシートの装着時の強度的な問題、あるいは耐久性の問題などの諸問題がありますので、再利用制度の普及が現実的と考えております。

 いずれにいたしましても、幼児の自動車乗車中の交通事故被害軽減にはチャイルドシートの着用が一定の効果があるとされているが、現実には着用率が低く、道路交通法が改正されたことから、今後チャイルドシートの普及着用促進について、両親、祖父母など家族の意識啓発を図り、着用を促進してまいりたいと存じます。

 以上です。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 笠議員さんのご質問のうち、1点目のチャイルドシートについての中の3、再利用制度についてお答え申し上げます。

 町では、町民が必要としなくなった物品、必要としている物品を受け付け登録をして、町広報紙「いな」を通して広く紹介することにより、リサイクル活動の促進に努めているところでございます。ご質問のチャイルドシートにつきましては、平成12年5月までに子供にその着用が義務づけられるものでございますが、子供の成長段階に応じ種類が異なっており、長期間使用する必要がないことと承知しております。このような使用実態が考えられることから、町といたしましては町民の交通安全に欠かせないものであることも考えあわせまして、幅広く登録を受け付けて、チャイルドシートの再利用の積極的な促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 2点目の北部開発の整備計画について、公園の施設整備が強く望まれるが、県の整備スケジュールはについてお答え申し上げます。

 埼玉県施行の伊奈特定土地区画整理事業は、現在平成12年度完成に向けて努力されておりますが、昨今の経済情勢の変化により保留地の売却が思わしくなく、事業期間を5年延長したいとのことでございます。このような中で、ご質問の公園を含めた社会資本の整備手法や整備期間につきましては、伊奈地区まちづくり委員会を開催し、幅広く識者から意向を伺い、まちづくりの一助とするというものであります。

 当地区は平成9年11月、建設省のふるさとの顔づくりモデル事業の指定を受けていることから、県においては整備内容のグレードアップを図る目的で、学識経験者、建築プランナー等、12名からなる委員会を組織いたしました。委員長には高橋賢一法政大学教授が当たり、去る5月25日、第1回の委員会が開催され、現地調査や会の進め方、事業説明、各委員の感想等が述べられました。今後、2回程度委員会を経て、秋ごろには報告書をまとめる予定であります。

 伊奈地区まちづくり委員会の内容ですが、当地区の資源であります伊奈学園総合高校、県民活動総合センター、記念公園などの持つ機能や役割を踏まえ、新たに整備される公園や駅前広場などの公共施設の整備内容やデザインに至るまで、総合的、計画的に事業展開できるよう研究するものでございます。

 ご質問の公園整備につきましては、まちづくり委員会の報告書が年内にはまとまりますので、事業の指針として整備内容、整備時期について検討したいとのことでございます。

 以上のことから、伊奈モデルタウンにふさわしい公園の整備が期待されるものですが、町としましても、縁あって終の住みかを求められた方々に対しましても、早期に整備していただけるよう県にお願いしてまいります。



○秋山稔議長 答弁終わりました。

 17番、笠謙次議員。



◆17番(笠謙次議員) お答えいただきましたけれども、何点か指摘して終わりたいと思いますけれども、先ほどチャイルドシートにつきましては、購入費用に対する一部助成制度につきましては財政的に無理があるというようなご答弁をいただきました。私も質問の中で幾つかの市町村の実施例をご紹介したんですけれども、そのほかに奈良県の河合町ではチャイルドシートの無料貸し出し、あるいは川上村、村ですけれども、小さな村ですけれども、シートを購入した村民に対する補助金1万円を限度に、1人1回限りでございますけれども、本年の当初予算に37万円の計上をしております。

 それに、さらに新潟の上越市、ここも実施しているわけですけれども、ここではチャイルドシートの購入補助制度で実施しておりますけれども、購入価格の3分の1で上限は1万円、これは4月1日から始めているんですけれども、5月ごろまでには148件の申請があったと。申請価格の平均は8,000円ということになっているんですね。148件の掛ける8,000円といいますと118万4,000円と。こういったことで、この上越市は13万1,000人、平成9年度現在ですけれども、当町より約4倍の面積、逆にいうと伊奈町は4分の1の規模かなと。こうなりますと、上越市で比較してみますと、30万円ちょっとぐらいで何とかこたえられるんじゃないか、こんな感じがするわけですね。

 ですから、決してこのチャイルドシート、財政的に難しい、だから無理だというようなご答弁いただいたんですけれども、子供の貴重な、将来を担う赤ん坊を交通事故から守る、そういった観点からいっても、私はぜひこれは補助制度で、この3つの制度挙げましたけれども、ベストでないにしてもベターな、最もベターな方法、このように感じております。

 私が今言いましたように、当町の0歳から6歳未満までの、そういった子供たちの実態数、これも今朝、福祉課の方に行ってお聞きしたんですけれども、いろんな面、対象者、あるいは予想する希望者はどのくらいいるのか、こういうようなこともきちっと検討したのか、あるいは他市町村の実施しているところで資料をもらったり、あるいはいろんな点でお聞きしたり、そういう細かいことをやったのかどうか。ただ難しいだろうということじゃなくて、やはりお年寄り、100歳以上のお年寄りに100万円の敬老金を差し上げている、そういう制度も結構ですけれども、私は1人の人に100万円上げることも大事ですけれども、さらに100人の人に1万円を上げて、そしてその100人の方々が少しでも行政の温かい、そういう差し延べる、そういう弱い立場の人たちにも向かった制度をつくることも、やはり行政に携わる執行者としては大切なことかな、このように感じております。

 そういった観点に立ちまして、ぜひともこのいろんな、今リサイクル制度でいきたいというようなご答弁でございました。それも一つの方法でございます。それぞれいいところも、あるいは欠点的なところもあるようでございます。しかし、いずれにしましても、多くの市町村で今後とも続々とこの制度の実現に向けていく、これは私は間違いないと思っております。埼玉県ではまだ実施されておりませんけれども、本当に当町ではいろんな面で真剣にこの問題を取り上げていただいて、埼玉県で初めて実施したんだ、埼玉県中の市町村から伊奈町さんの先進事例をぜひ視察させてください、資料ください、そういった声が上がるほどの熱意を入れて今後やっていただきたい、このように感じております。ぜひとも今後も、こういう面で今ご答弁あったところではございますけれども、よろしくお願い申し上げます。

 あとは、公園のことでございます。平成12年の完成を目指しているけれども、いわゆる保留地の売却が思わしくない、いろんな面で公園の方の諸費用等の方も大変だ、その辺のこともお聞きして理解するところでございますけれども、今後ともいろんな面で、こうした声が強いということを踏まえてさらに、ご答弁では町でもさらにお願いしていくと、こういうご答弁いただきましたので了とします。

 もう一つ、この公園整備というのは、いわゆる小さなお子様、あるいは高齢化社会に向かって、これからお年寄りが公園を利用するということはかなりふえてくると思うんです。むしろお年寄りが利用するのが多くなってくる、こういった時代になってくるかなと思います。さらにこの公園は、こうした公園機能のほかに、さらに防災上の面でかかわり合っているのがかなりあります。防災倉庫あるいは防災無線の設置だとか、その地に。あるいは地下に飲料水のタンクを埋設する、いろんな面で、都市公園の整備課だけでなくて、今後は福祉課、あるいは福祉課の中でバリアフリーの促進という面もございます。公園のいろんな諸施設のバリアフリーの面にも向けた、いろんな絡み合った面がございますので、今後とも、公園といえどもいろんな面でより多く町民の福祉に寄与するように、いろんな面で今後も検討していただくよう強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○秋山稔議長 答弁よろしいですか。



◆17番(笠謙次議員) はい。



○秋山稔議長 以上で17番、笠謙次議員の質問を終わります。

 次に、5番、永沼時子議員の発言を許可いたします。

 5番、永沼時子議員。

   〔5番 永沼時子議員登壇〕



◆5番(永沼時子議員) おはようございます。5番の永沼時子でございます。

 去る4月25日、町議会選挙におきまして町民の負託を受け、再びこの議場に立たせていただきました。町民の声の代弁者として、もとより浅学非才の身ながら、誠心誠意その任を果たしてまいりたいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして順次ご質問を申し上げます。

 まず1点目、子育て支援対策についてでございます。増加する保育所入所希望者に対し、現状と今後の方策についてお尋ね申し上げます。

 社会が複雑かつ多様化している今日、子供を取り巻く環境も大きく変化しています。深刻な少子化傾向に歯どめをかけ、21世紀を活力ある社会にするため、子供を産み育てやすい環境づくりに総力を上げて取り組まなければならない現状でございます。また、ここ近年不況下の中でリストラが進み、家計はますます圧迫を受け、小さな子供を抱えながら、緊急事態でお母さんが働かざるを得ない状況に陥っている家庭もまた多くなってきております。各地においても、子供の数は減っているのに保育所には入れない、いわゆる待機児童の数が増加の現象が起きており、さまざまな取り組みに乗り出し始めております。我が町も例外ではありません。昨年度も保育所は定数いっぱいでありましたし、本年度初期の段階でもう定数がいっぱいと聞いております。これでは中途の入所は不可能ではないかと思います。

 国として、市町村の意欲的な子育て支援事業に対し資金的なものも含めたバックアップ体制を打ち出しております。例えば、保育所増設に向けた規制緩和で、今まで増設をはばんできた壁を大胆に切り崩し、それによって限られていた設置経営−−社会福祉法人等ですね−−は、学校法人や医療法人、また企業、農協や生協、またNPO、民間営利団体などにも幅広く認め、民間参入が促進されます。建物の賃貸でもオーケーですし、さらに15人や20人でも開設できるようになり、小づくりの保育所や夜間の保育所の設置の後押しもしますということでございます。

 伊奈町においても、平成11年3月に子育て支援アンケート調査結果が報告されております。この報告書は、今後の子育て支援の方策の参考にしていくものだと思いますけれども、その中に「今後、保育所はどのようなサービスを推進していくべきですか」との問いに、「緊急一時保育の実施」というのが33.1%望まれております。続いて「特定日保育の実施」というのが19%、「延長保育時間の拡大」というのが18%との回答でした。社会は多様化し、また生活の形態もさまざまでございます。多様なニーズにこたえるきめの細かな支援が必要となってきています。

 そこでお尋ねでございますが、保育所入所決定と準備期間のスピードアップについてお尋ね申し上げます。

 入所審査は月1回、入所準備期間は2週間と聞いておりますが、緊急な場合の順序の対処、また準備期間の短縮等をお願いしたい、その状況に合わせて柔軟にできるかどうか当局のお考えをお聞かせください。また、アンケートの中の希望にもありました保育時間の延長や、土曜、日曜働く人のための保育所の開設等についてもご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、ファミリーサポートセンターの開設についてでございます。

 先ほどのアンケート結果報告書の中の考察として、相互扶助によりファミリーサポートセンター事業について「利用したい」という回答が3割から4割強となっています。関心の高さが推察されます。以前、私もこのことで一般質問もさせていただいたことがございます。地域において子育てをお互いに助け合うコミュニティづくりを進めることが課題ですと報告されておりました。先日の毎日新聞にも「地域に祖父母の代役欲しい」という記事で載っておりまして、世間の関心も高まっております。隣の蓮田市では、この10月を目標に12月1日から設置することになって準備をしております。岩槻では昨年12月1日からスタートしておるとも聞いております。また、茨城県の総和町、人口4万7,200名の町では、既存施設では応じ切れないニーズにこたえ、仕事と育児の両立が可能な社会環境づくりを促進することを目的として子育て支援条例を設置し、平成11年4月1日に施行しております。当町においてもぜひ積極的な推進を図っていただきたいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。

 次に、事業所内の保育室の設置推進であります。これも以前に質問させていただきました。冒頭に申し上げました、国の規制緩和によって設置がしやすくなるはずであります。これの支援も国では打ち出しております。これは、働くお母さんにとっては一番いい保育支援であります。我が家から保育所へ、それから職場へとのロスもなくなり、また昼休みも一緒に子供と過ごせます。一生懸命働く親の姿も間近に見て育ちます。親子の信頼感も深まっていくことでしょう。今後のこの子育て支援のあり方については、公立だけではなくて、民間、また地域相互の支援の三位一体となって進めていくことが21世紀の明るい社会づくりのあるべき姿かと思います。当局のお考えについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、通告の2点目でございます。

 男女共生参画社会に向けてということです。男女が自立した対等なパートナーとして、ともに責任を分かち合いながらあらゆる分野に参画する機会が確保され、一人一人がその成果としての真に豊かな生活を享受できる社会を目指すために、今国においても基本法の制定に取り組んでおります。埼玉県としては、行動計画の推進に当たって、市町村の役割として地域の特性に応じた市町村計画を策定するとともに、身近な利用施設の設置運営、または地域の女性団体活動の把握や支援、参加しやすい学習、意識啓発事業の展開が期待されていると言われています。このために市町村職員の意識啓発に努めるとともに協力関係を深めて、計画の地域への浸透と女性行政に関しての支援を図ると、このように県では言われております。

 この県の方針に基づいて、県内各地で女性問題を所管する組織や連絡会議、また懇談会、また行動計画も策定されております。広報紙、意識実態調査、女性問題に関する資料、また講演会、講座、職員等対象の研修会や事業等、さまざまな展開をされております。そこで、当町の男女共生参画社会に向けての意識調査の実施をぜひ行っていただきたいと思っております。また、職員対象の研修会を開催し、推進に当たってのリーダーシップを図っていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。また、行動計画策定のプロセスもぜひお示しいただきたいと思います。

