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埼玉県 白岡市

平成26年  第2回( 6月)定例会 06月09日−一般質問−02号




平成26年  第2回( 6月)定例会 − 06月09日−一般質問−02号







平成26年  第2回( 6月)定例会





            平成26年第2回白岡市議会定例会 第5日

平成26年6月9日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、諸報告
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     3番  遠 藤   誠 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
     7番  野 口 克 博 議 員
     1番  大 島   勉 議 員
 1、散  会

午前9時02分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    平  岩  亮  司   総 合 政策        野  口  仁  史   市 民 生活
                 部   長                     部   長

    松  本  敏  幸   健 康 福祉        大  橋     登   都 市 整備
                 部   長                     部   長

    鈴  木  幸  雄   上 下 水道        田  口  嘉  章   会計管理者
                 部   長

    高  澤  利  光   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        中  太  隆  明   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時02分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   1番  大 島   勉 議員

   2番  藤 井 栄一郎 議員

   3番  遠 藤   誠 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△諸報告



○高木隆三議長 日程第2、諸報告を行います。

  説明員の変更通知がありましたので、ご報告いたします。

  福原教育長につきましては、本日欠席となっておりますので、ご了承願います。

  以上で諸報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第3、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  1問目、AEDの活用についてお伺いいたします。最近、よくAED設置のステッカーを目にいたします。AEDとは自動体外式除細動器のことで、主に心筋梗塞などによる心室細動という症状を起こして倒れた人に電気ショックを与えることで心臓のリズムを取り戻すための医療機器です。心室細動を起こした心臓は、ポンプとしての機能を失い、血液を脳や体に供給できなくなり、やがては死に至るというものです。唯一の治療法が電気ショックを与えることです。1分間遅れることで10%ずつ救命率が低下すると言われており、できるだけ早い処置、つまり電気ショックを与えることで、救命率も、その後の社会復帰率も向上すると言われています。病院外での心停止は、全国で年間2ないし3万件あり、社会の高齢化に伴い、これからさらに増えていくことは容易に想像がつきます。

  このAEDは、緊急時に適正に利用することで生命を守る重要な機械です。最近は、その有効性が知られ、公共機関や民間でも設置してある場所が増えました。白岡市内でもふと気がつくと、いろいろな場所に設置をされており、こんなところに置いてあるのだと一瞬安心感を覚えます。ところが、実際は市内のどこにあるのか、どうやって使うのかが、さほど周知されていないのが現状です。市内の設置場所が一覧でわかるように地図上に記載し、市内の各所に張り出したらどうでしょうか。また、使用方法を市内の各イベントの機会を捉えて周知する必要があるのではないかと考えます。

  そこで、1回目の質問といたしましては、現在、市内ではAEDの設置状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 おはようございます。それでは、石原議員ご質問のAEDの活用についてお答え申し上げます。

  AEDにつきましては、心疾患による突然死を減少させるため、心停止直後に起こる心室細動不整脈に対してAEDを用いて迅速に除細動を行うことが有効であります。2004年、これは平成16年7月に医療従事者以外の者によるAEDの使用が認められており、以後、公共機関への設置が進められております。

  ご質問のAEDの現在の市内の設置状況でございますが、市が設置いたしましたものにつきましては、市役所等の公共施設が11か所、小中学校10か所、合計21か所となっております。現在、AEDの設置に伴う届け出義務がないことから、正確な市内の設置状況について把握することは困難な状況でございます。しかしながら、埼玉県では、独自の届け出システムにより、県内の設置状況について把握をし、ホームページにて情報を公開しております。

  なお、白岡市のホームページにも埼玉県AEDマップをリンクしております。こちらを確認いたしましたところ、当市の平成26年4月時点での設置状況につきましては41か所となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいま41か所、県のAEDマップに載っているということでございます。確認のとれているところは21か所というか、公共機関が21か所ということですけれども、届け出制度がなくても、市としてはいろいろなコンビニエンスストア、介護施設、主な民間事業所等に対して調査をし、そしてできるだけ実態に近い設置の状況を把握すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員再質問のAEDの活用につきましてお答え申し上げます。

  民間のものを含めたAEDの設置状況の実態把握とマップの作成についてでございますが、先ほども答弁をいたしましたが、埼玉県では独自の届け出システムにより、県内の設置状況について把握をし、ホームページにて情報を公開しております。市のホームページからもリンクづけを行っておるところでございます。AEDの設置後は、緊急時の稼働に備え、パットや電池等の交換等定期的な保守点検が必要不可欠でございます。このため、市が設置をいたしましたAEDにつきましては、設置業者に保守管理を含めて業務を委託し、定期的な点検を実施しているところでございます。

  しかしながら、民間で設置されたものにつきましては、設置後の管理は各設置者に委ねられているため、県においても保守管理についての啓発はしているものの、管理状況の把握までは行っておりません。AEDは、生命にかかわる緊急時に使用するものでありますことから、市民への情報提供につきましては、定期的な管理等により安全が確保されたものでなければならないと判断されます。このようなことから、市が民間のものを含めたAEDの設置状況を把握し、マップを作成することは、なかなか難しいと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 先ほどの答弁を聞いておりますと、県が情報公開していることを市がリンクしているということで、そして責任を持てないものは載せられないというようなお話で、非常に残念な思いがいたしますが、では夜間の利用の状況というか、利用ができる場所はどこなのか、お伺いいたします。公共機関は、夜9時までの開館で、夜間利用ができない状態です。AEDの有効性が高いということを聞けば聞くほど、夜間に急に倒れたり、心肺停止状態になったときにはどうすればよいのかという不安に感じる人も多いと聞いております。

  また、器具の設置状況がまちまちで、メーカーによっても使い方が異なっているのではないかという不安の声も聞かれますが、取り扱い方はどのようになっていますでしょうか。また、夜間はどのように対処したらよろしいのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員再質問のAEDに関する質問にお答えさせていただきたいと思います。

  夜間利用が可能なAEDの把握についてでございますが、公共施設におきましては、AEDの利用は施設の開設時間内に限られておりますことから、現在、夜間利用が可能な場所は、警備員が夜間待機しております市役所のみでございます。AEDの設置に関しましては、AEDの適正配置に関するガイドラインにおきまして、心停止の発生頻度が高く、目撃や救助を得られやすい環境から、一定の救命率が期待できる公共施設や駅など、人が集まる施設や場所への設置が推奨されておるところでございます。

  このガイドラインに示されておりますとおり、AEDの主な設置目的が、集団の場所においてリスク対応と救命率の向上である点から、市といたしましては、個人的な夜間利用を推進するための設置状況の把握については、現在のところ必要性が低いものと考えておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、AEDの設置の目的というものが、集団の場所で、大勢の人がいると救命率が高いというようなお話だったと思いますが、それは目的は理解できました。しかし、必要があるから市内の各所、随所に設置をしているわけです。行政として、もっと積極的に周知活動を行うべきではないでしょうか。そして、使用方法も、いざというときに誰でも使えるように、もっと身近にするために努力をする必要があると思います。例えば、毎月決まった曜日にAED講習会を行うのはいかがでしょうか。広報しらおかに第1月曜日とか、第2土曜日とかはAED講習の日というようなPRをして市民に呼びかけると、徐々に講習済みの人が増えます。私も講習を受けた経験がございますが、一度でも器具に触れると、そんなに取り扱いは難しいものではないのだなという安心感が生まれます。

  そこで、市内で行われる、さまざまな催し会場を活用してはどうでしょうか。例えば、地域の防災訓練はもとより白岡まつり、各行政区での夏まつり、わんぱく笑(商)店街、柴山沼のこどもの日のイベント等々の機会を活用するなど、市内では年間を通じて、さまざまな催し物があります。そのような家族で集まる場所で使い方講習を開く、また各スポーツ団体や、その役員さんには徹底をする、そのような取り組みをしていくと、AEDの存在がより身近になっていき、救われる命が増えていきます。それが本来の設置目的だと私は考えております。その際、女性に対しての配慮、気配り、そのあたりも一緒に講習に組み込む必要があると思います。白岡には女性消防団も結成をされているので、その辺も工夫していただきたいと思います。イベント等への取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問のAEDの活用についての再質問というようなことでございますが、AEDの利用の積極的な啓発活動でございますが、この啓発活動につきましては、現在、消防署が中心となりまして、講習会が実施をされております。白岡消防署の昨年の講習会の実績を確認いたしましたところ、定期講習会が3回、市内の各施設やサークル団体等、市民からの依頼によりまして実施をいたしました講習会が42回、797人の方が受講をされております。

  また、議員ご提案の女性消防団の活用につきましては、既に今年3月に7人の女性消防団員の方がAEDの定期講習会を受講されておりまして、今後は消防署との連携により、啓発活動に携わっていく予定でございます。また、このような中で女性に対する配慮等について伝えていくことは可能であるというふうに思われます。

  なお、今後の啓発活動につきましては、消防署を中心に連携を図りながら、広報への掲載や健康まつりなどの機会を捉えまして、さらなる推進を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 消防署講習が3回、そして42回に797人の方が参加をされたというお話です。797人って多いようですけれども、私はとても少ないと思います。白岡市の人口が5万人いる中、そして高齢者がだんだん増えていく中、797人ずつでは、本当に物足りないというか、頼りない数字だと考えておりますので、先ほど申し上げました各イベントに、ぜひその講習に取り組んでいただきたいと思います。健康まつりだけで取り組むというような今の答弁でございましたけれども、私が本当に思いつくままの一例で、まだまだ市内では年間を通じてたくさんのイベントが催されておりますので、ぜひそこにも積極的に、消防に任せるだけでなく、していただきたいと、積極性を持って取り組んでいただきたいと思います。

  では、続けて再質問いたします。市民が安心して暮らしていくために、もっときめ細かな、もしも自分や家族が倒れても、市内には、あの場所にAEDがあり、一応の使用方法はわかるという安心感を定着させる努力をぜひしていただきたいと思います。また、一般の我々に設置場所のわかる資料としては2種類ございます。1つは、埼玉県発表の資料、先ほどもお話がありました。設置場所のリンクは、私は一覧表で、場所だけの縦書きの資料を見たので、地図はまだ見ておりませんけれども、これは地図には反映されていないのではないでしょうか。もう一つは、インターネットで地図上に示されているものです。これは民間の団体が示しているものですが、しかし先ほどお話をされました、管理方法を考えると、記載されているインターネット上に載っているものは、全てが信頼のおける情報かどうかは定かではないということです。

  そこで、公表されている場所だけでもいいと思いますので、設置されている場所を明記して、そして白岡の地図に載せたものをぜひつくっていただきたいと思いますが、この件に関してはいかがでございましょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問のAEDの活用につきましてお答えを申し上げます。

  また、先ほどAEDの啓発、あるいは講習会等については、白岡消防署等との連携をということで、白岡まつりなどのイベントということで、ご理解を、ほかのイベントにも積極的にかかわるような形で考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  それでは、AEDのマップの作成についてでございますが、先ほど2回目の質問の答弁で申し上げましたところ、責任を持って公開できるのは市が設置したものに限定されるものと考えております。市民の方への情報提供の方法といたしましては、毎年3月に全戸配布されます保健センター事業等予定表がございます。これへの掲載等を予定してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございます。イベントの件に関しては、白岡まつり等という含みのあるご答弁をいただきましたので、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、地図のことでございますが、保健センターからのお知らせで、全戸配布をするものに記載をしていただけるようでよかったと思っております。AEDは、使わずに済めば、それにこしたことはありません。しかし、いつ、どこで必要になるかわからないものです。市では、自主防災を積極的に進めていますけれども、ぜひその自主防災の一環としてAEDの周知活動を徹底的に行っていただきたいと思います。

