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埼玉県 伊奈町

平成10年  6月 定例会(第3回) 資料




平成10年  6月 定例会(第3回) − 資料







平成10年  6月 定例会(第3回)



                  目次

議案等処理結果一覧表…………………………………………………………………………1

町長提出議案……………………………………………………………………………………4

請願……………………………………………………………………………………………23







          議案等処理結果一覧表

     閉会中継続審査のもの



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


請願受付第1号
すべての住民が安心して暮らせる年金制度の確立を求める請願書
3月5日
文教民生常任委員会
6月10日
取下許可


 
政令指定都市推進について
平成9年
12月17日
政令指定都市推進特別委員会
6月10日
継続審査









     町長提出のもの(19件)



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


第29号議案
専決処分の承認を求めることについて(伊奈町税条例の一部を改正する条例)
6月10日
 
6月10日
承認


第30号議案
専決処分の承認を求めることについて(伊奈町税条例の一部を改正する条例)

 




第31号議案
平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第1号)

三常任委員会
(所管事項)
6月23日
原案可決


第32号議案
平成10年度伊奈町老人保健特別会計補正予算(第1号)

文教民生常任委員会




第33号議案
平成10年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

建設産業常任委員会




第34号議案
伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

企画総務常任委員会




第35号議案
伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例






第36号議案
伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例






第37号議案
伊奈町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例






第38号議案
伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

文教民生常任委員会




第39号議案
伊奈町乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例






第40号議案
伊奈町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

企画総務常任委員会




第41号議案
埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の協議について






第42号議案
工事請負契約の締結について

建設産業常任委員会




第43号議案
工事請負契約の締結について






第44号議案
工事請負契約の締結について






第45号議案
工事請負契約の締結について






第46号議案
工事請負契約の締結について

文教民生常任委員会




第47号議案
業務委託契約の締結について

建設産業常任委員会











     請願(1件)



議案番号
件名
上程月日
付託委員会
議決月日
議決結果


受付第2号
消費税率を3%に戻す意見書の採択を求める請願書
6月10日
企画総務常任委員会
6月23日
継続審査







        ●町長提出議案

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第二十九号議案

   専決処分の承認を求めることについて

 伊奈町税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、これを報告し、その承認を求める。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 地方税法の一部を改正する法律が平成十年三月三十一日に公布され、同年四月一日に施行されたことに伴い、緊急に伊奈町税条例を改正する必要が生じ、平成十年三月三十一日伊奈町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第百七十九条第三項の規定により、この案を提出するものである。

専決第一号

   専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定により、専決処分する。

   伊奈町税条例の一部を改正する条例(別紙)

   平成十年三月三十一日

                          伊奈町長   小林昭一

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第三十号議案

   専決処分の承認を求めることについて

 伊奈町税条例の一部を改正する条例について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、これを報告し、その承認を求める。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律が平成十年五月二十九日に公布され、同年五月三十一日に施行されたことに伴い、緊急に伊奈町税条例を改正する必要が生じ、平成十年五月三十一日伊奈町税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第百七十九条第三項の規定により、この案を提出するものである。

専決第二号

   専決処分書

 次の事項について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百七十九条第一項の規定により、専決処分する。

   伊奈町税条例の一部を改正する条例(別紙)

   平成十年五月三十一日

                          伊奈町長   小林昭一

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第31号議案

      平成10年度伊奈町一般会計補正予算(第1号)

 平成10年度伊奈町の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86,421千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,739,421千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

