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埼玉県 伊奈町

平成11年  3月 定例会(第2回) 03月08日−04号




平成11年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−04号







平成11年  3月 定例会(第2回)



     平成11年第2回伊奈町議会定例会 第7日

平成11年3月8日(月曜日)

  議事日程(第4号)

  1、開議の宣告

  1、議事日程の報告

  1、一般質問

     11番 田中久枝議員

     22番 金子利作議員

      7番 平田義雄議員

     20番 稲橋正兵衛議員

  1、次会日程の報告

  1、散会の宣告

午前 9時49分開会

 出席議員(20名)

    1番   山崎伸行議員    2番   永沼時子議員

    3番   小林菊江議員    5番   野川和好議員

    6番   鈴木 明議員    7番   平田義雄議員

    8番   大塚順康議員    9番   鳥井文典議員

   10番   秋山 稔議員   11番   田中久枝議員

   12番   大塚怡子議員   13番   戸井田信夫議員

   15番   山本重幸議員   16番   佐原 久議員

   17番   笠 謙次議員   18番   森田 清議員

   19番   沢田 猛議員   20番   稲橋正兵衛議員

   21番   鳥海 努議員   22番   金子利作議員

 欠席議員(1名)

    4番   高萩利光議員

 欠員(1名)

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長       斎藤紀史   助役

   菊池四方治  収入役      中村安信   教育長

                          参事兼企画

   帯津利尚   消防長      細田藤夫

                          調整課長

   内田芳男   総務課長     内村吉男   財政課長

   高橋英夫   地域振興課長   長島憲雄   税務課長

   本多隆二   住民課長     鈴木宗治   福祉課長

   田辺健夫   保険年金課長   菊池伸光   保健衛生課長

   大塚洋明   農政課長     国島光司   商工課長

   渡辺善行   建設課長     中島治平   都市計画課長

   忍田正博   都市整備課長   沢田和夫   下水道課長

                          広域行政

   中野義視   同和対策室長   高野一佳

                          推進室長

   清水 弘   会計課長     小山政道   教育次長

   菊池久美雄  水道課長     田中義夫   消防本部次長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長     出野隆一   補佐



△開議の宣告(午前9時49分)



○鳥海努議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○鳥海努議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。

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△一般質問



○鳥海努議長 3月5日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。

 質問時間は、1人1時間であります。

 初めに、11番、田中久枝議員の発言を許可いたします。

 11番、田中久枝議員。

   〔11番 田中久枝議員登壇〕



◆11番(田中久枝議員) おはようございます。

 11番の田中久枝でございます。

 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、町内の交通空白地へのバス路線をということでお尋ねしたいと思います。

 私は、過去幾回かバス路線について質問をしてまいりました。町の方でもこの交通空白地への対応として、総合センターのバスの運行をするなど、総合センターや役場、銀行、病院等など運行していただき、多くの方が大変喜んでおられます。総合センターで学習している方が、バスがあるから来られるんですと言っておりました。

 ニューシャトルができた当時は、各駅から1キロ圏内に住宅があり、通勤・通学が非常に便利になったと言われておりましたが、シャトルにもJRの駅にも距離のある南部地区の下郷、栄等は交通空白地となり、現在に至っております。昔は、バスの路線があり蓮田駅から上尾駅へ、また蓮田駅から六道へ、上尾駅から伊奈を経由して大宮へというように多くのバスが走っておりました。

 高齢化が大きな問題となっております今、マイカーを使って自由に行動できる人もいずれは高齢化によって運転ができなくなることも起こります。人を頼らなければならないことが多くなるわけです。そうしたときに、役場や医院、銀行や県活、また、駅にアクセスするバスがあると行動も制約を受けずに広範囲となり、自由に外出することができます。バスの運行に伴い、通勤・通学にも便利になりお年寄りから子供までの足として大変必要です。今、蓮田駅前の整備も始まり、周りの状況も変化しております。北の県活の周辺でも、不便さは同様と思われます。白岡、蓮田等宇都宮線等にアクセスするバス路線をぜひお考えいただきたいと思います。

 私は、朝霞市で市が循環バスを運行を始めたときにも、いろいろと調べてみました。今回、上尾市がぐるっとくんという循環バスを12月2日から運行していると聞き、上尾市の担当の方からもいろいろと伺ってまいりました。市民は、大変喜んでおられる様子です。しかし、朝霞市にしても県内で8番目の人口をかかえる上尾市でも、財政の負担の大きいことを話してくださいました。3万人の伊奈町では、どうかなという思いがいたしました。数年前になりますが、私は東武バスの上尾営業所にたびたび訪問をし、話を伺っておりました。所長さんのお話では1日に当時4万円の売り上げになれば運行ができる、もし不足が生じたときその差額を町が負担をするということなら運行ができるかもしれないという耳寄りな話を伺ったことがありました。そこで、町独自でバスを運行するのではなく、その前段としてバス会社との交渉をしてみてはどうかと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。役場から栄地区を経由して蓮田駅に至る循環バスなどが考えられますが、町として見通しはいかがでしょうか。そのほかの地域、県活周辺についてもお伺いいたします。

 3点目として、規制緩和との関係で平成9年4月以前は、自治体がバスを運行することは規制されておりました。また、バス路線についてもバス会社が路線を持っていると、他社が入れませんでしたが、その辺も道路交通法の規制緩和により変化があったと伺っております。現在の路線1社ですが、もしその会社が対応ができないのであれば他社とも話し合えるのではと思うのですが、その辺のところもお尋ねしたいと思います。

 次に、よい街並みづくりのために2点目として、建築確認に伴う後退用地の対応についてお尋ねしたいと思います。

 南部の栄町の区画整理から始まり、今は北部、中部の区画整理も進み、見違えるほど町が美しくなってまいりました。先日、小針小学校 125周年記念行事のとき、10年ぶりにおいでになった岡野元教育長さんが、式典が始まる前に伊奈町を一巡されたそうです。この10年間の発展をごらんになってその変化に感激しておられました。区画整理地区以外でも、住民による道路整備の請願が出されたり、町の道路整備も進行しており街並みが改善されてきました。しかし、道路整備が行われるとき、道路用地の問題等で担当される方はご苦労されることも多々あると思います。家屋の建築確認、または大規模な修繕や改築の際には、建築確認申請の手続をして許可を受けるわけでございますが、建築基準法に道路との関係で道路幅が4メートル未満の道路については、中心から2メートルの線をその道路の境界とみなし、敷地が道路に2メートル以上接するということが定められております。現に、土木事務所においても後退用地として分筆を調整区域など区域を明確にするために、しっかりと指導がなされております。建築基準法の趣旨は、狭い道路は車社会の現在、日常生活が不便なだけでなく、緊急を要する救急車や火災が発生した場合などにも消火活動に支障を来すことがないよう配慮されてつくられたものだと思います。後退用地に対して、現況などお伺いしたいと思います。

 以上です。



○鳥海努議長 答弁を求めます。

 地域振興課長。

   〔高橋英夫地域振興課長登壇〕



◎高橋英夫地域振興課長 田中議員さんのご質問のうち、1番目の町内交通空白地へバス路線をの中の1点目の役場から栄地区を経由して蓮田駅に至る循環バス等が考えられるが見通しはどうか、2点目の県活周辺についても伺いたい、3点目の規制緩和との関係につきましては関連性がありますので一括してお答え申し上げます。

 ご承知のとおり、町内につきましては東武バスが上尾駅から六道経由の伊奈総合高校行き、志久経由の伊奈町役場行き、それに県立ガンセンター行きの3路線を運行しており、また県が羽貫駅から県民活動総合センターまでの無料バスを運行しているところでございます。

 乗合バス事業についての規制緩和につきましては、平成9年3月の国の規制緩和推進計画において乗合バス事業にかかわる需給調整規制について、生活路線の維持方策の確立を前提に、遅くとも平成13年までに廃止することが閣議決定されました。これを受け、同年4月交通運輸における需給調整規制廃止に向けて、必要となる環境整備方策等について運輸大臣により運輸政策審議会に諮問され、以降同審議会自動車交通部会バス小委員会において乗合バス事業の規制緩和のあり方、生活路線の維持に関して、それから運賃制度、安全規制のあり方等を含め現在検討を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、栄地区を経由して蓮田駅に至るバス路線の延長や、県活周辺の路線の延長、または新規路線の運行等の可能性などについて、町の財政負担等も考慮に入れながら今後も引き続き東武バス及び県の方に協議、要望をしてまいりたいと存じます。

 以上です。



○鳥海努議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 田中議員のご質問のうち、2点目建築確認に伴う後退用地の対応についての現状の対応は、についてお答え申し上げます。

 4メートルに満たない道路に接して建築するときの後退指導につきましては、市街化区域では建築確認申請により構造設備、用途などが審査され、安全基準に適応すれば大宮土木事務所の建築主事により建築確認されますが、道路中心から2メートルの後退が法律により義務づけられます。また、調整区域では一般的に開発許可が伴いますので、道路後退部分の分筆を含め、指導がございます。

 いずれにしましても、4メートルに満たない道路の後退部分の取り扱いにつきましては、所有権などの権利関係や整備手法、道路の認定など幾つか問題点がございますが、道路行政の今後のあり方など研究しながら取り扱い方針を確立してまいります。



○鳥海努議長 一通り答弁を終わりました。

 11番、田中議員。



◆11番(田中久枝議員) 答弁ありがとうございます。

 バスの路線の関係でございますが、県の方にもよく要望していただくというお話がありました。職員の方、担当者の方大変だと思いますが、県だけではなくて、やっぱり今行革が叫ばれているときですので、例えば、いろいろバスの会社に当たってみるとか、比較をしてみるとか、いろいろ民間サイドで当然されているようなことですけれども、行政でもそういう必要があるのではないかと思うんです。ですから、県に要望するのとあわせてやはり業界にも働きかけをしていただいて、より安く便利なバス路線ということが実現できればと願っておりますが、その業者への働きかけなども今後もされるかどうか、その1点伺わせていただきます。

 それから、用地後退の方ですが、今伊奈町の場合はまだ確立されてない、例えば確認申請の許可をいただく手段ですね、のような感じがします。道路行政上よい街並みづくりの視点というものがすごく大切だろうと思います。そういう点で、長期的な展望でなるべく具体的に、どう対応したらいいかということを考えていかなければいけないと思います。そして、現在許可申請をいただいた方たちがその後退用地に対して、町としてどんな対応をしているかもう一回ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、また近隣の対応の状況などもお尋ねしたいと思います。

 それから、これはそんなに多い件数ではないと思うんですが、自己住宅用の確認申請の件数ですが1年にどのぐらいあるものかおわりかりになったら、お教えください。

 よろしくお願いいたします。



○鳥海努議長 答弁を求めます。

 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 田中議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 バスの関係につきましては、現在伊奈町町内は大部分が主要道路、前に運行しておりました関係で東武バスが現在権利というかそういったものを確保している状況でございますので、当然今後、町がこういった循環バス等を計画していく場合にも東武バスとの協議は重要かと思います。我々としては現在かなり厳しい規制の中で、計画等難しい部分があるわけですけれども、先ほどの規制緩和の関係、こういったものにも期待しながら今後、前向きに検討していければと考えているところです。



○鳥海努議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、近隣の状況でございますけれども、後退部分を分筆するための費用またその後退部分の面積に応じて、報奨金制度を制定している自治体もございます。長期的な展望としまして、町としましてもこの辺を参考にしまして市街化区域の未整備地区、それから42条の2項道路いわゆる4メートルに満たない道路の建築に際しての、道路後退部分の取り扱いについて町独自の制度を導入すべく研究してまいります。

 それから、建築確認の件数なんですが、年平均 350件ほどございます。これは市街化区域、調整区域含む数字でございます。



○鳥海努議長 11番、田中議員。



◆11番(田中久枝議員) ただいまバスの方で企画調整課長さんから、ご答弁いただいたんですが、私1番規制緩和でひっかかってきたことがあるんです。例えば、今、ご答弁にありました、この地域は東武バスさんが路線を持っているということです。それで、以前にも県道をバスが走っていたわけです。ところが、採算とかいろいろな理由で県道南の地区ではその路線が廃止ではなくて休止ということになっているわけです。ところが、路線を持っている会社があると他社が入れないということが今までありました。

