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埼玉県 白岡市

平成26年  第2回( 6月)定例会 06月10日−一般質問−03号




平成26年  第2回( 6月)定例会 − 06月10日−一般質問−03号







平成26年  第2回( 6月)定例会





            平成26年第2回白岡市議会定例会 第6日

平成26年6月10日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     2番  藤 井 栄一郎 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    野  口  仁  史   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    大  橋     登   都 市 整備        鈴  木  幸  雄   上 下 水道
                 部   長                     部   長

    田  口  嘉  章   会計管理者        高  澤  利  光   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        中  太  隆  明   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   4番  加 藤 一 生 議員

   5番  大 ?   馨 議員

   6番  江 原 浩 之 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第8通告者、2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問いたします。

  1問目といたしまして、農業の振興についてであります。農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や農業後継者不足、さらにはTPP問題など、農業経営者にとって大変厳しい環境に置かれております。そこで、現在、白岡市の農業政策について3点お伺いいたします。

  まず1点目は、平成24年度に計画見直しが行われ、昨年2月に策定された白岡市農業振興地域整備計画で、農業を担うべき者の育成、確保施設の整備の方向として示されている農業を担うべき者のための支援活動について、当市の新規就農者に対する支援はどのような支援があるのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の農業の振興についての1点目、新規就農者に対する支援についてどのような支援があるのかについてお答えを申し上げます。

  現在、日本の農業は、農業者の高齢化や後継者不足など多くの問題を抱えております。農業者の平均年齢は65歳を超え、農業に携わる方が減るなど、そうした影響から耕作放棄地が広がっているのが現状でございます。さらに昨今、TPP問題等が加わりまして、我が国の食料、農業、農村分野における政策の再構築が進められておるところでございます。このような状況の中、国では、平成24年度から人・農地プランの作成を踏まえて、新規就農者や農地集積への協力者を支援する制度を創設したところでございます。

  ご質問の新規就農者に対する支援の中心的なものといたしまして、青年就農給付金という国の制度がございます。この制度は、新規に就農する方は農業経営の資金面でご苦労されることもあることから、この制度を活用して自立を促し、将来、地域農業の中心的役割を担う経営者となっていただくための制度でございます。また、経営が軌道に乗った後は、規模拡大を進めていく中で、耕作が困難となった方の農地を集積するなど、将来にわたり地域の農業振興を図っていただくことを目的としておるところでございます。

  給付金の具体的な内容でございますが、人・農地プランに今後の地域の中心となる経営体として位置づけられた方が受けられる給付金の一つに、青年就農給付金経営開始型がございます。この給付金は、自らが独立して農業を開始する方で、農業を始めて間もない時期に、最長で5年間、原則年間150万円が給付されるものでございます。給付の要件といたしましては、原則45歳未満の方が独立・自営就農する場合で、就農後の本給付金以外の所得が年間250万円未満の方が対象となるものでございます。経営農地につきましては、本人の所有、または親族以外からの貸借であることが条件となっております。

  当市における青年就農給付金状況でございますが、平成25年度から経営開始型給付金制度を利用している方が1名いらっしゃいます。現在、順調に営農しておるところでございます。また、技能支援につきましては、春日部農林振興センターの普及指導員が農業技術の指導や経営に関する相談を行うなどの支援体制を整えておるところでございます。

  市といたしましては、国や県の農業政策を注視しつつ、新規就農者の意向を伺いながら、関係制度を活用してまいりたいと考えております。今後ともご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長の答弁では、新規就農者につきましては、人・農地プラン、これを活用して行うと、技能については普及所ということでございますけれども、私は、新規就農者、なかなか新規で始められる方はいらっしゃらないというふうに思いますけれども、中には20代でも30代でも就農していくというような農家の跡取りさんもいらっしゃいますので、ぜひともそういう方を育成していただきたい。そのために市として、2回目の質問をいたしますけれども、農業の担い手育成塾とか、そういうものの創設、あるいは農機具の購入時の助成金の制度の創設とか、農業環境保全対策助成事業等々を考えていただきたい。また、当市としてもそういうものを創設しながら、新規就農者に、我が市にはこういう取り組みがあるのだよというような支援策をおつくりいただきたい。あるいはそれに似通ったものがあればお教えいただきたいというふうに思っています。

  特に人・農地プランにつきましては、先般、産業建設常任委員会で隣町の宮代町へ行ってまいりました。担当者にお伺いしましたら、人・農地プランの対象が22件あるそうです。だから、そういうものがですね、これはやり方だそうです。単に、まとめるところの部署が、どこの農業経営者がどのくらいの規模でどうやっているということは全てわかっていて、それに投げかけていって農地プランが22名というような話を聞いておりますので、ぜひともそういう取り組みを、新規就農者に対しては、さまざまな取り組みはあろうかと思いますけれども、そういうものを考えていただきたいのですが、市の取り組み、今後新たに取り組もうとしている支援策がありましたらご答弁願います。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の農業の振興についての再質問についてお答えを申し上げます。

  日本の農業を取り巻く環境は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な土地利用といった厳しい状況に直面しております。このような状況の中、人・農地プランと平成26年度に創設された農地中間管理機構、これによりまして農地集積による担い手への規模拡大や若者の新規就農を促進するための新たな農業政策、こういったものが今、動き始めております。また、今年度から創設された日本型直接支払制度は、農業の持つ多面的機能や農村環境を整備することにより、農業後継者や担い手、新規就農者の営農活動が円滑に推進するための制度であると認識しておるところでございます。

  したがいまして、市の農業政策において、国の農業政策や県の農業振興に関する取り組みを踏まえながら、関係機関と連携するとともに、新規就農支援策に関する情報を収集して、この地域に合った農業政策、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長の答弁では、国、県の取り組みを見ながら、地域に合った農業政策を行っていくということでありますけれども、私自身は、市独自の農業政策、これも当然に考えておられると思いますので、それをあわせて、あるいは国、県に先行してやるような、そういう取り組みも今後は必要かなと思います。特に、先ほど部長は、厳しい局面だからこそということをおっしゃいました。これは厳しい局面だからこそ、積極的に取り組むべきだと、私はそう思っております。ぜひともそういう政策を打ち出して、新規就農者あるいは既存の農業経営者に対して、白岡市はこういうものがあるのだというものをぜひとも構築いただき、それを推進していただきたいというふうに私は思っておりますので、農業の担い手塾とか、こういうものもぜひともご検討いただいて実施していただけければと思います。

  では、2番目の質問に移らせていただきます。私は議員になったときも農業関係で、農地、水保全管理について、用排水路の維持管理点検体制はどのようになっているかということでお伺いしたかと思いますが、今回も同じ質問をさせていただきます。特に市で管理する用排水路の現状、これは非常に、用排水路の脇のあぜ道のところとか、いろんなところで、壊れているというか、あぜ道としての原状をとどめていないようなところもあります。こういうものの点検管理、これは非常に、地先管理というふうなことで頼っているかと思いますけれども、そういうことではなくて、次に踏み込んだ政策、そういうものがあるのか。あるいは今行っている段階で、農地、水保全管理について、どのようなことを行っていて取り組んでいるのかをまずお伺いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員2点目のご質問、農地、水保全管理について、用排水路維持管理点検体制はどうなっているかについてお答えを申し上げます。

