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埼玉県 伊奈町

平成11年  1月 臨時会(第1回) 01月14日−01号




平成11年  1月 臨時会(第1回) − 01月14日−01号







平成11年  1月 臨時会(第1回)



             ◯招集告示

伊奈町告示第2号

 平成11年第1回伊奈町議会臨時会を次のとおり招集する。

  平成11年1月11日

                   伊奈町長 小林昭一

 期日 平成11年1月14日 午後2時

 場所 伊奈町議会議場

 付議事件 1 平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第4号)

      2 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

           ◯応招・不応招議員

応招議員(19名)

  1番  山崎伸行議員    3番  小林菊江議員

  5番  野川和好議員    6番  鈴木明議員

  7番  平田義雄議員    8番  大塚順康議員

  9番  鳥井文典議員   10番  秋山 稔議員

 11番  田中久枝議員   12番  大塚怡子議員

 13番  戸井田信夫議員  15番  山本重幸議員

 16番  佐原 久議員   17番  笠 謙次議員

 18番  森田 清議員   19番  沢田 猛議員

 20番  稲橋正兵衛議員  21番  鳥海 努議員

 22番  金子利作議員

不応招議員(2名)

  2番  永沼時子議員    4番  高萩利光議員

        平成11年第1回伊奈町議会臨時会 第1日

平成11年1月14日(木曜日)

  議事日程(第1号)

  1、開会及び開議の宣告

  1、会議録署名議員の指名

  1、会期の決定

  1、町長提出議案の報告

  1、第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決

  1、第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決

  1、閉会

午後3時00分開会

 出席議員(19名)

    1番   山崎伸行議員    3番   小林菊江議員

    5番   野川和好議員    6番   鈴木 明議員

    7番   平田義雄議員    8番   大塚順康議員

    9番   鳥井文典議員   10番   秋山 稔議員

   11番   田中久枝議員   12番   大塚怡子議員

   13番   戸井田信夫議員  15番   山本重幸議員

   16番   佐原 久議員   17番   笠 謙次議員

   18番   森田 清議員   19番   沢田 猛議員

   20番   稲橋正兵衛議員  21番   鳥海 努議員

   22番   金子利作議員

 欠席議員(2名)

    2番   永沼時子議員    4番   高萩利光議員

 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

   小林昭一   町長      斎藤紀史   助役

   菊池四方治  収入役     中村安信   教育長

          参事兼企画

   細田藤夫           内田芳男   総務課長

          調整課長

   内村吉男   財政課長    国島光司   商工課長

 本会議に出席した事務局職員

   斎藤 肇   事務局長    出野隆一   補佐



△開会及び開議の宣告(午後3時00分)



○鳥海努議長 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、平成11年第1回伊奈町議会臨時会は成立いたしました。

 よって、これより開会し、直ちに本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○鳥海努議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付いたしましたとおりでございます。これに従って議事を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。

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△会議録署名議員の指名



○鳥海努議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長から指名いたします。

  22番 金子利作議員

   1番 山崎伸行議員

   3番 小林菊江議員

 以上、3議員を本会期中の会議録署名議員に指名をいたします。

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△会期の決定



○鳥海努議長 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今次臨時会の会期は本日1日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」と言う人あり〕



○鳥海努議長 ご異議ないものと認めます。

 よって、今次臨時会は本日1日間と決定をいたしました。

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△町長提出議案の報告



○鳥海努議長 日程第3、提出議案の報告を行います。

 今次臨時会に提出されました議案について報告をいたします。

 事務局に議案名を朗読いたさせます。

 局長。

   〔事務局長朗読〕



○鳥海努議長 ただいま報告いたしました議案はお手元に配付してございますので、よろしくお願いいたします。

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△第1号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鳥海努議長 初めに、第1号議案、平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 事務局に議案を朗読いたさせます。

 局長。

   〔事務局長朗読〕



○鳥海努議長 以上のとおりでございます。

 続いて、提出者の説明を求めます。

 財政課長。

   〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 第1号議案 平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第4号)についてご説明いたします。