   平成10年6月10日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



1.町税
 
4,282,156
▲84,100
4,198,056


1.町民税
2,034,900
▲84,100
1,950,800


12.県支出金
 
257,250
▲ 2,600
254,650


3.県委託金
71,139
▲ 2,600
68,539


15.繰入金
 
741,418
89,021
830,439


1.繰入金
741,418
89,021
830,439


18.町債
 
671,500
84,100
755,600


1.町債
671,500
84,100
755,600


歳入合計
8,653,000
86,421
8,739,421









 歳出 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



2.総務費
 
1,378,108
1,380
1,379,488


1.総務管理費
1,071,563
1,728
1,073,291


2.徴税費
209,787
▲ 297
209,490


3.戸籍住民基本台帳費
72,095
▲62
72,033


4.選挙費
21,810
9
21,819


5.統計調査費
1,977
▲ 7
1,970


6.監査委員費
876
9
885


3.民生費
 
1,555,110
▲ 267
1,554,843


1.社会福祉費
1,287,307
▲ 223
1,287,084


2.児童福祉費
267,493
▲44
267,449


4.衛生費
 
993,501
▲47
993,454


1.保健衛生費
225,811
▲59
225,752


2.清掃費
717,690
12
717,702


5.農林水産業費
 
124,035
▲30
124,005


1.農業費
124,035
▲30
124,005


6.商工費
 
113,773
▲30
113,743


1.商工費
113,773
▲30
113,743


7.土木費
 
2,053,225
5,724
2,058,949


1.道路橋梁費
398,860
▲ 188
398,672


3.都市計画費
993,999
▲ 345
993,654


4.下水道費
535,649
6,257
541,906


8.消防費
 
452,039
▲ 357
451,682


1.消防費
452,039
▲ 357
451,682


9.教育費
 
917,573
▲ 274
917,299


1.教育総務費
309,478
▲ 169
309,309


2.小学校費
106,771
▲ 4
106,707


3.中学校費
99,186
▲14
99,172


4.給食センター費
155,142
▲37
155,105


5.社会教育費
142,763
▲49
142,714


6.保健体育費
104,293
▲ 1
104,292


10.公債費
 
889,797
80,322
970,119


1.公債費
889,797
80,322
970,119


歳出合計
8,653,000
86,421
8,739,421







第2表 地方債補正



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 
千円
 

 


住民税等減税補てん債
125,500
普通貸借又は証券発行
6.0以内
 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借り換えることができる。
209,600
補正前と同じ
補正前と同じ
補正前と同じ









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第32号議案

      平成10年度伊奈町老人保健特別会計補正予算(第1号)

 平成10年度伊奈町の老人保健特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,299千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,351,442千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

   平成10年6月10日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



1.支払基金交付金
 
897,208
12,684
909,892


1.支払基金交付金
897,208
12,684
909,892


2.国庫支出金
 
284,600
10,582
295,182


1.国庫負担金
284,600
10,582
295,182


3.県支出金
 
71,150
2,156
73,306


1.県負担金
71,150
2,156
73,306


5.繰越金
 
25,000
▲23,123
1,877


1.繰越金
25,000
▲23,123
1,877


歳入合計
1,349,143
2,299
1,351,442









 歳出 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



3.予備費
 
25,031
2,299
27,330


1.予備費
25,031
2,299
27,330


歳出合計
1,349,143
2,299
1,351,442









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第33号議案

      平成10年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 平成10年度伊奈町の公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ103,257千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,898,774千円とする。

2 歳入歳出の予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

第2条 地方債の変更は、「第2表 地方債補正」による。

  平成10年6月10日提出

                          伊奈町長   小林昭一

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入 (単位 千円)





補正前の予算額
補正額



3.国庫支出金
 
275,000
55,000
330,000


1.国庫補助金
275,000
55,000
330,000


5.繰入金
 
535,649
6,257
541,906


1.繰入金
535,649
6,257
541,906


8.町債
 
773,000
42,000
815,000


1.町債
773,000
42,000
815,000


歳入合計
1,795,517
103,257
1,898,774









 歳出(単位 千円)





補正前の予算額
補正額



1.総務費
 
71,875
2
71,877


1.総務管理費
71,875
2
71,877


2.事業費
 
1,356,378
103,255
1,459,633


1.下水道事業費
1,356,378
103,255
1,459,633


歳出合計
1,795,517
103,257
1,898,774







第2表 地方債の補正



起債の目的
補正前
補正後


限度額
起債の方法
利率
償還の方法
限度額
起債の方法
利率
償還の方法


 
千円
 

 
千円
 

 


公共下水道事業
726,100
普通貸借又は証券発行
6.0以内
 政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合は、その債権者と協定するところによる。ただし、町財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上げ償還又は低利債に借り換えることができる。
768,100
補正前と同じ
補正前と同じ
補正前と同じ









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第三十四号議案

   伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成七年条例第四号)の一部を次のように改正する。

 第十四条第二項第五号中「母体」の下に「又は胎児」を加え、「維持」を「保持」に、「重大な支障を与える程度に及ぶものである」を「影響がある」に、同項第六号中「生児」を「子」に改め、「三十分間」の下に「(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十七条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、一日二回それぞれ三十分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)」を加える。

   附則

 この条例は、平成十年七月一日から施行する。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 国の制度との整合を図るため、育児のための特別休暇について必要な措置を講じたいので、この案を提出するものである。