  用排水路につきましては、田畑に農業用水を供給するとともに、不要な水を排水するという重要な役割を果たしておるところでございます。市内には、地域によって形質が異なりますが、素掘りの土水路、敷打ちされていない組立柵渠、またはコンクリート側溝など、さまざまな用排水路がございます。現在、この用排水路の草刈り、清掃及び堆積した泥上げなどの維持管理は、原則として地元の利用者の皆さんにお願いしておるところでございます。しかしながら、この用排水路の維持管理の状況につきましては、農業従事者の高齢化、担い手不足及び耕作放棄地の拡大等、農業を取り巻く環境の変化により管理が行き届かなくなってきているところでございます。

  なお、市による取り組みといたしましては、用排水路の雑草の刈り払いや泥上げ等の活動につきまして、関係する22行政区と1つの水利組合に対しまして、維持管理に要した費用の一部を交付しておるところでございます。また、行政区や耕作者等から寄せられる農道や用排水路の破損等に対する修繕につきましては、緊急性や現地の状況を勘案しながら、随時実施しておるところでございます。

  さらに、国の制度として、平成19年度から事業化された農地・水保全管理支払交付金制度を活用した取り組みも行われております。この事業は、地域の担い手や地域住民を含む組織を中心として、農地、用排水路等の基礎的な農村環境の保全等に対して交付金を支払うものでございます。当市におきましては、柴山地区の柴山活性化クラブと太田新井地区の花と緑の会の2地区において活動しているところでございます。国では、今年度から農業を取り巻く課題に対しまして農業・農村改革を推進することとしており、現行の制度をさらに活用しやすくした日本型直接支払制度を創設したところでございます。この制度は、農地周辺の草刈りや用排水路の泥上げなどの活動に際し、農業者のみの活動組織であっても可能となる、可能となると申しますのは交付金を受けることが可能となるということでございます、農業者が取り組みやすくなるように改められたところでございます。今後、当市におきましても、この制度をうまく活用しながら、農村環境を保全してまいりたいと考えております。

  したがいまして、地域の皆様のご協力をいただきながら、適正な農地保全をはじめとする地域農業の持続的な発展に努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま部長の答弁は、22行政区、それと柴山と太田新井ということで、農地、水保全管理についてはやっていると現状を言っていただきましたけれども、抜本的な改革あるいは管理というものは今後求められていくようなと私は思っております。

  2回目の質問ですけれども、今、やはり地先管理で、耕作者に依存している現状であるというふうなことでありますけれども、少子高齢化で農業の経営者も不足というところから、地先管理だけで今後、耕作者任せで、立ち行かなくなると私は思っております。農道とか排水路、この件については、今まではどちらかというと耕作者任せというか、耕作者よりここを修理してくれとか、そういうものがあって動いていると、どちらかというと能動的ではなくて受動的であるところと思いますけれども、用排水路の、延べ約200キロと聞いておりますけれども、その部分でも、先ほど部長言った素掘りの用排水路、あるいは柵渠というか、3面ではなくて底がまだ泥というようなところは、非常に用排水路の両脇が崩れているというような状況、どこでもこれは見受けられます。これは農業の耕作者は皆さんご存じだと思います。ですから、特にそういうものに対して取り組みとして、例えば、これからのことですけれども、農業機械を、例えば、草刈り機を買う方に助成金を差し上げて、市と協定結んで、農道とかのり面とか、そういうものを管理していただくような仕組みづくりをしていかないと、とてもではないけれどもこの管理についてはできないと。それをやっても、非常に荒れ地が多いものですからできないかもしれません。ですから、今後の課題としては、そういうものがあろうかと思いますけれども、今まで以上の取り組み、そういうものがありましたら、今後の取り組みと課題をお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  農地、水保全に伴う農道や用排水路の維持管理につきましては、今後の白岡市の農業振興のために取り組まなければならない重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。そこで、これらの課題に対応するためには、国の制度をしっかりと理解する必要があるというふうに考えております。そのため、地域の農村環境保全のために、この国の制度を最大限活用してまいりたいというふうに考えております。

  また、地域の皆様の草刈りや泥上げ等の活動に対してでございますけれども、市といたしましては、農業用排水路交付金を継続してまいりたいというふうに考えております。

  時代が移る中で、やはり白岡市として考えておりますのは、地域の皆様が力を合わせていただくこと、これが何より大事であるというふうに考えております。今後につきましても、農道や用排水路の維持管理につきましては、地元の皆様のご協力なくして成り立つものではないというふうに存じております。市といたしましては今後、国の制度等を十分研究するとともに、関係機関と連携を図りながら、真に当地域に根差した農業振興を推進してまいりたいと存じますので、重ねてご指導、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま部長の答弁では、先ほどと同じような、国、県ということで、国の制度を最大限活用していくと。それは非常にいいことだと思いますけれども、なかなか制度そのものが活用されていないのです。活用していても、それが最大限活用されているかというふうに私は思っております。ぜひとも最大限活用ができるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。

  それでは、3点目に移らせていただきます。遊休農地、耕作放棄地対策についてでありますが、前回も定例会で質問させていただきました。当市の現状と課題は何かを伺います。特に遊休農地対策、これについて、新たな取り組みとか推進がありましたらお教えいただきたい。さらには、先ほども部長答弁ありましたけれども、政府が2014年より耕作放棄地の有効活用を促すための新たな制度を導入し、一定期間放置された農地を都道府県が利用できるようにする仕組み、(仮称)農地中間管理機構を通じ、まとまった広さの農地を大規模農家や農業法人などに貸出し、農業の生産性向上の後押しをするというような方針が打ち出されました。これについても、今後の取り組みはどうなるのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の農業の振興についての3点目、遊休農地対策、耕作放棄地対策について、新たな取り組みの検討・推進はあるかについてお答えを申し上げます。

  耕作放棄地の発生要因につきましては、ご承知のとおり、農業者の高齢化や農作物の価格の低迷などによる将来の担い手不足などがその背景にあるものと認識しておるところでございます。

  我が国全体の耕作放棄地面積は、この20年間で滋賀県全体とほぼ同じ面積である約40万ヘクタールまで増加しているというふうに言われております。そのため、農業が持続的に発展できるよう、農業の担い手への農地利用の集積、集約化を推し進め、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を促進させることが求められておるところでございます。国では、このような状況に対応するため、農政改革の新機軸の一つといたしまして、平成26年度から各都道府県単位で農地中間管理機構を創設したところでございます。この管理機構による農地中間管理事業とは、農地の所有者から農地を借り受け、必要な場合は基盤整備等を実施し、貸し付けに当たっては、地域で農地の借り受けを希望する方を公募し、貸し付けの相手方を選定した上で、担い手がまとまりのある形で農地をできるように配慮して貸し付ける事業でございます。なお、貸し付けるまでの間、当該管理機構が農地として維持管理するというものでございます。