 今回の補正につきましては、予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,995万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ89億4,775万円とするものでございます。

 6ページの歳入から説明いたします。

 第11款国庫支出金につきましては、地域振興券交付のための事業費補助金1億3,400万円、事務費補助金1,095万6,000円でございます。

 次に第15款繰入金につきましては、財政調整基金から500万円の繰り入れでございます。

 次に7ページからの歳出について説明いたします。

 第6款商工費、第1項商工費、第2目商工振興費につきましては、伊奈町商工会による商品券発行事業に対する補助金でございます。第3目地域振興券交付事業費につきましては、第3節職員手当等から8ページの第14節使用料及び賃借料は、地域振興券交付のための事務費。また、第19節負担金補助及び交付金1億3,400万円は地域振興券交付対象該当者数を6,700人と想定したものでございます。

 以上で説明終わります。

 よろしくご審査お願い申し上げます。



○鳥海努議長 以上で説明を終わります。

 これより質疑に入ります。

 ご質疑はございませんか。

 22番、金子議員。

   〔22番 金子利作議員登壇〕



◆22番(金子利作議員) 22番の金子ですが、若干質問をしたいと思います。

 補正予算書に入る前に、基本的なことについて若干お伺いしておきたいと思います。

 1つは、この地域振興券の目的についてであります。ご承知のとおり、商品券の問題については、経済情勢が逼迫した中で経済振興を図ると、こういう立場から提起されてきているわけですが、それは今日の提案によりますと地域振興券ということで、経済対策とは全く違った方向で、この問題が提起されてきているのではないかというふうに思います。商品券制度は景気対策としては効果がない。こういうふうに広く言われていたところなんですが、それに輪を加えて今回の地域振興券というふうなことになってしまうと、全く意味がなされてないのではないかというふうに感じるわけなんですが、どうして目的がこういうふうな形でなってしまったのか。そして経済効果がこの地域振興券発行によって果たされるのかどうか、この辺についてひとつ明確にしていただきたいと思います。

 国では、地域振興券については若い層の子育てとか、あるいは高齢者の、特に福祉年金受給者等の低い所得者層に対するいわゆる経済的負担の軽減を図るんだというような意味のことが書かれておりまして、そしてこの人たちに地域振興券を発行して与えることによって、地域振興が図られるんだと、こういうような言い方をしておりますけれども、実質的に効果がどういうふうにあらわれてくるのか。この1億4,400万ですか、総体で、発行額は違いますけれども、1億3,400万円ということで、どういう効果があらわれるのか、その辺ひとつお聞きしたいと思います。

 具体的問題について聞きます。交付額が5,700人分というふうな形で計算されているようでありますが、聞くところによると、全部交付額については交付されるけれども、事務費等については、10分の10だというふうに言われていますけれども、それが交付されないようなこともあるんだというようなことも聞いているわけですが、そういった事務費等についてはどういうふうに設定されるのか、その辺も聞きたいと思います。

 とりわけ、この地域振興券発行に要する事務費というのは、今までには考えられない、これを発行するために、事務費が約1,000万円費用としてかかるわけなんです。そういう点で、それが完全に補填されてくるかどうか。その辺を含めてひとつお聞かせいただきたいものだというふうに思います。

 具体的に、職員の手当の中身をお聞きしたいんですけれども、交付手当という180万計上されております。このほかに時間外労働等があるわけなんですが、この交付手当制度というものは、新たにつくったということになれば条例化しなくてはできない性格のものではないかというふうに私は思っているのですが、どういうふうな形で条例化しなくてもこういう交付できるのか、その辺ひとつ明確にしてもらいたいというふうに思います。それから、具体的に地域振興券の発行とか使用についてちょっとお聞きしたいと思うんです。地域振興券というのははっきりと15歳以下の人と、それから福祉年金等65歳以上のもらっている人たちというふうに限定されてきているわけですから、これを使用できる者は本人と代理人とそれから使者だと言われてますね、使いの者。そういうふうになりますと、何を根拠にその振興券を使うときに身分証明証みたいなものが必要になってくるかどうか、本人であるという証明あるいは代理人で委任されたんだということが、具体的にそういうものを提出しなければその振興券が行使できないのかどうか、その辺もひとつ聞かせてもらいたいと思います。