 ところが、ちょっとこれは私の解釈が違うのかもわかりませんが、規制緩和ということは休廃止しているところには、他のバス会社が参入できるようなふうに私は受けとめたんです。ですから、今回例えば、町の方で東武バスさんといろいろ交渉していただく中で、採算がとかいろいろな理由で通さないようなご意見が出たときにも、その規制緩和ということが生きてくるとすれば、しかも過去に県道には走ってたという実績があるとすれば、やっぱりその辺強く訴えてお願い、これは私たちがさせるのではなくてひたすらお願いということになると思いますが、そういうふうなことができるのではないかなと思ったわけです。大変ご苦労なことですが、今後ともそれはよろしくお願いいたします。

 それから、また用地の方ですが、ただいま近隣の情勢などお伺いしたわけです。分筆とか報奨金制度とかそういうことが近隣では取り入れられているけれども、伊奈町では伊奈町の独自な考え方で検討していきたいといううれしいお話をいただきました。ただ、これはこれからそういうことを検討していただくわけですから、これからの問題だと思いますが、寄附をして、例えば確認申請を出して許可がおりる段階で寄附の申し込みとか、または道路に町に売却するとかいろいろな、その方の条件によって異なると思います。

 寄附採納というのは、そのときは町が得したような気分になりますけれども、ちょっとよく考えてみると後にその道路が拡幅とか整備にかかったときに、寄附した人とその方と隣接している方との格差が多過ぎると多分、すごい不公平な感じを寄附した人は持つと思うんです。そんなふうなことを考えるとやっぱりこれは分筆した時点で、時価とか道路の買い上げ価格とかその金額はそういうことでなくてもいいと思いますが、買い上げという形をとって、町のものに登記をしてしまう、はっきりした手だてが必要かと思います。またそのときに、おざなりにやってしまいますと拡幅4メーターということで後退線で対応しますけれども、十字路なんかの場合は必ず、何ていうんですか、角、隅切りっていうんですか、そういう問題が発生してきますから、そういうことまで考えて対応しておくことが大切かと思います。それは後々必ずこの基準法の住みよい環境をつくるために、また住民が住みよい整備をしていただくためにも、必ずそれは有効なことにつながってくるのではないかと思うんです。ぜひ、そういうふうなことが、これから対応するに当たって伊奈町独自の方式として、方法としてお考えになれるかどうかちょっとお尋ねいたします。



○鳥海努議長 都市計画課長。

   〔中島治平都市計画課長登壇〕



◎中島治平都市計画課長 再々質問にお答え申し上げます。

 道路の後退につきましても、隅切り、そのケース・バイ・ケースでいろいろな状況が発生すると思われます。また、後退部分に植栽等があった場合の補償問題などいろいろな問題が考えられますので、その辺の町独自の統一見解と申しますか、行政指導の統一的なものを今後研究しまして、規則、要綱、その辺の基準づくりに向けて努力してまいりたいと思いますし、また先ほど申し上げましたように市街化区域の一部未整備地区もございますので、区画整理が本来の趣旨なんでしょうけれども、その区画整理までの間の指導方針としても同じような行政指導で対応してまいれればというふうに考えております。



○鳥海努議長 11番、田中議員。



◆11番(田中久枝議員) 大変いろいろご答弁をいただいてありがたいと思いますが、最後に1点だけまた伺わせてください。

 今、申し上げたのはこれからの確認申請手続の方に対する対応だろうと思います。将来の方たちへの対応だと思います。しかし、先ほどお伺いいたしましたら、1年に 350件ぐらいそういう確認申請が出されている。その中には、建築確認に必要なものの中には必ずしも道路の問題が絡んでない場合もあると思います。ですから、 350件全部後退が必要というわけではないであろうと思います。

 例えば、 350件あって過去に10年間に年 350件ずつで 3,500件の許認可を受けたとします。しかし、今受けてそのままで過去のものはおいていってしまって、将来のことにだけチェックするのではなくてやはり、過去にあったものも見直していかないとこれから拡幅の問題や何かで大変大きな問題になってくると思います。よく建築を得るために、建築確認の許可を得るために道路の面積が少なくて後退して、しかも通り抜けの町道に面しているところなんかでその土地を、業者、不動産業者や何かに売って家が建って、道路の面だけは旧地主の名前で残っている場合もあるかと思います。ふだんは、だれも気がつかないで道路だと思い込んで暮らしておりますが、何年かたつとみんな忘れてしまって何となく道になってしまいます。ところが、相続なんかが何年もたって発生したときに、道路の中に何か違う方の所有者の名義の道路があるなんていうケースもあると思います。そうした場合に、第三者に転売されるとかいろいろな問題があると、これからの道路行政はなおさら複雑になって皆さんのご苦労も一層多くなるかと思いますので、過去もしっかりと整理しながら新しく対応していただきたいと思います。私も、女だからそんなことを思うのかもわかりませんが、例えば、3,500 件あって過去10年に許可したそういう件数が 3,500ってあったとすると、1日10件ずつで1年で 3,500件だなというような非常に単純な考えを持ちました。ですから、出勤日数が 200日として1日10件ずつやってって、1年半もあればチェックだけはできるかな、過去のその 3,500件ぐらいのその対応に対して10件ずつぐらい処理していけば、1年半ぐらいでみんな問題点があるかどうかのチェックはできるのではないかなとそんなふうに思いました。ぜひ、21世紀に向かって禍根のない町づくり、またいろいろな問題を残さない町づくりのためにも1つずつそれをお願いしたいと思います。

 最後に、これは要望になります。都市計画課とか、建設課の課長さんたちも町内とか人事異動で課長さんが決まっていくわけですが、やはり建設とか土木とか専門の職員、指導主事などの配置が必要ではないかということを感じております。町として、土木事務所や県に対応できる体制を指導主事を置くことによって、職員の異動があっても何しても専門職を置くことによって県や土木事務所に対応できるような体制が必要ではないかと思います。指導を受けるのではなくてうちの方からも主張できるような体質のためにもぜひ専門職をお考えいただきたいと思います。これは要望です。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○鳥海努議長 以上で、11番、田中久枝議員の質問を終わります。

 続いて、22番、金子利作議員の発言を許可いたします。

 22番、金子議員。

   〔22番 金子利作議員登壇〕



◆22番(金子利作議員) 22番の金子であります。

 私は、日本共産党を代表して12月議会に引き続き介護保険問題と学校教育施設の充実整備の促進について伺います。

 当局の明快な答弁をいただきたいわけであります。

 まず、介護保険問題について伺います。介護保険制度実施まで1年となり、町でも関係する職員は準備作業に追われているところであります。

 戦後、最悪の不況、医療、年金の改悪で将来不安が広がる中、介護保険も厚生省の具体的な方向が示され国民の不安はさらに大きくなってきております。2年前、マスコミの世論調査では国民の8割が介護保険に賛成しておりました。しかし、現在は期待するの声は5割程度に下降しております。毎日新聞の高齢社会に関する世論調査、98年の9月ですけれども、これでは、不安を感じる点として希望する介護が受けられるとは限らない、月々の保険料が将来高くなる、を挙げている人が41%を占めるなど国民は問題点を敏感に感じております。

 政府は、介護保険制度の円滑な実施を進めるとしていますが、特別養護老人ホームの建設など肝心の介護基盤整備は新ゴールドプランの枠内にとどめております。24兆円に上る緊急経済対策も相変わらずゼネコン型公共投資の積み増しにすぎないわけであります。しかも、政府は今開かれている国会に、特別養護老人ホームの運営にも営利企業の参入を促進する社会福祉法の改正を予定し、公的責任の後退、営利化路線を推し進めるようにしているわけであります。一方、厚生省は介護保険制度の骨格となる 300項目にわたる政省令の策定作業を急ピッチに推し進めております。

 予算絡みの介護報酬につきましては、来年1月ごろになるそうでありますけれども、問題は既に出そろっているようであります。これから、政省令の内容も医療保険福祉審議会の審議に、審議状況がマスコミに報道され、次第にその中身が見えるようになりましたが、予想されていた問題点が現実のものとなりつつあります。

 全国町村会は介護保険の実施を目前にして、基盤整備や財政運営など依然として課題が山積していると指摘し、施行準備が整わない場合には施行時期の延期も考慮すべきであると、昨年の10月21日、政府に緊急要望書を提出しているところであります。とりわけ、小さな町や村は問題を多く抱えております。大きい都市でも同様ではないでしょうか。全国市長会が実施した準備状況調査によりますと、運営体制整備について6割近い自治体が整えられるとしていますが、何も言えないが4割もあり、整えられない、整えられそうにないと答えが2.8%、16市もあったのであります。予想されていた介護保険制度の欠陥、問題点が現場で現実のものとなっていることを示していると思うわけであります。

 深刻な矛盾を抱えながら、準備作業に追われている市町村ではありますが、その取り組みには自治体ごとに格差が生まれております。

 昨年、私たちは山形県の高畠町、富山県の魚津市を視察しましたが、モデル自治体となっているからかもしれませんけれども、当局と職員が一体となって実態把握から認定審査まで真剣に取り組んでおりました。そこでは、制度の矛盾や問題点を的確に把握し、県や厚生省に改善を求める意見書を提出しているところであります。

 一方、介護保険の導入を口実に自治体の単独事業の切り捨て、介護サービス事業の廃止や民間委託など動きが出てきているところであります。

 東京都では、特別養護老人ホーム運営費に対する公費格差是正措置の廃止や、名古屋市では採算が合わない、こういう理由で 120人の市職員ヘルパーを廃止するなど乱暴な提議がされているところであります。

 もともと、介護保険の狙いは、国の財政支出を削減し措置制度を廃止して契約制度に移行し、営利企業の参入に道を開くことにあります。私は町長の施政方針に対し、町民の安全、健康、福祉、教育の後退は許されないとの立場から質問いたしました。町長の答弁は、現行の福祉水準は後退させない、明確にしましたがこの答弁は今後の町政運営の基本でもあり、介護保険実施に際しても重要な意義があると思っております。

 そこで、介護保険制度を創設する上で、これだけは明確にし町民の意向を反映させることが必要だと思います。その一つが、保険料が払えないために制度から排除される事態をなくすこと、二つには、介護のための基盤整備の目標を新制度の導入にふさわしく引き上げること、三つには、現行福祉水準を後退させないこと、四つには、高齢者の生活実態を反映した認定基準をつくることであると考えます。

 そこで具体的に質問いたしますが、第1は介護需要調査結果についてであります。

 介護事業計画を作成する上で、介護保険料の算定や町民の介護に対するニーズの把握、サービスの提供料の見込みなどを把握するために介護需要調査を実施すると同時に、在宅施設利用者の 100人を対象にモデル調査を実施しております。しかも、この重要な時期に調査結果が介護保険審議会が開かれていない、これを理由に公表されておりませんが、計画の基本となる実態調査であり、直ちに公表すべきだと思います。そこで、一つは、モデル調査として要介護者と施設利用者 100名を対象に実施した調査の結果について明らかにしていただきたいのであります。

 この調査の中で、特に要介護から要支援などに措置が変更される人があったのか、これも伺っておきたいわけであります。

 二つは、65歳以上の全数調査の結果、在宅や施設サービスなどどんなサービスを望んでいるのか。人数とその割合を伺います。

 三つには、モデル調査、全数調査の結果から町として重点施策を引き出すことができたかどうか、この点について伺います。重点施策を伺います。

 第2は、保険料の額、利用料についてであります。先ほども申し上げましたが、介護保険事業計画策定のため需要量調査の結果をもとにして2000年施行当初の保険料率がどの程度になるか保険料推計のためのワークシートが示されております。

 保険料の金額はワークシートに必要な数量を記入すれば推計できると思いますが、第1号被保険者の保険料は幾らになるのか、各段階ごとの負担割合と負担額を明らかにしていただきたいのであります。

 利用料につきましては、介護保険診療報酬が未決定でありますが、受けた介護サービスの1割は利用者が負担することになっております。ホームヘルパー派遣あるいは、ショートステイ、デイサービス等の在宅3本柱と特別養護老人ホームの料金について伺っておきたいと思います。

 二つには、保険料の徴収についてであります。第1号被保険者の保険料は厚生省の当初の説明では平均で、月 2,500円程度としておりましたが、実施を前のテストではこれではおさまらない、こういうふうにいっております。とりわけ、徴収方法が年金から天引きする特別徴収でありますから、現状では低所得者は大変な重荷を背負うことになると思います。そこで、第1に第1号被保険者の所得階層別の人員と割合、老齢福祉年金受給者数、無年金者数等を把握しているか伺います。