 次に、男女雇用機会均等法の改正によって庁舎内の状況の変化はどうかについてお尋ね申し上げます。

 改正男女雇用機会均等法が4月に施行されてから2か月がたち、本格的に性差なく人材が生かされる時代へと動き始めたのですが、形だけは整えられたものの、行政や企業の対応はまだこれからというところでございましょう。史上最悪と言われる高い失業率のさなか、労働基準法、育児休業法と並んで施行されたこの法は、従来の男性中心の経済界の仕組み、雇用を見直させる大きなきっかけとなりました。改正前には一部禁止や努力義務であった性差別の禁止や、違反企業名公表の制裁措置、一方からのみの申請を可とする調停開始、またセクシャルハラスメント防止、また性差別解消を積極的に推進する企業への援助を行うポジティブアクション、また女性健康管理の義務化など明確にされました。それによって、4月の法改正で基本的に男女別の求人広告がなくなったり、先入観をなくした仕事選びの時代に入りました。男性の看護士、また保父、美容師、派遣社員などへの応募が増加するとともに、女性も経験を評価される管理職や、それぞれの個性に合う仕事に意欲的に応募し活用される段階に入ったと言えます。従来、女性が生かされない大きな理由の一つは、女性活用が苦手な管理職が多いという点にあるとも指摘されております。今回の改正によるセクハラ防止は、企業内での管理職の意識変革につながりました。企業内で勉強会を開いたケースも多く、管理職の性差別に対する考え方が着実に前進し、徐々に育成や昇進の場面で結果があらわれると期待されています。

 ところで、本庁の庁舎内の変化はいかがでしょうか。管理職の意識の変革が時代をつくると言われています。21世紀、本格的に女性の力が生かされる時代への潮流はいかがなものかお尋ねいたします。

 3点目、3番目でございます。町内住所番地表示を明確にという点についてお尋ね申し上げます。

 町内外からの多くの声です。伊奈町は番地が不明瞭であります。訪ねてきてもなかなかその行き先がわからないという声がたくさんあります。特に小室地域がわかりにくい、これ10000番から200もありますので、そのわかりにくい道路わきや道路の角、ここは何地区の何番地なのか、一目でわかる表示を細かくしていただきたいという声が多く聞かれます。このことについての方策をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○秋山稔議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 永沼議員のご質問のうち、子育て支援対策についてのご質問にお答え申し上げます。

 増加する保育所入所希望者へというご質問について、順次お答え申し上げます。

 初めに、現状と今後の方策でございますが、全国的にこの二、三年、保育所への入所を希望する方がふえております。本町でも保育所への入所者が、平成9年4月1日は定員180名のところ136名が入所、平成10年には170名、本年に至っては180名と、この2年急増しております。その間、入所対象児の年齢を1歳6か月からだったものを、平成10年に北保育所、南保育所は1歳児から、中央保育所を8か月児からに引き下げております。また、本年度は南保育所においても8か月児から受け入れを開始したところでございます。

 今後の方策についてですが、現在町では本年度中に子育て支援計画を策定する予定でありますので、この計画を策定する中で、増加する保育需要に対応できるよう方策を検討してまいりたいと思います。

 また、保育所の設立主体の多様化についての対応についてですが、新聞報道によりそうした動きがあることは承知しておりますが、まだ国から内容についての連絡を受けておりません。具体的に設立主体の多様化が明確になった時点で、その活用を図る方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、入所決定と入所準備期間のスピードアップをでございますが、年度当初の4月につきましては、入所申請を1月末で締め切り、2月末の入所選考委員会を経て面接等を実施し、3月中旬に決定しているところでございます。年度途中の入所につきましては、入所前月の15日までに申請をしていただき、その後資格審査、面接を実施し、末日には決定をしております。申請から決定に至る期間につきましては、入所する子供の状況等を保育士が把握し、準備を整えるのに必要な期間でもあり、ご理解を賜りたいと思います。

 また、入所決定後の一、二週間のならし保育でございますが、保育所の生活になれていない子供を入所後すぐに長時間お預かりすることは、子供に多くの負担を与えることになります。個人差はあると思いますが、保育所生活になれるまでですので、ご協力をお願い申し上げます。

 なお、保護者が急に入院をするなど緊急の場合には、迅速に対応してきているところであり、今後とも配慮してまいりたいと思います。

 次に、保育時間の延長でございますが、現在延長を含め、保育を7時30分から午後6時30分までとなっております。また、土曜、日曜の保育でございますが、現在土曜日は、延長を含め7時半から12時30分まで保育を実施しているところでございます。時間外保育につきましては、早朝及び夕方とも、正規職員と臨時職員を配置し対応してきているところでございますが、職員の確保が非常に難しい状況にあり課題も多いところではございますが、今後につきましては需要の実態等を把握しながら検討してまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 永沼議員さんのご質問の、子育て支援対策についての中のファミリーサポートセンターの創設を、3、事業所内保育室の創設推進をについてお答えを申し上げます。

 初めに、ファミリーサポートセンターの創設についてでございますが、ご案内のとおりファミリーサポートセンターにつきましては、女性が職業を継続していく上で育児の援助を受けたいものと育児の援助を行いたいものからなる会員組織で、その会員が地域において育児に関する相互援助活動を行うものであります。国の補助事業によりますファミリーサポートセンターの設置につきましては、人口5万人以上の市町村に限定され、また会員数は300人以上、設立当初は100人以上ということでございますが、現在実施している市町村は全国で44か所、県内では3市、岩槻市、狭山市、加須市が国庫補助を受け実施していると伺っております。本事業が伊奈町規模において実施可能なのかどうか、子育て支援対策の一環の中で関係課と十分協議し研究してまいりたいと考えております。

 次に、事業所内保育室の創設推進についてお答えを申し上げます。

 働く女性がその能力を十分に発揮できる職場の環境づくりは、大変重要なことと認識をしております。国では、託児施設を設置、運営する事業所に対し、かかる費用の一部を助成する事業所内託児施設助成金制度を設置し、広くその活用を呼びかけているところでございます。現在、町内事業所におきましては、規模の小さい中小企業が多く、医療機関を除き託児室等を設置している事業所はございませんが、町としては商工会と連携をとりながら、事業主に対して本制度の趣旨を十分理解してもらうため、その普及、啓発に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 永沼議員さんの、2、男女共生参画社会に向けてのご質問のうち、1番目の庁内意識調査の実施をと、3番目の行動計画策定へのプロセスはにつきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。

 男女雇用機会均等法の改正、(仮称)男女共同参画社会基本法や、県の(仮称)男女共同参画推進条例の制定に向けての動き、また昨今の女性の社会進出の目覚ましさは、男女という意識の壁を越えるにふさわしい状況であると考えております。そのような状況の中で、当町における男女共生への行動計画やそれに基づく町民の意識調査につきましては、策定済みの市町村や、より多方面の意見を参考に、今後検討を重ね策定実施を目指してまいりたいと存じます。

 次に、町内住所番地表示を一目でわかるような方策をについてお答えいたします。

 住所番地の表示につきましては、過去面整備が終了した地区の一部や主要な交差点などの電柱に実施してまいりました。今後も面整備に合わせて実施してまいりたいと考えておりますが、その必要性を考慮しつつ検討してまいりたいと存じます。



○秋山稔議長 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 永沼議員のご質問のうち、男女共生参画社会に向けての中の、職員等対象の研修会についてお答え申し上げたいと思います。

 男女共生参画社会とは、憲法に定める基本的人権の尊重と平等を基本に、男女の性による従来の固定的な役割分担をなくし、自立した対等な関係であらゆる分野で男女共生参画社会の実現を目指すものでございます。町職員に対しての研修会という質問でございますが、現在の研修の種類といたしましては、階層別研修、各種専門研修、自治大学校における研修等ございます。その中で、在職5年以上の職員を対象といたしました意識開拓研修というものを実施しております。これは組織の中での役割、仕事に取り組む姿勢を再考し、人間関係の円滑化を図り、自己の意識開拓に取り組むことを目的としています。この研修の中でも、男女ともに能力を発揮できる職場や社会の実現を目指す目的としたものがテーマになることもあります。

 次に、男女雇用機会均等法の改正によって庁舎内の状況の変化についてお答え申し上げます。

 平成9年6月に改正された男女雇用機会均等法は、男女平等の確立という理念からの改正事項と、新たに職場におけるセクシャルハラスメントを防ぐための事業主の雇用管理上の配慮義務が規定されました。これに関連して労働基準法の改正も行われ、女性の時間外、休日労働並びに深夜業の規制または禁止規定が削除され、男女同一になったことは周知のとおりでございます。町といたしましても、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正の条例を、さきの3月定例議会において議決していただいたところでございます。これは、国家公務員の例に準じて、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務を制限する制度を新設したものでございます。

 次に、新たに設けられましたセクハラの規定につきましては、平成11年4月1日に施行されました。これは、事業主に職場におけるセクシャルハラスメントを防止するための雇用管理上の配慮が義務づけられたものでございます。当町職員においては、現在まで特にセクハラに関する苦情、相談等はございませんが、今後職員が気楽に相談できる体制は女子職員に不利益にならないよう配慮するとともに、職員に対し啓発用の冊子等の配布を考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 5番、永沼時子議員。



◆5番(永沼時子議員) それぞれにご答弁ありがとうございます。少し再質問をさせていただきたいと思います。

 増加する保育所の入所希望者へということですが、今年度、子育て支援の計画を策定の予定だとお聞きしました。今の保育所では延長の保育も限界がありますし、さまざまなニーズにこたえるというのには、徐々にというか、緊急の場合の、今これからどんどん少子化が進みますね。働く婦人もふえてきます。だから、子供が少ないのに保育所に入る希望者がふえるということは、それだけ女性がまた社会進出がふえてきているということになっていくのだと思います。この少子化の対策は、これは高齢化社会と相まっての大事な対策をしなければならないと思います。保育所だけではとても追いつかないと思うんです。ですから、私は民間の事業所も、また地域相互の関係も、三位の本当に総合的な支援が大事なんじゃないかなと。この計画に合わせてですから、この総合的な体制を−−子育て支援はみんなそれぞれ所管がばらばらですよね。事業所はこちら、保育の方はこっち、それから相互の関係はまたこっちという形で、それを一体化した子育て支援体制づくりというんですか、このプロジェクトみたいなものを町として、町長にもお聞きしたいんですけれども、この全体的なプロジェクトみたいなものを将来的につくるあれはどうなのか、1点お聞かせいただきたいと思います。

 それから、今の現状ですけれども、幼稚園に入っていて、これは幼児教育ですね。これも幼児教育の方は文部省、それから保育所の方は今厚生省と、こればらばらですね。これが20年も前にこの一体化をして、そして成功している、今これも着目されていますね。幼稚園に入れて働いているお母さんもいます。そして、3時で幼稚園が帰りますから、その後の延長保育というんですか、預かり保育というんですか、今これも各地で行われております。これ現実ですね。幼稚園行って幼児教育していただいて、その後は保育に切りかえていただいて、5時とか7時までお願いして保育料を別個に払っているという、これは伊奈町の幼稚園の実態はどうかちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、このことを1点お願いしたいと思います。

 これはもう20年も前に行っておりまして、岩手県の藤沢町の町長さんが「初めに子供ありきなんだ」と、これは厚生省と文部省の管轄ですから大変困難であって、幼稚園と保育を一体化した行政を行って複合の施設をつくって、そしてこれを一体化して20年やって、その当初は大変な思いをしてやったということを聞いておりますけれども、今徐々にこれも注目されておりまして、叫ばれております。将来的にはそういうこともどんどん進んでいくんじゃないかなと思いますので、伊奈町の働きながら幼稚園入れて、そして後の保育をしているところの実態は、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから事業所の保育室は、今病院だとかヤクルトなんかは、若いお母さんが子供さんを連れていってそこで保育室、これは本当に、それで一緒に帰ってくるというのでは、これがどんどんふえていってほしいと思うんです。小企業は大変でしょうけれども、伊奈町にも大変中企業もありますから、そこにどんどん子育てしながら働いている、そうするともっとたやすく働けるんじゃないかと思いますので、これもぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、2点目の男女共同参画ですね。その男女雇用機会均等法のことでちょっとお尋ねさせていただきます。

 先日の新聞の中に、越谷市のあるまじきそのことが載っておりまして、越谷市の市役所で幹部が訓告を受けたという、これはあっちにもこっちにも新聞に載って、テレビにも出ておりましたね。これは、歓送迎会で係長が、退職したこの女性に対して異性関係を中傷したと、それを悩みまして上司に相談に行ったら、その上司にまた侮辱されたって、上司に相談に行って侮辱されたって、ここが問題だったんだと思うんですね。これはもうここだけの問題、この越谷の問題だけではなくて、大学でも何か教授が女子学生にの問題もありました。これは今、ですから一方的なことで裁判も起こせるように、こういう女性からできるように、一方からできるようなこういう改正になったと思うんですね。ですから、この相談する窓口ですね、相談する窓口をしっかりしていただいて、またその対処もしっかりしていけばこんな問題はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう一度その方の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 永沼議員さんの子育てのプロジェクトチームをつくる考えはどうかという、こういう再質問でございますが、実はことし子育て支援計画をつくるということを計画しております。そうした中で、しっかりとそれらを検討していって、どうしても必要ならばまたそういったことも考える必要もあるでしょうけれども、その中で、子育て支援計画の中で十分検討を重ねてよりよきものを求めてまいりたいと、こんなふうに考えております。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 永沼議員の再質問にお答えを申し上げます。