  続きまして、2問目に移ります。インターネットに関する啓発についてお伺いいたします。日常生活でもインターネットは身の回りにあふれております。日常のメールのやりとりや天気予報、電車の乗りかえ、さまざまな情報の検索など、あるのが当たり前の状態になっておって、その傾向は今後ますます日常化していくと思われます。現に私も何かわからない用語があれば、すぐにネットで調べ、買い物もネット通販を愛用している、そういう状況でございます。

  そして、白岡でも小学校の低学年から授業や調べもの学習などでパソコンを使用しており、インターネットの恩恵に浴しています。しかし、インターネットは、そもそも大人の使う道具です。その中に含まれる情報には役に立つ有益なものだけでなく、子供の健全な育成を阻害するおそれのある有害情報も非常に多く含まれていることを保護者は見逃してはなりません。また、その使い方やインターネットを利用する時間の長さも重要です。そして、携帯やスマートフォンを持っていなくても、子供たちはゲーム機なら持っているケースが多く、ゲーム機を通じてのインターネットからの有害情報とともに、1日に何時間ゲームをしているのかが問題になってきます。

  また、けさのニュースですけれども、熊本県の17歳の女子高校生がネットで知り合った47歳の静岡県の男性に殺害されるという報道があり、本当にインターネットの恐ろしさというものをまざまざと思い知らされました。私は4年前から埼玉県のネットアドバイザーの資格を取り、子供たちをインターネットの被害から守るために県内の各小学校で保護者向けの啓発講座を行って取り組んできましたが、活動を始めたころに比べますと、飛躍的な技術の進歩に伴って子供たちを取り巻くさまざまな問題が深刻化しています。その要因の一つは、保護者がネットの有害情報の怖さを認識しないまま携帯やスマホ、ゲーム機などを買い与え、その後も見守りをしていないことが挙げられます。現に小学校3年生でもスマートフォンを持っている生徒は少なくないということです。これは市内の小学校の話です。行政としては、インターネットの危険性から市を挙げて白岡の子供たちを守る必要があると思いますが、今のこの現状を教育委員会としてはどのように認識をされているのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、石原議員ご質問の2問目、インターネットに関する啓発につきまして、お答えを申し上げます。

  現在、さまざまなモバイル端末で、いつでも、どこでも、大変気軽にインターネットに接続できる環境が整っております。また、その一方で、インターネットを通した犯罪や事件に子供たちが巻き込まれることに、教育委員会といたしましても大変懸念しているところでございます。本市では、これまで大きなトラブルに巻き込まれたという報告はございませんが、ご指摘のとおり有害なインターネット情報から子供たちを守ることは大変重要な課題であると認識いたしております。

  まず、子供たちの使用状況等についてご説明申し上げますが、市内における小中学生の携帯電話等の保有状況でございますが、スマホ等の区分がございませんが、昨年9月に実施いたしました、小学6年生と中学2年生を対象にした携帯電話の利用状況等に関する調査の結果では、市内の小学6年生は約36%、中学2年生では約60%が保有しているという状況でございます。平日の使用平均時間でございますが、小学生で30分程度、中学生で30分から1時間未満となっております。また、使用に際しまして、有害情報などの閲覧を制限するフィルタリングサービスを利用している家庭は、小学生で約86%、中学生が約64%でございました。また、使用するときに保護者と児童生徒でルールを定めている家庭は、小学生で約72%、中学生で約68%で、残る約3割のご家庭につきましては、ネット利用が、子供を信じている、あるいは子供に任せているという可能性がございます。子供たちはもちろんのこと、保護者にもネットの危険性を十分ご理解いただき、ご家庭でも適切な対応をとっていただくことが重要であると認識いたしております。

  また、子供たちへの影響でございますが、携帯電話を持たせている保護者からは、子供のいる場所が把握しやすくなった、帰りが遅くなっても心配が少なくなったなどの意見があるほか、反面、個人情報の提供により、トラブルに巻き込まれることや健康への害について懸念しているような意見がございます。また、子供たち自身におきましては、ネットを使用して困った体験をしている児童生徒があり、その多くがチェーンメールが送られてきた、何度も広告メールが送られてきたというものでございました。各小中学校におきましては、道徳や特別活動、総合的な学習の時間、技術科の授業などを通して情報モラルの学習を実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会や警察との連携を図りながら、教職員の研修を行うとともに、情報提供を積極的に行うなど、市内の小中学校を支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまご答弁の市内の小中学校の保有状況、昨年9月の情報ということで、お伺いいたしましたけれども、昨年9月だと、もう約1年近くたっておりまして、これはますます進んでいると思います。そして、フィルタリングは、小学生では84%、中学生では64%の人がフィルタリングをかけているというお話でございましたけれども、スマートフォンには、フィルタリングは現実にはかけられない状況なので、この数字もまた動いていると思います。ますますよくない状況のほうに進んでいっていると私は考えております。

  それでは、インターネットの弊害として、2つの問題点を考えてみたいと思います。まず1点目は、ネット依存症についてです。これはインターネットをいつも見ていなければ日常の生活ができない状態で、例えば、自分の意思で利用をコントロールできない。常にそのことを考えてしまう。そして、人からやめるように言われてもやめられない。現実から逃避したい心理状態から過度に利用してしまうなどのアルコール依存症に似た症状が見られるネット依存症と呼ばれる症状です。現在は、この患者が全国で500万人と言われています。そのうち小中学生は、わかっているだけで51万8,000人いるとの調査結果が出ています。子供たちの症状としては、友達とうまくつき合えなくなる、授業が受けられなくなる、学校に行けなくなるなどの症状や、携帯やスマホが手元にないとパニック状態になったりいたします。ついに専門の外来が神奈川県の久里浜国立医療センターに設けられ、深刻な症状を抱えた患者であふれています。

  そして、もう一つの弊害の問題は、リベンジポルノです。これは交際をしているときに裸の写真や下着の写真を男の子に気軽に送り、関係がうまくなくなったら、その写真がネット上に流されてしまうというものです。ネットでは、1度流された情報は瞬時に拡散してしまいます。そして、絶対に消すことはできません。被害に遭った女の子は、自分の知らないところでいろいろな人に自分の写真を見られているという事実と、いつも誰かに見られているのではないかという恐怖感で外出ができなくなってしまうという実例が多く起きています。

  このリベンジポルノの被害者は、ほとんどが10代の女子で、どんどん低年齢化しており、中学生も被害に遭っているケースが多く見られます。ネット上でのトラブルの相談を受け付けている全国webカウンセリング協議会によりますと、相談の9割が女子中学生だということです。昨年、このリベンジポルノによる殺人事件が発生したことは有名ですが、この被害者の写真は、現在でも検索すれば簡単に見ることができます。これらの現実を教育委員会としてはどのように捉え、学校でどのように子供たちに伝えていこうとされるのか、お伺いします。

  先ほどは、情報教育をされているということでございましたけれども、本当にそれだけでいいのかどうか、機会を捉えてしているのかどうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、インターネットに関する啓発についての再質問にお答えを申し上げます。

  2つ例を挙げていただきましたけれども、ネット依存症やリベンジポルノなど社会問題となっている事案についてでございますけれども、ご指摘のとおりネット依存症等による健康被害も心配でございます。また、個人情報の流出による問題、こうした情報モラルを無視したいろいろな被害から子供たちを守ることは大変重要な課題であると認識いたしております。本市におきましても、リベンジポルノとか、そういうものでは全然ございませんけれども、撮影された生徒の承諾なしに動画をアップしようとしたような事例がありまして、当然承諾なしですから、学校のほうの迅速な対応で、それを取りやめまして問題なかったというようなことは聞いております。

  各小中学校におきましては、先ほども申し上げましたように、さまざまな教育活動の中でインターネットを利用する上での危険性を子供たちに正しく理解させ、被害者になることはもちろん、逆に加害者にもならないよう指導しているところでございます。また、その子供だけでいいのかという部分はございますので、保護者の皆様に対しましても情報モラルに関する講演会を開催したり、保護者会やPTAの会合で情報モラルを話題に協議したり、研修などを行っているところでございます。

  教職員につきましては、県や市教育委員会による情報モラルの研修を行いますほか、各小中学校でも警察や埼玉県のネットアドバイザーの方のご協力をいただくなどして、ネットの危険性や情報モラルについて研修を実施しているところでございます。今後も、こうした児童生徒の指導や保護者向けの研修などに取り組みますとともに、県教育委員会や警察との連携を図りながら、市内の小中学校の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) それでは、他の自治体の先進的な取り組みもご紹介をしたいと思いますが、先ほど申し上げましたような状況に対して、真剣に子供をインターネット被害から守ろうという取り組みを始めている自治体がございます。愛知県の刈谷市では、市の教育委員会と市内全21の小中学校、警察とが連携し、午後9時からは子供の携帯やスマートフォンは親に預けるという決まりをつくりました。これは今、大きな問題となっている無料通信アプリのラインなどを使ったトラブルやいじめ、それに伴う生活習慣の乱れを回避するために全市で夜は携帯を使わせないという措置に踏み切ったものです。大変画期的な取り組みだと私は考えています。また、石川県の野々市市では、“ののいちっこを育てる”町民会議が立ち上がり、小中学生には携帯は持たせないという宣言文をまとめ、実施をしています。石川県自体は携帯電話の所有率が低いのですが、先ほどは白岡は30何%というふうに伺いましたけれども、野々市市は5.3%の所有率だというふうに聞いております。両市とも全市を挙げて子供を守ろうという意気込みが伝わってきます。

  さて、そこで白岡の場合ですが、何といっても子供を守るのは学校ではなく保護者、すなわち家庭です。ですから、学校の家庭教育学級や保護者会など、そんな機会にまず親の啓発をしっかりとすべきだと考えています。この点に関しては、先ほども情報教育の研修をしているということでございましたけれども、さらに積極的に取り組んでいくつもりはあるのかどうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、インターネットに関する啓発について、ただいま愛知県の刈谷市、それから石川県の野々市市、具体的な先進事例を挙げていただきましたご質問につきましてお答え申し上げます。

  ご質問のように愛知県の刈谷市や石川県の野々市市のように自治体として小中学生に携帯電話等を所持させない努力義務や、夜の使用制限に関するルールを設定している地域がございまして、現在のようにスマホなどモバイル端末が非常に普及した中で、こうした取り組みを成功させるには、学校、教育委員会はもちろんでございますが、保護者の皆様や地域の皆様の深いご理解とご協力があって初めて可能になったものと推察する次第でございます。

  教育委員会といたしましては、先ほども申し上げたとおりでございますけれども、今後とも情報モラル教育を子供たちに、あるいは当然保護者の方にも、より深めていくことが最も重要なことでありまして、それらを通じて、何よりも子供たち自らが正しく判断し、行動する力を育成することが重要であると考えております。現在のところ、市として携帯電話の子供たちの所持の制限や使用に関する制限、こうした努力義務などの策定について検討はいたしておりませんが、引き続き子供たちの情報モラル教育、あるいは保護者の皆様を交えた、こういうインターネット等の適正な利用に関する啓発活動を引き続き続けたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) これからの子供たちに対して、それから保護者に対して啓発を、ぜひ積極的に続けていっていただきたいとお願いいたします。