 三つには、年金額が月額3万円以下、これは変わりましたけれども、3万円以下の被保険者は普通徴収となりますけれどもその理由を伺います。

 四つには、遺族年金、障害者年金の受給者は普通徴収のようでありますが、人数、保険料額が幾らになるのか伺います。

 五つは、第2号被保険者の保険料は現在加入している医療保険に上乗せして徴収されることになっております。国保加入者は、国保税に上乗せして介護保険料を徴収することになりますが、その保険料の算定基準は幾らになっているのか、また専業主婦の場合はどう扱うのか伺います。

 六つには、高額介護保険サービス費の支給についてであります。この制度は、同じ世帯の中で介護サービスを受けている人が複数発生する場合も考えられることから、特に低所得者層にとって、利用者負担は過重になることがあります。そのため、医療保険の高額医療制度に類似した高額介護サービス費の支給が設けられているところであります。支給の要件、支給額は政令で定めることになっているとの前回の答弁でありますが、現時点で幾らになっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 第3は、低額所得者の保険料利用料の減免についてであります。厚生省は、介護保険の高齢者の保険料を当初平均 2,500円程度と説明しておりましたが、実施を前にこれではおさまらないということが判明しました。全国市長会の調べでは、保険料 2,500円で運営ができるとしているのは、わずか0.3%であります。 4,000円以上と答えた自治体は何と42.3%となっております。また、全日本民主医療機関連合会の要介護老人調査でも介護保険の保険料、利用料負担が重いことが浮き彫りにされているところであります。保険料が月 3,000円以上と言われているが、払えるかどうか、こういう質問に対して、払えると答えた人は38%にすぎず、払えないが29.8%、わからないが29.3%に上っているのであります。

 このように、調査結果のもとで公的社会保障制度の中で、保険料が払えないという人が多く存在しているのであります。例えば、国民皆年金と呼ばれる年金でも、無年金者や無保険者が多数存在し社会問題化しているところであります。そのため、年金制度が空洞化されているのが実態であります。そして、国民年金の保険料のように保険料が定額、現在1万3,300 円ですか、では低額の人ほど負担が重くなり保険料の免除者や未納者が低所得者に集中しているわけであります。年金に比べて若い人でも必要性が高い、医療保険制度でさえ収納率が、低下しているのは現実であります。介護保険法では、この点を考慮して市町村が条例で保険料の減免ができるようになっております。しかし、厚生省のこれまでの指導は保険料の減免措置は一般的な低所得者層に着目するのではなく、災害等の理由により一時的に負担能力が低下した状態に着目して行われるとして、災害などに限定しているのであります。

 我が党の児玉健次衆議院議員は、介護保険法成立の際、参議院本会議が全会派一致で決議したすべての国民が適切に介護サービスを利用することができるように低所得者に対する必要な措置を講ずる、こうした決議を示して生活が貧困、困難な場合も含めるべきと主張してきたのであります。その結果、宮下厚生大臣は基本的にはその方向だと答弁し、経済的事情が減免措置になる、こういうことも明らかにされたわけであります。

 また、利用料につきましても生計を支えている人の重い病気、長期入院、死亡などによる収入減、それに類する事由がある場合が減免の理由になったのであります。

 そこで一つは、第1号被保険者の所得階層を伺いたいのであります。

 二つには、保険料未納者に対する制裁措置についてであります。12月の質問でも伺ったのでありますが、介護保険法では保険料未納者に対しては厳しい罰則規定があります。保険料未納者の場合には、保険給付の差しとめ措置がとられ、さらに過去に未納がある場合にも給付率を引き下げます。保険料の未納者の中には、所得が低いために払えない人が圧倒的に多いのであります。町は介護保険法で示されているいわゆるペナルティーをそのまま適用するのではなく、被保険者によく説明し、理解と納得のもとに協力を勧めるべきであります。見解を伺いたいと思います。

 三つは、低所得者に対する介護保険料と利用料の減免制度を条例化することについてであります。

 さきにも申し上げましたが参議院での附帯決議、今国会での宮下厚生大臣の答弁でも明らかなように低所得者への減免は不可避の問題であります。制度実施までには、低所得者層への介護保険税と利用料に対する減免する条例を制定する考えはないか、町長の考えを明確に伺います。

 第4は、独自給付について伺います。介護保険制度の問題点では、介護サービスの前提である基盤整備が遅れていることにあります。ですから、基盤整備が整うまでの間は町民のニーズにこたえ、独自のサービスを提供することが必要であります。例えば、ホームヘルパーの配置は現在は社協に委託しておりますけれども、これとは別枠でホームヘルパーを採用しヘルプ体制を強化すると同時に、介護水準を引き上げる必要があると思います。その財源は一般会計から介護保険特別会計に大幅に繰り出し、介護の充実を図る必要があります。町長の見解を伺いたいわけであります。

 二つには、上乗せ、横出しサービスについてであります。これを実施する考えがあるか伺います。

 第5は、介護保険導入に当たって大前提となる基盤整備についてであります。介護保険が町民の期待にこたえられる制度にするためには、介護サービスの整備が絶対条件であることは、だれでも認めるところであります。しかし、その大前提となるサービスの整備計画、ゴールドプランの2000年までの実現の見通しは立っていないのが現状ではないでしょうか。今の町の取り組みの状況を見ますと、民間の参入が大幅に認められている関係から、何としても立てた計画は達成するんだという意欲が伝わってこないわけであります。そこで、94年伊奈町老人保健福祉計画の到達点を伺っておきたいわけであります。

 第6は、老人福祉の充実についてであります。介護保険とこれまで町として取り組んできた老人福祉と重複しているものが、たくさんあります。例えば、現在、居宅改修資金の貸し付けを 150万円まで無利子で貸し付ける制度がありますが、介護保険でも居宅介護住宅改修資金の支給が行われます。介護保険での住宅改修費用の支給は、手すりの取りつけとか、あるいは段差の解消などごく小規模のものだといわれております。町の住宅改修資金貸し付けと介護保険の給付は可能なのか明らかにしていただきたい。寝たきり老人の老人手当、寝たきり老人の介護手当なども支給されておりますが、介護保険制度が導入されても老人福祉として残すと同時に、金額の引き上げも考えていく必要があると思いますが、町長の考えを伺います。

 次に、学校教育施設の充実について伺います。

 阪神・淡路大震災後、4年が過ぎました。この大震災を契機に公立学校の校舎、体育館の耐震診断が実施され、その補強工事が99年度から行われます。この耐震補強工事や補修工事は地元業者が施工できるものであり、中小建設業所の活性化を図る上でも役立つものであります。

 第1は、町で実施した耐震診断の結果と対応について伺います。

 一つは、97年小室小、小針小の校舎の耐震診断が実施されておりますが、その結果について伺います。さらに、98年には小室小、小針小、伊奈中の体育館の耐震診断が行われております。その結果についても伺います。

 二つには、耐震診断の結果、99年は小室小の北校舎の補修工事を行いますが、その他の校舎、体育館の補強工事の内容と工事実施年度について伺います。

 三つには、耐震補強工事はかなり大規模に行われると聞いておりますが、老朽校舎の補修もあわせて実施したらいかがかと思います。特に、伊奈中は水道の漏水が頻繁に起こるようでありますので、事前に調査し補強工事実施時に行ったらいかがかと思います。見解を伺います。

 第2は、校舎、プール、体育館、校庭の整備についてであります。

 一つは、小針小の体育館の建てかえについてであります。小針小の体育館は、建築後、30年以上経過して老朽化も進んでいるところであります。そこで、体育館を建てかえ体育の環境を整備したらいかがかと思います。見解を伺います。

 さらに、小針小の校庭は防じん工事が行われておりません。これは校庭敷地の一部が登記上個人所有であり、未解決となっているため工事が行われていないわけであります。校庭敷地問題の現状と今後の展望を含め、解決策を明らかにしていただきたいわけであります。

 二つには、小室小の体育館の床を木製に張りかえることであります。現在、小室小の体育館の床はリノリウムであります。リノリウムでは、冬季は冷え込みが大変大きく寒いといわれております。耐震補強工事実施の際はこれと並行して床を木製にしたらいかがかと思います。見解を伺います。

 三つには、伊奈中のプールの移設についてであります。現在の伊奈中のプールは県道蓮田・鴻巣線に面し、車、人の通行も頻繁であります。加えて、管理上も目が届きにくい状態にありますので、西側に移設したらいかがかと思います。見解を伺います。

 四つには、トイレのドアの取りかえについてであります。9月の一般質問の中で、トイレの改善について提起しましたが、早速99年度から洋式便器の導入など改善に着手していただきました。しかし、どの学校でも、トイレのドアは穴があいたところを補強したり、ペンキのはがれたところがたくさんあります。そこで、すべての学校のトイレのドアを総点検し、取りかえや補修を直ちに行う必要があると思います。見解を伺います。

 以上であります。



○鳥海努議長 ただいまから15分間休憩いたします。



△休憩 午前10時46分



△再開 午前11時00分



○鳥海努議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 22番、金子利作議員の質問に対する答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 大変恐縮で申しわけございませんが、自席からお答えさせていただきますので、お許しいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。

 なお、質問が多岐にわたっておりますので、また、私の答弁漏れにつきまして担当課長の方からお答えさせていただきますが、お許しをいただきます。

 初めに、金子議員さんのご質問のうち、1、介護保険について順次お答え申し上げます。ご質問のうち、1点目の介護需要量の調査結果についてでございますが、昨年7月1日を基準日に8月から10月上旬にかけて老人保健福祉計画の見直し及び介護保険事業計画の策定の資料となる要介護、高齢者等実態調査を実施いたしました。本調査は、対象者別に4種類で構成されておりますが、介護保険法上、第2号被保険者に該当する40歳から64歳までの方、第1号被保険者に相当する65歳以上の在宅高齢者、要援護が見込まれる高齢者、老人福祉施設入所者と対象者別に4種類の調査を並行して実施したわけでございますが、調査の対象者は一部重複者を含めますと約 3,600人、回収率は平均で82.9%であり、本制度への高い関心がうかがえるものと理解しております。人数につきましては調査段階で在宅の援護を受けている方 187名、援護は受けていないが調査上援護を必要と判断される方 165名、施設入所者42名、合計 394名を把握しており、高齢者人口に対する割合は13.6%でございます。詳細な人数につきましては現在調査結果をもとに集計中でございます。

 サービスのニーズでございますが、援護を必要としない方々は健康審査やがん検診、健康相談などの予防的サービス、援護が必要な方々は入浴サービスに高いニーズがあるとの結果を見ております。調査の結果に基づき、詳細な分析を行いながらさらに検討を重ねる必要があると考えておりますが、一方では介護保険制度について関心はあるが制度についての十分な理解がなされていない状況も読み取れます。特に、高齢者の方々にとっては新たな制度であることから、まずは介護保険制度への理解を深めていただくことが大切で広報紙への掲載や説明会等の開催などを通じて、一層の周知活動を実施していかなければならないと考えております。今後重点的に取り組んでまいります。

 さらに保険料の額、利用料についてでございますが、ご指摘のとおり、制度上は被保険者の方から介護保険料のご負担をいただくほか、要介護認定を受け、サービスを受給されている方には原則、サービス単価の1割を利用料としてご負担いただくことになります。被保険者のうち第1号被保険者の保険料は保険者である町が条例で規定することになりますが、向こう3年間の施設及び在宅サービスの提供基盤、被保険者の所得状況、75歳以上の後期高齢者比率、要介護者のニーズなどを勘案する中で明らかになるものであり、今後介護保険事業計画の策定作業と並行して明確にしてまいります。

 利用料につきましても、介護報酬の単価及びそのあり方について、国の医療保険福祉審議会において検討中でございますが、第1号被保険者の保険料の算定段階では積算の資料として必要となってまいりますので、近日中にはアウトラインが示され、開示されるものと考えております。

 また、第1号被保険者からの保険料徴収方法につきましては、介護保険法第 131条の規定により年金からの特別徴収を原則とし一定額以下の年金受給者に対しては、普通徴収の方法によるものとされております。

 特別徴収の対象となる年金の種類につきましては、老齢退職年金が前提とされておりますが、ご質問の遺族年金、障害者年金は特別徴収の対象とならないものと理解しております。