  今後、市といたしましても、農業委員会あるいは白岡市耕作放棄地対策協議会をはじめとする関係機関と連携を図り、当該管理機構や人・農地プランに基づく活動を通じて農地集積を促進することにより耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 部長の答弁をお聞きしていますと、もちろん国、県の政策というのが重要だと思いますけれども、私は前回の定例会でも、例えば、土地の集積については、貸す側、借りる側、こういう方には一定の条件のもとに助成金をつけるなり何なりのことを、JA南彩農協さんとか、市の窓口を通していろんな情報を共有してそういうものもやっていくべきだというふうに前回も申し上げたつもりでおります。なかなか進まないのは、もう少し時間がかかるのかなというふうに思っておりますから、ぜひともですね、私はこの農業政策につきましては、農業振興そのものについて我が白岡市の独自の政策を打ち出していただきたい、それが根本でございます。それが私の今回の質問した理由でございますので、ぜひともその意を酌んでいただいて、白岡市の独自の政策をおつくり願いたいというふうに思っております。

  では、遊休農地、耕作放棄地対策についてでありますけれども、2回目の質問に移らせていただきます。先般、新聞の報道によりますと、埼玉県美里町において、耕作放棄地対策として太陽光で売電、パネル下で作物を栽培する、いわゆるソーラーシェアリングの実証実験が始まったとの報道がありました。私はまさに耕作放棄地対策として有効な手段であるのではないかと思っております。我が白岡市において取り組む場合は、何か課題があるのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の再質問にお答えを申し上げます。

  平成24年7月に、再生可能エネルギーの固定買い取り制度が開始されました。再生可能エネルギーの発電の事業性が大幅に広がりを見せたところでございます。そうした中で、農地、水、バイオマス等の資源を活用した発電を促進し、その利益を地域に還元させ、地域の活力の向上及び持続的発展に結びつけようとする動きが出てきておるところでございます。一方、このような事業が進められてまいりますと、地域の農業の健全な発展に必要な農地が失われる可能性もあるところでございます。食料供給や農地が有する多面的な機能に支障を来すことも懸念されておるところでございます。

  ご質問の太陽光発電事業のために農地を利用できる場合についてでございますが、営農したまま発電設備を設置する営農型太陽光発電設備、いわゆるソーラーシェアリングというものでございますが、農地を一時転用する必要があるものでございます。これは県知事許可案件ということでございます。支柱を立てまして、営農を継続しながら太陽光発電設備を設置するものでございます。内容といたしましては、支柱の部分を最長3年間一時転用する、3年に1度継続申請ができるというふうにされておるものでございます。許可基準といたしましては、太陽光発電設備を設置前の農作物の生産量、太陽光発電設備を設置する前の作物の生産量ですね、それと設置した後の生産量の報告が義務づけられております。その結果、地域の平均的な収量の8割以上が求められているということでございます。したがいまして、農作物の生育に適した日照量を保つための設計が必要であるというふうに言われております。

  したがいまして、ソーラーシェアリングにつきましては、農政における大きな研究課題というふうに捉える必要があるのではないかというふうに存じます。今後も国や県の動向を注視しつつ、地域の農業振興あるいは農村環境等も思慮しながら対応してまいりたいというふうに存じますので、ご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま部長の答弁では、健全な農地が失われる可能性があるというようなことをおっしゃいましたけれども、もう耕作放棄地ですから、あるいは遊休農地ですから、もう失われているのですよ。それがこれから健全な農地が失われると。健全な農地はこれから確かに失われるかもしれませんけれども、耕作放棄地対策として私はこれは有効だと言っているのです。何で健全な農地が失われるのですか。おかしいではないですか。これはソーラーシェアリング、耕作放棄地対策としてやるのです。耕作放棄地というのは健全な農地ですか、部長。私はそうは思いません。そういうことで、白岡市にソーラーシェアリングをやりたいといった問い合わせ等々がありましたら、門前払いしないで、それができるような形のアドバイスなりなんなりできるようにぜひともお願いいたします。

  それでは、3回目の質問に移らせていただきます。先日、先ほども述べましたけれども、産業建設常任委員会の所管事務調査で隣町の宮代にある「新しい村」に視察に行ってまいりました。宮代町では平成2年より、「農のあるまちづくり」をコンセプトに、町独自のさまざまな農業施策に取り組み、農業振興を図っております。例えば、農地流動化奨励補助金事業では、先ほど申し上げましたけれども、農地の貸借、農地の集積に対して、一定条件を満たしていれば、農地の貸す側、借りる側に対して10アール当たり1万5,000円から3万円の助成をはじめ、宮代町の新規就農里親制度や農機具ゆずりあいネット制度などがあるというふうに聞いております。

  また、「自治体農政の新展開」という著書の中では、新たな理念と推進方策を備えた自治体農業政策が今こそ求められるとしております。特にその中では、新潟県の上越市で活力ある農業都市づくりの取り組みや、群馬県高崎市の多様な農業による食料自給圏の形成の取り組みなどが紹介されておりました。細かくは述べませんが、いずれも共通して言えることは、自治体が積極的に農業振興に取り組み、農協組織や各種団体組織と住民を巻き込み、施策を実行している点であると思いました。

  そこで、白岡市の農業振興施策を今後どのように推進していくのか、小島市長にお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、藤井議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。

  市における農業を取り巻く環境は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率的な土地利用といった厳しい状況に直面しているところでございます。このような状況の中、これからの市の農業をどのように発展させていくかは、私に課せられた極めて重大な課題であると認識しております。本来、農業は、健康で充実した生活の基礎となる食料を生産供給する機能を持つものでございます。また、自然環境の保全、地球温暖化の抑制、良好な景観の形成などの多面的な機能をたくさん有しているものでございます。

  したがいまして、私といたしましては、市の農業政策については、都市近郊という地域特性を生かした魅力ある農業を展開しなければならないと考えておるところでございます。さらに、農業に携わる方やそうでない方に対して農業を学べる機会を創出するなど、地域の農業振興に意を用いる所存でございます。そのためには、国の制度のほかにも、できる限り農業にかかわる市独自の支援策を考えてまいりたいと思っておるところでございます。

  過日、農水省の関東農政局の次長が参りました。来てくれたのは、今の日本の農業、農地に対する危機感が大変強いのだなというふうに思いました。いわゆるそのためには、とりあえず日本型直接支払制度を進めるから、あの方の話では5年ぐらいというようなことをおっしゃっておりましたが、そういうことも国が今年度から導入をいたしますので、これらの制度も有効に活用しながら、私としては、過日内部で指示をいたしましたけれども、市独自の支援策を、今申し上げたものとあわせて考えてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま市長のご答弁では、市独自の政策を何らかのものを考えていくということでございますので、早期につくり上げていただいて、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。

  農業振興について、最後なのですが、昨日の同僚議員の一般質問で、のりあい交通や日本スポーツマスターズ2014埼玉大会のPR活動について、横断幕を掲げて行っていくとの回答がありました。このことは、私が昨年9月定例会で「梨のまち白岡の横断幕を市庁舎に掲げ、梨のまち白岡をPRしていただきたい」との質問への回答とも受けるように私自身は思いました。農業振興の一助として、梨のまち白岡の横断幕も作製し、PRしていただけるものと確信した次第であります。検討ではなく、実施していただきたいと思いますが、対応を伺い、1問目の最後の質問といたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 ご質問にお答えしたいと存じます。