 それから、振興券を扱うお店についてですが、先ほど漠然としたお話はございました。たしかに要項といいますか、国から出されている内容を見ますと、商工会あるいは商工会議所、商店会、それからスタンプ会みたいな、そういういわゆる組合、組織的なものがあると、それが契約すれば個々のお店が契約しなくてもそれを取り扱う条件があるんだというふうに言われていますが、伊奈町としては個々の商店と取り扱いの契約を結ぶのかどうかということ、その辺ひとつ聞かせてもらいたいというふうに思います。

 それからもう1つは、精算の問題なんですが、プレミアムつきもそうなんですが、町内の金融機関に依頼すると、4つの機関が挙げられているわけですが、これらについて手数料等の問題が出てくるのではないかというふうに思うんですが、そういう手数料等のかかわりは金融機関とどのような折衝を行って、その取り扱いで手数料等が払われなくてもいいのかどうなのか、その辺もひとつ聞かせてもらいたいなというふうに思います。

 たくさんあるんですけども、以上、お願いしたいと思います。



○鳥海努議長 企画調整課長。

    〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 金子議員さんの質問にお答えしたいと思います。

 初めに、まず事務費の関係でございますが、10分の10でどうなのかということでございますけれども、正直なところ、国の方からは具体的な数字等については細かな指示はまだ出てきておらないのが状況でございます。ただ、その中で、いろいろ国の方、県の方へ問い合わせしながら、大体これぐらいならいいのではないだろうかというような数字をここに上げながら、今回予算計上した次第でございます。また、こちらからもこの全額事務費を支給いただけるよう要望してまいりたいと、こんな考えでおります。

 それから、時間外手当の問題について、条例でもつくらなくては交付できないのではないかということでございますが、全く新しいものだとそういうことになるかと思いますが、この交付手当につきましては、時間外手当ということを勤務手当ということで考えていただければと思います。この時間外勤務手当につきましての数字を分けたということでございますが、これは通常の平常時の事務の中での時間外勤務手当と、数字がかなり大きくなりましたので、これは先ほども説明いたしましたが、特別に土日3地区へ分けて職員が交付事務等を行うという、それらの時間外手当の費用でございますので、考え方としては時間外の勤務手当ということに内容的にはなろうかと思います。

 それから、代理人の関係でございますけども、代理人につきましては、こちらからすべて通知を出す予定でございますので、それら書類が相手方にも行きますので、そういった代理人の方々、あるいはいろいろな証明というか免許証とかそういったものを持ってくる方もおろうかと思いますが、これらについてはこちらから通知等を出しますので、それらが引きかえの対象になろうかと思いますので、あまり心配はしてないところでございます。

 また、個人の業者との契約でございますが、一括して確かに商工会なら商工会等とも業者の登録等できるような考え方もありますけども、商工会さんとの話の中では、やはり個々の考え方があるだろうから個人個人でそれぞれ応募の中で登録してもらった方がいいのではないだろうかというような商工会等の意見もありますので、それぞれ個々との登録という形になろうかと思ってます。

 それから、手数料の問題ですね。金融機関等の手数料等の問題につきましては、これは国が直接、こういった手数料等の問題につきましては、金融機関の代表者と話し合った中で決めていただくというような形で、現在のところ進んでおるところでございます。現在のところ、予算では一応20円という形で上げてあるんですけども、金融機関が1行1件につき20円という話では大分高過ぎるのではないかということで、自治省から大分怒られたような経緯があるということは伺っております。まだ現在のところ、これらについては正確な数字が決まっていないという状況でございます。

 なお、これにつきましては、うちの方でも会計課、会計課長等が金融機関等とは窓口になって話し合うという予定で進んでいるところでございます。

 それから、最初に効果ということでございましたが、これらにつきましては目的が若い層の子育ての支援、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い老人層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、あるいは地域経済の活性化を図ろうという、こういったものを目的として現在発行するものでございますし、また町内におきましても、1億3,000万からの金が地元に消費されるという形になろうかと思いますので、効果等については実質的に事業が進んでみないとわからない部分もありますけども、かなりの効果があるものと、一生懸命取り組んでいるところでございます。