 特別徴収が可能な金額については、施行令第41条において年額年金支給額が18万円とされたわけでございますが、国によれば年金受給者のうち8割については特別徴収が可能となるよう金額を設定したとのことでございます。町におきましても、特別徴収ができない方々へは直接納付書を送付する普通徴収で保険料の納入をいただくわけでございますが、今後は年金保険者である社会保険庁等と必要な情報をやりとりする中で、何名程度の方が普通徴収に該当するか把握する必要があると考えております。

 また、所得階層別の人数につきましては、保険料の決定及び実際の賦課には、当然必要となってまいりますので、関係各課とも協議の上、適当な時期に把握したいと考えております。

 以下残された分つきましては、担当課長の方からお答えさせていただきます。



○鳥海努議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 残された部分につきまして、私の方からご答弁させていただきたいと思います。

 次に、第2号被保険者からの保険料徴収の方法と交付についてでございますが、第2号被保険者は医療保険加入者であることが前提とされており、保険料の徴収は医療保険料と一体的に徴収するとされております。

 また、保険料の算定方法につきましては、各医療保険のルールが適用されるものですが、保険者は徴収した保険料を介護給付費納付金として一たん社会保険診療報酬基金へ納付いたします。全国の医療保険者から納付された納付金は介護保険の保険者である市町村に対して、介護保険財政のうち33%分を一律に交付されることとされております。

 高額介護サービス費の支給内容でございますが、1割の利用者負担が著しく高くなっている場合にその超過分を支給する制度でございます。支給額及びその要件につきましては、サービスに必要な費用の家計に与える影響を考慮して政令で示されることになり、基本的には健康保険制度等との整合性を図りつつ、所得に応じた利用者負担の上限を設定し、市町村民税非課税世帯には、上限額を引き下げるほか老齢福祉年金受給者や生活保護受給者等についての配慮も含めて現在国において検討中でございます。

 また、ご質問のありました低所得者に対する保険料、利用料金の減免についてでございますが、第1号被保険者の保険料は基本的に標準保険料額を基準として上下各2段階ずつの合計5段階により算出されます。老齢福祉年金受給者であり、かつ市町村民税非課税世帯に属する者、及び生活保護受給者は標準保険料額の50%、単に市町村民税非課税世帯に属する者は75%、本人のみ非課税の場合は 100%、一定額以下の所得で市町村民税課税者は 125%、超過者の場合は 150%という内訳になります。なお、一定額の所得には 250万円が基準と考えられている模様であり、各階層の境界層にあるものにつきましては、配慮がなされるとされております。

 保険料の未納者に対する制裁措置でございますが、法においては災害その他特別の事情のない限り、保険料の滞納が一定期間以上の場合には、支払い方法を償還払い化する、または支払いの一時差しとめ措置を行うとされております。国の資料によれば、保険料の納付期限から1年を経過しても納付がない場合には、支払い方法の変更を1年6か月の経過後は、保険給付の一時差しとめを義務的に行うとされております。また、施行令によれば特別の事情とは生計中心者の死亡、または重大な障害を受ける、失業などの理由により収入が著しく減少した場合などと定義されていることから、低所得を理由とした保険料等の減免は想定していないものと解釈しておりますが、実際には介護を必要としながらも費用負担ができないケースもあるかと考えられ、その対応に関しては今後の法整備を注視しながら慎重に対応してまいりたいと存じます。

 独自給付の実施につきましては、法上のサービスとして位置づけはないがニーズの高いサービスなどについては検討する必要があろうかと考えております。しかし、市町村特別給付などの独自給付は、基本的に第1号被保険者の財源をもとにするとのことから、直接保険料に反映することが想定され、介護保険事業計画の策定段階で審議会委員の皆様方にもご審議をいただく中、一般会計からの繰り入れの是非を含めて検討してまいりたいと考えております。

 施設・在宅サービスの基盤整備の現状でございますが、ハード面や人的整備の面では新たな動きはございませんが、平成11年度からはデイサービスを日曜日や祝日に実施するための予算を計上させていただいておりますが、目前に迫る介護保険制度の施行に対応するためには既存の社会資源の有効活用、社会福祉協議会を初めとするサービス提供基盤の強化が急務であると考えております。

 近隣市町村におきましても、サービスの提供体制の確保については腐心をしておりますが、町としても要介護者からのニーズに十分こたえられるよう、優良な民間事業者の参入を促し、基盤の確保に努めてまいりたいと存じます。

 最後に、老人福祉の充実についてでございますが、介護保険制度は本人の身体及び精神の状況から介護の必要性を判断することが基本となる制度でございます。しかし、現実には身体もしくは精神的に介護が必要とは言えないが、現実に援助を必要としている方もおられるものと認識しております。

 法体系は変わるものの介護保険は、高齢者の保健・福祉施策の一部であることから老人保健福祉計画の見直し、及び介護保険事業計画の策定作業の中で十分な検討を行い、必要な援助が行える体制の整備に努め、さらなる高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと考えております。



○鳥海努議長 保険年金課長。

   〔田辺健夫保険年金課長登壇〕



◎田辺健夫保険年金課長 介護保険についてのご質問のうち、年金関係及び国保関係のご質問についてお答え申し上げます。

 老齢年金、老齢基礎年金を除く年金の受給者数ですが、平成10年9月末日現在で老齢福祉年金受給者は19名、遺族年金は6名、寡婦年金が8名、障害基礎年金は 144名、障害年金は27名で合計 204名であります。

 なお、無年金者についてですが、平成10年1月1日から現況届けの市町村長の生存確認署名が廃止されたため、現況届けの数値を町で把握できないため大変古い数値で申しわけございませんが、平成8年3月の時点で無年金の可能性が高い方は約 350人前後と思われるところであります。

 次に、国保加入者の保険料の徴収方法は、社会保険診療報酬支払い基金から国保の2号被保険者の数値に応じて納付金の請求があり、この納付金額を国保税に上乗せし、国保税として一体で徴収することとなっております。

 以上です。



○鳥海努議長 教育次長。

   〔小山政道教育次長登壇〕



◎小山政道教育次長 金子議員のご質問のうち、学校教育施設の充実について順次お答えを申し上げます。

 初めに、耐震診断の結果とその対応でございますが、平成9年度、10年度と県の補助事業であります、いきいき、あんしん学び舎づくり事業を受け、小室小学校北校舎昭和46年、49年建築、小針小学校南校舎昭和47年、50年建築、伊奈中学校校舎及び管理棟昭和48年、49年、54年建築、小室小学校体育館及びプールにつきましては昭和55年建築、南小学校体育館昭和54年建築、伊奈中学校体育館昭和55年建築の校舎及び体育館等昭和56年6月1日施行の新耐震設計法施行以前に建築した学校施設について、第3次診断を実施をいたしました。その結果として、旧法の構造基準で建築したこれらの建物は、新法の構造基準ではおのずと基準以下の建物もあり、まず校舎については耐震補強工事の実施により新法の構造基準に達するとの判定をいただきました。

 また、体育館等につきましては、かなりしっかりした構造となっており、全体的には新法の基準を上回り、耐震性能は十分証明されたところでございますが、一部の屋根部分、窓枠部分等の補強を行う必要があるとの判定をいただきました。

 現在では、新たに校舎の大規模改築を行うことが難しい状況であり、これらの診断結果により、建築年次の古い校舎から計画的に耐震補強工事を鋭意実施していくこととし、平成11年度は小室小学校北校舎の耐震補強工事を新年度予算に計上し、さらに小針小学校南校舎の耐震補強設計を行い、新耐震設計法施行以前の建物を順次計画的に整備及び改善について努力をしていく考えでございます。

 今後とも、防災機能の向上と教育環境の改善に努めてまいりたいと存じます。

 次に、校舎、プール、グラウンド等の充実、整備についてお答えをいたします。

 ご指摘をいただきました体育館の建てかえ、床の改修、プールの移設につきましては、計画的に順位をつけ、学校敷地の状況、財政計画等十分検討を行い、教育環境の充実、整備に努めてまいりたいと存じます。

 なお、トイレのドアの取りかえにつきましては、平成11年度小学校の和式トイレを洋式トイレに改築したく予算を計上したところであり、これらの改修に合わせ、可能な限り取りかえを考えてまいりたいと存じます。

 さらに、平成11年度には、施設の充実のため小・中学校校舎やグランド等の工事及び修繕等も実施する考えでございます。



○鳥海努議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 金子議員の小針小の校庭の関係について、お答えしたいと思います。

 現在、この校庭につきましては、地権者と話し合いを進めておりまして、以前の経過のお話ばかりでは平行線をたどるばかりではないかということで、そういった以前のいきさつは別にいたしまして、買収の方向ではどうだろうかというようなことで、現在地権者の理解をいただいているところでございます。

 現在、一部以前との、長いいきさつ等ありますので調査等も必要であり、これら現在町も一部進めているところですけれども、また先般、地権者が一部相続が伴ってまいりましたので、現在これらを含めた形の中で、また今後話し合いを進めていければと考えておるところでございます。



○鳥海努議長 とりあえず、一通り答弁を終わりました。

 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) 介護保険の問題でありますけれども、まだまだ不明確な点がいっぱいあります。特に、保険料の問題とかですね、それから利用料の問題、そういった点についてもうちょっとわかればいいわけなんですけれども。ただ、いろいろと保険料や利用料について問題点がたくさんあるっていうふうに思うんですね。

 保険料につきましては、一つは先ほど説明ありましたけれども、1号被保険者の徴収については5段階だと。しかし、基本となる額が明確に示されていないわけですね。厚生省あたりの調べで、いろいろと出てきているのが確定ではないと思うんですけれども、これまでは前々年度の段階では 2,500円、最近では 2,600円になるというようなことが言われているわけなんですね。そうすると、1号被保険者というのは、所得が極めて低い人たちが多いわけですから、大きな問題になる、重い負担になるというふうに思うんです。ですから、そういう点で、町としてそういう人たちを救済する措置をとるということ、これは、今の段階では非常に大事になっているのではないかというふうに思うんです。

 先ほど、保険年金課長に、国保の関係のいわゆる所得階層別の人数等を見せていただきましたけれども、 100万円以下っていう人たちが、 2,300人もいるっていうことなんですね。ですから、こういう状況の中で、 100万円といったら1か月1万円にもならない、これは所得ゼロの人たちもいるわけでありますから、この人たちをどういうふうにして介護保険制度を利用できるようにするのか、このことが極めて大事なんだと思うんですね。そのことに行政として頭を痛めていかなければならない性格のものではないかというふうに私は思うんです。その辺についての答弁が、非常にあいまいでわかりにくいわけなんです。だから、伊奈町として、この間の町長の施政方針について私は質問したのは、やはり今の国の政治の状況、これは大企業やゼネコンには大盤振る舞いをするけれども、国民の小さい金をどんどん吸収して少なくしていく、こういうやり方ですから、介護保険もその一つであることは事実なんです。そういうものにやはりきちんと対応していくには、これまでの最低限、これまでの社会保障や福祉を切り下げない、このことが極めて大事になっているのではないかというふうに私は思うんですね。

 とりわけ、この介護保険制度っていうのは生涯、保険料を払わなければならない、こういう制度になっているわけですから、これで保険料を払っても介護を今度は受ける、サービスを受けるそういう体制ができてないということであれば「保険あって介護なし」こういうふうに俗に言われている内容になってしまうのではないかというふうに思うんです。その辺についても一言触れておきたいわけなんですが、介護保険制度ができる前に老人保健福祉計画、いわゆるゴールドプランというものをつくりました。伊奈町でも、99年、来年度を目標にその整備計画を立てたわけであります。しかし、状況を見ますと、民間が特別養護老人ホームをつくったとか、それからその中にショートステイやデイサービス、そういったものをつくったから施設面ではもう満杯なんだ、満杯っていうか 100%実施できたんだ、こういうふうな認識をされているようでありますけれども、しかし、特別養護老人ホームの整備状況を見て感じることは、いまだにまだ伊奈町の老人の方で特養ホームに入所が認められているにもかかわらず入れない、待機者がいるということですね。こういった事態をどういうふうに見るか、このことも大事なんだと思うんです。ですから、 100%整備したからそれでいいというふうなことではなしに、現状まだそういう待機者が生まれるような状態、これは行政の側があなたは特養に入れますよということを認定しているわけでありますから、そういう人を入れないような状況にするというのは非常に問題がある。