  別な問題でございますが、また子育て中の若い世代にスマートフォンは浸透しています。そこで、新聞にも取り上げられ、問題になっているのは、赤ちゃんアプリと呼ばれるものを使っての子育てです。本来であれば、スキンシップを通じて五感が発達していく乳児に、最近はスマホで子守りをさせておく傾向が見られます。このことでいろいろな危険性が心配されますが、中でも一番大きな心配は、先ほど申し上げたネット依存症の予備軍になってしまうおそれがあると専門家が警鐘を鳴らしていることです。

  そこで、このことを防止するためにも、母親学級等で実際に若いお母さん方に対しての啓発を行っていく必要があると思いますが、その点はどうでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員質問の市民に対してインターネットの危険性についての啓発と対策、議員からもお話がありましたとおり、最近の乳幼児にスマホを与え、育児をしている母親が見受けられると。スキンシップやコミュニケーションの不足により、お子さんへの影響が心配されると。それに関連しての啓発が必要ではないのかという質問の内容だと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、インターネット環境の多様化により、最近は赤ちゃんアプリなど乳幼児にスマホを与えて育児をしている場面が見受けられるように、親子のコミュニケーションが損なわれることが懸念され、将来的にインターネット依存予備軍になる危険性も心配されているところでございます。乳幼児期におけるスキンシップやコミュニケーションは、人間関係形成の基本となり、また人格形成にも影響することから、特にこの時期におけます親子のコミュニケーションは重要であると認識しておるところでございます。

  このため、保健センターにおきましては、母親学級や乳幼児相談などの事業を通じまして、保護者の方にコミュニケーションの重要性を伝え、あわせて啓発を実施しているところでございます。今後も子供の健やかな成長のために保護者に対しまして親子のコミュニケーションの重要性について乳幼児健診や各種相談等、母子保健事業の機会を捉えまして、啓発を実施してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 母親学級と保健師さんによる啓発活動は、ぜひよろしくお願いいたします。やっていただけるということで安心をいたしました。40代以上の大人、私たちは、子供のころ、インターネットを使った経験がありません。それゆえ子供たちが夢中になったり、それがいじめの原因になったり、病気になったり、ネットにとらわれてしまうということが理解しがたいのが現状です。また、高齢者は、自分の孫が携帯やスマホ、ゲーム機を上手に操作することに感心してしまい、そのマイナス面には気がつかないまま子供たちにねだられるまま買い与えているのではないでしょうか。私は、大人たちに対しての啓発も必要だと思います。

  そこで、例えば、人権週間などを活用して、広くこの問題を考える講演会を開催してはどうでしょうか。講演会で聞いていただくのは民生委員さんや各行政区長さん、そして一般の市民の方々、要するに学校で聞けない、学校にはご縁の薄い人たち、そういう人たちにしっかりと聞いていただいて、子供たちに与えるインターネットの影響や使わせ方等を白岡市全体の問題として捉える活動が必要だと考えますが、講演会開催の件はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、インターネットに関する啓発に関しまして、市民全体としての取り組み、ひいてはお子さんたちがご老人たちに知識不足の中で安易に携帯端末等、あるいはソフト等を購入して被害に遭わないように、ひいては子供を守るということだと思いますが、ご質問のように子供たちをインターネットの諸問題から守るためには、保護者はもちろんでございますが、祖父母などの家族、さらには地域の大人の方など、地域全体、社会全体が、この危険性の部分も認識する必要があると私どもも考えているところでございます。

  教育委員会といたしましては、これまでも小中学生の保護者を対象にした子供のインターネットや携帯電話の利用に係る危険性を学ぶ講演会等を企画して実施してまいりました。また、昨年度は、学校、社会教育団体、民生・児童委員、行政区長などの多数の団体の関係者で構成する白岡市人権教育推進協議会の理事会におきまして、ネットアドバイザーの方の講師にお迎えいたしまして、「インターネット時代を生き抜く子ども達〜すべての大人に知ってほしいこと〜」と題しまして研修会を行いまして、子供たちを事件から守るためには大人が理解する必要があることを改めて認識したところでございます。

  さらに、さまざまな取り組みの一環といたしまして、大人自身も事件に巻き込まれないための知識習得のための機会といたしまして、今年度の生涯学習講座、ペアーズアカデミー講座におきまして、消費生活講座「悪質商法から身を守ろう」を開催し、インターネット通信販売、インターネットオークション、出会い系サイトなどのパソコン、スマートフォンを介した事件等の危険性を学習していただくことを予定しております。今後とも子供たちはもちろんのこと、市民の皆様をインターネットの諸問題から守るためには、引き続きこうした講座、あるいはご質問のような講演会等を通しまして、啓発に努めていく必要があると存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 私は存じておりませんでしたけれども、そういう講演会を開催されたということでございます。これは知らない方がまだまだ多いということなので、ぜひ今後も回数を増やして継続していっていただきたいと思います。ぜひたくさんの人に知っていただく、全市を挙げて取り組むという姿勢を見せていただきたいと思います。テレビでは、子供の喜びそうなゲームの宣伝が目につきます。繰り返しテレビで流れているものには、親しみを感じてしまい、正しいものだというふうに受け入れてしまう傾向がありますが、そもそもインターネットを使うには3つの能力が必要です。それはよいものか、悪いものかを判断する判断能力、これ以上はやらない、これ以上は踏み込まないという自制力、そして問題が起きたときは社会的な責任を負う責任能力、この3つの能力があって初めて使ってよい道具だという認識を皆さんが持つ必要がございます。未来ある子供たちに健全に育ってもらいたいと思うのは大人全員の願いのはずです。

  家庭で子供たちを守ることが基本ですが、市民全部で、地域も含めて白岡の子供たちを守ろうという意識を持つことが重要だと思いますので、先ほど来申し上げております取り組みをぜひ実行していただきたいと思います。このインターネット被害に関して、啓発に関しては、今後ますます進化をしていきます。今後状況に応じて、また引き続き質問もさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、3問目、新白岡駅のホームの屋根の延長についてお伺いします。この件は、過去に何回も同僚議員から議会で一般質問されている事柄ですが、新白岡駅ホームの屋根が上下線とも短く、雨の日、雪の日にはぬれてしまい、ホームが滑って危険である、何とかしてほしいと利用客、特に通勤で使っているサラリーマン等からの要望が非常に高いものです。再度になりますが、私からも質問いたします。

  新白岡駅は、昭和62年2月の開業以来27年間、白岡市の住民はもとより、近隣の久喜市や宮代町、杉戸町からも多くの人が利用しており、主に通勤通学の足を確保している重要な駅です。梅雨に入り、雨が降り続いています。先週も全国的に記録的な大雨が降り、白岡市にも大雨警報が出されました。先ほど市長からも報告がございましたように、3日間で299ミリの雨が降ったと報告がございました。これから台風シーズンを迎えるというお話もございましたけれども、そのような雨の日に、わざわざ傘を差して、屋根のないホームに立って電車を待っている人はほとんどいません。皆無です。大抵の方が屋根の下で電車を待っています。その中には体の不自由な方、赤ちゃんを連れた方、妊娠中の方などが、混雑したホームで電車を待っているケースもあります。危険防止のためにも屋根は、電車の長さ分は必要だと、ぜひ白岡市としてJRに働きかけて、ホームの屋根の延長を申し出てもらいたいと思いますが、行政としては今までどのような申し入れを行ってきて、今、どんな現状なのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員ご質問の3点目、新白岡駅のホームの屋根の延長につきましてお答えを申し上げます。

  新白岡駅のホームの屋根の現状でございますが、昭和62年の駅開業後、約20年が経過いたしました平成19年に増設工事が行われた経緯がございます。増設工事の概要でございますが、上りホームの屋根につきましては、白岡駅方面に30メートル増設され182メートルに、下りホームの屋根につきましても白岡駅方面に60メートル増設されまして、208メートルになったものでございます。この増設工事の結果、新白岡駅のホーム屋根の整備率につきましては、約65%となりまして、従来よりは改善されたものの、いまだ上りホームで約118メートル、下りホームで約92メートルが未整備の状態で現在に至っているものでございます。

  市といたしましては、この新白岡駅のホーム屋根の延長につきまして、JR東日本に対しまして、ほかの駅施設、設備の整備充実や始発列車時刻の繰り上げ、最終列車時刻の繰り下げ、快速列車の停車など、さらなる利用者の利便性向上、輸送力の状況に関する事項とあわせまして、毎年度要望活動を行っているところでございます。

  具体的な要望活動につきましては、毎年度、埼玉県交通政策課が県内の各鉄道路線の沿線自治体から要望事項を取りまとめ、鉄道事業者に対して提出いたします要望書に登載していただき、埼玉県を通した要望を行っているところでございます。また、県内の宇都宮線沿線の自治体でございます、本市とさいたま市、久喜市、蓮田市で組織いたしますJR宇都宮線整備促進連絡協議会におきましても、この新白岡駅のホーム屋根の延長を含めました駅施設設備の整備充実や輸送力の増強等に関する要望活動をJR東日本大宮支社に対して毎年度行っているところでございます。

  加えまして、昨年8月でございましたが、市単独でJR東日本大宮支社を訪ねまして、この新白岡駅のホーム屋根の延長をはじめとしましてホームからの転落事故防止措置や多機能トイレの設置など、白岡駅と新白岡駅の施設設備の整備充実につきまして要望活動を行ったところでございます。先日におきましても、企画政策課長と担当者が大宮支社を訪問いたしまして、現在の状況や今後の予定などについて聞き取りを行ってまいりました。

  JR東日本大宮支社管内の駅ホームの屋根の整備基準によりますと、1日当たりの乗降者が1万人以上の駅につきましては、100%完全整備することとなってございまして、乗降者数1万2,000人を超える新白岡駅につきましては、この整備基準をクリアしておるということでございます。JR東日本大宮支社といたしましては、これまでと同様の方針ということでございまして、新白岡駅のように屋根の整備率が100%に達していない駅につきましては、配分された予算の中で優先順位をつけてということではございますが、今後順次整備を行っていく予定であるということでございました。市といたしましては、今後も引き続きさまざまな機会を捉えるとともに、埼玉県や沿線自治体と連携を図りながら、JR東日本に対しまして要望活動を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、毎年JRに対して要望を行っているというお話でございました。このことは、多分どの自治体、どの駅でも要望活動を行っているのだと思います。白岡だけが、新白岡駅だけに関して要望活動をしているのではないということだと私は考えておりますので、ぜひそこで順次整備が必要という、その優先順位を上げていただく努力をしていただきたいと思います。これから西部産業団地も開業いたします。開業に伴い、雇用も増え、当然人口も増えていくという、将来に向けて発展していく想定はできていると思います。それに伴いまして、これから新白岡駅の利用客もますます増えることが予想されます。

  そこで、小島市長には、新しい住民を増やす努力として、住みやすいまちづくりと若いサラリーマンが通勤しやすい駅にぜひ改善をしていただくためも、市長自らが先頭に立って、強力に進めていただきたいと私は考えておりますけれども、この件に関しては市長のお考えを伺います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、石原議員のご質問にお答えを申し上げます。