○鳥海努議長 はい。よろしいですか。

 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) 話は大体わかるんですけども、この事業を行う上で、国のいろいろな資料を見ますと、いわゆる事業主体が市町村になっているということで、新たな事業であるから、原則として条例でもって決めて、基金とかあるいは特別会計という形でこの地域振興券については扱うべきだというふうなことが言われているんですね。

 ところが、伊奈町の場合は商工費の中にこれが入ってきてしまうということについては、ちょっと私も本来的には商工費とは別な性格のものではないかというふうに思うんですが、なぜ伊奈町は一般会計としてこれを採用したか、その辺のいきさつについてもお聞かせいただきたいと思います。



○鳥海努議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 お答えしたいと思います。

 当初、確かに特別会計あるいは基金条例等設けて、執行して、必要だというようなことを国の方から指示があったわけですけども、その後いろいろな市町村等の意見が出る中で、これは一般会計でも問題はないのではないかというようなかなり意見が出まして、それらを国が受けた中で、状況に応じた中で、一般会計でも問題ないというような答えが返ってきたところでございまして、この近隣の市町村においても実質的には一般会計の中で執行していこうというようなところがかなり多い、大体のところが一般会計に変わってきたかなとは考えているところです。



○鳥海努議長 よろしいですか。

 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) 先ほど使用者の問題で、代理人とか使者ということで、交付を受けるときにはそれでわかるんですけども、実際にそれを使用するときの話を私はしたんです。使用するときに、だれでも使えるというわけではないんですよね。子供の場合は世帯主という、明確に支給される人が決まってますよ。そういうのを使うときに、そういう不都合がいろいろなことが起きてしまうかどうかというそういう心配があるわけなんですが、その場合、使者とか代理人とかというのの人であるということが明確にされないと使えないのかどうかということをお聞きしたいんです。



○鳥海努議長 企画調整課長。

   〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 お答えしたいと思います。

 先ほど、全協のときにお渡しした資料にもありますように、地域振興券の使用条件ということでいろいろ制約がございますが、これら制約されておりますので、あとはそれぞれこちらから振興券の使用については、それぞれの信頼関係の中でやっていただけるものと思っておるところでございます。



○鳥海努議長 ほかにご質疑はございませんか。

 7番、平田議員。

   〔7番 平田義雄議員登壇〕



◆7番(平田義雄議員) 7番の平田であります。

 第1号議案第4号、7ページのいわゆる補正予算500万円の関係でございますが、この私は予算審議の取り扱いというか、この審議の時期についてのことで若干質疑をさせていただきたいと存じます。

 12月の定例会の中で、いわゆる町が商工振興のためにはサポートしていくという流れは理解できますし、先ほど全協等でのきょう提案された背景等もお聞きしましたが、私は予算の取り扱いの関係で、予算執行の運用の関係での質問をさせていただきたいと思います。

 簡単に申し上げますと、なぜこの臨時議会でこうした年度末が展望できる中で、補正を組む必要があったのかなというふうに思うんです。それについては、緊急的な条件等があったというふうには理解するんですが、先ほど説明などしていただいた中での資料を拝見しますと、いわゆる換金する時期、これが3月25日から6月10日までというふうになります。そうしますと、十分3月の定例会の中で大胆に町としての予算をいわゆる商工振興費として提案するタイミングとしてはよかったんではないかなというふうに思うんです。昨年の年末等から考えて、同僚議員がこうした制度をどうだと言った場合について、そうしたことはできないと言ったんですが、急に決まったという背景を全協で聞きましたが、1回公式の場でお願いをしたいと思います。