 また、基盤整備の中でとりわけマンパワーの確保という面ではですね、福祉課は何をやっているんだとこんなふうに言いたくなるわけであります。町長もその辺については、頭を痛めていかなければならないんではないかというふうに思うんですね。

 例えば、ホームヘルパーについては、15人必要だっていうんでしょう。これはただ単に頭の中で計算したのではなくて、伊奈町の人口やお年寄りの人たち、要介護の人たちがどれだけできるかということを計算をしてつくりだした性格のものなんですね。それが、15人の目標に対して正規の職員、これは正規の職員といっても伊奈町の職員ではないですね。社会福祉協議会の職員、それに非常勤の職員こういうふうな形でですね、常勤が2人、非常勤が5名こういう体制でやるんだというふうに。これまでの当局の説明によりますと、ニーズがないんだと、需要がないんだというふうに言ってるわけですね。だから、これでいいんだというふうに言ってるわけです。しかし、皆さん考えてみてくださいよ。需要がないっていうふうにいうのは非常に問題がある。土日はやらない、24時間サービスはやらない。24時間サービスをやってくれればこういう人たちは大いに助かるというふうに言ってる人たちもたくさんいるんですよ。土日もやってほしい、祝祭日もやってほしい、こういう要求があるんです。そういうことを制限しておいて需要がないとは何事ですか、この辺はやはり考えてもらわなきゃならない。ですから、私はホームヘルパーの問題一つ取り上げましたけれども、行政の考え方はいまだに施してやる、そういうような考え方に徹しているというのが伊奈町の福祉行政だと思うんです。これは町長にも責任があると思うんですね。

 この辺は、周りの市町村ではもう24時間サービスはやっておりますし、それから土日のサービスは当然やってるんですよ。伊奈町の住民はそういうサービスが受けられないというのは、これはとんでもない話なんできれいにいってるようなことを言ってますけれども、ニーズがないっていう点はそういうことはあり得ないというふうに私は思うので、ホームヘルパーなんかは重点的に取り組んでいかなければならない性格のものではないかというふうに思うんです。

 この基盤整備の問題についてはそういう点で、ちょっとはっきりしてもらいたいということと、保険料の払えない人たち、あるいは利用料を払えない人たちこの措置をどういうふうにしていくのか、この点について明確な態度表明をしていただきたいというふうに思うわけです。

 先ほど、私の初めの質問の中でも申し上げたんですけれども、刻々と低所得者に対する問題については、国会の中でも論議されてるんですよ。だから、それらの情報はきちっととって、それらしい対応を、通達が来なければできないっていうのではない、事業主体は伊奈町ですからそういう点を含めながら、伊奈町の状況に合った、老人の要求に合った介護保険制度というものをつくり上げていかなければいけないというふうに思うんですが、その辺の点について利用料、それから保険料、基盤整備、この問題について再度お答えをいただきたい。



○鳥海努議長 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 介護保険の保険料、利用料についてのご質問でございますけれども、この点につきましては、先ほど申し上げましたように制度的には保険料につきましては、あらかじめ負担能力に応じた負担を求めるという観点から5段階に料金を設定をして、低い所得の方に対しては、あらかじめ軽減をした料金を設定をするという、制度的にはそのような状況になっているわけです。

 さらに、各階層間の境界層にある方についても、その状況によってはランクの1ランク低い階層の保険料に設定する等、現在国の方で検討中だというふうに伺っております。これらの国の動向等をよく把握しながら、今後十分検討していきたいというふうに考えております。

 また、保険料の減免の関係でございますけれども、制度的には災害その他政令で定める特別の事情の場合は減免ができるとされておりまして、震災、風水害、火災、それから本人が死亡したとか、心身に重大な障害を受けて長期間入院したりということによって、収入が著しく減少した場合などは減免をすることができるというような、そのような仕組みになっているわけですけれども、ただそういう制度の適用を受けたとしてもまだ、保険料を払えないという方について、今後十分どのような施策をとればよいか検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、利用料の関係でございますけれども、サービスを利用した場合に1割の利用者負担があるわけですけれども、これにつきましては、高額サービス費ということで健康保険制度の高額療養費との整合性を基本的には図っていくんだということが言われておりまして、現在の高額療養費の限度額が6万 3,600円というふうに伺っておりますが、介護保険についても、この辺を目安に基準が定められてくるというふうに理解をしているところでございます。

 なお、所得の低い人には、その上限額、負担の上限額を引き下げることについても、現在国の方で検討中だというふうに伺っております。この辺につきましても、国の制度等よく把握しながら検討してまいりたいというふうに考えておるところです。

 それから、基盤整備につきましてご指摘をいただきましたように、施設面では老人保健施設が伊奈町の場合まだ計画に達してないわけですけれども、これにつきまして現在、伊奈病院で県の方と建設に向けて協議を進めているというふうに伺っているところでございます。順調に運んでいくことを念願しているところでございます。

 それから、マンパワーにつきましては、ご指摘をいただきましたようにホームヘルパー等で、計画との差があるというふうなご指摘をいただきましたが、これにつきましても介護保険制度が施行された場合には、サービスを提供する事業者につきましては、介護保険指定事業者ということで、公、民問わず事業者としての指定を受けて実施をして、同じ基盤で実施をしていくという考えでございます。そのようなことから、特養など福祉施設それから医療機関そのほか民間の介護事業者等、大いに活用してできるだけの提供ができるよう配慮していきたいというふうに考えているところでございます。



○鳥海努議長 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) 同じ答えなんですね。明確になっていないんですが、みんな。老人保健の関係の保険料がですね。言われなくても我々がみんなが知ってるんですよ、今課長が説明したことについては。

 1号被保険者の保険料については、こういうパンフレットだって役場からいただいてますし、そういう点ではわかってるんです。しかし、現実に、ここで区分されているように老齢福祉年金受給者ということで1番初めに出てます。次が、全世帯が住民税非課税。全世帯が住民税非課税というと、これは住民税の課税最低限は幾らになってるんですか。 200万ちょっとであると思うんですが、そういうことですよ。そうすると1か月にすればわずかな金しかもらってないって。そういう人のところからも保険料は取るっていうんでしょう。福祉年金の、老齢福祉年金から1か月3万円ぐらいですよ、そういうところからも保険料をとるっていうんですから、過酷ではないですかと、この制度に問題はないですかというふうに私は言ってるんですよ。だから、伊奈町の実態に即して調査するっていうんであればそういう人たちが何名いて、伊奈町はそういう人たちのためにこの介護保険制度ができたら、利用できるように措置をするっていうのが行政のとるべき道筋ではないんですか。どうですか。その辺をやっぱり明確にしておいていただかないと論議が進んでいかないというふうに思うんです。どうですか。



○鳥海努議長 答弁を求めますが、どなたが答えます。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 今、ご指摘をいただきましたが、保険料の額が5段階に分けて設定されるということになるわけですけれども、それぞれの5段階に分けて伊奈町の場合、その段階別にどのくらいの人数がいるかっていうことの関係があるわけですけれども、これが複雑な仕組みになっておりまして、まだ実数の把握というのは今後のことになるわけですけれども、厚生省の方で、第1段階から第5段階の全国ベースの分布見込みを立てておりまして、これによりますと、第1段階に属する方々が 2.2%、第2段階に属する方が28.4%、第3段階が45.7%、第4段階が14.4%、第5段階が 9.2%というような分布の見込みを立てているところです。

 この全国ベースの見込みに照らして本町の場合見ますと、65歳以上の方が 2,890人おられるわけですけれども、第1段階が64人、第2段階が 822人、第3段階が 1,322人、第4段階が 417人、第5段階が 266人という、そのような分布状況に、これは全国ベースに合わせた場合でございますけれども、そういう状態になります。

 問題は、第1段階の方々に対する対策ということになるわけですけれども、これにつきましては、国の姿勢等をよく見きわめながら町としてどう対応していくか、今後事業計画等を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えているところです。



○鳥海努議長 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) いろいろとわかるんですけれども、説明はね。しかし、実態をきちんと把握していないでですね、国の言うことをオウム返しに言ってるんでは、町民はたまったものではない、こういうふうに思うんですよ。国民健康保険税だってですね、非常に滞納者が多いっていうことで、担当の方では苦労しているわけですよ。それに、上乗せして保険料ですから、これはだれが考えても大変な事態になるということは明らかです。したがって、これから実施までに町の減免制度を明確につくって条例化して、低所得者に対する対応を明確に打ち出していただきたいというふうに思うんです。

 国民健康保険税につきましてもですね、6割4割の法定減免制度っていうものがあるんです。そういうふうな格好で、減免制度を実現してもらいたいというふうに思います。そのことも強調しておきたいと思います。

 それから、基盤の体制の問題ですが、先ほどからも説明を受けましたけれども、伊奈町でできていないのは老人保健施設だけだと、こういうふうに言っています。確かにそうかもしれませんけれども、それは民間に今、お願いしているから我慢しろというような言い方についてはちょっと問題があるのではないのかと。ですから、何でも今の町の態度、それから国の方針もそうなんですけれども、民間に委託をする、民間に事業の参入を許すというふうな形をどんどんとっているっていうことなんですね。そのために、サービスの低下やそれから住民に不満が出てくるということでですね、各所で問題になっていることは明らかなんですね。

 ですから、品川区なんかでは、常勤の職員、これは区の職員、それから社協の職員、ホームヘルパーですね、それから民間、この3つを総合的にやっているそうです。それで、ずっと区の職員がやっていたところは、なかなかサービスがいいんで指名でもって、区の職員に来てほしいっていうような要求も出ているようです。ですから、ヘルプ介護を、その質を高めるという上からも、町の職員がそこに座らなければならないんだというようなことが言われています。

 民間の人たちについては、本当に義務的に仕事をやって帰ってしまうというようなことが言われていますので、血が通わないというんですね、人を扱うわけですから、よく話をしたり、要求を聞いたりして、そして人間としての血の通った介護をやらなければいけないんだ、というふうに思うわけなんで、ぜひ基盤整備についても、今まで考えられなかったことを結局老人保健福祉計画の中にはなかったことも含めて考えていってもらいたいというふうに思います。

 それから、ペナルティーの問題について伺います。

 先ほど説明を受けまして、2年間がペナルティーで、このペナルティーを、保険料を払わなかった人のペナルティーっていうのは、私は基本的には介護保険制度から除外をされたというふうに思うんですが、そういうふうにはとらないんですか。私は、そういうふうにとっていますから。除外されないために、では町はどうするかっていうことを、このことを考えなければいけないんだと思うんですが、そういう考え方については説明がありませんが、その辺はどういうふうにお考えですか。



○鳥海努議長 再質問に対する答弁を求めます。

 福祉課長。

   〔鈴木宗治福祉課長登壇〕



◎鈴木宗治福祉課長 保険料を納めなかった場合のペナルティーの関係についてということでございますが、これにつきましても一定期間納めない場合、納付日から1年を経過した場合、支払い方法の変換ということで、償還払いという方法、一時本人が負担をしておいて保険料を支払いが済めば後から保険料の給付をするというそういう方法と、それから1年6か月以上の滞納がある場合については、保険料給付の差しとめをする措置という2段階の方法が考えられているようでございますけれども、それに際しましても、なぜ滞納、保険料を納めなかったのかということが問題になるかと思うんですが、それにつきましては先ほども申し上げましたように納めなかった、られなかった場合に保険料の減免制度というのも適用されるというふうに伺っているところです。その辺の事情をよく把握した上で、対応していくことが必要かというふうに考えているところでございます。その点につきましても、十分実情を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。



○鳥海努議長 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) これもですね、重要な問題だというふうに思います。今、説明、さっきも受けているわけですけれども、1年支払いをしなかった場合には一時ストップと、それから1年半払わないとまるっきり受けられない。

 この介護保険税は、2年で期限が切れるわけなんですね。そうすると2年過ぎて、今度はまた新たにサービスを受けようとすると、2年前のものの考慮に入れられてサービスが半分しか受けられないとか、そういう制度にもなってるわけなんですね。ですから、私はそういう人たちに対する取り組みというのは、本当に真剣にやっていかなければいけないのではないかというふうに思うんです。保険料が払えないっていう人については、実態を調査しながら、その人たちの意見をよく聞いて、そしてなおかつ払えない、所得がない、経済的理由で払えないというふうなものに対する取り扱いも、明確に出していく必要がある。今の課長の説明で言ってますね、減免制度ってありますよというふうに言うけれども、実際には貧困とか経済的理由による減免ていうのはないんですね、今の中では。自然災害だとかね、そういうようなことのために減免制度があるだけであって、貧困を理由としたものはないんです。