  新白岡駅に関します鉄道要望につきましては、これまでも地元の市議会議員さんをはじめ地域住民の皆さんからも要望がございまして、私といたしましても、さまざまな機会を捉えまして、JR東日本に対し、要請活動を行ってきたところでございます。このような中、ご指摘ございましたとおり、白岡西部産業団地への企業の立地と並行して、都市計画道路篠津・柴山線が今年度中に全線開通いたしますと、新白岡駅のアクセスはさらに向上し、駅利用者の増加が見込まれるものと期待をしているところでございます。

  私といたしましては、かねてから鉄道につきましては、通勤通学者の方はもとより、市民の皆様の日常生活に欠くことのできない公共交通の柱として大変重要なものであり、鉄道の充実が地域経済や都市機能の発展に大きく貢献するものと認識しているところでございます。また、鉄道施設の利便性や快適性、安全性に配慮した整備充実につきましては、市民の皆様の生活利便の向上につながる重要な事柄であると認識しております。私は、以前から白岡駅と新白岡駅の施設設備の充実や朝夕のラッシュ時の列車増発など、利用者の方の利便性向上に、輸送力の増強に向けた活動につきまして、特に意を用いてきたところでございます。

  今年の3月には、高木議長様や江原副議長様をはじめ6名の市議会議員の皆様にご同行いただき、衆議院議員会館に麻生太郎副総理と土屋品子代議士を訪ね、来年3月の東北縦貫線の開業に合わせました、宇都宮線の朝夕の運行時間拡大について、JRや国土交通省への要請をお願いしてきたところでございます。また、来月には土屋品子代議士を先頭に、宇都宮線沿線自治体の首長さん、市議会議長さん、商工会長さん、行政区長会長さんとともにJR東日本の本社と大宮支社を訪ねまして、運行時間拡大を求める要望活動を行う予定としているところでございます。

  私といたしましては、新白岡駅のホームの屋根が完全整備されますよう、今後も引き続きJR東日本に対しまして、埼玉県や沿線自治体との連携をとりながら要望、働きかけを続けてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして一般質問いたします。

  第1問は、「パスポートの発給は、いつ、どこで」と題してお聞きします。今年の7月に杉戸町、同じく10月に宮代町にて旅券窓口の開設が予定され、本年10月には県内40市のうち県パスポートセンター本所、支所等及び旅券窓口がない市は、幸手市、蓮田市、桶川市、日高市、狭山市、蕨市と白岡市の7市だけになります。白岡は、いつ、どこに開設するのか、お伺いします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、黒須議員ご質問のパスポート事務の関係でございますけれども、白岡にいつごろ、また市内のどこに考えているのかというご質問でございます。お答え申し上げたいと存じます。

  初めに、県内におけるパスポート申請受付及び交付窓口の開設状況でございますけれども、平成25年度末現在で63市町村のうち県のパスポートセンター本所及び支所などが5市にございます。そのほか、41市町村において窓口が開設されております。今年度は、宮代町、杉戸町など7市町で開設予定されているところでございます。

  当市において、いつごろ設置するかについてでございますけれども、昨年度実施されました、県の権限移譲の関係の調査では、平成27年度以降としておりましたけれども、県内の状況であるとか、あるいは近隣の市町の動向を踏まえまして、平成27年度に開設できるよう県へ働きかけてまいりたいというふうに考えております。また、開設場所につきましては、市役所内の市民課の窓口を考えておるところでございます。これはパスポート事務に必要な機器の設置スペースの関係でありますとか、申請書の審査には、少なくとも3名の職員を必要とすることなどの諸条件を勘案いたしますと、既存の窓口において諸証明の交付などとあわせて実施したほうが効率的であるというふうに考えたものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きし、来年度、旅券窓口が開かれるというお話です。事前の取材というか、調査によりますと、婚姻等により姓が変更になったり、本籍の都道府県名が変わった場合、平成26年3月20日以降、これまでの記載事項の訂正、いわゆるスタンプで押して修正したりするのが廃止され、新方式のパスポート発給が開始されるそうです。

  再質問は、これらを含めて、今まで県パスポートセンターで受けていた申請や、その他手続と同等なサービスが受けられるのか、それ以上便利になるのか、それとも多少不便になると考えられることがあるのか。県からパスポート発給事務の権限移譲される事務についてお聞きするとともに、県などから物心両面のサポートはあるのか、初期投資はどのくらいと見積もっているのか、お聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、黒須議員ご質問の2点目でございますけれども、パスポートセンターと同等か、それ以上のサービスを受けられるのか。また、県からのサポートはあるのか。それと、初期投資はどのくらいなのかということについてお答えを申し上げます。

  パスポート取り扱い事務に関しまして、埼玉県から市町村へ権限移譲される事務は6つございます。まず、1つ目でございますけれども、通常の発給申請の受理・交付でございます。2つ目が、議員ご案内の記載事項変更旅券申請の受理・交付でございます。3つ目が、旅券査証欄増補申請の受理・交付でございます。それと4つ目が、旅券の紛失・焼失届の受理でございます。5つ目が、返納すべき旅券の受理でございます。そして、最後6つ目が、返納すべき旅券の消印・還付となっておるものでございます。

  なお、県に残る事務といたしましては、旅券作成のほか、突発的な早期発給、あるいは旅券の二重発給、やむを得ない理由による申請など、特別な事案の申請による発給事務でございます。

  次に、2点目の県からのサポートでございますけれども、財政的支援といたしましては、埼玉県旅券事務交付金交付要綱に基づく交付金措置がございます。

  次に、人的措置といたしましては、申請書の受付及びパスポートの交付の初日に県の職員1名の派遣が予定されております。それぞれ事務のアドバイスを受けられるものでございます。その他、事務に関係してですけれども、事前にパスポートセンターにおきまして、権限移譲を受ける市町の担当職員を対象とした2日間のテキスト研修、実際にパスポートセンターで申請書の受付などの事務を行う5日間の実務研修が実施されるとのことでございます。これらの研修につきましては、複数の担当者が受講できるよう数回に分けて開催されるものでございます。

  次に、3点目の初期費用でございますけれども、他の市町を参考に試算いたしましたところ、パスポート事務に必要とされますパソコン等の備品や消耗品など250万円程度でございます。必要になるかというふうに考えております。パスポート事務の権限移譲は、より身近なところでパスポートの取得が可能となるということです。それと、特に当市に本籍がある方については、パスポート申請の添付書類であります戸籍抄本等が同じところで取得できますことから、ワンストップサービスによる利便性の向上が期待できるというところでございます。

  今後パスポート事務の権限移譲につきましては、県と調整を図り、他市町を参考にしながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、新しい事業ということで、県から物心両面、ソフト、ハードともにご支援いただけるというお話です。新しい事業でありますし、今回場所は庁舎内1階、どこかということは、まだお聞きしていませんか、そのように考えているということをお聞きしました。

  ところで、白岡市には、面積は609平方メートルほどと小さい面積ですが、新白岡駅東口より徒歩数10秒しかかからない一等地に20年あまり利用計画すらなかなか立ち上がらない、塩漬けの市有地があります。先般、隣接する土地に約10階建ての大型マンションの建設が始まり、市有地の価値が増大したと考えます。これを機にPFI等の民間の力によって新白岡駅周辺のにぎわいを生む商業施設や保育ステーションなど、子育て、福祉施設など可能なものを誘致し、あわせてそこに新しい事業である旅券発給窓口を含む第2出張所などを考えてみたらどうでしょうか、今後の展開についてお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の3点目ですけれども、新白岡駅前の市有地に市役所の連絡所等を含めて開設してはどうかということで、お答えを申し上げます。

  ご質問のありました新白岡駅前の市有地につきましては、もともと市役所の連絡所の整備を目的といたしまして、野牛・高岩土地区画整理事業による保留地を市が買い取りまして、その後、地交換して従前より現在の位置にありました市有地に集約させる形で確保した貴重な公有財産でございます。新白岡駅前における市役所連絡所の整備につきましては、平成25年9月定例会において関根頌二議員からもご質問いただいておりますとおり、地域の住民の皆さんからご要望をいただいておることは十分に承知をしておるところでございます。

  しかしながら、本市全体の将来を見据えたまちづくりを勘案いたしますと、市民の皆様の福祉の充実、健康の増進、さらには都市基盤の整備、教育の振興など、一日もゆるがせにできない課題が数多くございまして、優先順位を明確にした選択と集中による事業実施が必要とされておるところでございます。そのため、限られた財源を優先すべき事業に集中させながら、一つ一つ一日も早い事業完了を目指し、日々努力を重ねているところでございます。

  一方、国におきましては、昨年5月に、国民一人一人に番号を割り振って社会保障等に関する個人情報を一つの番号で管理するという、いわゆるマイナンバー制度の関連法が可決、成立いたしました。平成28年1月から番号の利用がスタートいたしまして、今後児童扶養手当の支給申請の際に住民票や保護者の所得証明を取り寄せる必要がなくなるなど、各行政機関等への手続が効率的になると言われております。マイナンバー制度によりまして、市役所連絡所としての主要な機能でございます証明書の発行等の必要性にも影響が及ぶことから、市役所連絡所の整備につきましては、このような状況を踏まえ、検討する必要があるものと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) お話をお聞きしまして、このことは先日お亡くなりになられました議長さんも経験された大久保さんが議員時代、平成6年に新白岡駅前ビジョン構想というものをお話ししております。また、それ以外にも議員時代の小島市長、関根議員さん、河村議員さん等多くの方が数多く駅前についてお話ししているところでございます。私としましても、新しい事業ができるに当たって、駅前の新白岡のにぎわいを生むようなものを考えていただきたいというお話で、駅前出張所というか、連絡所に限ったことではなく、そのような方向性を見せてほしいということでお話をし、お聞きしました。市長に、この件についてお考えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 答弁整理のため、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時29分



       再開 午前10時30分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

  私といたしましては、厳しい財政状況の中でございますけれども、事業の優先順位の明確化と取捨選択に努め、市民の皆様が安心して日々を過ごすことができ、白岡の発展の芽をさらに大きく育てるべく、この白岡市の未来を開く各種の施策を展開しておるところでございます。

  その中でも本市の確かな未来を築くべく、現在、当市の実情に合ったのりあい交通の運行、図書館機能を有する生涯学習施設や白岡・宮代線をはじめとする都市計画道路の整備など、本市の将来の礎となる重要な課題に取り組んでいるところでございます。現時点においては、将来の発展基盤となる重要事業を優先して実施することが必要であると考えておりますので、市役所連絡所の整備につきましては、引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。

  また、パスポートの発給事務につきましては、従来、市役所窓口で戸籍謄本等を取得した後、県パスポートセンターに行き、申請を行う必要があったところですが、今後は市役所窓口においてワンストップで手続が行えるようになるという、市民にとって大変利便性が高いものでございます。平成27年度から本庁舎の市民課窓口での実施に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。私といたしましては、これからも市民の皆様と手を携え、創意と工夫を凝らし、市民の皆様のニーズに合った魅力あるまちづくりにスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時32分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 第1問については、市長のお話で、取捨選択に努めて、今後ともというお話をお伺いしまして、厳しい状況ですけれども、もとはといえば、新白岡駅前のにぎわいをという話の中で生まれてきた、さまざまなアイデアというか、施策だと思いますので、選択することは、やむを得ず断念するということもありますが、にぎわうための工夫をやっていただきたいと思います。