 ご承知のとおり、町内には3つの私立幼稚園がございます。ご指摘のとおり幼稚園は学校教育法の学校で、幼児を保育し適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とすることに対しまして、保育所は児童福祉施設で日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的とする施設であり、一体化については設置の目的の違いにより大変難しいというふうに考えております。しかし、近年の女性の社会進出の拡大などを背景といたしまして、幼稚園の正規の教育時間終了後、希望する幼児を対象に幼稚園において引き続き教育を行う預かり保育に対する要望がふえてきております。こうした家庭や社会の要請、変化に対応して、町内の3私立幼稚園においても、少数ですが実施していると聞いております。預かり保育の実施は幼稚園と親がともに育てるという意識を持ち、親が子育ての楽しさを味わい、家庭の教育力を高めていけるよう家庭と密接な連絡を図りながら進めていく必要があるというふうに考えております。



○秋山稔議長 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 永沼議員の再質問にお答えしたいと思います。

 セクハラ相談の窓口等についてでございますが、先ほどご答弁申しましたとおり、職員が気楽に相談できるような体制の整備を図るとともに、さらにパンフレット等を早急に作成し、良好な職場環境を確保するために、セクハラの未然防止や迅速な処理について指導してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 5番、永沼時子議員。



◆5番(永沼時子議員) ありがとうございます。もうあと1点ぐらい、済みません。

 この幼稚園の延長保育ですね、預かり保育って言うんですか、この保育料はどのぐらいになっているのかちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、ファミリーサポートセンターなんですけれども、これは本当に有効な相互関係の援助、子育て支援になると思うんですね。保育園が延長保育しなくても、こちらでどうしても残業になって帰れないって、こういう私、若い人から泣いてお話がありました。急に残業になって保育園に迎えに行く時間が間に合わないんだけれども仕事が終わらない、そういうときにこのファミリーサポートセンターというのは本当に有効に、そこに登録しててできるんですね。ですから、岩槻なんかだと1時間、5時までだと700円、それから5時からちょっと高いな、これで利用できるかなとちょっと思ったんですけれども、5時過ぎると900円になるというんですね。この幼稚園の延長の保育はどのぐらいなのか、そういう面でちょっと聞かせていただきたいと思ったんですけれども。

 それから、先ほどの総和町は1時間380円ですね。いわゆる援助をしているかどうかはちょっと調べてはないんですけれども、これでもできるんだなと思っているんですけれども、安価で、援助がなければこの安さではちょっとできないだろうと思うんですけれども、近所の子育てを終わった人がセンターから電話があって迎えに行く、ちょっと1時間、残業の間預かってあげるって、こういう制度が、本当にこれはこれからも必要なんじゃないかって、こう思うんですけれども、この保育料についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、3点目の地域振興課長からご答弁いただきました住所番地の表示ですけれども、これ面整備を進めていくところからといって、ずっと小室はおくれているんですね。電信柱を見ますと、短冊になって縦になっているのはちゃんと番地が入っているんです、グリーンのでね。グリーンだったか青だったですね。それで、宣伝になっているのがありますね。これは宣伝ですから町ではないんだと思うんです。それは小室だけなんですね。ですから、じゃこの短冊になっているのが番地がありますから、ここは何番地なんだなというのがわかります、道路走っていたり道路歩いていたりすると。ですから、この短冊になっている何番地と入ったものを、面整備になってからでは、小室なんかそれこそ区画整理にならないところはずっと動かないわけですから、ますます飛んでいってわからないわけですので、ここは小室の200番地なのか10000番地なのか、飛んでいれば飛んでいるほどここは何番地なんだというのが明確であってほしいと思うんですけれども、もう一度ご答弁の方どうぞ、短冊では何本ぐらい、それどういうふうにしてつくってあるのか、設置してあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



○秋山稔議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長兼総務課長登壇〕



◎小山政道教育次長兼総務課長 再質問にお答えをいたします。

 私立幼稚園の経営の範疇に入ると思いますが、1回当たり400円から600円ぐらい、これはおやつ代を含めてというようなことでございます。



○秋山稔議長 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 町内住所番地表示を一目でわかるような方策についての再質問にお答えをいたしたいと思います。

 現地調査をしましたところ、一応要所要所にプレートが設置してはございますが、今後とも可能な範囲で検討してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 5番、永沼時子議員。



◆5番(永沼時子議員) ありがとうございました。

 先ほど町長からも、ご答弁いただきまして、計画に基づいてまたしっかりと子育て支援をしていくということ、ご答弁いただきました。本当に多様なニーズにできるだけこたえた、またこれからの21世紀に活力ある社会づくり、子供をたくさん産んでそして育てられるような社会づくりに、ぜひ当局の皆さんのご努力をどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それから、男女共同参画社会は、これもまた、活力ある女性の力を生かした21世紀は大事なことでございますので、またどうぞしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で5番、永沼時子議員の質問を終わります。

 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午前10時30分



△再開 午前10時45分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番、山本重幸議員の発言を許可いたします。

 15番、山本重幸議員。

   〔15番 山本重幸議員登壇〕



◆15番(山本重幸議員) 15番の山本でございます。通告しておきました4点につきまして順次ご質問を申し上げますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず第1に、政令指定都市問題についてお伺いしたいと思います。

 伊奈町議会議員として5期目を迎えましてまず肝に銘じていることは、初心に返って町民の皆様の信託にこたえる議員活動をしなければならないということであります。それには、選挙において町民の皆様に約束した事柄をいかに実現するかということであります。私の約束した第1は、政令指定都市の実現であります。今回の選挙ポスターにも「伊奈町を政令指定都市の一角に」と記して、政令指定都市実現に向けての決意を表明したところであります。

 今日の伊奈町が21世紀に残せる都市形態としては、政令指定都市の一角に位置し、「緑とやさしさに満ちたにぎわいのまち」を後世に引き継ぐことではないでしょうか。そこで、まずもう一度政令指定都市問題の原点である埼玉中枢都市圏構想、いわゆるYOU And Iは、伊奈町にとって何であったかを検証する必要があります。そして、そこから伊奈町を政令指定都市から切り離す不当性を主張し、埼玉県あるいは浦和市、与野市の理解を得る努力をしなければならないと強く感じます。

 私は、たまたま議長をさせていただいた平成8年12月から9年3月に開設された4市1町議員懇話会の代表として次のような主張をしました。YOU And Iの一角に何ゆえ伊奈町が加えられたか、このことは合併政令指定都市のフレームを考える上で忘れていただいてはならないことであります。それは昭和46年から始まります。人口2万人、面積1,480ヘクタールの小さな町に新幹線の分岐通過が決定されました。大変なことでありました。陸の孤島と言われるほどに交通の便の悪い町が、とまらない鉄道のために3分割されるというのです。当然大反対運動が起こりました。新幹線対策委員会を発足させ、7年間にわたる戦いの末、新交通システムの導入を条件として新幹線建設協定に調印したのであります。それがニューシャトルであります。

 ご存じのとおり、ニューシャトルは埼玉県が中心となり、大宮市、上尾市、伊奈町を含めての第三セクターで運営しています。採算のとれる線とするため、埼玉県は周辺地域の環境整序計画を策定し、伊奈町だけではなく周辺大都市と一体的開発を考えたのであります。これが中枢都市圏構想の原点であります。伊奈学園総合高等学校、県民活動総合センター、そして現在進行中のYOU And I伊奈モデルタウン伊奈特定土地区画整理事業は、まさしくYOU And I4市1町の中に位置づけられているのであります。「痛みを分け合う」という言葉があります。新幹線の分岐通過という伊奈町の痛みを、埼玉県と浦和市、与野市、大宮市、上尾市が分け合って歩んだのがYOU And Iではなかったでしょうか。歴史の中に過去の痛みを埋没するような行為は許されません。伊奈町として、この事実をもっと外に訴えるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、混迷した現状をどうとらえるべきかであります。4市1町議員懇話会の後を受けて大宮市、浦和市、与野市の協議の結果、平成9年7月7日に3市市議会において任意の合併協議会設置の議会決議がされました。その中に明記されたいわゆる「なお書き」の扱いが明文化され、上尾市、伊奈町を含めての政令指定都市が担保されない限り、3市での合併協議会の結論を急ぐべきではないというのが大宮市議会の主張であり、上尾市、伊奈町議会の政令指定都市推進協議会としてそのフォローに全力を傾注しているのが現状であります。私の認識は、上尾市、伊奈町を含めての政令指定都市が担保されない限り、3市先行合併後での伊奈町の政令市はないということであります。そこで、この状況を執行部としてどのようにとらえておられるかをお伺いしたいと思います。

 次に、新聞でも報道されましたとおり、この行き詰まった状況を打開すべく、大宮市、上尾市、伊奈町議会政令指定都市推進協議会としては、2市1町での合併協議会の設立を視野に入れての連携を深めているところであります。私は現状を打開する方法として、「なお書き」が担保されない限り、2市1町での合併協議会の立ち上げが最もよい方法ではないかと考えております。町長としては今後どのような選択がよいと思われるか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、通告の第2番目、火葬場の問題についてお伺いいたします。

 数年前、私が政令指定都市問題に一番かかわり合いを持っていた時期、政令指定都市に反対する文書が私の手元に届けられました。そして、その反対する最大の理由として、4市1町の枠組みでの政令指定都市になったなら、その最も外れに位置する伊奈町に迷惑施設が押しつけられるとありました。迷惑施設の例としまして、火葬場とかごみ焼却場が記されていました。この文書を見たときに、私は強い憤りを感じました。何ゆえこれらのもの、すなわち世の中になくてならないものが「迷惑施設等」といって排斥されるのであろうかという思いからであります。都市計画法第11条では、火葬場は都市施設として、公園、学校、病院、水道、電気、ガスの供給施設等、市民生活にはなくてはならない施設として位置づけられています。建築基準法でも同様であります。そこで私は、今回の質問に際しては火葬場は決して迷惑施設ではない、必要施設なのである。伊奈町としても何らかの対応をしなければならないということを前提に質問をさせていただきます。

 第1に、火葬場のない伊奈町として、現在需要にいかに対応しているかをお聞かせください。

 第2に、大宮市とのかかわりであります。今日まで伊奈町の半数近くはお世話になっていた大宮市立火葬場は、老朽化と狭隘化から移転を計画し、移転先も特定し、近々に県都市計画地方審議会へ諮問し、都市計画決定を目指すと聞いています。また大宮市の担当者の話では、計画では既存の施設を利用していた上尾市、伊奈町等の利用を見込んでいるとのことであります。今後、大宮市とどのようにかかわっていくかをお聞かせ願いたいと思います。

 第3に、上尾市が計画している葬祭場と伊奈町のかかわり合いについて何点かお伺いいたします。

 第1としまして、伊奈町として継続して大宮市の施設を利用させていただくならば、大宮市で新設が予定されている炉数、現在は5基でありますが、新設されると当初は12基、予備が4基あります。これで十分間に合うのではないかということであります。

 第2に、近い将来4市1町で政令市あるいは2市1町での先行合併を目指している自治体としては、広域的に考えて施設建設が求められるのではないかということであります。

 第3に、上尾市では市独自に、平成9年3月には現在予定地の葬祭場の基本構想をまとめたと聞いております。その間に伊奈町へのアプローチがあったのかどうかをお聞きしたいと思います。

 第4に、伊奈町として上尾市の葬祭場の計画が実施されるならば、いかなる形の対応が最もベターと考えているかお聞かせ願いたいと思います。

 また第5に、施設に近接する伊奈町住民の反対運動に対して、どこが主体となってどのように対応していくかをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3番目に通告しておきました小室無線の樹林地の保全をということでご質問申し上げます。

 去る5月27日の朝日新聞に「町の半分、自然を残します」という見出しで、宮代町での自然を残す取り組みについて大きく取り上げられていました。次のような記事で始まっています。「町の半分は自然にします。宮代町は田畑や山林など自然の占める割合を2010年まで50%で維持していくことを国土利用計画で定めた。住民から開発を求める声もあるが、都市化で競っても周囲自治体に勝てないと判断、専門家からは50%が快適な生活の分岐点との見方もあることから、緑あふれる空間がもたらす潤いと安らぎをセールスポイントにした。自然は既に50%までに減ってきており、生け垣や雑木林なども活用して半分を守り続ける方針だ」とあります。以下省略いたします。そして、榊原宮代町長のコメントとしまして、「都心に通う人が住むベッドタウンとしての魅力は中途半端で、周りから「おくれた町」と言われてきた。自然を生かしたまちづくりしか発展の道はない」とありました。ともすると、経済や開発に比重が置かれる国土利用計画で、町の半分は自然を残すとの方針を打ち出したことは、大変勇気のある先進的な取り組みだと思います。

 以前にも申し上げましたが、戦後日本は急激な経済成長の中にあって、開発の名のもとに自然破壊が黙認され、自然生態系にまで異変が生じている状況になりました。そしてそのことが人間の生存を危うくしていることにようやく気がつき、昨今環境問題が大きく論じられるようになってまいりました。自然環境の保全は、人類の生き残りをかけて今日に生きる我々が真剣に取り組まなければならない問題であります。それには地球上のどこにあっても、それぞれ国、自治体、民間、個人としてできることを手がけていかねばなりません。具体的な目標を掲げての宮代町の取り組みは、「緑とやさしさに満ちたにぎわいのまち」を将来像とする伊奈町にとっても大変参考になることではないでしょうか。