だから、そういうものも条例を制定する上では加味してやってもらいたいというふうに思いますし、ペナルティーを直ちに発動をするんではなくて、その人とよく話し合って理解と納得を得ながら協力していただいて、そしてやるということが非常に大事になっているのではないかと。

 強権的にですね、お前は払ってないんだから利用できないよ、こういう介護保険から支給できませんよというふうな形だとね、これは重大な問題が起きるということも申し上げておきたいと思います。

 いろいろ申し上げたい点あるわけですけれども、私は介護保険問題というのは、新しい問題だけによく研究し実態を把握して、そしてしっかりしたものをつくっていかないと、隣の市ではやってるのに伊奈町ではやらないというような事態が起こったり、格差ができたり、それから保険料の問題についても高い低いの問題ができたり、いろいろな問題が出てくると思うんですね。その辺は、制度そのものの中からどういう供給体制というかサービス体制をとってるかによってやっぱり保険料も違ってきますから、その点は、住民が納得できるようなものにしてもらいたいということも要望しておきたいと思います。

 次に、学校教育施設の問題について二、三お尋ねをしたいと思います。

 耐震診断をやってですね、それぞれ問題点が明らかになったようでありますけれども、ぜひ今の中で結果が出た問題については、積極的に取り組んでもらいたいと同時にいろいろと学校の建設年度で、ひどくなっているところも実際にはあるわけなんですね。ですから、耐震だけの補強工事ではなくて、学校の要求も聞き、そして空き教室なんかもたくさんあるわけでありますから、そういった教室を有効に活用できるようなそういう総合的なものでね、取り組んでいく必要があるのではないかと思うんです。耐震診断が行われているわけですから、その辺も補強の材料の一つとして取り組んでいくべきだというふうに思うんですが、その辺一つお伺いをしておきたいと思います。

 それから、トイレの関係については積極的にこれからもやってもらうということで、よろしいんですけれども、小針小の校庭についてなんですけれども、細田参事の説明で現状についてのあれはわかるんですが、町はこれまでの方針を変えたのかどうかということが1番ポイントなんですね。町は、従来からあの土地については金を払っているんだと。したがって、あの土地は町のものだという主張をしてきたわけです。ところが、登記簿上は明確に別の人の土地になっているわけなんです。法律上は、町の支払った事実についての確認が不十分でありますし、それが明確にされていない。弁護士が入ってもそれが明確にならないわけですから、私はやはり方針を変えるのが妥当なのではないかというふうに、買収方式にするか、あるいは借地方式にするか、この二者択一だと思いますから。ですから、町がこの問題の解決のために、方針を変えて取り組む解決のために努力しているのかどうか、その辺一つ伺っておきたいと思います。

 それから、小針小のグラウンドの防じん問題ですけれども、これについても本人とよく話し合って、やはり早く工事を施工することが必要だと思うんですが、その辺の考え方についても伺っておきたいと思います。



○鳥海努議長 再質問に対する答弁を求めます。

 教育次長。

   〔小山政道教育次長登壇〕



◎小山政道教育次長 総合的に校舎等見直していけというようなご指摘でございます。もちろん、学校の要求その他総合的に判断をして先ほどもお答えしたとおり、計画的に実施をしていきたいというふうに考えております。

 それから、3点目の防じん問題でございますが、工事につきましては問題解決後、速やかに予算措置をして議会のご理解をいただきながら、着手をしていきたいというふうに考えております。



○鳥海努議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 再質問にお答えしたいと思います。

 この学校の問題につきましては、話し合いを始めてからたしか10年以上の経過は経ていると思いますが、その間いろいろ感情的に問題もあった時期もございましたが、その後地権者との話し合いの中で先ほどもお答えしましたが、やはり以前の話ばかりをしていたんではお互い平行線をたどったままになるだろうということで、現在のところは地権者の方も、買収方式で、町の考え方が買収ということであればということで、現在地権者にもご理解をいただいて話し合いを進めているところでございますので、今後もできればこういったことで円満解決できればと考えているところでございます。



○鳥海努議長 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) 時間的にもまだあるんですけれども、小針小の校庭についてはぜひ早期解決を図るために努力をしていただきたいなと思いますが、やはり方向転換をしたことによって、相手の感情も和らいできているというふうに私は思うんです。ですから、しかるべき時期には、積極的に働きかけて解決をしていただきたいというふうに思います。

 最後に、一言だけ申し上げたいんですが、私がいろいろ申し上げてきましたけれども、事務方の説明はたくさんあります。しかし、政策決定をする立場の人からの話が聞こえないのは本当に残念です。町長は早く体を直して、ぜひまた我々と政策論争を堂々と展開できるようにしていただきたいことを望みまして終わります。



○鳥海努議長 以上で、22番、金子議員の質問を終わります。

 ただいまから、午後1時30分まで休憩をいたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時28分



○鳥海努議長 休憩を解いて会議を開きます。

 次に7番、平田義雄議員の発言を許可いたします。

 7番、平田義雄議員。

    〔7番 平田義雄議員登壇〕



◆7番(平田義雄議員) 7番の民友会の平田でございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、一般質問の通告に基づきまして、順次簡潔にするよう努力しますが、そうした立場で質問をさせていただきます。

 初めに、私の質問趣旨についてですが、この介護保険の関係でございまして、いよいよ発足を目前としてきているわけであります。私のこの質問内容については、町長の施政方針、その中でいわゆる介護保険制度の町の執行の体制の専門窓口、いわゆるセクションのことでのことでございまして、この前の施政方針の中で一定の見解が出されたと思います。私の質疑内容としてさらに繰り返すような形にもなると思いますが、具体的に1、2点質問させていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 専門窓口の開設については、住民へのサービスの具体的なあらわれということで、私はぜひとも町民の窓口として課の設置をというように思っておることでございます。このことについては、今後の行政の中で高い社会情勢の中で位置づけられる、高くですね、高齢社会に適応するという行政としてのあらわれとして、具体的に介護保険課とかサービス課、介護保険総合相談窓口とかそういうものを設置する必要があるのではないかということでございます。そうしたことによって、町民への窓口サービスの向上にもなりますし、担当者の意欲を高めるというふうに考えているからであります。

 簡潔でございまして、介護保険の窓口の関係については以上でございます。

 続いて、通告の第2点目として、地域振興券発行に伴っての諸問題について質問させていただきます。

 地域振興券を取り巻く課題については、いろいろな立場での問題、課題があると思います。それは、制度内容についての論議さらには、発行する自治体での取り組みの課題、そして交付されて使用する対象者としての問題、また、地域振興券を受けて商取り引きを行う登録事業者、それぞれの立場でいろいろな問題があると思います。そうした状況の中、当町でも発行される地域振興券、このことなんですが、私の質問趣旨について申し上げますと、当町の取り組みの全貌の一端、こうしたことをお聞きしてスタッフのご苦労をねぎらうとこういう形にもなるという趣旨で発言をさせてもらうわけでございます。

 地域振興券がどうして制度化されたとか、そういうことについてはさまざまなご意見がありますから、私はそれには触れないでいきたいというふうに思っております。実務的な面でお尋ねするんですが、一つとしては全協その他で数字的には出されておりまして、皆さんそれぞれご理解なされていると思いますが、当町における交付対象者の人員であります。そうしたことの質問の中で具体的には人員なり、全体の交付額一人2万円で人員的には六千何百人ですから、1億何千万という形になろうかなと思うんですが、そうしたことで、さらに具体的に数字を教えていただきたいというふうに思うんです。

 続いて、2番目が特定事業者となるためには、地域振興券を取り扱って商取り引きを行う、そうした希望のお店が登録店として申請するわけでありますから、その申請に当たっての必要資料、いわゆる添付資料というのがあるんですが、そうした内容について、これをちょっと具体的に申し上げますと、ある店が登録店となって地域振興券で物を販売する、こうした希望の場合には、登録事業者になるんですが、その証明書として営業許可証または、納税証明書等の資料の提出が求められております。

 ここでの具体的な質問に入るんですが、近隣市においてはこの証明書の添付が必要とされていないとこういう状況があったわけです。このことについて、当町では登録業者の申請時の添付資料の提出については、どのような形で添付資料の必要等を申請者に対して求めたのか、こういうことの質疑の内容でございます。

 続いて、3番目としては、次に偽造対策についてと振興券の保管等についてお伺いするわけでございます。地域振興券の先進他市町村でテレビ報道の中で、地域振興券にいろいろな透かしだとか、線を入れてコピーすればこれはだめというような形になるとか、いろんな細工がしてあります。そうしたことで、当町はどのような形での地域振興券、これは金券でございますから、そうしたいわゆる偽造対策について具体的にどうしたか、これはご苦労さんと言いたいわけですから、それらのことをお聞きしたいわけでございます。

 それと、3月11日からいよいよこの券が発行され、対象者に交付されるわけでありますから、その間のいわゆる保管、警備の問題、他市町村では金庫を購入したとか、ガードマンを雇って終日監視させるとかいろいろあったんですが、そこまではいかなくても当町ではこの保管等についてかなりご苦労があったんかなと思いますので、参考までにお尋ねをしたいとこういうような内容であります。

 それから、最後のいわゆる地域振興券のことでの質問なんですが、この事業の取り組みに当たりまして、準備の段階から実施までの諸経費の実態をお聞きしたいと思うんです。この地域振興券の事業が制度化されて実施される、そうしたまでにはかなりの事務方のご苦労があったと思いますし、人件費の問題なり、印刷代の問題なり今までなかったいわゆる町の予算、これが増支出になったかなというふうに思うんです。したがって、その辺の諸経費のかかった費用等が大まかで結構でございますから、教えていただければというふうに思うのが、地域振興券の最後の質問でございます。

 通告の最後になりますが、投票立会人の交代制勤務と若者参加の施策導入の検討をしたらどうですかというような提案的な発言になるんですが、統一地方選がいよいよ施行されることが目前になってきております。私の質問としては投票立会人の長時間勤務、今までは7時から夕方の6時までの投票だったんですが、ご案内のとおり2時間延長されたという形で長時間になるということで、特に私のこの発言の趣旨が、ちょっと誤解されるかどうかわかりませんが、投票立会人の方々の年齢を、ぱっと散見しますと、比較的高齢的な人が多いんかなという感じがします。したがって、諸費用、その他の問題がいろいろあると思いますが、交代制でやったらどうかなという気がするんです。いわゆる、選挙事務に従事する方はそれこそ開票まで含めますと、1日くらい、いわゆる深夜勤務までになってしまうような状況ですが、町内に9か所ある投票所、投票立会人が3名というふうに聞いてますから、27名の方が投票立ち会いするわけです。こうしたことを、交代制だなんていいますと、多くの人員が必要になってきますが、諸経費、その他はともかくとして、長時間労働を防ぐという立場の中でこの交代制などを検討する必要があるのではないかと。当町だけでそれができるかできないか、それはわかりませんがひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、この投票立ち会いの中に若者参加をということが私の趣旨なんで、いわゆるその私と若い人とでいわゆる選挙制度の内容等についていろいろな懇談をした中で、若い人がどうもその投票行為、いわゆる投票所に行かない人が多いという形で受けとめてるんですが、どうしてなのというふうに聞きましたところ、いわゆる投票所に行った人の話ですよ、これは、何だかいかめしい人たちが、ずーっと並んでてみんな黙ってて、どうも入りづらいムードがあったから次は行かなかったとか、これは不謹慎な言葉かなと思うんですが、若い人がもっと軽くバックミュージックかなんかかけてそこで若い人が、いらっしゃいとは言わなくてもいいから明るいムードの中でという形で、したがって若者が9か所の投票所に必要かどうかは別としまして、若い人を公募するなりして選挙投票所のムードを改善していく方法なども必要なのかなと。そうしたことがいわゆる若者の投票行為の向上になりますし、棄権の防止という形にもつながるのではないのかなというふうに思っているわけであります。