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第三十五号議案

   伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十二年条例第三号)の一部を次のように改正する。

 別表投票管理者の項中「一〇、六〇〇」を「一二、三〇〇」に改め、投票立会人の項中「九、一〇〇」を「一一、〇〇〇」に改める。

   附則

 この条例は、平成十年七月一日から施行する。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 公職選挙法の一部を改正する法律(平成九年法律第百二十七号)の施行により、投票時間が延長されたことに伴い、投票管理者等の費用弁償額を改定したいので、この案を提出するものである。

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第三十六号議案

   伊奈町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町職員の給与に関する条例(昭和二十六年条例第十七号)の一部を次のように改正する。

 第十七条の六第五項を第六項とし、第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条又は第四十五条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

   附則

 この条例は、平成十年七月一日から施行する。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 一時差止処分を受けた者が、行政不服審査法の不服申立期間経過後も取消しの申立ての手続をできるようにするため、国家公務員と同様の措置を講じたいので、この案を提出するものである。

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第三十七号議案

   伊奈町職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町職員等の旅費に関する条例(昭和五十四年条例第十六号)の一部を次のように改正する。

 第六条第六項に次のただし書きを加える。

  ただし在勤地内、大宮市、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市、蓮田市、久喜市、岩槻市、菖蒲町及び白岡町への旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除き支給しない。

 第二十三条を次のように改める。

 (在勤地内旅行の旅費)

第二十三条 在勤地内の旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には、旅費又は当該旅費を基準とする日額旅費として、別表第一の宿泊料定額の二分の一に相当する額の宿泊料を支給する。

 別表第一を次のように改める。

別表第一(第十六条−第二十条、第二十三条、第二十四条関係)

 内国旅行の旅費

 一 日当、宿泊料等



区分
日当の額(円)
(一日につき)
宿泊料(円)
(一日につき)
食卓料(円)
(一日につき)
議員出席費用
弁償額(円)


町長等
町長、助役、収入役、教育長、議長、副議長、議員
二、六〇〇
一五、〇〇〇
二、六〇〇
二、六〇〇


七級以下の職務にある者及び技能労務職員
二、二〇〇
一三、〇〇〇
二、二〇〇
 









 備考

    固定宿泊施設に宿泊しない場合は、宿泊料を一、〇〇〇円減額する。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十年七月一日から施行する。

 (経過措置)

2 改正後の伊奈町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 行政改革の一環として、近隣市町への出張に係る日当を廃止し、現状に合うよう宿泊料の改定を行うため、本条例を改正したいので、この案を提出するものである。

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第三十八号議案

   伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 伊奈町国民健康保険税条例(昭和二十七年条例第十号)の一部を次のように改正する。

 第十条の二第二号中「二十四万円」を「二十四万五千円」に改める。

   附則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成十年四月一日から適用する。

 (適用区分)

2 改正後の伊奈町国民健康保険税条例の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

   平成十年六月十日提出

                         伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成十年政令第百十四号)の施行に伴い、低所得者の税負担の減額基準を改正したいので、この案を提出するものである。

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第三十九号議案

   伊奈町乳幼児医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例

 (伊奈町乳幼児医療費支給に関する条例の一部改正)

第一条 伊奈町乳幼児医療費支給に関する条例(昭和四十八年条例第十七号)の一部を次のように改正する。

 第二条第四号中「若しくは組合員」を「、組合員若しくは加入者」に、「又は組合員」を「、組合員又は加入者」に改める。

 第五条第二項を削る。

 第六条第三項中「又は被組合員証」を「、組合員証又は加入者証」に改める。

 (伊奈町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改正)

第二条 伊奈町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(昭和四年条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

 第三条第一項中「組合員」の下に「、加入者」を加える。

 (伊奈町老人医療費の支給に関する条例の一部改正)

第三条 伊奈町老人医療費の支給に関する条例(昭和四十七年条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項中「若しくは組合員」を「、組合員若しくは加入者」に、「又は組合員」を「、組合員又は加入者」に改める。

 第七条中「又は組合員証」を「、組合員証又は加入者証」に改める。

 (伊奈町重度心身障害者医療費支給条例の一部改正)

第四条 伊奈町重度心身障害者医療費支給条例(昭和五十七年条例第十七号)の一部を次のように改正する。

 第二条第三号中「別表」の下に「第一」を加える。

 第三条中「若しくは組合員」を「、組合員若しくは加入者」に、「又は組合員」を「、組合員又は加入者」に改める。

 第六条中「第二条第一項第三号」を「第二条第三号」に改める。

 第七条中「第二条第一項第三号」を「第二条第三号」に、「又は組合員証」を「、組合員証又は加入者証」に改める。

 第八条第二項を削る。

   附則

 この条例は、公布の日から施行し、平成十年一月一日から適用する。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)が施行され、「私立学校教職員共済組合法」が「私立学校教職員共済法」に改められたことに伴い、伊奈町乳幼児医療費支給条例等の一部を改正したいので、この案を提出するものである。