  私はただいま白岡市体育協会の会長を仰せつかっております。したがいまして、このたびの県が中心となって進めております日本スポーツマスターズ2014埼玉大会につきましては、上田知事とともに、その運営委員の一人としてお世話になっております。したがいまして、昨日は加藤議員のほうからもいろいろ「おもてなし」のお話をいただきました。これらにつきましては、過日当局のほうには、商工会なり、あるいは観光協会なり、いろんな団体の方々にお願いして、白岡をもっともっと知ってもらうようなおもてなしを、心のこもったおもてなしをしてほしいということをお願いをいたしました。

  そのようなことからいたしまして、ただいまのご質問でございますけれども、梨の里白岡なりの横断幕はぜひ設置して広くPRをすべきであろうというふうに思っておりますので、やってまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 市長、ありがとうございます。ぜひ横断幕を市庁舎に掲げていただきたい。よろしくお願いします。

  スポーツマスターズ2014埼玉大会の、昨日の教育部長の答弁では、梨を選手に差し上げるようなこともおっしゃっておりますので、ぜひとも白岡の梨をPRしていただける、「なしべえ」もつくっていただいてありますし、そういう意味では非常に梨のまち白岡ということがPRできると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  それでは、2問目といたしまして、市のエネルギー政策についてであります。昨年12月議会で同僚議員からも一般質問ありましたが、市のエネルギー政策についてお伺いいたします。

  まず、1点目としては、福島第一原発事故を契機に、再生可能エネルギーの地域自給、太陽光発電や電気自動車などの普及が盛んになってきております。また、先日もトヨタ自動車が燃料電池自動車を計画より前倒しして製作販売を開始するとの報道もあったばかりです。県内自治体においても、さまざまなエネルギー政策の取り組みがなされ、県内数か所の自治体で公用車に電気自動車が導入されていると聞いております。私は、省エネ、創エネを一層進めるために、環境に配慮した電気自動車を我が白岡市の公用車に導入すべきと考えますが、どのように考えているか、お伺いいたします。

  また、県内の自治体で電気自動車を導入している自治体はどこか、伺います。

  もう一点、太陽エネルギーの活用プロジェクトとして、越谷市では公共施設の屋根や市内7小中学校などの屋根にソーラーパネルを設置し、太陽光発電を行う事業で賃料収入を見込む事業に取り組んだとの報道や、熊谷市の市有地を貸し付けた大規模太陽光発電等、各自治体でエネルギー政策に取り組んでおります。つい先日、6月7日の埼玉新聞によると、八潮市では、市の本庁舎など27施設で使う電力を特定規模電気事業者、いわゆるPPSに切りかえており、新たに6施設、計33施設で使う電力を東京電力から購入した場合と比べ、契約期間1年半で約2,000万円の削減が見込まれるとの報道がありました。

  当市では太陽光パネルを、はぴすしらおか、白岡消防署篠津分署、千駄野保育所に設置し、運用していると認識しております。私は我が市でも、公共施設や公有地、公有財産の空きスペースを使ったエネルギー政策導入を図るべきと考えます。今までにも検討なさったと思いますが、今までの取り組みと、今後の対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、藤井議員ご質問の2問目の市のエネルギー政策につきまして、まず1点目、公用車に電気自動車を導入すべきということにつきましてお答えを申し上げます。

  電気自動車につきましては、ガソリン車と比較いたしますと、1キロメートル当たり走行時のCO2排出量がガソリン車の場合約190グラムとなっておるのに対しまして、電気自動車は排出をしないといったものになりますし、環境負荷の影響が大きく異なる、地球温暖化の解決に寄与することが期待されるものでございます。また、経済性の面でも、同じ距離を走行する際にかかるコストがガソリン車の約3分の1程度で済むなど、大きなメリットがあるものと認識をしてございます。

  一方で、ご承知のところだとは思いますが、デメリットもございまして、車両価格の点では、同等排気量の一般車両と比較しますと、以前ほどの差はなくなってきております。補助金なども活用できますけれども、それでなお50万円ほど高額になっておるという状況でございます。また、一度の充電に係る走行距離が、カタログ値ではありますけれども、228キロ程度ということで、ガソリン車と比較いたしますと短くなってございます。また、インフラ施設ですけれども、急速充電設備、平成26年3月末日現在、県の把握によりますと、県内に133台が設置されております。白岡市内にも1台設置されておるという状況でございまして、やはりガソリンスタンドと比較いたしますと、十分に整っているとは言えない状況にございます。また、そのようなデメリットがあるからこそ、環境負荷低減のため、国や地方自治体が率先して導入を進めていくということもまた必要であろうかと存じます。

  国の調査によりますと、埼玉県内におきましては、32の市町で電気自動車を導入しているようでございまして、近隣でも久喜市、加須市、杉戸町などで導入が進んでございます。今後、既に導入された先進自治体における利用動向や充電インフラなどの環境整備等につきまして注視しつつ、電気自動車の導入に向けて研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、1点目の答弁とさせていただきます。

  続きまして、2点目の公有地等を使ったエネルギー政策につきまして対応をどうするかといったことにつきましてお答えを申し上げます。

  これまで、議員からご案内ございましたけれども、公有地等における当市のエネルギー政策の取り組みといたしましては、市保健福祉総合センター及び千駄野保育所屋上部分に太陽光発電パネルを設置してございまして、両施設合わせまして、現在では約9万円程度ではございますが、固定的な収入も得られておるところでございます。こちらのほうでは、先般、羽生市において市有地に太陽光発電所が建設された事例なども確認をしてございます。この発電所につきましては、約7,000平方メートルの敷地に民間企業が建設したものですが、市が発電所建設費と5年間の維持管理費の合計約2億円について負担をしておると。一方で、売電による収入としまして毎年2,000万円程度が見込まれるということで、10年間で初期投資がおおむね可能になりまして、10年経過後には毎年2,000万円の利益が見込まれているといったことでございます。これらをはじめといたしまして、議員もご案内いただきましたが、近隣自治体においては太陽光パネル等の設置が進んでおります。設置に当たりましては、より効果を得ることができるよう、設置面積を大きくとれるものが活用されておるようでございます。

  また、越谷市ご案内いただきましたけれども、いわゆる屋根貸しといったような事例も出てきてございます。屋根貸しとは、建物の所有者が所有する物件の屋根に、事業者が太陽光発電システムパネルを設置いたしまして、建物の所有者に対して賃貸料を支払うといったものでございます。契約期間につきましては、一般的に20年程度とされておりまして、その間、屋根の使用を許可するものでございます。やはり一般的な土地への太陽光パネルの設置と同様に、より効果を得ることができるよう、屋根面積を大きくとれるものが必要となっているようでございます。