 以上、ちょっと言葉的に不穏当な面、不謹慎な面あったかなと思うんですが、私の発言の趣旨をご理解いただきまして、ご答弁いただくことをお願いして終わります。



○鳥海努議長 7番、平田議員の質問に対する答弁を求めます。

 町長。



◎小林昭一町長 大変申しわけございませんけれども、自席から答弁させていただきますことをお許しいただきたいと存じます。

 平田議員のご質問のうち、1、介護保険制度実施に伴う役場内専用窓口の開設についてお答えを申し上げます。

 ご案内のとおり、介護保険制度については平成12年度からの制度開始に向けて準備をしているところですが、介護保険事業計画の策定やモデル事業等を本年度から実施するに当たり、その体制としまして町では既に、平成10年度当初から専任組織として介護保険担当を福祉課内に設けて作業に当たっているところでございます。平成11年度には、実際の認定作業や制度実施にかかわる事務的な作業についても今年度に増して、増加することが見込まれますが、推進組織としては現在の介護保険担当が中心になり、関係各課と協力し準備をしてまいる考えでございます。

 以下残されたものにつきましては、また担当課長の方からお答えさせていただきます。



○鳥海努議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 平田議員さんの地域振興券の問題について、順次お答え申し上げたいと思います。

 初めに、対象人員ですが、引きかえ申請券及び申請のご案内を2月中に対象となる方にお送りしたところでございます。その発送者数は、引きかえ申請券が15歳以下の子供 5,445名分を 3,031名の世帯主に、申請のご案内を65歳以上の非課税者等 1,327名に、合計で 6,472名分を 4,358名の方に発送いたしました。この数値につきましては、今後、転入・転出等によりまして、変更になるもので確定するのは全国の市町村すべてで交付が開始されてからになります。

 次に、特定事業者数と登録に関する添付書類についてでございますが、特定事業者の登録を受け付けたところ、事業者数にして 234件の申し込みがあり、すべて登録をいたしました。

 登録の際の添付書類につきましては、町から登録の証明書等を出す関係で、確かに伊奈町において事業を行っていることが確認できる書類等の添付が必要になるものです。これは、必ずしも、公的機関の証明でなくともその事業者が出しているチラシや事業所で使用している領収書、書類の写しでもその場所に事業所があることが確認できれば、申し込みを受け付けたところでございます。なお、特定事業者については、今後も引き続き申し込みを受け付ける考えでございます。

 次に、偽造対策と保管方法についてでございますが、地域振興券につきましては各地で特徴のあるものを出しているところもございますが、伊奈町では偽造対策に1番力を入れたところでございまして、スレッドホログラム用紙を使用しております。これは、ホログラム箔を細いテープにスリットし、用紙に対して糸を通すようにすきこんだもので、偽造、贋造が非常に困難であり、カラーコピー機等で複写しても一目で識別が可能なものでございます。

 また、その他にもコピーをすると文字がつぶれるマイクロ地紋や透かし等幾つもの偽造防止策を施してございます。この地域振興券の保管につきましては、特別交付期間までは警備会社の金庫に保管し、それ以後は役場の金庫に保管をすることになっております。

 次に、経費の支出でございますが、ご案内のとおり地域振興券交付事業につきましては、10分の10が国庫補助金でございまして、町では予算額と同額を県を通じて国に補助金申請しており、現在のところその金額で交付決定がなされるものと考えております。

 また、これらの事務費につきましては、現在それぞれ印刷等発注しておりますが、事務費については総額 1,095万 6,000円の予算化しております。これらを県を通じて国の方へ申請しているところでございます。

 また、質問の中で券の総額の質問がございましたが、これにつきましては予算では若干多めに見込んでおりまして、 6,700人分で1億 3,400万円でございます。

 また、保管の警備会社の関係でございますけれども、これにつきましては現在契約先を日本通運株式会社埼玉警送支店ですか、ここと契約を結んでおるところでございます。



○鳥海努議長 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 平田議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 投票環境を向上させるために公職選挙法の一部改正がされ、平成10年6月1日から施行されました。平田議員さんからのご指摘の投票立会人の関係でございますが、今回の法改正により投票立ち会いの定足数が3人から2人に減ったことに伴い、町の各投票所においても従来の4人から3人に変更したところでございます。現在、3人選任されておりますので、投票時間中は適宜支障のない範囲で休憩を取得できるよう配慮しているところでございます。

 交代制の導入については、執行経費、人員確保の問題もありますので、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、若者を投票立会人に登用してはというご質問がございますが、従来より立会人を依頼するときは、なるべく若年層と心がけているところです。今後も多方面に働きかけ、選挙への関心を持っていただくとともに、従来の慣例に固執することなく若年層からも適宜選任を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○鳥海努議長 一通り答弁を終わりました。7番 平田義雄議員 ありがとうございました。

 それでは一定の私、意見を持っておりますので、その意見を聞いていただきたいと思います。

 初めに、介護保険制度の発足に伴う専門窓口なんですが、私がこの開設を求めることについての意見というか提言についての背景なんですが、役場にいろいろな形で相談なり、申請なりに訪れる方々、これは一般論ですが、どうも役場に行くには何ていうんですか、楽しくって来るような人はいないと思うんですが、やはりおずおずという人もいらっしゃるでしょうし、どの窓口に行ったらいいかっていうことで、うろちょろ、ごめんなさいね、今の言葉、そのわからないとかいうことで、大きな市町村の窓口に行きますと、窓口に案内嬢がいてどういう問題はあそこへ行ってくださいとかこういうんですが、当町はそんな大きい感じはないんですが、やはり介護保険関係で相談をしたい、または申請したいとこういう方々はやはり精神的に幾らか、苦しい目にあってる方がいらっしゃるんかなと思うんですよね。したがって、役場へ行けばすぐわかると、ぽんとその窓口がわかるという、こういうのが私は必要ではないかというふうに思っているのが背景であります。

 町長から、答弁もらいました。いろいろな体制で執行ができるとは思いますが、やはり私としては、隣接市町村の中で介護保険課とかいうネーミングができるかどうかこれはわかりませんが、そうしたものができてくるんではないかと思うんですね、大きな予算等もこれは取り扱うわけですから。そして、いろいろな多岐にわたった内容等があるわけですから、やはり専門職なり、そうした人たちを育成する、こうした場でも行政と行政マンとして自信の持てるような一つの課の設置を必要かなと思うんですよね。いわゆる、伊奈町の課の設置条例等があります。そうしたものを改正していけば、できるのではないかなというふうに思うんですね。例えば、人件費がかかる、今のこの現下において行政改革で、小さな行政いわゆるスリム化とかいわれて課をつくれというのは何かそういうことに逆行するような気もするんですが、必要なものは必要で行政サービスとしての窓口強化、こういうことでは僕は必要かなというふうに思うんです。

 例えば、うちの町が介護保険始めて、人員としては他の市町村よりボリュームは少ないと思うんですよね。だけど、やはり窓口のネーミングというのは大中小関係なく必要だと思うんです。浦和市みたいに43万の人口のところとこの当町の3万ちょっとの人口で同じ名前はおかしいかというとそうではないんですね。

 例えば、僕考えるには大きな都市でも建設課というのはあるし、小さいところ行ってそれではその建設課はどこかの担当部門の一部かというとそうでもなくちゃんと建設課というのがあるんですから、そうした一つの他の市町村とバランスを考えながら将来窓口設置には現在の福祉課の一担当部門ではなく、課の設置などをする必要があるのではないかと思うんです。人件費の支出がどうのこうのということになったとすればですね、いわゆる課長を兼務するとかそういうふうなことも必要かなというふうに、これはあくまで私の個人的意見ですから、何か将来にわたっての一つの参考の一つとして聞いていただければというふうに思うんです。後は、やはりその担当者が他の市町村とのいわゆる研修会だとか、制度の運用をめぐっては、担当者の交流とか研修があると思うんですよ。したがって、大きな町は課長が来た、小さなところは担当員が来たというより、やはり課をしょった人が出てやるのがいいかなという面も私考えましたので、ひとつくどいようですが参考意見ですから、近い将来、機構改正その他がある場合についてはご配慮をお願いできればと思うんです。

 続いて、地域振興券に関する取り扱いの関係で、再質問というかこの地域振興券を取り扱うに当たって過日、3月1日に登録事業者に説明会が開かれたというふうに聞いております。きょう、この議場にいる私たちですね、この地域振興券もらえる人っていうのはあんまりいないかなと思うんですよね。したがって、その説明会での内容等わからない面もあります。広報「いな」にも載っておりましたが、ここでちょっと事務方さんにというか、事務的な面で再質問をお願いしたいと思うんですが。

 一つはですね、3月11日以降、この地域振興券を受け取った方、交付された人がその振興券を破損しちゃったと、または汚しちゃったとかそういう場合についてはどういうふうな取り扱いになるのか。というのは、町民の方からこの事務的な内容について聞いてもらえないかという要望があったもので、通告に細かく出してございませんが、説明会で行われた内容で結構ですので、教えていただきたい、こういうことが趣旨でございます。

 後は、いわゆる15歳以下または65歳以上で非課税の方、交付対象者がこの3月11日の以前に転入・転出してしまった場合の取り扱い、他の市町村に行ってしまった場合、その逆の場合とかそういうのはどういうふうになるのかなというような面が一つあります。

 それから、60歳以上の非課税者千三百何名あると行政報告の中に載っております。いわゆるその自治省の指導では、15歳以下の人については町から対象者を対象の家庭に通告して、いわゆる引きかえ券を渡して、それを持ってくれば町役場が本人がどうかを確認して渡すと、こういう内容なんですが、いわゆる65歳以上の方については通知は引きかえ券とかは出さないという指導があるというふうに聞いてます。当町においても、国の指導に背いてやるというわけにいきませんが、65歳以上の方々がもし、自分が対象者になっているのを知らない場合は早く言えば無給付っていう形になってしまうのかなというふうに思うんで、この辺の取り扱いがどうなってんかなというのが1点であります。

 それから、先ほどの一般質問、主文の中で私申し上げましたが、いわゆる登録業者としてなるのに申請するわけです。このときに、先ほど細田参事の回答ではいわゆる添付資料、納税証明書とか営業許可証とかそれのいわゆる事業を本当に行っているんだという証明が必要だったというふうなんですが、ある業者にいわせますと、証明を求めているのは伊奈町だけではないかと。それもですね、納税証明書なり営業許可証だとかというと有料になるんですね、一部 150円。他の市町村で私聞いてみたんです、大宮、上尾聞いたんですが、一切そういうものは要りませんよと、いうようなことでした。地域振興券の担当の方に聞いたら、うちでも何でも、コピーでもいいし、何でもいいんですよということだったんですが、このいわゆる登録事業者になった中で有料で営業許可証なり納税証明書を出した経過が、受け取った経過があるのかどうか、それをお聞きしたいというふうに思うんです。ということはやはり、他の市町村と同じに有料な資料を出せというのは、他の市町村とらなかったんですね、そういうの。うちの町はとったかなと思うんですが、その登録事業者になるにはという資料を見ますと、ちゃんとそういうふうに証明書を出しなさいって載ってましたから、この辺どうだったかお聞きしたいと思うんです。最後に登録店として件数が言われました。このいわゆる町内で使える店のお名前、リスト等についてはどのような形で周知徹底がされるのか。

 以上で意見と再質問の具体的な形でございます。議長よろしくお願いします。



○鳥海努議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 平田議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず、初めに、地域振興券の関係でございますけれども、地域振興券が破損した場合はという、どのような形でというようなご質問ですけれども、これにつきましては、地域振興券の3分の2が残っていればそのまま使えるような形で説明してあります。

 ちょっと見本持ってきましたが、わかりにくいかもわかりませんが、偽造防止のためにこういった、先ほど説明しましたホログラム箔というのがございますけれども、これらが残っていればそのまま使えるというような形で説明しております。また、使えないようなこういったものが不明になった、あるいは番号等が不明になったものについては、役場の方へご相談をいただければというようなことで説明させていただいているところでございます。

 次に、転出・転入の方については、どういうふうなというようなことでございますが、これにつきましては、転出・転入についてはこれを地域振興券を受領しないで転出するという場合もございますけれども、これらについては各市町村で未受領証明書というのが出ることになってございます。これらを持参していただければ、伊奈町の方で交付できるという形になっております。現在のところ、町の方へも十何通かこれらを持って転入している方もございます。