 例えば、この補正予算、きょう可決したとしての取り扱いのことでの質疑ですが、いわゆる繰り越しになるおそれがあるのかなと思うんです。したがって、なぜかというのを換金する時期等考えますと、この予算執行500万の時期はいつなのかという質問になるわけで、そうしましたら、3月議会で、私はこうした大きな補正等については基本的には委員会審議の場が必要ではないかなという基本的な立場に立っての質疑なんでございますが、この辺もしご見解があればいろいろ教えてもらいたいと思いますし、最後の質疑は、こういうことは当然ないと思うんですが、商工会としては、5,000万円の商品券を発行する。仮にこれがもし販売が未達になった場合の取り扱いについては、10%の補助はそのままなのか。例えばの話3,000万で終わってしまった場合については、補助金額を落としていくのかどうかとか、この辺のテクニック上のこともちょっと危惧する必要があるというふうに思うんです。

 したがって、この年度末を、先ほども言いましたが、展望する中で、もしそこで予算執行しなかった場合は当然これは未済額として繰越明許の対象になるのではないかなというふうに思うので、この辺、私、財政関係明るくないんですが、財政当局の見解を教えていただきたい、こういうふうに質疑をさせていただきました。



○鳥海努議長 商工課長。

    〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 まず、平田議員さんの臨時議会に補正を出した趣旨と申しますか、お答え申し上げます。

 事業主体でございます商工会が、5,000万円の商品券を発行したことに伴いまして、それの1割を補助してほしいというふうなことで、町への強い要望があったわけでございます。

 町といたしましても、地元購買意欲の向上はもちろんでございますが、商業の活性化を図っていく上からも支援をしていくというふうなことで1割のプレミアム補助をするものでございます。

 それから換金期間でございますが、3月16日から5月いっぱいというふうなことで、この換金期間につきましては、3月25日から6月10日ですか、これにつきましては10日間の猶予をみておりますけれども、集計して換金するのにある程度の時間がかかるのではないかというふうなことから、10日間の猶予をみてございます。

 以上でございます。



○鳥海努議長 財政課長。

    〔内村吉男財政課長登壇〕



◎内村吉男財政課長 事業の繰越関係についてのご質疑にお答えいたします。

 商品券発行事業及び地域振興券の交付事業につきましても、事業の期間を見ましても11年度にまたがるものですから、10年度中の進捗をみた中で、3月定例会で繰越明許費の予算をお願いする考えでございます。



○鳥海努議長 商工課長。

   〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 実施期間が3月の16日から5月いっぱいということでございます。したがいまして、新年度の予算では間に合いません。したがって、今回の臨時議会に予算計上をしたということでございます。

 以上でございます。



○鳥海努議長 よろしいですか。

 9番、鳥井議員。

   〔9番 鳥井文典議員登壇〕



◆9番(鳥井文典議員) 9番の鳥井でございます。

 地域振興券の交付事業、またプレミアムつき商品券発行の補助事業に対して、まず心から賛意を示すものの一人でございます。

 全協等で説明があったところでございますけれども、ちょっと細かくなりますが3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、支給場所の件でございますけども、北と中央と南と3か所ぐらい予定しているということでございました。これは最近、両親そろってお仕事をしているという家庭も多くなっておりますが、支給する時間帯等はどのようにお考えなのか。何時くらいまで支給される時間を考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。

 それから、使用できる店舗の関係ですけども、要項をつくって募集されるとのことでございますけども、一般小売業以外にも、例えば水道とか電気とかあるいは建築関係とか、そういう工業に携わる事業所も数多くあるわけでございますけれども、こういういわゆる小売業でない工業の事業所に対して、こういう事業所は対象になるのかどうか、この点もお伺いしたいと思います。

 それから、6,500人強の方に支給されるという見込みでございますけれども、いろいろな初めての試みもございますし、いろいろトラブル等も発生することも考えられます。ということで、窓口等も混雑する可能性が多いかと思われますが、トラブル等が発生した場合の窓口の状況について、どういう形で窓口で対応されるのか。企画調整課だけでは無理で、単独でそういうのが必要かなという気もするんですが、その窓口対応についてお伺いしたい思います。