  市といたしましても、太陽光発電に係る公共施設の屋根貸し事業を展開する先進地であります栃木県足利市への視察も行ったところでございます。行ったところ、事前にやはり建物の耐久性、屋根の構造等を十分にチェックする必要があるとのことでございました。当市における太陽光発電屋根貸し事業の設置の効果が期待できる公有財産といたしましては、小中学校施設のほかにも市庁舎、市庁舎現業棟の屋上など想定できますけれども、空きスペースの問題や、太陽光発電パネルの設置に係る総重量等について検討していく必要があるかというふうに考えておるところでございます。

  また、特定電気自動車の導入につきましては、先般議会でもご質問ございましたけれども、今年度から教育施設に導入をしていくといったことで進めさせていただいております。本庁舎等、市の施設につきましても、今後検討を引き続きさせていただきたいと存じます。

  これからの公有財産の有効活用の観点からも、太陽光発電システム等の設置につきまして効果的な施策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長の答弁ですと、今後ますます事業について検討が必要というお話を聞いております。特に太陽光パネルにつきましては、重量も以前より軽くなっております。発電能力も非常に高くなっておりますので、ぜひともそこら辺も鑑みて有効な活用を検討いただきたい。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  特に1番目の電気自動車、これにつきましては、32市町が導入して、久喜、加須、杉戸の近隣でも導入しているということでございますので、ぜひともこれらについてもご検討いただきたいというふうに思います。

  最後になりますけれども、小島市長にお伺いいたします。常日ごろよりエネルギー政策についてお考えのことと存じますが、私は、小島市長ご自身が乗られる公用車をはじめ、公用車に電気自動車を導入するべきと考えます。そして、先ほど答弁でもありましたけれども、全国では急速充電器が2,000基、普通充電器が4,000基、全国で6,000か所、電気スタンドが設置されているように聞いております。白岡市も、公共施設に電気スタンドを設け、エコに強いまちづくりを市長自ら率先垂範して実施していただきたいと思いますが、いかがお考えか、伺います。

  また、各自治体でもさまざまな取り組みをしておりますが、当市においても、くどいようですけれども、公共施設や公有地、公有財産の空きスペースの有効利用を図り、省エネ、創エネ対策を図るべきと考えますが、今後の取り組みについて、市長の取り組み方針をお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、藤井議員のご質問にお答え申し上げます。

  電気自動車の公用車への導入につきましては、ただいま総合政策部長が答弁申し上げましたとおり、メリット、デメリットがあるところでございます。しかしながら、環境に優しい電気自動車の普及を図るためにも、地方自治体が率先垂範して積極的に導入を図る必要があることは十分認識しているところでございます。電気自動車やハイブリッド車などのエコカーの導入につきましては、これまでも一般質問におきまして各議員から、私が利用している公用車を含め、公用車の種類などにつきましてさまざまなご意見、ご提案をいただいております。私が使用している公用車につきましては、議員ご指摘のとおり、環境面、財政面を十分勘案し、適切な時期に車両の更新を図ってまいりたいと存じます。

  私は、未来の子供たちに地球環境を良好な形で引き継ぐことは私たち大人の責務であると考えております。これからも引き続き公有地の積極的な活用を含め、白岡市環境基本計画の着実な実行に努めてまいりますので、議員の皆様におかれましてはご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま市長の答弁では、適切な時期というようなお話ございましたけれども、もう適切な時期は過ぎているのではないかと私は思っております。なぜならば、先ほども申し上げたとおり、32市町が導入なさって、これからではエコに強いまちづくりを市長自らやっているのだよというのはなかなか、後になってきたということで思っておりますので、もう適切な時期でございますので、導入を早期に、白岡市の公用車でございますので、ぜひともそこら辺を勘案して早期に導入いただきたいと思います。答弁は結構でございます。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第9通告者、17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず第1点は、教育委員会制度についてお伺いいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が国会で審議をされております。今回の改定で問題になっている点が2つありまして、1つは、教育委員長と教育長を一本化し、新しい教育長を教育委員会のトップにするということです。そして、その新教育長は、首長が直接任命、罷免するというものです。任期も3年とし、現在の4年より短く、首長の任期中に必ず任命できるようにします。もう一点は、地方自治体の教育政策の方針となる大綱を、首長が招集する総合教育会議で決定するということです。首長が国の方針をもとに、その自治体の教育方針を決定するというものです。さらに、いじめによる自殺防止など緊急の必要性がある場合は、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にするともなっております。

  現在、教育委員会は、市長部局からは独立した執行機関であり、責任者である教育委員長のもとに、合議制で運営されております。また、新たな大綱をつくらなくとも、教育基本計画をそれぞれの自治体は持っております。当市におきましても、白岡市教育振興基本計画を策定しており、これに基づいて教育行政が行われております。にもかかわらず、このような組織に変えることは、教育委員会の独立性を奪い、国や首長が教育内容に介入することになり、教育の自主性を侵害することになるのではないでしょうか。

  戦後、教育委員会は、選挙で教育委員を選ぶ民主的な制度として発足しました。その後、公選制は廃止されましたが、現在、一部の地域では公募制を採用しているところもあります。当然のことですが、教育長は教育委員の中から選出され、首長からの独立性が確保されております。

  そこで、5名の白岡の教育委員の皆さんの中ではどのような意見交換がこの問題で行われているのか、まずお聞かせください。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、仲丸議員ご質問の教育委員会制度についてお答えを申し上げます。

  少しご質問いただいた内容と重複いたしまして恐縮ですが、過去の経緯等も少し申し上げさせていただきたいと存じます。戦後の教育委員会制度につきましては、教育行政の安定性、中立性の確保という考えのもとに、昭和23年、教育委員会法が制定され、地方公共団体の長から独立した合議制の行政委員会を設け、教育に関する事務を主体的に執行するという制度が発足いたしました。この法律では教育委員の公選制を採用していたため、一部の地方公共団体において、長と教育委員会が対立し、紛争が生じることもございました。

  このようなことから、昭和31年に政治的中立性の確保と一般行政との調和の実現を目的として、それまでの教育委員会法にかえまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定されたものでございます。この制度改正によりまして、公選制が廃止され、教育委員は首長が議会の同意を得て任免する。また、教育長については、任命承認制度が導入されました。一方、予算や条例につきましては、それぞれ首長の権限とされたところでございます。

  その後の改正におきまして、教育長の任命承認制度が廃止され、現行の教育委員会制度が固まったわけでございますが、この教育委員会制度につきましては、地方自治法に基づく執行機関の一つとしまして、5人の委員から成る合議制の機関ということで、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づき教育長が具体の事務を執行するというものでございます。

  議員ご質問のように、現在、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が国会において審議中でございます。この改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることなどであり、数十年ぶりの教育委員会制度の大きな改革となるものでございます。

  主な改正内容につきましては、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置き、新教育長は首長が議会の同意を得て直接任命を行い、任期は3年となるものでございます。また、首長が総合教育会議を設けまして、教育委員会と協議して、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して教育の振興に関する施策の大綱を作成するというものでございます。改正法の施行日は、現在のところ、平成27年4月1日が予定されております。