 前回質問の際には、オオタカとの共存ということで所沢の例を挙げました。去る6月5日の朝日新聞では「2005年に開催される愛知万博会場予定地にオオタカの営巣が確認され、計画の見直しの方針を固めた」と報道されています。自然との共生が問われているのです。翻って伊奈町を思うとき、オオタカの営巣する樹林地を中心に自然環境をいかに後世に引き継ぐかは、行政にとって重い課題として受けとめなければなりません。伊奈町では、平成10年3月に伊奈町緑の基本計画が策定され、それに基づいて本年3月に、伊奈町緑の保全及び緑化の推進に関する条例が制定され、本年4月1日より施行されています。そして、この条例をいかに有効に活用するかが問われています。そこで、今回は通告しておきました小室無線の樹林地の保全に絞ってお伺いいたします。

 伊奈町音頭でも歌われているとおり、無線山は伊奈町のシンボルであります。武蔵野の面影を残すあの樹林地へ一歩踏み入れると、別世界に来たような感じを抱きます。伊奈町民だれもが、このまま残しておいてほしいと願う場所であります。しかし大半が民有地という難しさがありますが、それを超えて保全する方策として何があるかを考え、勇気を持って実行しなければなりません。方法として考えられるのは、まず条例による保存樹林の指定、あるいは開発行為の規制、あるいは保有地化等であります。町としてどのように考えておられるかをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、最も危惧する問題として、大宮国際学院が開発を目的に国際学院隣接地の豊かな樹林地を買収するとの報告を受けているが、その後の経過と今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。また、ほかに売買とか開発計画等を聞いているかもお伺いいたします。

 最後に、伊奈町緑の保全及び緑化の推進に関する条例が施行されて間もないが、条例に基づいた動きがあるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

 第4に、栄町地内の排水口は現状でよいのかということで質問させていただきます。

 伊奈町に移り住んだ新しい住民は、伊奈町を第二のふるさととし、この町に住んでよかったを実感できる町であることを願っています。町全体を見て、さきにも触れたように自然環境の豊かな町、「緑とやさしさに満ちたにぎわいのまち」の継承を願うとともに、足元の住環境の改善整備に大きな関心を寄せています。特に、栄町周辺地区は南部土地区画整理地内であり、25年以上経過した今日、当初とは大きく変わってきています。当初は住宅と田んぼの共存でありました。当然きょう問題にする農業用の排水路は必要不可欠なものでありました。しかし今日においては、いわゆる田んぼはほとんどなくなり、住宅専用地となっております。大きく変化してきた状況下にあって排水口を抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 栄6丁目に接する田園地帯の農業用排水を、栄町内を通す必要があるのかどうか。

 第2番目に、場当たり的な改修でなく、総合的な改修計画のもとに年次計画を立て、住民に見える改修を行うべきでないか。

 第3に、当面、悪臭、雑草、フェンスの傷み等、環境を損ねる部分については改善を急ぐべきではないか。

 第4に、改修を終えた箇所の管理は現状でよいのかをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 山本議員さん、大変申しわけございませんが、体が不自由ですので、自席で着席のままお答えさせていただきます。お許しをいただきたいと存じます。

 まず初めに、ご質問のうちの第1点目、政令指定都市実現のためにについてをお答え申し上げます。

 1点目の、埼玉中枢都市圏構想は何であったかでございますが、浦和市、大宮市、上尾市、与野市及び伊奈町の区域において、県の中枢都市を形成するためこの圏域を自立都市、自立的かつ個性的な都市圏として一体的に整備していくとともに、より高度なまちづくりを目指したものでございます。こうした中で、YOU And Iプランでは緩やかな連合から強固な連合へと4市1町の協力を推進し、今日の流れとなっているものと考えております。

 2点目の、現状をどうとらえるべきかでございますが、ご案内のとおり浦和市、大宮市及び与野市におきまして任意の合併協議会が設置されて以来、現在までに11回の協議会が開催されているというふうに伺っておりますが、政令指定都市の枠組み問題をめぐり調整が難航しているようでございます。全国に例を見ない大都市同士の合併であり、100万人以上の市民の生活に多大な影響があることから、さまざまなご意見があることは当然のことと考えております。私といたしましては、従来から申し上げておりますとおり、長年にわたり埼玉の中枢的な都市を築き上げるため4市1町の圏域で進めてきた実績もございますので、4市1町による政令指定都市が理想であるとの考えに何ら変わりはないものでございます。

 3点目の、町として今後いかなる選択をすべきかについてお答えを申し上げます。

 先日、大宮市、上尾市、伊奈町の議員の皆様方による政令指定都市推進協議会の総会に私も出席させていただきましたが、政令指定都市の実現のため、その形成過程の中で2市1町の連携を強化していただけるものと感じております。過去における住民発議による4市1町同時対等合併の経緯もございますが、現状では残念ながら4市1町での協議は難しいところかと存じます。しかしながら、「なお書き」、3市長間の確認書などもございますように、今後の新しい展開に備えるために、町といたしましても都市行政連絡会議を設置しております大宮市さん、上尾市さんと、引き続き連携を深めてまいりたいと考えております。この合併政令指定都市問題につきましては、議会の皆様を初め各界、各層のご意見を伺いながら、町の将来を左右する重要な道筋をつけていかなければならないと考えているところでございます。

 次に、2点目の、山本議員さんの火葬場についてのご質問にお答え申し上げます。

 葬祭場につきましては、現在町では近隣団体に依存している現状であり、必要不可欠な施設であると認識しているところでございます。しかし、これを町単独で建設することは財政的にも難しい問題もありますので、ぜひ上尾市とともに広域的に進めていきたいと考えております。山本議員さんを初め議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。

 なお、ご質問の詳細につきましては担当課長よりご説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 山本議員の質問のうち、火葬場について順次お答え申し上げます。

 初めに伊奈町の現状はでございますが、葬祭場施設につきましては高齢化が進む中、当町といたしましても重要な課題ととらえ、必要不可欠なものであると考えているところでございます。現在、葬祭場につきましては近隣団体の施設に依存している状況であり、平成10年度におけるその状況は、死亡された方の総数が164名で、大宮斎場が87名、53.0%、川里村の県央みずほ斎場が38名、23.2%、春日部市の埼葛斎場が30名、18.3%、その他4施設が9名、5.5%となっております。また、荼毘に付されるまでの日数につきましては、死亡された日の翌日を起算日として、2日以内が76名、3日が58名、4日が16名、5日が4名、6日以上が1名、不明が9名、こういう状況でございます。

 次に、他市とのかかわり合いはでございますが、大宮市にあっても染谷地区に葬祭場建設計画が進行していると聞いておりますが、地域的な背景からそれぞれ必要な施設であることを認識した中、情報収集を行っているところでございます。また、先ほど申し上げましたとおり現在葬祭場の利用につきましては、集中時においては利用日、利用時間の制限の中で近隣団体の施設に依存している状態でございます。また、葬儀形態が従来の自宅葬儀から施設葬儀へと移行しつつあり、斎場施設を含めた葬祭場が必要となっておりまして、加えて今後さらにその必要性は高まるものと考えられます。しかしながら、この施設を町単独事業として計画建設することは大きな財政負担を必要とし大変困難であることから、葬祭場に関しましては、以前から上尾市及び当町の関係部署間において協議検討が行われてきたところでございまして、現在計画されております瓦葺・古川耕地の斎場を含めた土地利用構想を、上尾市とともに広域事業として建設に向けた対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 このような中、去る5月29日に建設予定地である瓦葺地区に隣接する下郷地区の役員さんに対し、上尾市とともに建設計画の概要説明を行いご理解をいただいたところでございますが、今後下郷区、中島地域の住民の皆様、あわせて栄南区の皆様に対する説明会を開催させていただき、ご理解を得てまいりたいと考えております。

 なお、広域事業の方法としては、一部事務組合事務委託等、幾つかの方法があると思われますが、今後上尾市と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、伊奈町としての今後の対応はでございますが、今年度、上尾市では現況測量、環境影響評価及び基本計画の策定を実施し、都市計画決定の承認を得るべく事業の推進を図っておりまして、施設の建設目標年度である平成14年度に向けた調整が行われているところでございます。事業計画地に隣接する地域住民の皆様には、この事業に対するさまざまなご意見、ご要望もあろうかと存じますが、これらに関しましては上尾市とともに調整協議し、その対応を考えてまいりたいと存じます。今後、当町といたしましても上尾市瓦葺地区の地元住民の皆様の同意形成が整いつつある中、隣接する中島地域、栄南区の皆様に対する説明会を適宜開催させていただき、上尾市とともに事業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 山本議員のご質問のうち、3点目の小室無線の樹林地の保全につきまして、関連がありますので一括してお答えいたします。

 アカマツやコナラ、クヌギの木が生い茂るKDDの森は、長年無線山として町内外に親しまれ、町のシンボル的な樹林地となっておりましたが、国際的な対応を図るため栃木県小山市方面にその機能を移し再スタートいたしました。無線山の一部は、伊奈中央駅を核とする中部特定土地区画整理事業地に編入され、また志久駅周辺地域におきましては住居系を中心としたまちづくりの予定がありますが、そのほかはぜひとも残したい森でございます。昨年KDD所有地の一部を教育機関に売却したいという相談があり、町としましても、既存の文教施設の拡充でありやむなく了解しましたが、現在のところ移転登記を含む一連の手続は中断しているとのことであります。

 当地域は、緑の基本計画の保全すべき樹林地として位置づけられており、地権者のご理解や意向にもよりますが、末長く今のままで存続できればと思っております。町としましても保全していくためには、可能であれば買収したいところですが、町単独での対応は不可能でありますので、大きな視点に立って県民の樹林地として保全が可能かどうか、また土地利用についても相談していきたいと思います。

 次に、KDDに関連した新たな土地利用についてですが、小室字大山10295−3ほか、面積にして4,655平方メートルの土地が東京ガスが取得したことにより、ガス事業法に基づき広域施設であるガバナステーション、都市ガスの圧力を調整する施設らしいですが、これを建設したいとの相談がありましたが、本管埋設の関係もありますので、詳細については別途協議する予定でございます。町といたしましては、緑の基本計画及び、緑の保全及び緑地の推進に関する条例の周知を図るとともに、緑地保全に対し格別の協力がいただけるようお願いいたしました。

 最後に、緑の保全及び緑化の推進に関する条例制定後の町の取り組みについてですが、現在良好な樹林の所在や権利者などの洗い出しを行っているところであります。今後は地域を選定し、権利者に条例の趣旨を説明しながら、保全に協力をいただけるようお願いしてまいります。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 山本議員のご質問のうち、栄町地内の排水口は現状でよいのかについてお答え申し上げます。

 栄町の排水路につきましては、住宅地に隣接した箇所や流れの悪い箇所から順次改修を実施しているところでございます。栄町につきましては、公共下水道が完備されたことから現在の排水路は住宅化が進んでいる現状の中で、農業用排水としての利用も大幅に低下しているところでございます。ご指摘の農業排水の流入につきましては、排水路の浄化に貢献している部分もあり、区画整理以前から流れていたものでありますので、自然の地形に合ったものであると考えられますが、その後の状況の変化もございますので、排水路を分流させることができないか、方法等を含め調査検討してまいりたいと考えております。

 また、排水路のフェンスにつきましては、ご指摘のとおり市街地として整備され相当期間経過しておりますので、老朽化等、目につくところもありますので、環境面等も考慮し計画的に改修してまいりたいと考えております。

 次に、改修が終了した部分の管理についてでありますが、一部において駐車スペースに使用されているところも見受けられますので、排水路上の有効利用を図る上から、歩道として利用できるよう、車道と分離する工事を現在計画中でございます。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 15番、山本議員。



◆15番(山本重幸議員) それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。少し何点か問題点を指摘していきたいと、このように思います。

 最初に、政令指定都市の問題ですけれども、私は最初からいろいろかかわり合いを持っておりまして、これに関しましては、何としても伊奈町が政令指定都市の一角に位置することが、21世紀に向けて残す一番いい形であるということは常に私は思っております。そして、どうしたら政令指定都市の仲間入りができるかということでもって今いろいろと議論しているところでありますけれども、最近の傾向としまして、特に、浦和、大宮、与野3市による任意の合併協議会が非常に今行き詰まった状態、これは何かといいましたら、大宮市さんがどうしても上尾市、伊奈町を含めての4市1町の政令指定都市をつくって都市づくりをしていこうという考え方に立っているところから発生しているわけであります。

 平成9年7月7日に、3市による任意の合併協議会の設立の決議がされたわけですけれども、その中の「なお書き」、これは私は当初は非常に、それによって局面が変わるのではないかという、これは少し甘かったのかもしれませんけれども、そういった予想をしておりました。しかし、その「なお書き」がせっかく決議されても、各浦和市あるいは与野市の議会、あるいは市長の発言からすると、その「なお書き」が、本当に私たち上尾市、伊奈町が思っていたとおりに解釈されていないということを非常に残念に思うわけであります。特に浦和市の市長さんあたりの話では、3市合併、3市政令都市、その後に上尾市、伊奈町がよかったらついてこいと、そのかわり吸収合併だと、こういったような言い方をされたのでは、「なお書き」に書いてありました「上尾市、伊奈町の意向を尊重して誠意を持って対応する」、意向の尊重も、誠意を持っての対応も何もない、そういった「なお書き」になってしまっているわけでございます。これは、私は非常に残念に思うわけでありますけれども、しかし現状からしてみて、今これが大きく局面が変わることはないんじゃないかと、このように思います。