  それでは、第2問に入りたいと思います。「新大型県営施設の誘致に向けて〜白岡に未来の世界文化遺産を〜」と題してお聞きします。県企業局は、平成26年度に県営緑ゆたかなメモリアルガーデンの検討に2,989万円あまりの予算を組み、5月22日には県内市町村に対して、その事業化に向けたふさわしい用地の情報提供をお願いする説明会をしております。説明会に参加した自治体と本事業の詳細について初めにお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の2問目、新大型県営施設の誘致についてお答えを申し上げます。

  議員ご案内のとおり、埼玉県企業局におきまして、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来などに起因いたします、県内での墓地需要の増加、墓地継承者の減少等に対応するため、新しいスタイルの県営墓地、仮称でございますが、緑ゆたかなメモリアルガーデンの事業化に向けた検討が進められてございます。去る5月22日には、企業局主催によります市町村説明会が、本市を含む県内27自治体の担当者の出席のもと開催されたところでございます。

  現時点で企業局が想定している公園墓地につきましては、全体面積が5ヘクタールから10ヘクタール、そのうち墓苑の部分が約3分の1、公園の部分が3分の2を占めるものでございまして、緑あふれる公園と墓苑とを一体的に整備しようとするものでございます。

  墓苑部分の内容についてでございますが、従来型の一般的な墓石を設けずに、緑地空間にお墓を配置するイメージでございまして、おのおののプレートを墓標とする芝生型の墓地、一つの慰霊碑を墓標とする慰霊碑型墓地、数本の樹木を墓標とする樹木葬型墓地が整備されるようでございます。企業局といたしましては、今後は、まず墓地に関する市場調査や県民アンケート調査などを実施いたしまして、需要の予測やニーズの把握を行うこととしております。また、市町村からの情報提供などをもとにいたしまして、今年の秋をめどに立地候補地を選定するとともに、4月に設置されました県営メモリアルガーデン整備検討委員会からの意見等を参考に、今年度中に基本計画を策定することとしているものでございます。企業局といたしましては、この県営墓地事業を通じまして、今後増加が見込まれる墓地需要、少子化や価値観の変化に伴う墓地継承者の減少、また高額な墓地を入手できない方々に的確に対応していきたいといったことでございました。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 県の新大型施設、県営メモリアルガーデンのお話をお聞きしました。大きさが10ヘクタール前後という大変大規模な施設だと思います。また、墓地といえども3分の1は墓地的な使い方をしますが、その残りの3分の2、要するに大部分は墓地以外の施設になると。また、墓地についても従来からある墓地のスタイルではなくて、新しい考え方のもとに行われる、整備される墓地ということでございます。また、それに対して県内から27の自治体担当者が出席して動向を注視しているというふうに私としては感じております。

  では、次の質問に移りたいと思います。県営メモリアルガーデン整備検討委員会というものもあわせて行われているようですが、今日まで4月24日、6月5日と2回開催されております。内容についてお聞かせ願いたいと思います。従来の公園墓地とどこが違うのか、どのような新しいスタイルなのか、その点を中心にお願いできたらと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の再質問にお答えを申し上げます。

  県営メモリアルガーデン整備検討委員会についてでございますが、去る4月24日、大学教授や宗教関係者などの有識者で組織いたします第1回の県営メモリアルガーデン整備検討委員会が開催されました。埼玉県における墓地に関する現状の説明と意見交換が行われたということでございます。委員からの主な意見といたしましては、県が墓地事業を行う意義についてきちんと整理をすべきである。墓地整備に対する県民の理解を得るため、対象者、墓地の形態、整備する場所、コストなどを踏まえた基本理念を明確にすべきである。墓地に公園的機能を付加するのであれば、防災拠点づくりや街おこしを契機とした活用を考えていくべきである。県南部と県北部とでは需要や採算性、民間施設への影響などが異なることから、立地場所について慎重に検討することなどといった、県が行う墓地事業としての基本理念、墓地に併設する付加価値機能の活用などに関する意見が出されたようでございます。

  また、先日6月5日の第2回検討委員会におきましては、基本的なコンセプトについての意見交換が行われたようでございます。委員からは、基本計画を策定する上で社会変動への適切な対応、セーフティーネットの構築、地域の価値を高めるの3つをキーワードにすること、地域に受け入れられるよう地域の活性化や地域防災など、墓苑が地域社会に貢献し、価値ある施設であることを強調すること、整備に当たっては、選択肢の多様さだけでなく、安定供給も大事な視点であることなどといった意見が出されたようでございます。今後企業局といたしましては、県民ニーズ調査として、今月から来月にかけ、県政サポーターウェブアンケート、県民への郵送アンケート、市町村ヒアリングを実施する予定のようでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きし、検討委員会で行われたこと、先ほど説明があったこととあわせて考えますと、公園、3分の2、大部分を占める公園も、いわゆる普通の一般的な公園ではなくて、地域の価値を高めるようなとか、街おこし、にぎわいになるようだとか、単純な公園ではなくて、大きな期待を持たせる施設・公園のようにも思います。また、墓地自体も、なぜそのようなものが必要なのか、その辺のコンセプトもしっかりとしなくてはいけないというお話もありました。これは従来型ではない墓地ということをしっかり皆さんにご理解していただいて、ニーズとともに、他の民業とバランスをとりながらということを踏まえてだと思います。

  そのようなことを考えますと、白岡市の総合振興計画や都市計画マスタープランに描かれている新たな土地利用の考え方がされている区域ゾーンがふさわしいのではないかと考えます。しかしながら、そこには具体的な方向性や計画は模索中ということが、執行部から今までお話をされており、これまでの土地利用開発誘致へのスタンスを見直していただいて、市として、県の今回の整備計画に対して手を挙げて、競合する他の自治体との県営大型施設誘致に対応すべきかと考えます。今後どのようにするのか、お聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げます。

  このたびの企業局によります県営墓地の事業化につきましては、高齢化のさらなる進展や高度経済成長期に転入した方々が、出身地ではなく、県内に墓地を求めることが多いことなどから、今後墓地需要が大量に見込まれること、少子化や核家族化等の影響により、墓地を継承、守り、引き継ぐことが困難なケースが多くなること、また昨今の人々の価値観の多様化により、墓地に関しても子孫に負担をかけたくないと考える方が増加するなど、これまでの墓地に対する考え方やニーズが変化していることが事業化の背景のようでございます。

  加えて、企業局は、民間墓地の取得が困難な経済的弱者の方や無縁墓地の増加による行き場のない遺骨への対応など、セーフティーネットの充実を図ることも一つの目的としているようでございます。市といたしましては、このたびの企業局によります県営墓地の事業化は、今後増加する墓地需要への民間や市町村の取り組みを補完するとともに、多様化する人々の価値観や変化する墓地ニーズに対して新しいスタイルを提案するものでありますことから、その趣旨には賛同するところでございます。

  しかしながら、市街化調整区域での立地につきましては、農地転用に係る法律上の問題や、農政への影響、地域活性化を図る具体的な方策などに課題が生じるほか、整備後に市に移管される公園部分の維持管理費を捻出するための自主財源の確保策、既存民間墓地への影響など、検討すべき課題は山積しているものと認識しているところでございます。

  市といたしましては、今後も引き続き企業局からの詳細情報や県内自治体の動向など綿密に情報を収集するとともに、今後企業局が墓地に関する需要予測やニーズ把握のために行います市場調査や県民アンケート調査の結果などを踏まえまして検討を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、私の質問がちょっと急いでいってしまったような感じもしますが、2回目のお話で、検討委員会で、次の話は、各市町村からヒアリングを6月から7月に行いたいと、そういうことを言っているというお話がありました。その辺が、私のほうの独自の取材によると、いわゆる市町村のほうから、うちのほうではこんなふうに考えているのだけれども、どうだろうか、そういう感じのお話があったときに、市のほうは話を進めていくと。考えてみれば、逆に県のほうからそちらの市でどうですかとか、そちらの町でどうですかということではなくて、積極的なところから話を聞いて、どんどん進めていきたいというふうに聞いております。また、今年の秋口には、その辺を踏まえて事業化に向けてやっていきたいというお話も聞いております。ですから、少し質問が早くて、何で急にという話だと思うのですが、白岡で手を挙げてほしいという話を聞いてみたものです。

  ここで、県が計画している県営霊園のスタイルである樹林墓地で、ご説明以外、どのような事例があるか、私も調べてみました。国内外を調査しましたところ、何と1994年、ユネスコの世界文化遺産に登録された、北欧のスウェーデンの首都ストックホルム郊外にある共同墓地、その名もスコーグスチルコゴーデン、森の墓地というのがあります。ここは20世紀以降の建築作品としては最も早い世界遺産登録で、かつ現役の墓地でもあります。数多くの利用者と観光客が訪れる現役の施設でもあります。また、同様な施設が国内にもあります。二十四の瞳で有名な作家、壺井栄さん、歌手の松島詩子さんら著名人が眠る都立小平霊園や横浜市営メモリアルガーデンも多くの利用者が訪れ、周辺部の交流人口増加に寄与し、不動産価値を高めています。県内では最大規模の、かつてない新しい形の県営霊園と、その3、4倍の広さを持つ県立公園が、もしかしたら白岡市の未来に世界遺産となるものの始まりかもしれません。

  今回、県の事業に市も積極的に関与し、県営大型施設を誘致することにより、市全体を活性化していただきたいと考えます。いかがでしょうか、市長にお伺いします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  この県営墓地につきましては、埼玉県におきましても、急速に進む高齢化や人口減少傾向の顕在化、人々の価値観の多様化などを踏まえまして、今後の墓地需要の増加と墓地の継承者の減少などに対応するため、企業局が新しいスタイルの墓地をふんだんに緑を配置した公園と一体的に整備するものでございます。企業局といたしましては、概ね3年ごとに順次1か所ずつ、県域における配置バランスや販売状況などの県民の反応を見ながら複数箇所を整備していく計画のようでございます。

  私といたしましては、この県営墓地につきましては、緑豊かな公園などとの一体的な整備であり、付加価値も生み出すチャンスもあることから、地域の活性化や防災面での活用など、何とかできないかと考えておりますが、検討、クリアすべき課題が多くあるのも事実でございます。今後も引き続き、企業局などからの情報や県内自治体の動向を踏まえつつ、市民の皆様の意向を把握しながら検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 市長のご答弁を聞いて、県の企業局の県営大型施設であるメモリアルガーデンの事業計画に至るお話の中で、3年ごとに複数の箇所をやっていきたいというお話をいただきました。これは私としては、私的な見解になりますが、最初からというのは難しいけれども、2回目、3回目以降、よいものができそうであれば、積極的にいきたいというようなニュアンスにもとれるような気がして、私は期待するところであります。絶対的に有利なものとか、はやるものとか、そうなってから手を挙げても多分競合して、なかなかできないと思いますので、その辺の判断を市長に積極的にというか、思いを込めてやっていただきたいと思います。この件については、ご答弁は結構です。

  それでは、第3問に移らせていただきたいと思います。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050年には、現在の人口の4分の1に当たる3,000万人ほどが減少するとしています。当市もここ10数年は厳しい財政状況のもと、職員定員、人件費の削減や行政事務のアウトソーシングなど行政の減量化を進められています。また、合併自治体の周辺部からは、拠点機能の衰退が急速に進められるなど、白岡市周辺でも県立小児医療センターや県立図書館などの統廃合が行われ、自治・行政機能の衰退、浸食が加速されてきています。