  この制度見直しにつきましては、25年度末から教育委員の会議におきまして適宜新聞等関係の資料の写しを配付するなど情報提供を行ってきたところでございますが、次回6月13日の定例会におきまして、法律案の概要について事務局のほうからご説明しましてご意見などを賜りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご説明ですと、まだ議論の途中といいますか、主としてはこれから行われるというようなお話であったと思うのですが、ただいまのお話を伺いまして、あまりにも遅過ぎるのではないかというふうに私は感じております。危機感がなさ過ぎるのではないか。こんなに重要な問題を今から議論する、それはないでしょうという思いでございます。今回の改定案は、いじめ問題の責任体制へのあり方をきっかけにいたしまして、教育行政に政治介入をしやすくするというものだと私は受けとめております。

  新聞報道によりますと、いろいろな意見が出ておりますが、その一例を申し上げますと、3月から4月にかけて行われました子どもの権利・教育・文化全国センターが実施をいたしました全国の都道府県・市町村の教育委員宛てに行ったアンケートでは、「教育行政に首長の政治的考え方がより反映しやすいしくみに変えようとしていることに反対」、「どちらかといえば反対」は68%、「首長が教育長の任命権も罷免権も持つことに反対」、「どちらかといえば反対」が51%だったと報じられております。

  また、日本教育新聞社が4月中旬、全国の教育長の3分の1にアンケートを行ったところ、「首長の権限が強まると思う」との回答が66%、「教育委員会の独立性が弱まる可能性があると思う」が60%あったとの報道がございます。

  また、日本弁護士連合会、日本教育法学会も意見書や声明を出しておりますし、全国連合小学校長会と全日本中学校長会も会長の連名で、政治的中立性の確保が必要だとしております。

  今、合議体としての教育委員会に求められているのは、活動のさらなる活発性、活性化だと思いますが、当市の教育委員会として、この間の問題についてどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、仲丸議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。

  今回の教育委員会制度の見直しにつきましては、平成23年10月に大津市で起きた中学生いじめ自殺問題で、学校や教育委員会の対応問題、あるいは責任の所在の不明確さなどに批判が集中したということが契機になっていることと存じます。

  今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正につきましては、教育委員長と教育長を一本化することをはじめ、先ほど来お話に出ておりますとおり、幾つかの重要な改正が行われるものと存じます。新教育長につきましては、これまで以上に迅速かつ的確に教育委員会の会議の開催や審議すべき事項を判断するとともに、緊急の場合には教育行政の責任者として的確に行動することが求められているものと認識しております。

  一方で、今回は教育委員会の職務権限、あるいは首長の職務権限については改正がございません。このことにより、学校教育の根幹である教科書の採択、学習指導、生徒指導、教職員人事など、特に政治的中立性あるいは継続性、安定性を担保する必要がある事項を教育委員会の専権事項とすること、このことにつきましては堅持されているというふうに受けとめております。また、予算の編成や執行は、従来から長の権限事項でございまして、この点につきましても制度の改正はございません。

  教育委員会は引き続き5人の委員による合議制の執行機関であるという基本的な位置づけも維持されておりますので、引き続き地域の教育のあるべき姿や基本方針等について活発な議論を行っていかなければならないものと考えているところでございます。

  なお、当市におきましては、教育委員会の会議を公開することをはじめ、各学校や社会教育施設で会議を開催するなど、開かれた教育委員会を目指しているところでございます。また、市長と教育委員との意見交換を実施し、相互理解を深め、より円滑に教育行政が推進できるよう努めているところでございます。

  仲丸議員ご質問のとおり、今回の教育委員会制度の改革につきましては、さまざまなご意見が出ていることも承知しておるところでございますが、改正法につきましては、現在、国会で審議されているところでございますので、今後改正法が成立した後に、改正内容を十分把握、分析し、適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまの教育長のご答弁ですと、教育委員会に付与されている権限の根幹の部分は変わらないので大丈夫だろうというお答えであったというふうに受けとめておりますが、開かれた教育委員会にするとか、市長との意見交換会なんかも行われているということでございますけれども、首長が直接任命する教育長というふうになって、この教育長に執行責任を負わせるということになりますと、教育委員会は首長、教育長の補助機関となる可能性というものが高まらざるを得ないという側面もあると思います。5人の教育委員の皆さんには、これからますます合議制を大事にして、教育行政の根幹をきちんと踏まえていただかなければ非常に危ういものになるという危機感を私は持っております。教育が首長の選挙結果で左右されるということになれば、教育の自主性や政治的中立性が失われ、子供たちがその被害者になってしまいます。それは絶対避けなければならないと思います。市長はこの件についてどのようにお考えでしょうか、市長のお考えを伺いたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 仲丸議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じますが、ただいま私どもを取り巻く環境の中に、この教育制度の問題、あるいは農業委員会の問題、あるいは農協改革、農業の改革問題等、大変重要な事項がめじろ押しでございまして、私もこの教育委員会制度につきまして重大な関心を持っている一人でございます。

  それでは、ご答弁申し上げたいと存じます。先ほど教育長からも答弁がございましたが、今回の教育委員会制度の見直しにつきましては、制度の根幹である教育委員会の職務権限については堅持されたところでございます。

  総合教育会議の設置につきましては、教育委員と市長とが顔を合わせる会議が制度的に担保され、相互理解を深める機会になるものと前向きに捉えたいと考えております。あくまでも一般論でございますが、今までは教育の政治的中立性を強く意識し過ぎるあまり、教育委員と市長との意思疎通が十分に行われず、相互の理解が十分ではない部分があったのではないか。また、財政支出を伴う教育施策は、総合教育会議においてともに議論することにより、スピーディーかつスムーズな展開が図られるのではないかと考えるところでございます。

  私としましては、市長と教育委員会が互いの立場を尊重し連携しながら、従来どおり学び楽しむまち、つまりは白岡市の教育の進展のために邁進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまの市長の答弁ですと、今までの教育基本計画、教育振興基本計画ですね、これに掲げる基本姿勢を堅持していくというご答弁であったと理解をするものでございます。市長には予算をつける権限がございますが、これを盾に教育委員会の独立性を侵害することがないよう強く要望をさせていただきたいと思います。少なくとも現小島市長におかれましてはそのようなことはないと確信をしたいと思いますが、全国的なレベルで見ますと、いろいろな市長さんがいらっしゃいますので、非常に今回の教育問題のこの法の改定案には私は危険性を感じ、強く危惧を持っているものでございます。この件に関しては要望をいたしまして、次の問題に移りたいというふうに思います。

  2点目の質問は、非婚のひとり親に寡婦(夫)控除をみなし適用することについてということでお尋ねをしたいと思います。このみなし適用は、結婚歴のないひとり親家庭の経済的な負担を軽減するため、法律上の結婚歴がある寡婦(夫)を対象にした寡婦(夫)控除を非婚の場合にも適用し、保育料などを軽減するものでございます。実際の生活は同じでも、結婚歴の有無によって受ける利益に差が生じないように、みなし適用をする自治体が少しずつ増えております。