 そこで、今私が、きょうも町長の意向を確認したわけですけれども、今その状況を打開するために、議会としましては上尾市、大宮市、伊奈町での2市1町の先行合併を視野に入れ連携を強めていこうというようなことでもって議会で対応しているわけでありますけれども、私はもうその方法しか今はないじゃないかというような気がしています。そういった意味で、議会としましてはこれからもそういった方向で努力していかなくてはいけないと、このように考えておりますけれども、町としても、今町長がそういった方向でという話もされておりますので、どうかひとつ町と議会すべてが一体となって、政令指定都市の一角に入るための一番いい方法は何かを考えてそれに対応していかなくてはいけないじゃないかと、このように強く思うわけでございます。ぜひともそういった動きに対して、町の方でも今後とも一緒に努力していく形をとっていただければ一番ありがたいと、一番いい方向になると、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 つい先日、大宮市民会議のところで、大宮市民会議の総会の折に、都市問題の一番の権威であります佐々木信夫先生の講演を聞きまして、その後ちょっと懇談会を持ったんですけれども、佐々木先生は、まず3市合併が先行した場合には、上尾市、伊奈町は入れないよということははっきり申し上げていました。そして、そのときに2市1町の合併協の設立は、任意じゃなくて法定の合併協を2市1町でつくった方がいいじゃないかと、こういったような話もされました。というのは、法定の合併協議をつくるということは、やはりその2市1町での合併のあり方、本当にそれがいいのか、あるいはあり方というか、すべて公開して討論ができると、そういった意味では、今静岡と清水市で法定の合併協議会できているわけですけれども、そういった形でもってつくった方がいいじゃないかと、そこまで極論されていたのを聞いてまいりました。そういった意味で、ひとつ伊奈町としてはこれから、もう町民の間ではあきらめムードというのも少しあるわけですけれども、それを、議会あるいは町でそんなムードになっていたんでは、伊奈町がこれからどうしてもすばらしいまちづくりためにはよいことではないと、このように考えておりますので、少しのチャンスでもあればそれを見つけて、何とかひとつの政令指定都市をつくっていかなくちゃいけないと、このように思います。そういった意味で、ひとつよろしくこれからもご指導をお願いしたいと思います。

 それから、次に火葬場の問題であります。これは、先ほど私は前段で申し上げましたが、私の考えは少なくとも迷惑施設というものはありませんよと、人間が生きていく限りにはこれはどうしても必要な施設であるということを前提として話し合うということをもう一度申し上げて、もう一回その疑問点をちょっとお聞きしたいと思います。

 特に私が疑問に感じていることは、大宮市とのかかわり合いであります。今まで、先ほど平成10年度の、伊奈町で約53%の方が大宮市でお世話になっているわけですね。今大宮市には、大宮市立の火葬場はたった5基しかないんですね。5基しかないところでもって大宮市、上尾市、伊奈町を含めて、あと近隣の市町の対応をしていただいているわけです。5基しかないところでも、伊奈町に関しては非常に誠意を持って対応していただいているということが言えるんじゃないかと思うんです。それが、大宮市の火葬場が老朽化し狭隘化して新しくつくろうという計画で、私の知る限りではもう都市計画審議会に提出するような段階まで来ていると、住民の説明会もほとんど終わって、反対する人たちはごく少数であるということまでちょっとお伺いしております。ですから、この計画が非常にきちんとした形でできる計画ではないかと、このように考えているわけです。

 そういった意味で、今まで大宮市にお世話になっておいて、これから大宮市でできますよと、伊奈町も参加しませんか、どうですかとお誘いがかかったはずであります。そのお誘いかかって、それを「いや結構です、私たちは今度は上尾市さんと一緒にやりますからいいですよ」と、これは一概に言っていいのかどうかということを私は非常に疑問に思います。特に、大宮市さんのこの火葬場の移転計画の中には、我々上尾市とか伊奈町まで含んで計画を立てていると、このようにお伺いしております。ですから、その辺をどのように考えておられるか、もう一度その点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、質問の中にその関連でもって、これから政令指定都市あるいは2市1町の連携を深めていくような、こういった状況下にありまして、大宮市にそれだけの計画があるならば、上尾市の計画を中止しようと伊奈町から言えませんけれども、しかし私はそこまで大宮市さん、上尾市さんあたりが話し合ってもいいじゃないかというような気がしないでもないです。無理して反対、上尾市さんの場合には反対者がまだいると聞いております。それから、少なくとも隣接の伊奈町では反対をしていらっしゃいます。そういったことも含めて再検討する必要があるんじゃないかというような気がします。お考えをお聞かせください。

 それから、特に今、上尾市ともし連携した場合に、広域的に一部事務組合等を考えるというような話がありました。これは非常に難しい話だと思うんですね、一部事務組合へこれから参加するということは。私は、こういったものは当初から計画立てて、当初からの参加でしたらよろしいですけれども、後から、大体ほとんど1つの市でもって固まってきてしまって今度は伊奈町に協力してくださいと、一部事務組合にしましょうということになりましては、これは経費負担をどのようにするかということは大変だと思います。

 特に、上尾市の場合には4万6,000平米の土地を買収すると、買収価格が平米4万円だということでありますので、それだけで約20億円近くかかるわけですね。それから、あと施設の全体をつくるとしましては約50億円ぐらいかかると、このように聞いております。約70億円ぐらいの投下をしなくちゃいけないわけです。その点、伊奈町が一部事務組合等で一緒にやるということになりましたら、どのくらいの伊奈町が負担をしなければならないかということは、おのずとこれは計算されることではないかと思うんですね。そういった意味で、私は大宮市と上尾市との関連から、大宮市の火葬場と上尾市との関連からいって、私は大宮市の、今までの継続した大宮市のを使わせていただいた方がいいじゃないかというような気が強くするわけであります。そういった意味で、特に大宮市とのかかわり合いをもう一回お聞かせ願いたいと思います。

 それから、あと反対運動にどう対応するかということであります。当然これは、こういった施設というのは反対がつきものでございます。私も長い議員の経験から、反対運動に足を突っ込んだのが数多くあります。ニューシャトルの問題、あるいはクリーンセンターの問題、あるいは精神保健センターの建設の問題、すべてこれは住民の反対がありました。その反対運動があっても、やはりそれを必要な施設として、先ほど言いました迷惑施設でなくてどうしても必要な施設として、どうしても必要だからということで、私はそういった運動の展開をしてまいりました。今回も、私は火葬場は決して必要でない、迷惑施設ではないと考えておりますので、いかにしたら私は反対される方々の心をとらえることができるかという、そういった対策をこれから立てて、もし事を進めるんでしたら事を進めていかなくちゃいけないと思うんです。

 特に、この間ちょっと私は全員協議会で、あるいは議会運営委員会で反対の看板を横に立てた、それを撤去したという報告がありました。何回か手紙を出して撤去しないので強制的に撤去したと、こういった報告がありました。私はそれを聞いて、ちょっと何か欠けているんじゃないかな、やはり反対をするという人の心を、何で反対するかということをしっかりと考えてそれに対して対応するのが私は行政じゃないかと、このように考えるわけです。表面的にちょっと見て、違法な看板が立っているからあれは撤去するのが当たり前だと、そのような考え方じゃいけないと思うんです。ですから、いかに反対運動している人たちがどういった思いで反対運動をしているか、そしてそれに対してどのように町としては対応しなくちゃいけないかということをしっかりと考えた対応の仕方をしなければ、ボタンのかけ違え、今までよく反対運動になりましたけれども、そういったことが起こってきて、なかなか大変な事態になりかねないということです。

 そういった意味で、私はその反対運動に対してどのように対応されるかということを、特に主体性はどこかということを、先ほどちょっと言いましたけれども、上尾が主体になって反対運動に対する対応を進めるのか、あるいは伊奈町が主体になってやるのか、その辺も含めてもう一回お聞かせ願いたいと、このように思います。

 それから、小室無線の保全で、これも都市計画課長の方から答弁がありました。以前よりは大分前向きな答弁をいただいているような気がいたして、非常に進歩したなというふうな気がするわけでありますけれども、これはもう、特にあそこの開発というのは今KDDが、何かみんないろいろ財政的な問題もあるのかもしれないけれども、買い手があったら売るというようなそういった方向になってきて、これは非常に困った問題だと、このように思っているわけです。ですから、やはりこれは、今それを阻止できるのは、やっぱり緑の保全、樹林の保全ということでもって町としての強い態度を示していかなければ、これはなかなか守り切れないというような気がするわけです。

 そういった意味で、先ほどの答弁でも結構なんですけれども、これからもひとつ強力に、守るために頑張っていただきたいと、このように思うわけです。特に、あそこの木を切って学校をつくるというのは、私は本当にとんでもない勘違いだとこのように思うんですね。これからの21世紀を担っていく子供たちを育てるために、今までの破壊したのをまた破壊して、そしてそういった教育機関をつくるということは、自然を破壊して教育施設をつくるということは、これはもう考え方がまるっきり間違っているような気がいたします。そういった意味ではしっかりとした、もし当事者にそういった話がありましたら、開発の話等がありましたら、しっかりとした交渉をしていっていただかなければいけないと、このように思います。

 それから、最後の排水路の関係ですけれども、私が一番強調したいのは計画的にやってほしいということですよ、計画的に。全部一切の計画を立てて、これは時間かかっても仕方ないです、金がないですから。そういう計画を立てて、どういったふうに排水路を改修したら一番いいかということを、やっぱり建設課だけでなくていろいろの英知を結集して、例えば地元の人たちの意見を聞いたり、あるいはもっとほかの人たちの意見を聞いて、全体をどのように改修したら一番町民に喜ばれるか、地元の人たちに喜ばれるかと考えて計画を立ててやってほしいということ、これを特にお願いしておきたいと思います。

 以上、火葬場の問題に関しましてですけれども、ちょっと最質問にお答え願いたいと、そのように思います。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 山本議員の再質問にお答えを申し上げます。

 初めに、大宮市とのかかわりの関係でございますが、上尾市も伊奈町分を含めた施設を計画しているところでございます。大宮市の場合でございますと、距離的なことを考えますと葬儀の参列者、こういった方々の移動、こういった利便性を考慮いたしますと上尾市との広域化がベターであると考えておるところでございます。大宮市とのかかわりにつきましては、当然伊奈町だけでなく上尾市との意向も伺わなくてはならないものだと思っております。今後上尾市とも十分意見交換をしてみたい、このように考えておるところでございます。

 次に、上尾市との対応でございますが、いかなる形の対応がベターなのかの再質問でございますが、今後町内での説明会を開き住民の皆様の意向を伺いながら、これで立ち上げていかれるんだ、こういう状況になってから上尾市さんの方と協議を進めていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。また、他市町の状況を見ますと、いわゆる大きな市が小さな市町村を助ける、こういう形での広域化が非常に多いようでございます。町といたしましても上尾市さんが好意的に受け入れてくれる、こういうふうなことを期待しているところでございます。

 最後に、反対運動等起こった場合どこが対応していくか、そういうご質問でございますが、今後実施を予定しております説明会につきましては上尾市とともに実施をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。また、町内の皆様の反対運動があるとすれば、伊奈町分につきましては伊奈町の方が中心になって、上尾市に協力していただきながら対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 15番、山本議員。



◆15番(山本重幸議員) 私の考えと幾らか違ってきますから、余り議論をしても1つの結論は出ないと思うんですけれども、私がきょうここで申し上げたいのは、特に大宮市とかかわり合いを続けて持った方がいいじゃないかという線でもって、これから大宮市と上尾市等がもう少し協議して、そしてある程度、そんなにこれから一緒に合併したりいろいろ計画があるわけですから、そういったふうにして、本当に必要なものかどうかということを検討する機会があっていいじゃないかということを、これは他市の問題ですから余り言えませんけれども、伊奈町としてはそのように私は考えているところであります。

 いろいろ問題がありますので、これからもひとつしっかりと協議を続けると同時に、やっぱり我々議会としてもそういったことをしっかりと対応しなくてはいけないので、何か問題があったときは、私は議会にもしっかりとした報告をしていただいて、そしてどういった方向を打ち出すかということを、特に広域的にやるような場合も考えられますので、そういったときのことも考えてこれから対応していただかなければいけないと、このように思います。そういった意味で、大変難しい問題でありますけれども、特に今、伊奈町としては反対していらっしゃる方々の心をしっかりとらえて、そして対応していくということが一番必要であるということを肝に銘じて、ひとつこれから進めていただきたいということを特にお願いしまして、終わりたいと思います。



○秋山稔議長 以上で15番、山本重幸議員の質問を終わります。

 ただいまから午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時35分



△再開 午後零時58分



○秋山稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番、村山正弘議員の発言を許可いたします。

 3番、村山議員。

   〔3番 村山正弘議員登壇〕



◆3番(村山正弘議員) 3番、村山正弘です。初めての一般質問で上がっておりますけれども、その点をご了承いただきまして、先ほど通告いたしました2点について質問をさせていただきたいと思います。

 11日に、この議場において町の実施しましたアンケート結果をいただきました。本日私がテーマとするバリアフリー関係について、どこが一番近いかということでそのアンケートも詳細に見させていただきました。今回はそのバリアフリーの中の公園について取り上げておりますが、大きく障害者関係のアンケート結果を見てみますと、障害者手帳を配布されている504名のうちの401人から回答があったと。そのうちの80%以上が、40歳以上の方が対象になっておると。障害を発覚したというか、自覚した年代もアンケートに出ておりまして、やはり40歳以上で54%、まさに高齢化時代の到来が間近に来ているんではないかと思われます。高齢化社会の到来とともに高齢者・障害者にやさしい環境づくり、こういうものの推進が必要ではないかと。