 それから、65歳以上の方の申請ということでございますが、これにつきましては、なかなか自分が該当しているかどうかというようなことはわからないと思いますので、これらにつきましては、地域振興券交付申請のご案内ということで該当する方々については、町の方で調査をいたしまして、本人の方へ申請書等、必要な書類等、申請に必要な書類等あるいは交付申請場所等案内書を差し上げてございます。これらに基づいて申請していただければということでこれらの方々についても、11日から4日間にわたって3か所で交付できるような形になっております。

 それから、町の登録業者の有料の添付書類について有料の方はどのぐらいいたのかということでございますが、これにつきましては、営業証明書が全体の 234件だったですか、この中で営業証明書を添付してある業者の方は7名ございます。後の方についてはそれぞれ領収書の写し、あるいは広告写真、賃貸契約とかこういったいろいろなもので提出していただいておるところでございます。また、商工会関係の 150名近くの方につきましてはこれは商工会で受け付けていただいておりますので、商工会に判断いただきながら商工会にお任せして登録していただいているという状況でございます。

 また、これらについて、伊奈町だけでは、伊奈町はなぜというようなことでございますけれども、これにつきましては大きな市についてはなかなかちょっと伺ったところによりますと、なかなかこれらチェックが数が多くてチェックできないと現在の状況では、期間が余りなかったのでそういったものが市のようでございまして、たまたま町の方では二百三十何件というような数字でございますので、できるだけ金券でございますので慎重を期して行ったということでございます。

 また、これらについてはまた今後、こういった事業があるかどうかわかりませんけれども、もし、またこういった事業を行うようなことがありましたときには、またいろいろ参考とさせていただいて検討課題とさせていただければと思います。

 それから、登録したお店のリストはどういうふうにして表示するのかということでございますが、これらのお店につきましては一覧表をつくりまして、11日から4日間交付のときに、それら業者の方々の登録したお店等の名前を全部名簿をつくりまして、それらも一緒にお渡しするような形になっております。また、残されたものについては役場の方でそれらについてはお渡しできるような形にしたいと思っております。



○鳥海努議長 7番、平田議員。



◆7番(平田義雄議員) ありがとうございました。

 1点、細田参事担当課長にお尋ねするのを落としてしまったので、申しわけないんですが、登録業者がお客さんからもらった地域振興券を、現金化いわゆる換金するときにその券を町に出して、町から金融機関へ、金融機関はその金額を事業者の口座に振り込むと、こういうシステムなんですね。そのときのいわゆる銀行との約束の手数料というのが3%とか聞いてるんですが、この辺の負担はどこが持つのかを1点だけ参事に大変申しわけないんだが教えてもらいたいと思うんです。

 最後に、町長にお聞きしたいと思ってるんですが、いわゆる地域振興券の事業展開に当たって、国策ですから町長の考え方といってもこれは酷なんですが、いわゆる景気浮揚策として行ったこの事業の、町としては当然ある一定の期間に1億 4,000万という金が動くんですから、経済行為という効果は非常にあったと思うんですが、いわゆる経済危機的効果、そうした面での所見等についてお考えがあればお尋ねしたいというふうに思います。

 以上、議長2点だけよろしくお願いします。



○鳥海努議長 会計課長。

   〔清水弘会計課長登壇〕



◎清水弘会計課長 平田議員さんの銀行の関係の取り次ぎの関係でございますけれども、取次手数料につきましては、地域振興券1枚当たり、10円の手数料を町の方から支払うようになってございます。また、振込手数料というのが別にかかるわけですけれども、各特定事業者の方に振り込むわけでございますけれども、これにつきましてはあさひ銀行を通しまして振り込むわけでございますけれども、あさひ銀行あてにつきましては1件当たり8円、その他の銀行につきましては1件当たり25円で契約を締結してございます。

 以上でございます。



○鳥海努議長 町長。



◎小林昭一町長 地域振興券の事業効果についてのご質問だというふうに受けとめますが、私なりの受けとめ方をお答え申し上げさせていただきたいと存じます。

 地域振興券の交付事業につきましては、施策の目的といたしまして、若い親の層の子育て支援及び老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減し、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資するとなっております。

 地域振興券の使用範囲につきましても町内に店舗がある事業者に限定いたしまして、実施させていただいておりますので、総額で約1億 3,000万円が町内の事業者の方に流れることになります。個人消費の喚起はもとより地域経済に対してもある程度の効果があるものと、大いに期待しております。伊奈町商工会が実施いたしますプレミアムつき商品券事業の実施と関連させながら地域経済の活性化に向け、よりよい姿を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、またご支援のほどよろしくお願い申し上げます。



○鳥海努議長 以上で、7番、平田議員の質問を終わります。

 次に、20番、稲橋正兵衛議員の発言を許可いたします。

 20番、稲橋正兵衛議員。

   〔20番 稲橋正兵衛議員登壇〕



◆20番(稲橋正兵衛議員) 20番の稲橋でございます。

 一般質問を行いますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。

 私は、先日町の教育委員会におきまして、町の文化財のしおりというものを拝見をいたしました。埼玉県の指定史跡といたしまして、縄文時代の前期約 7,000年前からあると言われております、小貝戸の貝塚、それから伊奈屋敷跡地であるとか、西光寺の所蔵の木造阿弥陀如来坐像、これは約 800年前の平安期の作と言われておるのが県の指定の文化財だというふうに載っております。

 町の指定文化財として、小室氷川神社所蔵の松平伊豆守信綱公より拝領の短刀と硯箱、また清光寺所蔵の約 1,000年前の平安朝時代の聖観世音菩薩立像、建正寺所蔵の阿弥陀如来立像、法光寺所蔵の鎌倉時代の守覚親王の書と十三仏板石塔婆、小室田中浩氏所蔵の伊奈家跡地原型図、願成寺の伊奈熊蔵忠勝の墓、桂全寺の春日家の墓また大椋の木、小室小針両神社の杉の大木、小針小の大銀杏、志久の薬師如来像と十二神将像、山車、神輿などなどこの地伊奈町は、往古の昔よりそれぞれの時代の文明、文化の先端を走ってきた証左でもあります。これらを指定することによって、どのような保護をしているのかお伺いをいたします。

 次に、町内をみますと、指定されていない文化財に各所に点在する庚申塔、庚申様を見かけます。私の感じでは、伸び伸びと鮮やかな平仮名で書かれた道路標識あるいは地区界、文化財という考え方を持っております。書物、文献によりますと、庚申講の起こりは、遠く平安時代とも記され、一般的には健康、長寿を願い、旅人の安全を守ったと記述されております。今や、この道端にある、また放置されたままになっておる文化財庚申様はこのままにしておけば、消えゆく運命にあると思います。保護策を伺いたいと思います。

 次に、下水道について伺います。

 平成10年6月1日、町内挙げての伊奈町管工事業協同組合が発足、旗上げをいたしました。これは、町の業者14業者、敬省略します。矢部設備工業所、平柳設備、北沢設備工業、矢部商事、和光設備工業、鈴木設備、加藤設備、カナモリ産業、鈴木総合設備、かみや電工、ヤマカワ商会伊奈支店、太陽商工、シントク設備工業所、オオクマ設備、この14社が組合員となりまして、発足したわけでございます。この協同組合が発足した趣旨は、規制緩和が実施されるに当たり、伊奈町の業者が協同、協調、力を合わせ町から出る仕事は伊奈町管工事業協同組合が請け負っていこうという目的だというふうに伺いました。

私も、このように理解をし、賛同をした一人です。

 平成10年に二つの下水道の仕事をお願いをいたしました。平成9年度、平成10年3月31日前のものは伊奈町管工事業協同組合に加入している業者、どちらの業者にお願いしても上水道、下水道双方とも接続をしていただきました。平成10年度4月1日以降については、上水道は接続できるが下水道は接続できないとのこと。理由は、この14業者中1業者と町は契約を締結しているからやむを得ないとの説明でした。今後、平成11年4月1日以降、これらがどのように変わっていくのかご見解をお伺いいたします。

 以上です。



○鳥海努議長 20番、稲橋議員の質問に対する答弁を求めます。

 教育長。

   〔中村安信教育長登壇〕



◎中村安信教育長 ただいまの稲橋議員さんの文化財について、2点ほどご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

 ただいま、ご説明いただいたようなことで確かに日本固有の文化財、文化的な遺産といいますか、そういうものを大事にしていくというふうなこと、そして将来にわたって、これを国民的に守っていくという、これは非常に重要なものだというふうなことで文化財保護法のもとに、中でも貴重なものについては保護管理していく、そしてその活用を図るというふうなことで、決められているかと思います。

 その法に基づきまして、先ほどご指摘いただいたようなことで、県として伊奈町では県指定が3つ、そして町の指定が14指定されてございます。これも、これまで文化財保護条例に基づきまして、保護委員会等で審査された上で指定されたものというふうに伺っております。

 管理につきましては、そのほとんどが個人的な所有物であったり、あるいは関係する敷地内、そんなところにあったりというふうなことで、幾つかのものにつきましては、結局火災にあったり、盗難にあったり、あるいは紛失されたりということにならないように県の博物館の方にとりあえず、預かっていただくというふうな措置をしてあるものもございますし、それ以外それぞれの所有物関係する施設の方で管理していただくというふうなことで進めてきているところです。

 また、それらについての管理のために係る経費につきましては、町の方で補助金等、十分ではありませんけれども、用意させていただいて、それぞれの指定物について所有されている方に補助金を出しているとそんなところでございます。

 また、庚申塔等について、これらについて、今後どういうふうな考え方を持っていくかというふうなことでご質問がありましたが、現在庚申塔等で指定されているものといいますと、江戸初期以前につくられたようなものがほとんどだというふうに伺っております。現在、伊奈町にありますものにつきましても、調査等もこれまでに進めてきていただいているようでして、その中には指定に該当するというところまで、まだいってないものがほとんどだというふうに聞いております。もちろん、文化財としてこれから歴史的にもまたいろいろな意味でそういうものが評価される時期も来るかというふうにこう思いますし、そういうものが消えていかないようにやはり、これは町民皆さんで大事に保存し、保管していく、そういう部分もあるのではないかなと、そんな意味で、さらに文化財の指定されていないものについても、大事なものにつきましては、それなりに町民の皆さん方で守っていけるようにその保管、保護等について普及、啓蒙していけたらなと、そんなふうにも教育委員会としては考えているところです。

 まだまだ、これについてはこれからも相当検討し、またたくさんの人からご意見等伺って、伊奈町なりにこの文化財の保存、保護のあり方を検討していきたいなとそんなふうにも考えておりますので、これからもいろいろとご指導いただけたらありがたいなとそんなふうに思います。



○鳥海努議長 下水道課長。

   〔沢田和夫下水道課長登壇〕



◎沢田和夫下水道課長 稲橋議員のご質問のうち、下水道関係についてお答えいたします。

 宅地内の排水設備及び道路から宅地に出す取出管の施工についてでありますが、排水設備を新設しようとする場合は、指定工事店を通して、町に申請を行い、町はその内容を確認し、道路から宅地までの取出管を施工し、宅地内の排水設備と接続することとなります。

 平成9年度までは、取付管の施工及び排水設備の工事は申請書を提出した指定工事店が行っておりましたが、平成10年度から、宅地内の排水設備と性質の異なります公共下水道設備としての取付管の施工については、コストの縮減及び工事発注の円滑化等を考慮し、1業者と年度間の単価契約を結び、おおむね半月に1度、取付管申請箇所をまとめて施工し、順調に推移してまいりました。

 平成11年度も取付管の施工については、業者間の適正な競争に基づき、年度間の単価契約を結び実施していく計画であります。



○鳥海努議長 以上で、20番、稲橋正兵衛議員の質問を終わります。これをもって、町政に対する一般質問は全部終わりました。

 行政報告に対する質疑は通告がございません。

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△次会日程の報告



○鳥海努議長 本日の日程はこれをもって全部終わりました。

 お諮りいたします。

 委員会審査等のため,3月9日から3月18日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○鳥海努議長 ご異議なしと認めます。

 よって、3月9日から3月18日までを休会とすることに決定いたしました。

 3月10日企画総務常任委員会、3月11日文教民生常任委員会、3月12日建設産業常任委員会が開かれます。よろしくご審査をお願いいたします。

 3月19日は午前9時から本会議を開き、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。定刻までにご参集くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○鳥海努議長 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。



△散会 午後2時26分