  手元の資料ですと、保育料の軽減に最も早くみなし適用を行ったのは岡山市で、1997年度です。次に、松山市が2009年度、千葉市が2010年度と続いております。今年度は予定も含めて青森市、仙台市、堺市など、全国的に実施自治体が拡大をしております。埼玉県内でも、埼玉新聞社の調査では、保育料では2011年度から朝霞市が、2013年度から新座市、幸手市が実施しており、今年度予定している自治体は行田市、川口市、越谷市、戸田市、入間市、久喜市、八潮市、三芳町、宮代町となっております。また、公営住宅の家賃についても、朝霞市は既に実施、久喜市など6市も予定をしております。白岡市として、みなし適用を実施し、負担軽減を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、仲丸議員ご質問の2問目、非婚のひとり親に寡婦(夫)控除をみなし適用することにつきましてお答え申し上げます。

  この寡婦(夫)控除につきましては、納税者が所得税法及び地方税法上の寡婦(夫)としての要件に該当する場合に、一定額を所得から控除するものとして制度化されているものでございます。この寡婦(夫)控除の要件については、税法上の要件でございますことから、市独自に控除の対象を変更することはできず、非婚のひとり親につきましては、税法上の寡婦(夫)控除は適用されておりません。これは議員ご指摘のとおりでございます。

  ご質問の子育て支援に関連する寡婦(夫)控除の適用についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、ひとり親家庭のうち、死別、離婚等の結婚歴があるひとり親家庭には税法上の寡婦(夫)控除が適用されておりますが、非婚のひとり親家庭には生活実態が同じでも適用されていない関係から、料金設定や給付などの判定に所得税額を使用しているものにつきましては負担等に差が生じることになります。そこで、幾つかの市町村では、非婚のひとり親家庭に対し寡婦(夫)控除のみなし適用をし、その負担格差をなくす措置がとられております。

  当市の子育て支援関係におきましては、仮にこの制度を導入した場合には、保育料、幼稚園就園奨励費、高等技能訓練促進費にその影響があると考えられます。このうち、寡婦(夫)控除をみなし適用した場合、対象者がどれぐらいおられるかということになりますけれども、判定基準や対象者数から一番影響があると思われる保育料に関しましては、内部で可能な範囲で調査をいたしましたところ、適用対象者は数件でございまして、さらに保育料の区分が変更になり保育料が変更となる見込みの方は結果的にございませんでした。

  また、県内の導入の状況でございますが、今年4月1日時点での県内市町村の保育料についての県の調査結果では、先ほど議員がご指摘したとおり、川口市、行田市、近隣では久喜市をはじめ実施済みが12団体、それと実施予定が2団体でございまして、その一方で、実施予定なしの団体も29ございまして、導入すべきでないという考えの市町村は、今年3月の埼玉新聞社の調べでは、国で統一すべきであるとか、法的に義務がないなどの理由でございました。なお、残りの20団体は検討中とのことであり、その多くの自治体が周辺市町村の状況を見ていくという考えであると思われます。

  なお、当市につきましては、この調査の中で「検討中」と回答しており、実態に差がないのに負担が違うというのはどうなのかということを認識しながらも、国の制度改正の必要性も感じておるところでございます。したがいまして、このような状況を踏まえますと、当市といたしましては現段階でも、今のところ、国の動向や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 昨年12月に最高裁決定を受けまして、遺産相続についての民法が改正され、結婚している男女間の子供と結婚していない男女間の子供の相続分が同じになりました。これを受けて、自治体でみなし適用を実施する動きが進んでおります。

  先ほどご答弁にもありましたが、本来であれば国が制度を改正し、行政施策全体に対して適用すべきだと私も考えますが、それまでの間、自治体が独自に生活実態に即した施策を実施することが必要なのではないでしょうか。現在のところ、当市では対象者はいないということでございますが、対象者が出てきた場合に速やかに対応できるようにしておくことが大事だと考えます。特に福祉部門での適用が必要と考えますが、先ほどちょっとご答弁もありましたが、先進市町の事例を十分研究していただいて実施できるようにしていただければと思いますが、再度伺いたいと思います。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問の非婚のひとり親に寡婦(夫)控除をみなし適用することにつきましての再質問にお答え申し上げます。

  先ほど答弁をいたしましたが、実態に差がないのに負担が違うというのはどうなのかということを認識しながらも、国の制度改正の必要性も感じておるところでございます。今、自治体には、議員からも再三ご指摘ございますように、非婚のひとり親家庭にも寡婦(夫)控除をみなし適用することにより、保育料や公営住宅の家賃等の負担を減らし、死別や離別のひとり親家庭との格差をなくそうという動きもあります。

  したがいまして、このような状況を踏まえますと、寡婦(夫)控除のみなし適用につきましては、少なからずも立法で税制を改正し、非婚のひとり親にも寡婦(夫)控除の適用を認める税制措置を講じる必要があるのではないかと感じ、あるいは認識をしておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、国の動向はもちろんのこと、他の自治体も含めまして、引き続き注視をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時39分



       再開 午前11時00分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第10通告者、6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

  緑のヘルシーロード及び水と緑のふれあいロードの現状と今後についてですが、まず施設の概要や現状についてを伺います。

  緑のヘルシーロード及び水と緑のふれあいロードは、見沼代用水路や、その支線用水、騎西領・中須用水コースと、中島・黒沼・豊春用水路コースというようなところで、内牧のほうに行くと、また豊春コースと内牧コースというふうにコースが分かれるわけでございますが、その用水路を改修しまして生み出された土地、余剰地ですね、それを有効利用して整備され、サイクリングや散策が楽しめる自転車歩行者道として整備されたと認識しております。こちらのほうの施設の目的、白岡市管内どのくらいの距離が整備されたのか。また、あるいは全体的な概要についてをお尋ねします。

  また、整備されて長年経過しておりますが、維持管理など施設の現状について、1回目のお尋ねといたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、江原議員のご質問、緑のヘルシーロード及び水と緑のふれあいロードの概要と現状につきましてお答えを申し上げます。

  この緑のヘルシーロード及び水と緑のふれあいロードにつきましては、埼玉県が事業主体となり、見沼代用水土地改良区管理の見沼代用水路の改修工事の際に生じた余剰地を有効活用し整備された自転車及び歩行者専用道路でございます。この整備により、都市と農村のふれあいの場がつくり出され、水と緑に恵まれた快適な田園環境の中を周回できる緑の回廊が形成されているものでございます。

  それでは、それぞれのロードの概要につきましてご説明を申し上げます。まず、緑のヘルシーロードでございますが、行田市の利根大堰から川口市のグリーンセンターまで、見沼代用水路沿いに続いている自転車歩行者道で、総延長は56.5キロメートルでございます。当市の延長は、柴山地内の一部約1キロメートルが整備されております。関係する沿線の自治体でございますけれども、当市を含めまして9市でございます。このロードは、昭和61年度から平成2年度までの5年間をかけまして整備されたものでございます。

  次に、水と緑のふれあいロードでございますが、2コースございます。まず、久喜市から春日部市までを結ぶ中島・黒沼・豊春用水コースと、加須市から宮代町までを結ぶ騎西領・中須用水コースがございまして、笠原沼用水を含むものでございます。この水と緑のふれあいロード2コースの総延長は約42キロメートルでございまして、市内の延長分は約7.6キロメートルでございます。このロードは、平成5年度から平成12年度までの8年間をかけて整備されたものでございます。関係する自治体は、当市を含め5市1町でございます。