 平成9年2月に、埼玉県は埼玉新都心バリアフリー都市宣言を発表したとマスコミで報道されております。障害者や高齢者にやさしいまちづくりに県としても着手した。特に浦和東口、これをモデル地区としてバリアフリー化を進めているという報道でございました。申すまでもなくバリアフリーの原点は、だれもが暮らしやすい、だれもが普通の生活ができる環境づくり、すなわち車いすでも盲目でも年をとっても障害があっても、自分の力で普通の生活ができる環境づくりにあると思います。

 伊奈町においても、この県のバリアフリー都市宣言とちょうど同時期に、町長の施政方針にバリアフリーが示されました。平成9年、10年、そして庁舎のバリアフリー化、町制記念公園のバリアフリー化が実行されてきました。特に平成10年度の施政方針には「安全で住みやすい安らぎのまちづくり」として、公共施設のバリアフリー化の一環として町制記念公園をやるんだと、整備が示されています。しかし、今年度の施政方針にはバリアフリーへの取り組みが後退しているように感じられます。平成9年、10年とやったことによって事業完了と考えているのではという疑問を持っております。

 このバリアフリーについて、質問の1番目です。町長にお尋ねしたいのですが、町長、庁舎、総合センター、図書館、町制記念公園のバリアフリー化を実行したことにより、町の他の公共施設、各公園など、バリアフリー化の考えはないでしょうか。これが1点目です。

 実は、私はある現実に遭遇して、公共施設としての公園のあり方に大変疑問を持ちました。そして今回の質問のテーマにしました。地図で見ますと町の公園というのは、前回の議会報告の街区公園、いわゆる公園と単にされていますが、地図で見ますと児童公園、公園、記念公園、大公園、いろいろ表示されています。この区分は何を意味するものか、特に公園と児童公園の定義とは違いがあるのかなというところに疑問を持ちました。もしかすると何かの基準があるのではないかと思われます。

 質問の2番目です。各公園の利用対象者、あるいは利用制限など基準を設定されているものでしょうか。都市計画課長に質問、あえてなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 私はこういう疑問を起点として、伊奈町じゅうの公園をつぶさに調査してまいりました。どの公園もすばらしい公園になっていました。こういう観点で見ないと伊奈町の中の公園を見ることができなかった、テーマを持ってよかったなと思っております。そういう中で、車いすにもし乗っていたとして公園に入れるか、伊奈町の20か所、南部大公園と町制記念公園、この2つを除いて車いすで入れるかという公園を探して歩きました。大変苦労しました。どこでも入れる、あるいはバリアフリー化されて段差がない公園が伊奈町には1か所ありました。これは栄南地区の中島児童公園です。この公園すばらしかったです。2番目には寿2丁目の向原公園、この公園もすばらしい公園だと私思いました。しかし障害を持つ、あるいはこれから高齢化社会を迎えて、車いすが足になることを想定して物事を考えていった場合に、公園に入れない一番の原因は段差とかそういうものではなくて、ゲートにあるさくだということに気がついたんです。

 そこで、問い3番目です。各公園にはすべての入り口にバリケードというか、さくが設置されています。どのような目的で設置されているのか、また設置基準はあるのかという質問をさせていただきます。

 私は、バリアフリー化された町制記念公園もよく見ました。大変すばらしく感じました。しかし、イベントのたびに多くの人が集まる場所としてはトイレの数が不足しているのではないかと思います。単純な質問ですが、町制記念公園のトイレ数は不足していると思いますがどう考えているのでしょうかと、これが4点目の質問です。

 バリアフリー化というのは、ある面では、特別に金かけるのではなくて日常生活の環境の見直し、これに行政も議会も町民もどう取り組むかというところにあると思います。私の生活区である、私の生活しているすぐそばに中部児童公園があるんですけれども、これのフェンス越しに伊奈病院から介助者を連れた車いすの方が、中でゲートボールをやっている人が遊んでいるのを公園のフェンス越しに見ているんです。そういう姿を見る都度、公園に入れるようにしなくては、障害のある車いす生活者も、公園で自由に憩いの場として利用できるようにしなければと思います。

 そして、人が動けばトイレが必要になることは当然です。今現実として、車いす生活者は障害者用トイレがどこにあるか、外出するとき一歩外に出るとそれを考えるわけです。もしそれぞれの公共施設に障害者用トイレがあれば、自宅からの生活範囲を広げることができます。町のアンケートの中でも、85%以上の身体障害者手帳をお持ちの方は自宅に生活をしています。そういう人たちの希望の中でも、玄関を直したい、あるいは歩道の段差をなくしたいという希望とともに障害者用トイレが必要だということを訴えておりました。中でも公共施設、12.5%の方はトイレが欲しいと言っております。

 問い5番目です。問い5としまして、各公園に簡易型でもよいから、もうばっちりしたトイレでなくてもいいから、障害者用トイレを設置あるいは増設することにより、公共施設のバリアフリー化が相当進むと考えられますがどうでしょうか。

 バリアフリーについては以上の質問、5点をさせていただきます。

 次に、中央区内の西浦排水路についてご質問させていただきます。

 中央区内の西浦排水路は、約300メートルが未改修のままです。平成9年9月定例会で中央区内西浦排水路の改修整備に関する請願として採択されています。その後、平成10年においても3回排水路があふれ出し、住民等で土のうを積み対応してまいりました。そのときの請願内容は、1として拡幅、2として掘り下げることができないか、3としてクランク部分の拡大、この3点でございました。そして、昨年度土のう対応をした日の分析をしてみました。

 8月5日、夜7時から8時の間に時間当たり35ミリの雨が降りました。この日は1日47ミリの降雨量だったんですが、土のう対応しました。土のう対応というのは、土のうを積み上げて床下浸水、床上浸水をなくすという対策を打ったわけです。6日、22ミリ、夕方の5時から6時、この日の1日の降雨量は25ミリでした。1時間そこらでぱっと降ったわけですね。28日は、朝2時から3時に41ミリ、3時から4時に27ミリ、合計129ミリの雨が降って、やはり土のう対応いたしました。建設課の皆さんにも協力をいただきまして一生懸命やったわけです。

 西浦排水路に関する質問の1です。平成9年9月定例会で請願の採択がされているが、2年を経過しようとしている今日、改修に向けてどのように進んでいるか。

 中央区内の排水路について、今まで数値的に明確でないまま、とにかく雨が降ったら土のうを積むんだ何するんだとされてきました。大雨のたびに、建設課の皆さんと住民との土のう対応がされてきています。現在も約200袋、非常時に備えて積んでいるわけです。積んだり備えております。感覚的ではなく理論的にこの区の限界排水量、これを明確にした方がいい。限界とは、西浦排水路があふれないんだということを明確にした方がいいと私は思います。現在伊奈町で床下、床上浸水の災害の一番受けやすいところ、これは今中央区内になってしまったと思います。

 質問の2です。中央区内の未改修西浦排水路約300メートル、この限界流量、立方メートル/分、1分当たり何立方メートルと見ているかということです。私は勾配だとか流速とかそういうことを計算できませんので、実態的に8月6日の1時間当たり22ミリをベースとして、一応その実績値として計算してみました。1時間22ミリに、ここに300メートルの排水路に流れる広さ約30ヘクタールあります。6,600立方メートルの雨水が西浦排水路に流れ出したという計算になるんです。そうすると、1分当たり110立方メートルなんです。わかりにくいかもしれませんけれども110立方メートル、20ミリ降るとそれだけ流れるんだということです。

 今まで中部特定土地区画整理地、これは都市整備課、西浦排水路、建設課というような形になっていてなかなかかみ合わないんです。議会でも、中部特定土地区画整理地の改革についてはすべて予算がついて採択されているわけです。この300メートルに流れる中部特定土地区画整理地の面積は、区画整理地内約18ヘクタールとその周り2ヘクタールを加えて20ヘクタールぐらいではないか。ここで今、計画されて実際にできております排水口は、1分間当たり96立方メートルぐらい流れるんです。全体で110で96流れちゃうんですね。すると、残ったのが20か30と。残り地区の、区画整理をされていない地区が約10ヘクタールを計算してみますと36立方メートル、両方合わせてこの8月22日のこの1時間には、1分当たり130立方メートルの水が流れた、ここが限界なんです。そのうちの96は、雨水治水工事が完了した中部特定土地区画整理地内の、水が集まりやすく流れやすくなったところからぽっと流れるわけですね。残りはほんのわずかだ、これが今の現況ではないかと。今残念ながら、この130立方メートルを限界として考えると、あるいは20ミリ、30ミリぐらいのところで考えますと、通常の降雨量よりも約3割増、いわゆる20ミリ降ったものが約30ミリ近い降雨量として、この中央区内の未改修の西浦排水路に流れるということです。

 そこで質問3です。中部特定土地区画整理地内の調整池について、平成9年9月定例会にて述べられていますが、どのような計画であるか。対象としては、西浦排水路へ流れる排水池です。その中の(イ)として面積、容量は、(ロ)として構造は、(ハ)として予算措置または推定工事金額は、(ニ)として完成時期は。私が一番疑問に思っていますのは、この調整池ができ上がりますと恐らく相当変わると思います、数字的にも、これ把握しておりますが。しかし、あそこは2メートルぐらい掘ると地下水位というのが、もう地下水がそこにあるんですね。通常の工事ではいけないんではないかと。だから、予算的に相当かかることを見ておられるのかなということで質問させていただきました。

 以上、よろしくお願いいたします。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 村山議員のご質問のうち、1番目のバリアフリーについてのご質問につきまして、公園担当としてお答え申し上げます。

 まず、記念公園以外のバリアフリー化の考えはないかとのご質問ですが、町では平成9年度から、だれもが利用できる人にやさしい公園づくりを目指しバリアフリー化に取り組んでまいりました。その手始めとして、まず町で最も広く利用者の多い町制施行記念公園からということで、園路の段差解消や勾配の緩和、障害者用駐車スペースの確保等を進めてきたところであります。今後も、計画的に公園のバリアフリー化に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、各公園の利用対象者の基準は設定されているかというご質問でございますが、現在町には町制施行記念公園を含め18か所の公園と、福祉課が所管する12か所の子供広場があります。現在町にある18の公園につきましては、都市公園法に基づき公園の用途や誘致距離により総合公園と街区公園に分類されます。町制施行記念公園は総合公園に当たり、町民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用に供するため設置したもので、その他の◯◯児童公園と称する公園は街区公園に当たり、主として街区に居住する者の利用に供するための公園で、誘致距離250メートルの範囲に1か所を標準として設置するものであります。街区公園はこれまで児童公園と称し、専ら児童の利用に供していたものを、平成5年の都市公園法の改正により、児童だけではなく幅広い年齢層の利用に供するため街区公園と改められたものでございます。

 次に、公園入り口のさくの設置基準、目的についてのご質問ですが、町にある街区公園につきましては土地区画整理事業組合から引き継いだものが多く、当初は車やバイク等の乗り入れを防止するために設けられたものと思われます。車どめのさくの設置基準につきましては、県福祉のまちづくり条例−−平成8年施行でございます、に基づく基準等がありますが、これらの基準に合致しないものにつきましては、今後計画的に改善してまいります。

 次に、記念公園のトイレの数が不足しているのではないかという質問ですが、現在記念公園内のトイレは男女別のものが1か所、兼用のものが3か所、合計4か所設置してあり、便器の内訳といたしましては、大便器が8基、小便器が7基となっております。イベント開催時におきましては、イベント主催者が仮設トイレ等を設置して対応しているところですが、通常時におきましては現在の数で充足しているものと思われます。

 次に、各公園に身障者用トイレの設置をという質問ですが、今年度記念公園におきまして身障者用トイレを1か所設置する計画であります。ほかの公園につきましては、今後各公園の利用形態、需要の状況等を勘案しながら、福祉課サイドとも協議し、検討してまいりたいと思います。



○秋山稔議長 建設課長。

   〔渡辺善行建設課長登壇〕



◎渡辺善行建設課長 村山議員のご質問のうち、中央区内西浦排水路についてお答え申し上げます。

 中央区内の西浦排水路につきましては、平成9年9月議会において請願が採択され、平成10年度に測量及び設計を実施し、今年度につきましてはクランク状になった道路横断部の改修を予定しております。また、下流部の住宅が隣接した箇所につきましては、来年度に工事が着工できるよう今年度中に境界を確定したいと考えております。

 次に、西浦排水路の未改修部分の限界流量についてお答えいたします。

 現在の中央区の西浦排水路の未改修部分については、農業用排水として整備されたものでありまして、流量的に計算は難しいため経験的に申し上げて恐縮ですが、時間30ミリを超える雨量の場合、道路冠水や家屋への被害のおそれがあるのではないかと考えております。今後の改修計画では、このような雨量に対応できるよう地域の方々のご協力をいただき整備してまいりたいと考えております。



○秋山稔議長 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 村山議員のご質問のうち、中央区内西浦排水についてのうち、3点目の中部特定土地区画整理地内の調整池についてお答えを申し上げます。

 中部特定土地区画整理事業におきましては、地区開発による雨水流出増加分を調整するため、県の指導により、調整池容量につきましては開発面積に応じて1ヘクタール当たり950立方メートルとして計算した調整池を4か所、合計面積1万6,800平方メートルを計画してございます。ご質問の、放流先が西浦排水路となっている調整池の面積、容量についてでございますが、面積につきましては5,200平方メートルで、容量につきましては1万7,082立方メートルとなっております。

 次に、その構造でございますが、深さにつきましては、調整容量から考えますと4メートル程度でございまして、止水工事を実施し、通常時は雨水がたまらない計画となっております。また調整池から西浦排水路の流出口につきましても、綾瀬川の流下能力に応じた県の基準に基づいた断面積となっております。