  そのような中、自治体職員には意識改革をとか、人材育成とかの基本方針を明記されたりもしています。確かに意識改革は必要なのかもしれませんが、どのような意識を持つべきか、どのように改めるべきか。そして、それを評価してもらえるのか。何の手がかりも示されないまま空虚な根性論では、職員は戸惑うばかりです。人口減少時代に機能する自治体の原点としてやるべきことは何か。第3問は、「これからの職員に求められるものとは」と題して、初めに勤務意欲に直結する市の人事評価の状況、実態についてお伺いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げます。

  当市における人事評価の制度についてでございますが、平成15年度に公平性、透明性が高く、説得力のある人事管理制度の実現を目指し、勤務評定制度を導入いたしました。そして、平成15年度、16年度の試行期間を経て、平成17年度からは職員の資質能力の一層の向上とさらなる職場の活性化を進めるため、自己評定や管理職職員に対する部下職員による評定を導入いたしました。さらに、勤務評定の精度を高めるため、平成18年度から平成23年度までの6年間、評価者に対する研修を実施いたしまして、現在に至っている状況でございます。

  勤務評定の具体的な内容でございますが、まず自己による評定を行います。その後、自己評定したものについて所属長が全員との面談を行いまして、勤務評定の補正等を行っております。勤務評定は、第1次評定者として課長が、第2次評定者として部長が評定し、最終評定を副市長が行い、市長が決定するという制度になっております。

  一方で、評定者であります課長や部長に対しましては、主査級以上の部下職員が評定する制度もございます。また、勤務評定表の様式は、成績、能力、態度の評定項目に分類されており、その評定項目から、さらに全19項目の評定要素に細分化され、それぞれの評定要素については点数配分がなされており、より公平な評定がなされる仕組みとなっております。また、このような勤務評定により得られました結果につきましては、係長職や主幹職へ昇任するための2次試験の項目に加えるなど活用を図っておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして現況はわかりました。

  それでは、今年5月14日に公布された地方公務員法改正による地方公務員について、1、能力及び実績に基づく人事管理の徹底、2、退職管理の適正な確保、3、公布から2年以内に施行としております。地方公務員の人事評価を能力評価と実績評価の2本立てで行うべきとの内容になっております。さらに、人事評価制度は、限られた人的資源の有効利用を図るため、人材をいかに育成し、最大の動員を図るのかであり、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと言えます。

  お聞きします。今まで制度仕組みで、そうと言える実績と成果はありますか。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

  議員ご案内いただきましたとおり、このたびの地方公務員法の改正によりまして、人事評価については、能力評価と実績評価の2本立てで行うべきであり、それにより能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることとされております。概要といたしましては、次の3点が規定されております。

  1点目は、能力本意の任用制度の確立でございます。これは採用、昇任、降任、転任に関する任用の定義を明確にし、職員の任用は人事評価、その他の能力の実証に基づき行うとするものでございます。

  2点目は、人事評価制度の導入でございます。これは職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績を任用、給与、分限等の人事管理の基礎とするものでございます。

  3点目は、分限事由の明確化でございます。これは人事評価または勤務状況の事実に照らし、勤務実績がよくない場合、分限事由の一つとして取り扱うものでございます。

  当市におけます勤務評定の活用状況につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、昇任試験等に活用してございまして、給与、分限等への反映は、まだ行っていない状況でございます。今後も現在実施している制度を活用しながら、限られた職員を適正に配置し、最大限の効果を上げられるよう努めるとともに、新たな人事評価制度導入について検討してまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、現在の制度は、公平、公正であり、職員の皆さんの納得性を得られていますか。また、人事評価に大きく影響する職位、階層についてもどのような組織マネジメントに心がけているのかもお聞きし、現行制度をどのようにしていくのか、お聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員3回目のご質問にお答えいたします。

  当市における勤務評定につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり被評定者の評価に対しまして、課長、部長、副市長の複数の評定者が評価を行い、また管理職職員と部下職員が相互に評価することにより、公平、公正さが保たれる仕組みとなってございます。

  なお、当市の職位や階層でございますが、職務の級につきましては、規則による級別の職務分類が1級から7級までに分類されており、5級以上が管理職となっております。5級が主幹級及び課長補佐級、6級が課長級、7級が参事級及び部長級といったように、それぞれの級に応じて職が置かれております。

  また、それぞれの級には職務が掲げられておりまして、各職務に応じた事務処理を行っている状況でございます。現行制度をどのようにしていくかにつきましては、法改正の内容が詳細に示された段階で検討してまいりたいと存じますです。

  ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 新人事評価制度を法改正の内容を見ながらとのことですが、時間は2年を切っています。今後どうするのか、どのように制度設計を組み立てていくのか、基本設計は何なのか、まずは頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いないというコンセプトをもとに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員4回目のご質問にお答えを申し上げます。

  新しい人事評価制度につきましては、平成26年5月14日に公布されまして、施行期日につきましては、公布日から2年以内とされておるところでございまして、期間としては、ご指摘のとおり2年を切っている状況でございます。まだ国、県等から詳細な内容が示されていないところではございますが、新制度の導入に向け、情報収集を行い、能力及び実績に基づく人事管理の徹底という法改正の趣旨に照らしながら、より公平、公正で職員の納得性が高まるような制度の構築に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 質問で、頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いないと、なかなか厳しく言ったつもりですが、要は今ご答弁にあったとおり実績に基づいてやっていくと。実績というのは実績ですから、言葉を平仮名で長々と言うと、一切報いないみたいな表現になってしまうと思って使わせていただきました。人事評価制度や勤務評価制度は、自治体経営に直結する大切な仕組みです。職員の仕事に臨む心構えが違ってきます。加えれば、ここに真の市長のイズムがあらわれます。それでは、市長、これからの職員に求められるものとはどのように考えて捉えているのか、お聞きします。市長、お願いします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員のご質問にお答えをいたします。

  現在、当市における勤務評定制度につきましては、公平、公正に実施しているところでございますが、限られた職員で一層の行政サービスの向上を図るため、職員の意欲を引き出し、能力を高めていく人事管理の仕組みの構築が重要な課題であると感じております。私は、常々行政は最大のサービス産業であり、住民福祉こそが行政最大の使命であると職員に言い聞かせており、思いやりを持った丁寧な対応に心がけ、使命感を持って業務に当たるよう求めております。

  今後、当市における新人事評価制度の施行につきましては、より質の高い行政サービスを提供するため、当市における現状を把握し、成果を上げた職員がさらにやる気を出せる制度になるよう、能力及び実績に基づいた人事管理の徹底を目指してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きし、市長のイズムというか、その辺はなかなか難しいところでしょうが、現状は、現実、休暇日数以外は、今の制度で昇級に差が出るようなことはなく、実績や能力差の昇級もなく、減点式の制度に課題を感じているという答弁でした。勤務評定は、仕事に対する成果の物差しです。そして、仕事の対価として収入を得ることは、常に評価にさらされているということを自覚すべきであると考えます。そして、その物差しは一つではないし、未来の成果を示すものでもありません。しかし、自己評価を過大に思うことと、自己の可能性に期待することとは大きな違いがあります。自分自身の可能性に期待し、挑戦することができる職員こそが、これからの白岡市の発展に必要であります。これからの人事評価制度は、職員の成長を評価するのではなく、可能性に挑戦し、発展する過程、成果に対して評価するものでなくてはならないということです。

  では、成長と発展とはどこが違うのか。これからの少子高齢化という自治体を取り巻く、構成する環境変化には、例えていうならば、オタマジャクシがより大きなオタマジャクシになる成長ではなく、オタマジャクシがカエルになることを発展と考え、そのぐらいの環境に対する適応能力の向上が必要です。これからの新しい人事評価制度や勤務評定制度が、頑張る職員には報い、頑張らない職員には一切報いないという姿勢とともに、挑戦し、発展する職員を増やし、応援する者になることを2年後と言わず早期に期待しております。ご答弁は結構です。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第3通告者、11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして一般質問を行います。

  初めに、1問目の障害者の自立支援について。昨年の3月議会で県立久喜特別支援学校にお子さんが通う保護者の方々から卒業後の知的障害者の就労施設の新設要望の請願書が議会に提出され、採択の後、執行機関に送られています。障害児は、増加傾向にあり、自立支援としての就労施設新設や居場所づくりは重要な課題と考えます。

  そこで、(1)として、県立支援学校を卒業した障害者の就労先の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、ご質問の障害者の自立支援につきましての特別支援学校卒業後の就労先の現状と今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

  まず、1点目の特別支援学校卒業後の就労先の現状につきましてお答え申し上げます。市内の児童が通学する通学区域内の特別支援学校につきましては、知的障害児を対象とする久喜特別支援学校、肢体不自由児を対象といたします宮代特別支援学校、視覚障害児を対象といたします特別支援学校塙保己一学園及び聴覚障害児を対象とする特別支援学校大宮ろう学園の4校がございます。この4校のうち平成25年度における市内在住の卒業生は久喜特別支援学校の2名でございました。また、この2名の卒業後の進路先といたしましては、一般企業への就職が1名、通所の施設利用が1名でございました。

  次に、2点目の今後の取り組みでございますが、それぞれの特別支援学校との連携を密にするため、特別支援学校が開催いたします学区域連携協議会に参加するとともに、随時進路指導担当教諭と協力しながら、在校生の進路希望や卒業生の進路状況等の情報交換を行ってまいります。引き続き、卒業生が希望に沿った進路先が見つけられますよう特別支援学校と連携を図りながら支援してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 一般の企業にも1名就職ができたということで、本当にうれしいことでもあり、また次に続く子供たちのためにも、すごく希望になるかなと思っております。国では、住み慣れた地域で医療、介護、生活ができるようにと地域包括ケアシステムが進められる方向になりましたが、この障害者についても、ともに考えていかなければなりません。市内の通所施設は限りがあり、市外の久喜市だとか、近隣の広域となると、通うことが困難な場合もあります。ここ白岡市の中に必要としている保護者が多数おります。

  (2)として、就労継続支援施設を新たに市内に設置するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、就労継続支援事業の設置に関する議員のご質問にお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、障害者にかかります就労継続支援事業につきましては、一般企業での就職が難しい方に働く場を提供するとともに、その知識と能力向上のため必要な訓練を行うというものでございます。また、この事業につきましては、A型とB型がございまして、A型につきましては雇用型、B型につきましては非雇用型の事業となってございます。市内には、非雇用型ではございますが、就労継続支援B型事業所として市立、これは公立でございますが、ありの実館、それと東ありの実館がございます。そして、昨年の5月にNPO法人が開設をいたしました、めぐみの里の3つの事業所がございます。

  さて、施設の設置に関するご質問でございますが、現在、先ほど説明いたしましたが、公立の事業所においては、まだ定員に1名ずつの余裕がございます。また、NPO法人設立の事業所につきましては、開設が間もないことから、利用者数が定員の半数で、まだ10名の余裕があると伺っておるところでございます。このことから、新たな事業所の開設については、事業所の運営面、あるいは経営面等から判断して、当分の間は難しい状況ではないかと考えておるところでございます。