  次に、施設の構造でございますが、利用者が通行する舗装部分は、インターロッキングブロックや透水性舗装で整備されております。また、施設の魅力を紹介した案内看板や通行時の注意喚起看板等が設置され、安全確保に努めるとともに、休憩の際に利用できるベンチが42基設置されております。

  次に、維持管理の状況でございますが、県では、雑草の繁茂や傷んだ舗装による事故防止など、利用者の安全を確保するため、この舗装や雑草の刈り払いを、場所によってでございますけれども、年1回から3回実施しております。なお、2つの路線に関連する県の本年度予算額でございますけれども、1,850万円が計上されております。適正な維持管理が行われているところでございます。主な事業内容につきましては、傷んだ舗装の補修工事や雑草の刈り払いを予定しているとのことでございます。

  以上、施設の概要と現状とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 再質問をいたしますが、まずこの質問をするに当たりまして、ふれあいロードを何回か走ってみて、改めて幼少のころ黒沼用水で遊んだのを懐かしく思うところでありまして、また白岡市には川の立体交差が9か所あるというようなところで、黒沼用水は上流を走って、三ヶ村落堀は下を流れると、また新堀のほうは上を流れて、黒沼用水は下を流れているというようなところも、改めて認識して感慨深い思いをしたところでございますが、先ほど答弁で、白岡市内、ふれあいロードのほうは7.6キロということで、大変管内を長い距離整備されたというようなところで、水と緑のふれあいロード、こちらのほうを重点的にお尋ねしたいと思います。

  市街化区域に隣接している周辺は、ジョギングやウオーキングなど、気軽にスポーツ、また自己の健康管理、維持増進に、多くの方が利用していることと存じます。場所によっては、小久喜の北里団地のほうにベンチはありますが、陰は一つもないと。また、調整区域のほうに行きますと、屋敷林や平地林などで陰があって、休憩できるようなところもあるという、さまざまなところがございます。

  私がちょっと気になりましたのは、先ほどの答弁で、ふれあいロード42か所、休憩する際、ベンチがあるということでございますが、私の認識かどうかはわからないのですけれども、黒い石材でできているわけです。私もちょっと座ってみたのですけれども、なかなかほどよい熱さで、これからは本当に気温が増していくと、そういうところへ座って休憩できるのかなと心配にはなりますけれども、設置するほうは当然、長年使用できるというようなものでそういったものを選択したのだと思うのですが、いずれにしても、利用するということでございますから、理にかなわなくては利用はしないわけでありまして、そういうところはどうなのかなというようなことでありまして、また白岡堰下橋ですか、西下谷上橋付近は、本当にベンチもなく、樹林地もなく、陰になるところが全然ないのです。休憩するところがないわけで、これは市街地に近いところですから本当に多くの方が利用しているわけで、健康管理のために散策するのも、我々でも多少歩くと休憩したくなるわけでございまして、お年を召した方ですと、休憩する場所というのが本当に必要だと思うのです。あずまやをつくってほしいと思うのですけれども、あずまやになりますと、建築基準法の問題ですとか、農地法の問題ですとか、さまざまな問題があるということで、あずまやまでは申しませんが、例えば、木陰になるような、農地ですから、藤棚とか、そういうようなことだったら可能だと思うのです。陰になるところが必要だと、その近くにベンチが必要だと。ベンチも、背もたれがあるようなベンチが望ましいのでしょうけれども、今、42基あるベンチは、先ほども申しました石材というようなところでございますが、そういった藤棚のような、そういう施設が必要ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、江原議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、緑のヘルシーロードと水と緑のふれあいロードには、利用者が休憩できるようなベンチが設置されております。しかしながら、ご案内いただきました白岡、小久喜地内の市街化区域に隣接する周辺では、健康志向の高まりなどによりまして、ここのところ、多くの方が歩いたりされていると、その人数も増えてきているというところでございます。したがいまして、今後、休憩施設の必要性を感じているところではございます。とりわけ夏場の暑い時期は、熱中症の予防として日よけ施設の必要性も感じているところでございます。このため、今後の施設整備の見通しにつきまして県へ確認いたしましたところ、当面維持管理事業を進めていくとの回答をいただいております。

  しかしながら、議員ご提案の利用者の利便性向上の上からも、休憩施設について、引き続き関係当局に要望してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) ただいまの答弁で、関係機関に要望していくというようなことでありますと、質問終わってしまうのですけれども。というのは、見沼土地改良区が用水を持っていると、埼玉県がそれを管理しているということで、白岡市ではそういう整備と別なのだというような認識になっていると思うのですが、そのとおりかもしれないですけれども、私はそうでないと思うのです。ふれあいロードが白岡市内を通っているわけです。整備されているわけです。市の財産としてやっぱり考えていかなくてはならないというふうに思うわけです。というのは、観光資源でも利用されております。さらに、ふれあいロードを利用してもらうには、市としてどうしたらいいのかというのを考えていかなければいけないと思うのです。白岡めぐりや、JR東日本の大宮支社が主催する「駅からハイキング」ですね、そういったところでもふれあいロードがコースに入っているわけです。また、最近では、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想が策定され、何ルートかあるわけでございますが、その中にも白岡管内のふれあいロードのコースも入っているわけです。そういったような活用されているところは、さらに施設整備が必要ではないかというふうに感じるわけです。

  当然、県の協力を得てというようなことでありますが、先日、篠津方面のほうをちょっと見ていったら、今、本当に梅雨に入ってアジサイがきれいに、ふれあいロードの脇を、約100メートルぐらいでしょうか、咲いているわけです。恐らくあの地域の住民が管理してというようなことで、あと植樹ますみたいなところで草花が植えてあるというようなところですね。花を見ると、人間気持ちが和らぎますよね、癒やしもあったりとか。コミュニティ協議会でも、白岡でも花いっぱい運動とかというのを実施しているわけですよね。ですから、その一部のアジサイ、今度市長もちょっとアジサイがずらっと植えてあるのを見に行っていただきたいのですけれども、そこはアジサイだと。今度はこっちのほうは別の、例えばこれから咲くヒマワリですとかそういうのだと。そういうようなことで別の、5市1町にまたがっているわけですから、そういう差別化を図って、白岡ではこういうところがあるのだ、四季折々、1年通してこういうのがここら辺では咲いているのだということになれば、観光資源として、先ほど申しました「駅からハイキング」とか、ああまたこの時期行ってみようとか、そういったことになるような、そういうところに発信できるような、そういった環境整備が必要だと思うのです。

  ですから、そういうことが今後始まるシティプロモーションの一つの題材になっていくということだと思うのです。こういうのでセールスすると、発信すると。でも、その前に、整備してなくては、魅力がなくては行かないですよね。そういうところも研究していただいて、当然市民に親しまれ、多くの方に利用していただくと。外からも来てもらえるような、そういったようなことも検討していただきたいというようなことで、終わります。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時22分