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第四十号議案

   伊奈町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 伊奈町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和三十九年条例第十号)の一部を次のように改正する。

 別表を次のように改める。

 別表(第二条関係) 退職報償金支給額表



階級
勤務年数


五年以上
十年未満
十年以上
十五年未満
十五年以上
二十年未満


団長
一七〇、〇〇〇円
二七五、〇〇〇円
三九〇、〇〇〇円


副団長
一六〇、〇〇〇円
二六〇、〇〇〇円
三六〇、〇〇〇円


分団長
一五〇、〇〇〇円
二四五、〇〇〇円
三四〇、〇〇〇円


副分団長
一四五、〇〇〇円
二三〇、〇〇〇円
三一五、〇〇〇円


部長及び班長
一三五、〇〇〇円
二一〇、〇〇〇円
二八五、〇〇〇円


団員
一二五、〇〇〇円
一九五、〇〇〇円
二六五、〇〇〇円









階級
勤務年数


二十年以上
二十五年未満
二十五年以上
三十年未満
三十年以上


団長
五二五、〇〇〇円
七一〇、〇〇〇円
九一〇、〇〇〇円


副団長
四六五、〇〇〇円
六四〇、〇〇〇円
八四〇、〇〇〇円


分団長
四四〇、〇〇〇円
五九〇、〇〇〇円
七八〇、〇〇〇円


副分団長
四〇五、〇〇〇円
五五五、〇〇〇円
七四〇、〇〇〇円


部長及び班長
三六五、〇〇〇円
四九五、〇〇〇円
六六五、〇〇〇円


団員
三四〇、〇〇〇円
四五〇、〇〇〇円
六二〇、〇〇〇円









   附則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (別表の適用)

2 改正後の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成十年四月一日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

 (退職報償金の経過措置)

3 平成十年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成十年政令第百四十四号)の施行に伴い、退職報償金の額を引き上げたいので、この案を提出するものである。

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第四十一号議案

   埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の協議について

 埼玉県市町村職員退職手当組合規約(埼玉県指令三七地第二万千四十四号)の一部を次のように変更する。

 別表第一第三号の項中「広域利根斎場組合」の次に「大里広域市町村圏組合」を加える。

 別表第二第一区の項中「吉川松伏消防組合」の下に「、大里広域市町村圏組合」を加える。

   附則

 この規約は、許可のあった日から施行する。

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 大里広域市町村圏組合の加入に伴う規約の一部変更の協議をしたいので、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百九十条の規定により、この案を提出するものである。

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第四十二号議案

   工事請負契約の締結について

 次のとおり、汚水三号幹線築造工事(十−三−一工区)の請負契約を締結することについて議決を求める。

 一 工事名   汚水三号幹線築造工事(十−三−一工区)

 二 施工場所  北足立郡伊奈町大字大針地内

 三 契約の方法 指名競争入札による契約

 四 履行期限  平成十一年三月十五日

 五 請負金額  一億三百四十二万五千円

 六 請負業者  北足立郡伊奈町大字大針三二〇番地

           株式会社 東栄

            代表取締役   東  守

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 汚水三号幹線築造工事(十−三−一工区)の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、この案を提出するものである。

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第四十三号議案

   工事請負契約の締結について

 次のとおり、第三分区主要管渠築造工事(十−〇−一工区)の請負契約を締結することについて議決を求める。

 一 工事名   第三分区主要管渠築造工事(十−〇−一工区)

 二 施工場所  北足立郡伊奈町大字大針・小室地内

 三 契約の方法 指名競争入札による契約

 四 履行期限  平成十一年三月十五日

 五 請負金額  七千八百二十二万五千円

 六 請負業者  大宮市桜木町四丁目四五五番地

           三ツ和総合建設業協同組合

            代表理事  山本亜細雄

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 第三分区主要管渠築造工事(十−〇−一工区)の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、この案を提出するものである。

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第四十四号議案

   工事請負契約の締結について

 次のとおり、第四分区主要管渠築造工事(十−〇−二工区)の請負契約を締結することについて議決を求める。

 一 工事名   第四分区主要管渠築造工事(十−〇−二工区)