 次に調整池の工事金額でございますが、約1億5,000万円程度の見込みでございます。

 次に完成時期でございますが、現在まだ調整池用地の一部が確保できていない状況でございまして、はっきりといたしました工事計画は立っておりません。ただし、現在用地が確保できた部分につきまして仮り堀りをいたしまして、できる限りの調整機能を確保してございます。また、西浦排水路の流出口につきましても、本年度、仮設ではございますが計画断面積に合わせた流出口とする工事を実施いたしまして、西浦排水路への雨水の流出につきまして計画どおりの放水量とする予定でございます。

 以上でございます。



○秋山稔議長 一通り答弁終わりました。

 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) それぞれにご回答をいただきまして、ありがとうございました。

 それで、このバリアフリーについて、特に公園について取り上げてみたんですけれども、ぜひまず環境としましては、栄2丁目にあります中島児童公園を見本としまして、ああいう公園にちょっとでも近づけてほしいと。いわゆる段差があってはだめです。車いすというのは平均でも、一番小さいので60センチあるんです。手が出ますから70センチは必要、安全を見て80センチ、欲を言えば90センチ以上のさく幅はぜひとっていただきたい、そのように思います。

 私こういうことに興味を持ちまして、先日東京にたまたま行くことがありまして、日比谷公園を散策してみました。そんな目で見てみたんです。ご存じのように噴水があり、野外公会堂があり子供公園があり、入り口からすべてバリアフリー化されています。トイレはということで探してみましたところ、一般用として非常に近代的な、自動的に水が出て自動的にとまって手も乾かせる非常にすばらしいトイレがあって、あれこれどうなのかな、バリアフリー、いわゆる障害者どうなのかなと思ってみましたら、古いトイレが、今まで使っていたトイレが男女それぞれ2か所と言ったらいいんですか、それぞれ障害者用に改造されておりまして、それも金をかけないで引き戸でやっておりました。必ずしも、町制記念公園に障害者トイレをつくるといっても、恐らく600万円近いお金がかかってくるんじゃないかと思います。そういうレベルの話ではなくて、今それぞれの街区公園にありますトイレはどちらかというと簡易型トイレなんで、その横に増設というような形で、簡易式で、できれば100万円とか200万円でできるような、そんなような工夫で、同じ予算を取るんでありましたら1回で何か所できるというような考え方をしていただけたらと思います。

 これは私の経験でもありますが、私も車いす、娘の関係があって30年余り障害者というものと徹底的につき合っております。すると、一歩外へ出るときはポータブルトイレを持っていく、何をしていく、こういう環境というのが実際ハンデを持った、周りとかハンデを持った自身の環境でございます。そういう意味で多くの町民が、いわゆるイベント会場として町制記念公園、確かにそうですが、身近にあるすばらしい街区公園を憩いの場として、本当の意味でやさしい環境づくりに目を向けてほしいと思います。バリアフリーについてはそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、再質問させていただきたいんですが、西浦排水路について再質問させていただきます。

 先ほど来お答えがありまして、それぞれ数字が出てきて非常に安心をしております。中でも建設課長、30ミリぐらいが限度じゃないかと言われた数字について、私もそう思ってほしいと思います。この30ミリというのは何を意味するか、実際に西浦排水路はもし30ミリ降りますと完全にあふれます。というのは、いわゆる上から96立方メートルというのがあって、それで96っきり流れなければいいという状況ではないんですね。先ほど都市整備課長が言われました、出口を絞るいろいろな工夫があります。現実問題として20ミリを超えますと、旧給食センターの上は湖になっています。下も湖になっていますね。一面の水になっちゃうんです。そうしますと、出口を絞ろうが何しようがあふれて出ちゃう、こういう現状があるんですね。確かに20ヘクタール、1ヘクタール当たり950立方メートルの水を受けてくれると、概算、上の地区については、もし全部受けてもらうことができれば約90ミリ近い雨にも対応できるわけなんです。ところが、今なしのまま、先ほどの返答でもなしのままいきますので非常に厳しいと。そうすると、ほかに考えられる方策はないかということになります。

 今、実際そういっても一番問題になっているのは、中部特定土地区画整理地内のこの対象の調整池の中の1軒だと思うんですね。いわゆる調整池の掘れないところは、居住している1軒の家があるわけですよね。そのために恐らく掘れないのではないかという環境がありますが、これについて買収はどのようになっておるんでしょうか、お聞きいたします。



○秋山稔議長 都市整備課長。

   〔菊池伸光都市整備課長登壇〕



◎菊池伸光都市整備課長 再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁させていただいたとおり、遊水池につきましては5,200平方メートルの面積を計画しております。ただ現在、ご質問のとおりまだ民家が残っております。これらにつきましては換地等の事業がございます。計画の段階において終了した時点での計画面積でございますので、その時点において調整容量が確保できるということでございます。



○秋山稔議長 3番、村山議員。



◆3番(村山正弘議員) 答えにくい質問だったと思います。しかし、ここを解決しないと問題は解決しない。もう一歩解決する方法があるんですね。建設課長から、ことしはクランク部分をやりますよ、来年はその下をやりますよ、非常に助かります。助かるというか、環境としてはよくなると思います。

 私、自分なりにいろいろ考えてみたんですが、もし300メートル下の改修された西浦排水路になると、未改修の部分はどのくらい水が流れるかということを考えてみたんですね。恐らく260から80立米、1分間当たり流れると思います。現在130が限度なんですね。だから改修されれば、いわゆる中部特定土地区画整理内の水も計画どおりに進んでいくものだと思います。ちょうど今は交通渋滞の起きやすい、上から流れる、途中が詰まってまた下が流れる、そんな現状になっているからこういうことになると思います。

 これは質問ではございませんが、ことしも梅雨入りが発表されて、もうこの地区、またきついあの時期が来ているわけです。とてつもない数字ではない20ミリを超えると、水害の危機が来る。先ほど建設課長が30ミリと言いましたが、20ミリでこの西浦排水路には、この区画整理の治水工事等によって30ミリと充当する雨水量になっちゃうんですね、流水量に。だから、20ミリでももう土のう積みです。私のところも真夜中電話かかってきます、どうしようかと。それで動員してやります。そうしますと、こういう問題をことし乗り切るには、やはり行政と住民と土のう積みを20ミリ以上降るときはするしかないと、そういう点について改めてご認識の上援助体制を、いわゆる大雨に対する災害対策として、援助体制をぜひお願いしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で3番、村山正弘議員の質問を終わります。

 次に、10番、鳥井文典議員の発言を許可いたします。

 10番、鳥井議員。

   〔10番 鳥井文典議員登壇〕



◆10番(鳥井文典議員) 10番の鳥井でございます。通告に従いまして3点についてお伺いをいたします。ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 まず第1点目、地域振興券及びプレミアムつき商品券についてお伺いをいたします。

 景気対策の柱として、地域経済の活性化を目的に地域振興券が全国的に、そして伊奈町では県内町村のトップを切って3月11日より発行されたところでございます。発行に際し関係された職員の方々に対し、心よりご慰労を申し上げるものでございます。町内におきます地域振興券は、約6,500人の方を対象に1人2万円、総額約1億3,000万円が発行されております。使用期限は9月10日となっており、現在はまだ使用されているところかと思います。また一方、目的を同じにしてほぼ同時期の3月16日には、町商工会で10%のプレミアムつき商品券も発行されました。これは、プレミアム分も含めて5,500万円発行されたところでございます。町民の方に大変好評であり、発売日の翌日には完売したと伺っております。これは使用期限が5月31日であり、既に使用期間は終了したところでございます。地域振興券及びプレミアムつき商品券ともに町内使用限定であり、地域振興券はまだ使用期限には至っておりませんが、総額約1億8,500万円発行されたところでございます。そこで幾つかお伺いをいたします。

 地域振興券及びプレミアムつき商品券は、町内においてどのような業種に使用されているのか、それぞれ現状についてお伺いをするものでございます。

 次に、地域振興券プレミアムつき商品券とも、それぞれ町内における商業活性化を目的に発行されたところでございますが、現状をどのように分析をされて、またその効果についてどのように考えられているのか、ご所見を賜りたいと思います。

 次に、今後の考え方についてでございますが、町商工会と連携を密にされ、再度プレミアムつき商品券を発行する考えはいかがなのかをお伺いするものでございます。

 また、幾度かご提案を申し上げましたが、町より贈られる記念品、祝い品等を商品券で支給することについて、改めてお考えをお伺いするものでございます。

 全国的に地域振興券、プレミアムつき商品券が話題となり、全国的にはもちろん、県内においても従来公的機関より贈呈されていた記念品等を商品券に切りかえたところが着実にふえてきております。もちろん地域及び使用期間の限定つきであり、これもまた地域経済の活性化を目的としているところはご案内のとおりでございます。町商工会発行のプレミアムつき商品券は、5月31日をもって使用期限が終了したところでございます。今後、町より贈呈する記念品にかえての商品券は、改めて新しいものを発行しなければならないわけであります。記念品、祝い品にかえて商品券を贈ることは、町内商業活性化のみならず、記念品等をいただく住民の方々からの強い要望も多いところでございます。既に持っているものと同じようなものをいただいた、または必要としないものをいただいた等々の声も多く伺っております。町より贈られる記念品、祝い品等は、町内使用限定の商品券でぜひ発行、贈呈してほしいと思うものでございます。当局のご見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、質問の2つ目、ポリオ生ワクチン追加接種についてお伺いをいたします。

 厚生省の調査結果では、昭和50年から52年生まれの人、つまり現在21歳から24歳の人は、1歳児のときにポリオ生ワクチンを接種したにもかかわらずポリオの免疫力が低いことが判明しております。つまり急性灰白髄炎、いわゆる小児麻痺に対する免疫力は弱いとのことでございます。原因ははっきりしていないようでございますが、対象者に対し再度ポリオ生ワクチンを接種するようすすめております。抗体ができていなければ、本人はもちろん伝染する可能性もありますが、女性の場合、出産した際新生児に影響があるのではないかなどと不安を訴える方もいらっしゃいます。昭和50年から52年生まれの方は現在21ないし24歳であり、一般的に言われます結婚適齢期に当たってまいります。

 厚生省または県の指導に従い、当町では広報「いな」5月号に追加接種を促す記事が掲載をされました。この記事に目を通された方々より、不安や不満を訴える声を多く聞いております。中には、記事が掲載されたにもかかわらず全く知らない方も多くいられます。それを反映してか、追加接種された対象者はほんのわずかだと伺っております。そこで、不安、不満を訴えられた住民の方々を代弁してお伺いするものでございます。

 まず、何人の対象者に対し何人の方が追加接種を受けられたのかをお伺いいたします。

 先ほど述べましたように、追加接種を認識されている方が少ないのは事実でございます。広報「いな」でPRはされておりますが、対象者に直接個人通知をしてはどうかと考えるものでございます。個人通知で周知徹底を図ることについて、ご見解を賜りたいと思います。

 次に、追加接種の料金についてでございます。1歳児の接種の際は無料で実施されていたものと思われます。ところが、今回の追加接種については個人負担2,460円という有料接種になっております。対象者にとっては自己責任のない1歳児健診に問題があったからといって、追加接種で有料というのは矛盾しているものと考えます。時間を割いて接種場所まで足を運び、かつその上有料の追加接種というのは、接種を受ける人数もなかなかふえるものではないと思います。そのようなことから、個人負担をなくすべきであると考えます。追加接種の無料化についてのご見解を賜りたいと思います。

 次に、追加接種の場所についてでございます。今回の追加接種の接種場所は、岩槻市の県立小児医療センターと限定されているようでございます。幸い当町からは極端に遠距離ではありませんが、町内の医療機関でも接種できるよう配慮してはどうかと考えます。接種場所が近くであれば、接種人数もふえるのではないかと思います。町内医療機関へと接種場所の拡大についてご所見を賜りたいと思います。

 最後に、役場職員の昼食場所についてお伺いをいたします。考え方として、あくまでも役場職員及び来庁者の方々のためを考えての質問でございます。

 まず、職員の昼食は来庁者に見えないところでとってはどうかについてでございます。お昼時になりますと、庁舎内は一部を除き一斉に昼食がとられます。昼食時に来庁された住民の方よりこんな声を耳にいたしております。ちょうどお昼時に来庁したとき食事中では、窓口等の手続申請は悪い気がした。食事を中断して対応してもらったこともあり、申しわけないなどの声を耳にいたしております。また、神聖な職場、職域が、一時的にしろお弁当や出前物などのにおいで充満していて余りいい感じではないと。さらには、来庁者より見えるところでの食事では、ゆっくりおいしく食べることもできないのではないかなどの声も伺っております。町民のやさしい心配りにこたえ、さらには職員の方々に気兼ねなくゆっくり食事をとっていただくために、食事場所を考える必要があるのではないかと思います。職員の昼食はできる限り来庁者に見えないところでとってはどうかと考えるものでございます。ご所見を賜りたいと思います。

 次に、現在庁舎2階にホールがございます。一部の職員の方々はこのホールにおいて食事をされています。しかしここは手狭であり、一度に多くの職員が食事をすることはちょっと困難な気がいたします。また、この部屋の奥には机やいす等が積み重ねた状態であり、雑然とした感を抱くものであります。職員のランチルームとしては、ちょっとお粗末の感を抱くものでございます。そこでお伺いいたします。この2階ホールの昼食時における活用状況及び今後、職員用のランチルームとして整備する考え方についてお伺いをするものでございます。