 以上です。



○鳥海努議長 企画調整課長。

    〔細田藤夫参事兼企画調整課長登壇〕



◎細田藤夫参事兼企画調整課長 お答えしたいと思います。

 まず、支給時間等についてでございますが、これにつきましてはやはり住民サービスということを考えまして、できるだけ長い時間にわたり、勤めの方とかいろいろな職業の方おろうかと思いますので、できるだけ長時間にわたり行っていきたいというふうなことで考えております。時間としては、まだ今検討中でございますが、大体8時から8時ぐらいかなと、12時間対応ぐらいはやってもいいのかなと、こういう感じで進めているところでございます。

 それから、窓口状況の対応ということですが、企画調整課を中心にということで現在進めているところでございますけれども、場所につきましても部屋を設けまして1階の第一相談室ですか、ここへ部屋を設けましてそれぞれ私ども企画調整課の職員だけではなくて、その期間、いろいろな各課の職員にも手伝っていただくような形になろうかと思います。その部屋を中心にして仕事を進めていきたいと、このように考えておりますので、今申し上げました相談者だとか、あるいはトラブルだとかいろいろなことについてはそこを中心に進めてまいりたいと、できるだけそういったトラブルのないような形で進めてまいりたいと、体制を整えているところでございます。

 それから、業者の範囲の問題でございますけど、これにつきましては個人消費の喚起というようなこともございますので、できるだけ広い範囲で先ほど言いました建設業の方、あるいは水道業者の方、そういったことでもやはり自分でやりたいというような申し出があった場合については、どんどん受け入れしていければと考えておるところです。



○鳥海努議長 22番、金子議員。

    〔22番 金子利作議員登壇〕



◆22番(金子利作議員) プレミアム商品券の発行についてお聞きしたいと思います。

 期間の設定が3月15日から5月の末までということで設定されていますが、なぜこの時期に設定したのか、お聞かせいただきたいと思います。

 社会通念上、日本の場合歳末商戦とかあるいはお中元商戦とか、そういったいろいろと社会的にそういう大売出しを実施する、それから大規模に宣伝をするという時期があるんですね。ところが、商工会の方ではそういう時期を考えずに設定したという、これは商工会の方からのお願いか何か知りませんけれども、そういうふうな形で決めていったんではなかなか補助金も出して、商品券を発行する意義が非常に少なくなってくるのではないかというふうに思うんですが、その時期についての判断をどうなされたか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○鳥海努議長 商工課長。

    〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 金子議員さんのなぜこの時期に商品券を発行したのかというご質問でございますが、まずは商工会から町へ強い要請があったというふうなことと併せて、隣の上尾市でも2月から3月までの2か月間、プレミアムつき商品券を発行するわけでございますけれども、そうした影響等もかんがみまして、なお、また地元商店の立ち上がりと申しますか、商工会を中心に年末から役員会議等開催してきたわけでございます。そうした中でこの時期に決まったということは、3月には卒業式、あるいは4月には入学式、そういった行事がかなり多いわけでございまして、利用頻度が高いというふうなことからして、この時期に設定したものというふうに思われます。

 以上でございます。



○鳥海努議長 22番、金子議員。



◆22番(金子利作議員) 確かに、商工会からの今の経済情勢についていろいろと要請があって、議会も地元商店からいろいろなものを購入しようではないかというようなことも、決議しているところですが、そういう点については理解できます。ただ、有効に町の補助金が活用されるようにという意味では、いわゆる物を大量的に消費する時期というのはあるんですよね、そういう時期というのはやっぱり見逃さないで、タイミングよくそういう商戦と一体としてやるというのが大切なのではないかというふうに思うんです。

 どうも、商工課長の発言を聞くと、商工会から要請があったからということを確かに答弁してるんですよ。要請あることはあるんですよ。しかし、町の独自の判断としていつの時期がいいのかというのを、やっぱりきちんと主体性を持って対応すべきではないかというふうに私は思うんです。それでないと、言われたからやるんだみたいなふうにとれて私はしようがないです。ですから、時期が悪いのではないかというふうに指摘してるんですが、その辺もう一回考えをお聞かせください。