  なお、障害の種別や程度によっては、市内の事業所の利用を希望されない児童もございます。そうした場合には、広域利用の観点から、市外の事業所の利用を希望する児童のために近隣市町の事業所の情報収集などいたしまして、障害児やその保護者からの相談の際には十分な情報の提供ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。引き続きまして、障害者が地域において安心した生活を送ることができますよう、しっかりと支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今、通っているお子さんというか、障害者の方たちがいらっしゃる、公共のものであれ、NPO法人でつくられたものであれ、今、障害者の方たちも高齢化という波が押し寄せております。後に続く方たちのためにも、施設を開所するということになれば時間もかかることですし、今からぜひ検討を始めていかれるよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  (3)としまして、昨年の4月に施行されました障害者優先調達推進法は、障害者就労施設や在宅などで働いている障害者の経済面の自立を図るため、国や地方自治体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際には障害者就労施設等から優先的かつ積極的に購入することを定めた法律です。公明党は、この法の前身であるハート購入法案の時代から法整備を進めてきました。人は働いて社会に貢献していく中で生きがいを感じていきます。先月の新聞報道では、調達に関して数値などの目標を方針として定めるようになっているところ、全国の市町村の過半数が、この調達方針を定めずと報じていました。白岡市としては、今年の1月に平成25年度障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針が示されました。

  (3)としまして、この方針の実績はどのようになっていますか。また、平成26年度の方針策定についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問の、いわゆる障害者優先調達推進法に基づきます、平成25年度の実績及び平成26年度の方針につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。

  議員ご案内のとおり、この法律につきましては、障害者就労施設や在宅で働いている障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等から優先的かつ積極的に調達することを推進するために制定され、平成25年4月に施行されたものでございます。

  この法律により、国は基本方針を定め、市町村等は毎年度、物品等の調達方針を作成するというふうになっております。このことから市では、この法律の趣旨にのっとりまして、障害者就労施設に対してどのようなものが発注できるか等を慎重に検討した結果、簡易な印刷業務から発注するということで、平成25年度については、調達目標を10万円と定めたところでございます。

  なお、この調達実績といたしましては、埼玉県社会福祉事業団が運営する施設に対し、事務用の封筒及び保護台帳の表紙13万620円の印刷業務を発注したところでございます。

  次に、平成26年度の調達方針でございますが、市役所において新たにどのような業務を障害者支援施設に発注できるかなどを検討した結果、平成26年6月2日付で方針を定めたところでございます。

  なお、平成26年度の障害者支援施設への調達目標額につきましては、昨年度より5万円増の15万円としたものでございます。今年度につきましても、引き続き目標額を達成するよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 私も6月2日の市のホームページに、この件が公表されたものを拝見いたしました。まだ始まったばかりの支援ですが、途切れることなく継続し、購入するものやサービスが拡大していくことが大切と考えます。これが施設の仕事の種類が増えたり、可能性を引き出すことになり、一人でも多くの方の生きがいと自立支援につながるように、公的な場所だけではなく、まず公的な場所がお手本となって市内の各種団体などでも、このような支援の輪が広がるような働きかけができていくように要望をさせていただき、1問目を終わります。

  次に、2問目の男女共同参画とウーマノミクスについてに移ります。平成11年6月23日が男女共同参画社会基本法の公布施行日です。国では、毎年6月23日から29日までの1週間を男女共同参画週間として、この法の目的や基本理念について理解を深めるよう、さまざまな取り組みを行います。男性と女性が職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの能力を発揮できるような取り組みですが、女性の社会進出を後押しする支援の必要性が高まってきています。内閣府男女共同参画推進本部では、男性が企業人としても家庭人としても豊かな生活を送るために長時間労働を減らして、パートナーである女性とともに家事、育児、介護、地域活動にかかわりたくなるようなキャッチフレーズを公募、平成26年度は「家事場のパパヂカラ」に決定、広報啓発活動に使われています。このカジバのカジは、燃える火事ではなく、家庭の家事です。白岡市では、第3次男女共同参画プランを立て、平成28年度までの計画としていますが、多くの課題がある中で、やはり白岡市の率先垂範の取り組みが大切と考えます。

  そこで、(1)として、市の職員の女性の人数と割合は幾つでしょうか。中でも役職の主幹以上の管理職の人数と割合は幾つでしょうか。また、各審議会や委員会などでの女性の人数と割合についてどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、菱沼議員ご質問の2問目、男女共同参画とウーマノミクスについての1点目につきましてお答え申し上げます。

  初めに、ご質問の白岡市の職員数でございますが、平成26年4月1日現在340名でございます。このうち女性の職員は131名でございまして、その割合は38.5%となっております。また、主幹以上の管理職でございますけれども、74名でございます。このうち女性の管理職員は14名でございまして、その割合は18.9%となっております。

  次に、行政委員会等の女性の割合についてお答え申し上げます。教育委員会や選挙管理委員会といった行政委員会につきましては、6つの委員会がございまして、合わせて40名の方を任命しておるところでございます。このうち女性の委員は5名でございまして、割合で申し上げますと、12.5%となっております。また、農業振興審議会や環境審議会といった法律、条例及び要綱等により設置された附属機関等につきましては61の機関がございまして、合わせて1,094名の方を任命しておるところでございます。このうち女性は245名でございまして、割合で申し上げますと22.4%となっております。市といたしましては、第5次総合振興計画に掲げました審議会等における女性の登用・参加率の目標値である30%を達成できますよう、引き続き各委員会等に要請してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 私は、昨年の資料ですが、埼玉県の各自治体の職員数に対する女性の割合というのが、県平均38.2%でありました。今、お伺いして、現在38.5%ということで、平均は上回っているかなと思います。管理職の割合も他の自治体に比べて悪くはないなと思っていますけれども、この点は努力をされているなと感じております。さらなる推進を希望いたします。

  再質問をさせていただきます。職員の皆さんの育児休暇の取得についてはどのような状況でしょうか。女性のみならず男性の取得者もいるのでしょうか。そして、推進についての具体的な方策はとっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご質問の市職員の育児休業の状況につきましては、職員が任命権者の承認を受けて、3歳に満たない子供を養育するため、子供が3歳に達する日までの期間を限度といたしまして、職務に従事しないことを可能とする制度でございます。

  なお、職員の育児休業の取得状況についてでございますが、平成24年度中に8人、平成25年度中に10人、いずれも女性職員のみとなってございます。ちなみに取得率としては100%でございます。

  育児休業制度の職員への周知につきましては、育児休業取得の際に共済組合へ出産費の請求や育児休業手当金の請求等、各種手続について記載した手引を市で作成しておりまして、対象職員につきましては説明を行っております。また、育児休業から復帰した後に、幼少の子供を育児するため、育児部分休業の制度がございまして、就学するまでの間、通常の勤務時間より短時間の勤務を可能とする制度もございます。

  なお、この制度につきましては、平成26年6月1日現在で9人の職員が取得しておりまして、こちらも全員女性となってございます。

  急速に進行する少子化の流れを変えるため、平成17年4月に白岡市特定事業主行動計画を策定し、5年後には社会環境の変化に伴い、全職員にアンケート調査を実施した上で、この計画を見直し、職員が安心して子供を産み、子育てをしやすくするための環境づくりを推進してまいりました。今後とも、市といたしましては、職員が育児休業を取得しやすく、また育児休業取得後に安心して職場に復帰できるよう、よりよい環境づくりに心がけてまいりたいと存じます。また、男性職員の育児休業の取得につきましても努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ぜひ男性の育児休業の取得が進みますよう、現実は大変難しい面もクリアしなければいけない課題もたくさんあるかと思いますが、ぜひ1人目の方が出ますよう望んでおります。

  もう一つ、質問をさせていただきます。第3次男女共同参画プランでは、審議会等には3割との目標が掲げられています。ですので、もっと推進していくべきです。何しろ市民の半分は女性です。審議会などは、市民の意見を広く集める場として女性の声を反映させることが重要です。審議会は、一定の任期がありますが、それも交代の必要があれば、次の人材を確保していかなければなりません。これがとても重要であると内閣府の男女共同参画会議議員をされている方からお聞きいたしました。

  再質問として、割合を増やすための取り組みや、次の人材確保についての取り組みをされていますか。3割をいつまでに達成しようとしていますでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 菱沼議員ご質問、男女共同参画とウーマノミクスについての1点目の続くご質問にお答え申し上げます。

  行政委員会等の女性の後継者の育成につきましては、議員ご指摘のとおり、一朝一夕にできるものではないというふうに考えているところでございます。市といたしましても、第5次総合振興計画に掲げました審議会等における女性の登用、参加率の目標値、30%を早期に実現できますよう、各行政委員会等の新たな人材の掘り起こしなどに際しましては、女性の積極的な登用を要請してまいりたいというふうに存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 次に、(2)です。ウーマノミクスについて伺います。ウーマノミクスとは、ウーマンとエコノミクスをあわせた造語で、女性の活躍によって経済を活性化することです。今後日本は人口減少をたどり、生産年齢である15歳から65歳未満の人は大幅に減少していくことになります。最近、問題視されてきたことでは、20歳から30歳代の若年女性が減るそうで、2040年までに半分以上減少する市区町村が896、全体の49.8%とのこと、東京への人口の一極化も問題になってきています。大変深刻です。

  そこで、女性が就業することを推進して経済効果も上げようというものです。特に埼玉県は30代女性の就業率が全国42位と低く、よく統計で言われるM字カーブになるのは、結婚、子育てで、一時離職することで再就業を難しくしている現実があるためです。そして、埼玉県は核家族世帯の占める割合は全国2位と高く、子育て期の男性の就業時間が全国で3番目に長いそうです。これは子供の預け先がなく、お父さんも家にいる時間が少ないという非常に女性が外に働きに出ていきにくい環境なのです。それでいて就業を希望する女性は全国で4位と多いそうです。ですから、県としてもウーマノミクスには力を入れています。

  女性が就業する効果は、経済力を持つことで消費が上向きます。日本の場合、大きな買い物は女性が決める傾向が強く、74.2%とのこと。消費者としての女性の視点で商品をつくれば売れるし、買う側に立った販売促進も効果があります。消費者の立場も兼ね備えた生産者になれるのです。また、家事、育児、介護などの生活に密着し、培ったものは、あらゆる場所で大いに生かされます。このウーマノミクスについて、我が白岡市としてどのように取り組んでおられますか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 菱沼議員2点目のご質問にお答えを申し上げます。

  我が国では、少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口が減少の一途をたどっております。当市におきましては、駅周辺で実施している土地区画整理事業の進捗などにより、平成22年の国勢調査による人口が5万人を超えました。平成26年5月1日現在において5万1,423人と緩やかな増加傾向で推移しておるところでございます。しかしながら、国勢調査の結果における生産年齢人口の割合を見ますと、平成17年は70%でございましたが、平成22年には66.3%となり、3.7ポイント減少している状況でございます。

  こうした中、女性の労働者数は年々増加しておりますが、20代、40代に比べ、30代では15歳以上の人口に占める労働人口の割合である労働力率が一旦低下する傾向となっているところでございます。これは結婚、出産、育児を契機として、仕事を離れる女性が多いことに起因するものと考えているところでございます。

  このような状況を踏まえますと、当市が今後も活力を保ち、発展を続けるためには、この30代の女性の離職を減らし、さらなる女性の労働力の活用が重要であると認識しているところでございます。埼玉県全体を見ましても、当市と同様に30代女性の労働力率が一旦低下する傾向を示しております。このようなことから埼玉県では、平成24年度から女性の力を原動力として経済の好循環を生み出すために埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを立ち上げ、PR役として、アニメ「アタック?1」の主人公の鮎原こずえを起用するなど、大々的にキャンペーンを行っているところでございます。