 次に、最後の質問でございます。職員や来庁者のために庁舎内に食堂の設置についてお伺いをいたします。

 ご承知のように、浦和市を初め近隣自治体の庁舎では、庁舎内に職員や来庁者のために食堂が設置されているところがございます。安価で多種類のメニューを備えており、チケットを購入してセルフサービスで行われているところが多いようであります。先ほど申し上げましたように、昼食時には仕事の持ち場を離れて専用の独立した食堂で食事をとることで、職員も来庁者の方々も気兼ねなく昼食がとれるのではないかと考えます。もちろん住民サービスのための窓口業務は交代制になるかと思います。町民にも開放して、昼食や談話室もあわせ持った食堂を設置してはいかがでしょうか。専門の業者に委託され、昼食時を中心とした専用食堂の設置についてご見解を賜りたいと思います。もちろん財政の問題、場所の問題、業者の問題等、いろいろ難問があることは承知をいたしております。職員の福利厚生の点からも必要になってきているものと考えるものでございます。庁舎内の食堂設置についてご所見を賜りたいと思います。

 以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○秋山稔議長 執行部の答弁を求めます。

 助役。

   〔井上佳一助役登壇〕



◎井上佳一助役 鳥井文典議員の質問のうち、1、地域振興券及びプレミアム商品券についての中の地域振興券についてお答え申し上げます。

 初めに地域振興券の使用状況ですが、5月末までに換金が終わっている地域振興券は8,673万6,000円で、対象者に交付した総額1億2,844万円に対しまして約67%でございます。その利用状況は、利用総額の94%が卸売、小売、飲食店での利用で、その詳細は多岐にわたりますが、このうち主なものは生鮮食料品などを扱うスーパーが含まれます。各種商品小売業が35%、衣服身の回り品小売業が17%などとなっております。

 次に、町内商業活性化の効果ですが、町としましては大きな効果を期待して事業を進めているところでございますが、現在の換金が全体の3分の2程度にとどまっておりますことから、今後の状況も踏まえて判断したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 鳥井議員さんのご質問のうち、地域振興券及びプレミアム商品券についての中の、それぞれどんな業種に使用されているか現状は、2、町内商業活性化の効果はについて、関連しておりますので一括してお答え申し上げます。

 長引く景気低迷の中、町商工会では地元商業活性化のため総額5,500万円のプレミアムつき商品券を発行し、町はその1割を補助したところでございます。ご質問の業種別利用状況でございますが、商品券の使用期限は5月31日をもって終了しておりますが、その利用状況はすべてを集計分析するまでに至っていないため、4月30日現在の町商工会の分析で申し上げます。

 発行総額5,500万円のうち4月30日までに使用された金額は約3,800万円、率にいたしますと総額の約70%でございます。その内訳でございますが、一般小売店2,227万円、41%、中型店のスーパー872万円で15%、車のディーラーが252万円、4.6%、飲食店123万円、2.2%、コンビニエンスストアが92万円、1.7%、その他、これはパーマ屋あるいは床屋などのサービス業でございますが314万円、8.1%でございます。商工会では、本事業を実施するに当たり卒業式、入学式等の利用頻度の高い3月中旬から5月までを期間限定するとともに、限度額を5万円に抑えたことから、広く町民に購入していただけたものと聞いております。消費を促すという本事業の成果は、徐々にではございますが上がってきたことと理解をいたしております。町としては、今後商工会と十分な連携を図りながら、地元商工業振興のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3、プレミアム商品券を再度発行する考えは、4、町より送られる記念品、お祝い品等を商品券で支給することについて、それぞれお答え申し上げます。

 まず、プレミアム商品券を再度発行する考えは、についてでございますが、町商工会ではプレミアムつき商品券を再度実施することにつきましては考えていないとのことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、町より贈られる記念品、お祝い品等を商品券で支給することについてでございますが、商工会では現在プレミアム商品券にかえて新たにお買い物券を発行し、町及び町内公的機関が贈呈する記念品等に利用できるお買い物券の発行の検討を行っていると聞いております。町としては、記念品、お祝い品を贈る趣旨を踏まえまして、お買い物券の有効活用が図れますよう商工会とも十分協議をし、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 鳥井議員の2つ目の質問、ポリオ生ワクチンの追加接種について順次お答え申し上げます。

 昭和50年から52年生まれの方に接種したポリオ生ワクチンにつきましては、抗体免疫率が低いことが判明したため、厚生省から県を通じ、町に対し追加接種の機会の確保について指導、通知があったところでございます。町でも通知に基づきまして、広報「いな」を通じて町民の皆様にPRしたところであります。厚生省からの通知によれば、一般的なポリオの免疫率が87%から98%であることに対し、昭和50年生まれでは56.8%、昭和51年生まれでは37.0%、昭和52年生まれでは63.8%と、他の年齢に比べ免疫率が低くなっております。

 ご質問のうち町内の対象者数の関係ですが、昭和50年生まれの方が582人、昭和51年生まれの方が518人、昭和52年生まれの方が502人で、合計いたしますと1,602名でございます。このうち、現在まで30人を県指定の医療機関へ紹介したところでございます。

 また、個人通知の関係ですが、受け入れ先が、近隣ですと埼玉県立小児医療センターだけであるため、各市町村が個人通知をいたしますと対応し切れない状況にもなりかねませんので、受け入れ先の動向等を見極めながら慎重に対応していきたい、このように考えておるところでございます。

 次に、追加接種の無料化の関係ですが、県内でも無料化している市町村はないように伺っております。しかし、今後県を通じまして国へ無料化の要望等を行っていきたい、このように考えております。

 さらに、接種場所の拡大の関係でございますが、受け入れる医療機関や料金の問題等、医師会との調整も必要となってまいりますので、検討させていただければと考えております。

 いずれにいたしましても、混乱を招かぬよう国や県へ質問事項を要望いたすとともに、指導を待ちながら地区行政担当や医師会と協議し、総体的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○秋山稔議長 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 鳥井議員の質問のうち、役場職員の昼食について順次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、職員の昼食は来庁者に見えないところでとってはどうかでございますが、職員の昼食については、現在北庁舎中2階の職員ホール、または自席、あるいは庁舎外で食事をしている状況でございます。また、窓口業務の多い課におきましては交代制で昼食をとり、昼食時にサービスの低下にならないよう心がけているところでございます。ご指摘のように、来庁者に対してイメージが悪くなったり、来庁者が気をつかってしまうケースが出るかと存じますが、現在の職員ホールにつきましては約50席と限られたスペースでございますので、現状におきましては、一堂に昼食場所を確保することは困難でございます。昼休み中の来庁者へのサービスも当然低下させることはできず、速やかに対応するためにも自席での食事をご理解いただきたいと存じます。

 次に、庁舎2階のホールの利用状況でございますが、昼食時には50席中、平均30人の職員が利用しております。その他の職員につきましては、自席あるいは庁舎外で食事をしている状況でございます。

 次に、ランチルームとしての整備についてでございますが、現在のホールは職員の昼食時以外は会議や打ち合わせにも広く利用されており、ランチルームとしての改善については現行の中で有効利用を図っていきたいと考えております。

 次に、職員や来庁者のために庁舎内に食堂の設置でございますが、庁舎内にある会議室は各施設とも効率的に利用されており、また庁舎の構造上からも食堂への改造は非常に難しいものと考えております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 一通り答弁が終わりました。

 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) それぞれご答弁、大変ありがとうございました。

 一、二点お伺いいたしたいと思いますが、地域振興券それからプレミアムつき商品券の関係でございます。特にプレミアムつき商品券で、今この活用状況、内容を教えていただいて感じたわけなんですが、現在約70%が使用状況が確認できているわけですけれども、一般小売業で41%、それから中型店、これスーパー等と思うんですが、これが15%、それから車のディーラーが4.6%ということで、新聞等を見ますと、よその自治体でこのプレミアムつき商品券が発行された使用状況といいますのは、ほとんど大型店舗であるとかあるいはスーパー、中型店舗を含めますけれども、過半数以上が占めていると。実際、一般の小売店−−個店と言いますか、には、使われた使用状況は少ないというふうなことが報道されております。

 この数字を見ますと、一般小売店で41%、これはすごい率だと思うんですね。この中型というのは恐らくスーパーだと思うんです。これで15%。決して中型店舗、スーパー等を敵視しているわけではございませんけれども、あくまでも今回の目的というのは町内の、特に一般小売業を中心とします商店の活性化というものが目的であると思います。そういうことから、この41%という、私はすばらしい結果が出たなと、こう判断したわけですけれども、またこの車のディーラーですか、これが4.6%、これは1人当たり5万円ですから、そんな極端には車のディーラーの方には使えなかったみたいですが、この一般小売業で41%、これはすばらしい結果だと思いますので、これに対しての感想といいますか、ご所見がありましたらお願いいたしたいと思います。

 それから、記念品等を商品券で贈呈するということについてでございますが、今のご答弁によりますと、商工会としてお買い物券を発行する検討に入っているということで、いよいよ現実に向けて町より贈呈される記念品、祝い品等が商品券で贈られるということで、現実に向けてスタートしようとしているなという感を受けたわけでございますけれども、このお買い物券の発行の検討に入っているということでございますけれども、具体的に大体いつごろ発行されようとしているのか、実際はこれ商工会で発行するわけですから、町発行ではございませんけれども、大体の目安がわかっていれば教えていただきたいと思います。

 それから、ポリオの生ワクチンの追加接種の関係でございます。昭和50年から52年までの方、これは先ほど免疫率が低いというこのパーセントまでお聞きいたしました。この対象者の方、本人はもちろんですが、この保護者の方がかなり心配されている節があるわけです。多くの方から電話をいただきまして、大丈夫なんですかって。それから、きょうご提言申し上げました料金のこと、医療機関のこと、あるいは接種場所のこと、いろんなご相談を受けたわけです。

 現在、1歳児におきまして町の保健センターの方でポリオの接種が行われているわけですね。それと同じ日に合わせて、昭和50年から52年生まれの方のこの対象者の方をそこで接種するということは不可能なんでしょうか。先ほど申しましたように、ご答弁にありましたけれども、伊奈町の場合には岩槻の小児医療センターまで足を運ばなければならないということでありますので、町内の医療機関、これは医師会との関係でかなり難しいというご答弁でしたけれども、保健センターで1歳児の子供たちと一緒に行うというのは、これは現実問題できるものなのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。



○秋山稔議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 鳥井議員さんの再質問にお答え申し上げます。

 プレミアム商品券におけます感想でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、本事業を実施するに当たりまして、卒業式あるいは入学式等、消費者の利用頻度の高い3月から5月までを期間限定したというふうなことと、あわせて限度額を5万円に抑えたというふうなことからして、広く町民に購入していただけたというふうなことで理解をしております。本事業を隣の上尾市と比較することは、商業形態も異なりますためにいかがかとは思いますが、上尾市では大型店、中型店、車のディーラーでその使用状況は65%以上占めているというふうなことからして、本事業を実施した効果は、プレミアム効果及び地元商業振興の一助になったというふうなことで理解をしております。

 それから、お買い物券の発行時期でございますが、今の段階でははっきり申し上げられませんが、商工会の方で検討している時期は、おおむね秋ごろというふうなことで予定しております。

 以上でございます。



○秋山稔議長 保健衛生課長。

   〔関根茂夫保健衛生課長登壇〕



◎関根茂夫保健衛生課長 再質問にお答えいたします。

 1歳児と同時に実施してはどうか、このような質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり医師会との関係もございます。そしてまた、当然料金設定の関係もございますし、またポリオ薬品につきましては、1本につき20人分入っております。その対象者の把握等いろんな関係がございます。また、さらに予防接種の場合ですと、今1時間当たり医師1人に対して20人まで、こういった国からの基準等もありますので、その辺等を十分考慮いたしまして検討させていただければと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○秋山稔議長 10番、鳥井議員。



◆10番(鳥井文典議員) それぞれありがとうございました。

 地域振興券もそうですが、プレミアムつき商品券、あくまでも町内の経済活性化、これが第一の目的であります。先ほどご答弁ですと、再度発行する考えは、商工会としては考えていないというご答弁でございましたけれども、まだ100%結果が出たわけじゃございませんけれども、今後また100%結果が出まして、それが本当に町内商業活性化に効果ありという判断された場合には、また再度発行することも選択肢の1つとして入れておくことも必要かなと、こういう気がいたしますので、そういうふうに効果があったと判断された場合には、またよく商工会の方と連携をとっていただきまして、少しでも町の商業活性化につながる、これは目的でございますので、それも再考していただければと、このように思っております。

 それから、ポリオの生ワクチンの関係でございますけれども、確かにいろんな医師会との関係、それから国、県との関係があるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、生のそういう住民からの声が来ております。先ほど申しましたように、昭和50年から52年生まれの人は、幼い時に接種したのがただだったのに、今度それが失敗したからといって何で有料なんだ、こういうふうなもうただ単純な発想で、私もそう思うわけです。ですから、これは町だけの判断でできない場合もあるかと思いますけれども、これまた県の方、あるいは国の方にも強く訴えていただきたい、また先ほど申しました医師会との問題もございますけれども、接種場所についてももっと気軽にできるような何か方策を研究していただいて、また訴えていただければと思っております。

 それから、職員の昼食の関係でございますけれども、先ほど申しましたように、財政的にも場所的にも食堂の設置というのはこれはかなり困難であると、これ理解はできるわけですけれども、町民からそういういろんな声が上がっております。また、職員さんの福利厚生の上からも十分検討していただいて、専用の食堂設置も含めたまた研究をお願いいたしたい、このように思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○秋山稔議長 以上で10番、鳥井文典議員の質問を終わります。

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△次会日程の報告



○秋山稔議長 以上で本日の日程は全部終わりました。

 あす15日も午前9時から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。

 定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○秋山稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時11分