○鳥海努議長 商工課長。

    〔国島光司商工課長登壇〕



◎国島光司商工課長 町といたしましても、本当にこの低迷した不況が長引く中で何とか地元商業の活性化を図るというふうなことからして、先ほども申し上げましたとおり、商工会からもそういった要望がございました中で、また地元商業者が上尾市さんのそういうプレミアムの発行等の強い影響もあったかと思われます中で、地元商業者は立ち上がったというふうなことからして、是が非でも1割のプレミアム補助の要請があったわけでございますが、町といたしましてもそうした地元商業活性化のために、精いっぱい協力、支援をしていきたいというふうなことで補助をするものでございます。

 以上でございます。



○鳥海努議長 ほかにございますか。

 ないようですので、質疑を終わります。

 続いて討論を行います。

 初めに、本案に対する反対意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○鳥海努議長 次に、賛成意見の発言を許します。

    〔発言する人なし〕



○鳥海努議長 発言がありませんので討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 この採決は起立によって行います。

 第1号議案 平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第4号)について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○鳥海努議長 起立全員であります。

 よって、第1号議案は原案のとおり可決されました。

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△第2号議案の上程、説明、質疑、討論、採決



○鳥海努議長 次に、第2号議案 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 事務局に議案を朗読いたさせます。

 なお、議案中別表の朗読については省略をいたします。

 局長。

   〔事務局長朗読〕



○鳥海努議長 以上のとおりでございます。

 続いて、提出者の説明を求めます。

 総務課長。

   〔内田芳男総務課長登壇〕



◎内田芳男総務課長 第2号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 経済情勢をみますと依然厳しいものがありますが、さきに改正されました国家公務員の給与に準じまして職員の給与を改正したいものであります。

 まず、給料表の改定でありますが、参考資料といたしましてお手元に配付してございます平成10年度給与改定の概要をごらんくださいますようお願いいたします。

 別表の給料表の改定ございますが、一般行政職の改定率は0.86%でございます。初任給の改定につきましては、高校卒で現行15万6,400円が15万7,500円となり、0.7%アップでございます。短大卒が現行16万8,800円が17万円となり0.71%アップ、大学卒が現行18万4,100円が18万5,600円に、0.81%アップしたものでございます。第8条第4項の扶養手当につきましては、満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子を対象とするものであり、1人につき1,000円を加算するものであります。

 次に、17条の宿日直手当につきましては、通常の日直手当1回の勤務について5,400円を5,700円に、そしてその勤務時間が5時間未満の場合の支給額を2,700円から2,850円に改め、また17条第2項中、年末年始の日直1回の勤務につきましては1万800円を1万1,400円に改めるものでございます。

 改定後の条例の規定は、宿日直手当を除き、平成10年4月1日から適用するものでございます。ちなみに宿日直手当の改正につきましては、平成11年1月1日から適用するものであります。

 なお、技能労務職の給与につきましても資料4のとおり改正するものであり、改定率は0.76%あります。

 以上で説明終わります。

 よろしくご審査のほどお願い申し上げたいと思います。



○鳥海努議長 以上で説明を終わります。

 これより、質疑を行います。

 ご質疑はございませんか。

   〔発言する人なし〕



○鳥海努議長 質疑がありませんので質疑を終わります。

 続いて、討論を行います。

 初めに、本案に対する反対意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○鳥海努議長 次に、賛成意見の発言を許します。

   〔発言する人なし〕



○鳥海努議長 発言がありませんので、討論を終わります。

 これより採決をいたします。

 この採決は起立によって行います。

 第2号議案 伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

   〔起立全員〕



○鳥海努議長 起立全員であります。

 よって、第2号議案は原案のとおり可決されました。

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△閉会の宣告



○鳥海努議長 これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて、平成11年第1回伊奈町議会臨時会を閉会いたします。

 大変ご苦労さまでした。



△閉会 午後3時50分

地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

    年  月  日

         議長   鳥海 努

         署名議員 金子利作

         署名議員 山崎伸行

         署名議員 小林菊江