 二 施工場所  北足立郡伊奈町大字小室地内

 三 契約の方法 指名競争入札による契約

 四 履行期限  平成十一年三月十五日

 五 請負金額  六千八百四万円

 六 請負業者  上尾市緑丘三丁目四番二五号

           株式会社島村工業 上尾支店

            取締役支店長  島村迪夫

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 第四分区主要管渠築造工事(十−〇−二工区)の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、この案を提出するものである。

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第四十五号議案

   工事請負契約の締結について

 次のとおり、第四分区主要管渠築造工事(十−〇−三工区)の請負契約を締結することについて議決を求める。

 一 工事名   第四分区主要管渠築造工事(十−〇−三工区)

 二 施工場所  北足立郡伊奈町大字小室地内

 三 契約の方法 指名競争入札による契約

 四 履行期限  平成十一年三月十五日

 五 請負金額  五千八百八十万円

 六 請負業者  北足立郡伊奈町本町一丁目一三三番地

           佐藤建設工業株式会社 伊奈支店

            取締役支店長  中島知洋

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 第四分区主要管渠築造工事(十−〇−三工区)の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、この案を提出するものである。

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第四十六号議案

   工事請負契約の締結について

 次のとおり、(仮称)複合福祉センター建設工事の請負契約を締結することについて議決を求める。

 一 工事名   (仮称)複合福祉センター建設工事

 二 施工場所  北足立郡伊奈町大字小室五〇四九番地一

 三 契約の方法 指名競争入札による契約

 四 履行期限  平成十一年二月二十六日

 五 請負金額  三億五千百二十二万五千円

 六 請負業者  上尾市上町一丁目九番一二号

           上尾興業・東栄共同企業体

            代表構成員  上尾興業株式会社

             代表取締役  加藤佳孝

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 (仮称)複合福祉センター建設工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、この案を提出するものである。

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第四十七号議案

   業務委託契約の締結について

 次のとおり、業務委託契約を締結することについて議決を求める。

 一 業務委託名  上尾都市計画事業伊奈特定土地区画整理事業の施行地区における公共下水道事業に係る平成十年度業務委託

 二 業務場所   伊奈特定土地区画整理事業施行地区内

 三 契約の方法  随意契約による契約

 四 履行期限   平成十一年三月三十一日

 五 業務委託金額 一億円

 六 契約の相手方 浦和市高砂三丁目十五番一号

          埼玉県

           埼玉県知事 土屋義彦

   平成十年六月十日提出

                          伊奈町長   小林昭一

   提案理由

 上尾都市計画事業伊奈特定土地区画整理事業の施行地区における公共下水道事業に係る平成十年度業務委託契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定により、この案を提出するものである。

       ●請願

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   一九九八年六月一日

                           紹介議員   金子利作

      請願書

件名   消費税率を三%に戻す意見書の採択を求める請願書

                   請願人

                   住所  上尾市菅谷二九五

                   団体名 埼玉土建一般労働組合上尾支部

                   代表者 支部長   関 哲雄

 伊奈町議会議長  鳥海 努様

「請願主旨」

 消費税が導入されてすでに九年、税率が三%から五%に引き上げられてから一年が経過しました。消費税の増税は長引く不況に拍手をかけ、戦後最悪の底冷え不況をもたらしました。住民のくらしと営業はますます深刻になっていますが、景気回復の方向は見えていません。

 マスコミも「九十七年度の消費税率引き上げ、特別減税打ち切りなど九兆円の負担増は、消費を冷え込ませた(「日経四/七社説」)、「日本経済が暗礁に乗り上げはじめたのは、政府が消費税を三%から五%に引き上げると決めたときからだ、とエコノミストたちはいう」(英ガーディアン紙四/三付)など、マスコミも不況の原因が消費税増税にあることを指摘しています。

 消費税減税と景気回復との関係について、各党の代表も「消費税減税が一番有効だという議論はたしかにある」(山崎自民党政調会長)、「特別減税をやるより、消費税を下げる方がはるかに効果がある」(野田自由党政審会長)「消費に直結する消費税減税が一番効果がある」(筆坂日本共産党政策委員長)、「党のなかに消費税減税が一つの議論としてある」(旧民主党伊藤政調会長)などと発言しています。アメリカのルービン財務長官も「消費税率を三%に戻せないか」と宮沢元首相に要請しています。

 冷え込んだ景気を回復して、住民の生活と地域経済を守るためには、五%に引き上げられた消費税を、せめて三%に戻すことがどうしても必要です。

 ぜひ、貴議会で、消費税率を三%に戻す意見書を政府と関係機関に上げていただきますよう請願いたします。

「請願事項」

 一、当面、消費税率を三%に戻すこと。