  このプロジェクトは、女性が結婚や出産後も働き続けることで家庭の所得が増え、消費や投資の担い手となり、女性が自己実現をかなえることで、生き生きと輝く社会を実現するため、働きやすい環境づくりと女性の活躍の場の拡大を柱として掲げております。当市におきましても、全ての人が性別に関係なく尊敬され、仕事、家庭、地域活動など多様な活動を自らの希望に沿って展開することで、豊かな人生を送ることができるように平成23年3月に第3次白岡市男女共同参画プランを策定し、保育園や学童保育といったインフラのさらなる整備を行うとともに、男女共生広報紙「ハーブティ」を通じて啓発活動を行い、男女ともに家庭の責任と職場の責任を果たす意識の醸成を図っているところでございます。

  今後とも埼玉県と連携、協力しながら、埼玉版ウーマノミクスを推進し、女性の社会進出の支援を積極的に進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 具体的にまだこれからなのかなという思いがいたしました。最後の(3)ですが、今後より女性の活躍の場を広げていくこと、男女共同参画を進めることは、小さな家庭の中で両親が助け合って仕事や家事、育児、介護をする姿を子供が見ながら成長する。そうすることで結婚しても父親が働き、母親は家のことを任され、外に仕事に出ても家の負担はそのままという負のイメージがなくなり、結婚して家庭を持つこと自体がよいもののイメージになることにつながるのではないかと思えてきました。結婚をしない方が増えていますが、この男女共同参画は、その根本を変えるものではないかという思いをいたします。そして、少子化対策にも効果が出るのではないかとも思えてまいりました。

  最後に、男女共同参画とウーマノミクスについて小島市長のご見解をお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 菱沼議員の3点目のご質問にお答えを申し上げます。

  男女共同参画社会の実現が、結果として潤いと活力のあるまち、さらには社会全体の豊かさにつながることから、地域社会の意識の高揚を図り、関係団体との連携を強化しながら、計画的かつ総合的に推進することが求められております。また、ウーマノミクスは、1999年に提唱された造語でございますが、ここ数年、日本社会で脚光を浴びております。

  本市においても女性の活躍を原動力として経済の好循環を生み出し、経済を活性化させるウーマノミクスは非常に有効であると考えております。私といたしましては、白岡市が継続的に発展し続けるためには、女性の社会進出を支援することが重要であると認識しており、町長時代から子育て支援や教育環境の整備等の施策を展開し続けてまいったところでございます。

  今年9月には、埼玉県と連携し、はぴすしらおかを会場として女性就職応援セミナーが開催されることが決まっております。また、男性の育児休暇や介護休暇の取得推進といった啓発活動を実施するとともに、ハローワーク等の関係機関とも連携し、再就職を希望する女性が職を探しやすくなるような施策を講じてまいりたいと存じます。今後とも私といたしましては、男女がともに働きやすい環境づくりを目指して、引き続き女性の社会進出を支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時07分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 3問目の質問をさせていただきます。

  学校図書館についてです。平成23年12月で一般質問を行いましたが、今回2回目となります。学校での図書館の役割は大きなものがあります。読書は、児童生徒に多くの知識や情報を取り入れることを促し、実体験しがたい経験をさせてくれます。「赤毛のアン」の翻訳者、村岡花子さんも想像の翼を広げる心豊かな人生を送るきっかけにもなりましたように、多感な青少年時代に本を読み、調べる楽しさ、奥深さを知った人生は心豊かになり、相手の人の痛みにも心が及ぶような想像力も養われ、人に寄り添う気持ちも育まれていきます。また、本を用いた調べ学習は、そのよさを見直されてきています。

  東京都江戸川区は、2012年度から区立の全小中学校106校で独自科目として読書科というのが実施されています。各学校年間35時間以上の朝読書を含めた読書時間と読書科の授業に充てています。テーマを決め、本の紹介をしていくブックトークやクラス全員が同じ本を読み、単語などを並べて、それが本の中にあったかないかを模索したりする数十種類のゲーム要素を取り入れたアニマシオン、ほかにもポップ広告づくり、ビブリオバトルと呼ばれる知的書評合戦など授業を工夫しています。読書は、とにかくどんな形でも本を読むことが第一義であります。

  そのきっかけづくりともなる図書館というのは学校の心臓部です。ここをどう生かしていくのか。児童生徒の大好きな場所にしていくのかは、白岡市の未来の人材のために大いに役に立つことになると確信しています。読書環境である学校図書館が、よりよい施設になるためとの思いで質問をさせていただきます。

  (1)として、小中学校の学校図書館の利用状況と地域やPTAの支援ボランティアの方たちの活動状況をお伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、菱沼議員ご質問の3問目、学校図書館に関しまして、小中学校の学校図書館の児童生徒の利用状況と支援ボランティアの活動状況についてお答え申し上げます。

  まず、児童生徒の利用状況でございますが、学校により異なっておりますが、学校図書館の利用は、概ね始業前、業間休み、昼休み、放課後に児童生徒への図書の貸出し、また閲覧の場として利用されております。また、ご質問にもございましたが、授業時間におきましては、学習の場所として読書活動や調べ学習の資料探しの場としても活用されております。また、貸出し業務や整頓などにつきましては、司書教諭または図書主任の指導のもと、図書委員会の児童生徒が行っているところでございます。

  平成25年度における1人当たりの年間平均貸出し数は学校によって差がございますが、市内小学校の平均では約14.4冊、中学校では平均で約3.4冊でございます。この数には、閲覧のみの数は含まれておりませんので、実際には、この数値よりももう少し多くの図書を児童生徒が読んでいるということになろうかと思います。

  また、授業時間の利用につきましては、各クラス週1から2時間以上、学校図書館を使用できる時間を設けております。授業中の児童生徒への学校図書館利用についての指導は、それぞれ担任や教科担当教員が行っているところでございます。

  続きまして、図書支援ボランティアの活動状況でございますが、各小中学校には学校応援団があり、多くの学校では、その中の有志の方、あるいはボランティア団体などの方が図書支援ボランティアとして活動していただいているところでございます。このボランティアの皆様には、月1、2回、始業前や昼休みに本の読み聞かせやブックトークをしていただいております。また、この方々の中には、学校図書館システムについて熟知されている方もおり、図書の貸出し業務や整理をはじめ蔵書点検、児童生徒の年度更新作業のお手伝いもしていただいているところでございます。

  今後も児童生徒が進んで読書や調べ学習に取り組めるよう学校図書館の充実を図るとともに、各校における創意あふれる活動を支援してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) この利用状況というのに学校差がありますがというお話でしたが、多少あるのかなという思いでいましたけれども、主な理由というか、どんな理由があるのかということと、また差をなくす、埋めていくための手は打たれているのでしょうか、再質問させていただきます。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、ただいまのご質問でございますが、学校図書館の利用状況の学校の格差に関する質問にお答えを申し上げます。

  図書の貸出し数の年間平均、先ほど申し上げましたけれども、小学校の例を多い少ないでちょっと申し上げますと、多い学校では25.3冊、少ない学校では8.1冊と、ご質問のように差が開いている状況でございます。理由といたしましては、学校のどの部分に図書室があるかという位置の問題や、貸出しの時間、それから学校規模などによりまして、使いやすい等のいろいろな要因が考えられるところでございます。

  いずれにいたしましても、各学校の学校図書館が、さらに活発に利用されるよう教育委員会としても取り組みを進めているところでございます。例といたしましては、図書主任会におきまして、学校図書館の授業での活用やおはなし会など本への関心を高める活動を積極的に実施するよう指導しているところでございます。

  また、校長会などを通しまして、本の帯ポップコンクールなどの市図書館行事への参加協力を依頼し、少しでも本に親しむ機会を増やすように推進しているところでございます。

  また、学校の授業におきましても、教科等の指導の中で読書活動を取り入れたり、調べ学習で図書を利用したりするなど、日ごろから児童生徒が図書に触れ、まずは興味を持っていただくような取り組みを進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今のお答えですと、やはり格差は、多いところで小学校は25.3冊、少ないところが8.1冊と大変な開きがあるなという印象です。そこを埋めていくといっても、なかなか現実遅々として進まない部分もあるかと思いますが、やはり人の手というのが大事なのではないかなと思っております。学校応援団も活発な動きをしていただいているところと、また例えば、学校図書館は全くかかわっていない部分があったりですと、その差もあるように伺っておりますので、私も自分でかかわれればなと思いつつ、ボランティア活動というものも大事にしていっていただきたいなと思っております。

  (2)の質問をさせていただきます。現在は、白岡市内には学校図書館の専任司書はおりません。各学校に司書教諭の先生がいます。何しろ1週間に2時間程度の作業時間が約束されてはおりますが、学級担任を持っていればクラスのために、行事の時期にはその準備に、ほかに研修などもあり、とても時間がとりにくいようです。人の手が入ることで図書館はより魅力的な場所になります。現に市立図書館は、小さいながらも、わくわくさせる本のポップや飾りつけ、配置など工夫を重ね、狭さを克服するように頑張っています。図書館は、ただ本が並んでいるだけでは魅力がありません。図書委員会の児童生徒も努力をしていますが、部活動やほかの活動で、なかなか時間がとれていないようです。

  こうしたことを考えますと、学校図書館の専任司書が必要です。以前も提案しましたが、各学校に1人というわけにはいかなくても、例えば、小学校6校に1人、中学校4校に1人が、曜日や日にちをかえて入ってもらうとか、工夫のしようもあるのではないかと思います。私は、さまざまな立場で図書館にかかわっていただいている市内の方々からも、絶対に専任司書が必要だの切実な声を伺っております。

  (2)として、専任司書を配置すべきですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、学校図書館に専任司書を配置すべきではないかというご質問にお答え申し上げます。

  議員のご質問にもございましたように本市におきましては、学校図書館の管理運営は管理職の指導のもと、司書教諭または図書主任が中心となって行っております。また、司書教諭等の指導のもと、児童会や生徒会活動として、児童生徒が本の貸出しや整頓などの業務を行っているところでございます。学校図書館法によりますと、12学級以上の小中学校に司書教諭を配置することとされており、本市におきましては、12学級以上の全ての小中学校と大山小学校に司書教諭を配置しているところでございます。また、全校に図書主任を配置して、それの補助をさせているところでございます。

  司書教諭の具体的業務は、学校図書館資料の選択、収集、情報提供や子供の読書活動に対する指導等を行うなど、学校図書館の運営活用について中心的な役割を担っていただいているところでございます。これらの仕事を行う司書教諭には、学校図書館運営の時間を確保するため、ご質問にもございましたけれども、週1時間から2時間の授業軽減などを行ったり、教育支援補助員をお手伝いで配置したりして負担の軽減を図っているところでございます。

  また、さらに先ほど来ご質問にもございましたが、図書支援ボランティアのご協力もいただきながら、学校図書館の運営や読み聞かせなども実施しているところでございます。現在、地方自治体におきましては、さまざまな行政活動が山積しております。教育分野におきましては、よりきめ細かな教育指導というようなことから、市の単費によりまして、相談員、あるいは教科の補助員、いろいろな形で専任しているところでございます。いろいろな課題がございまして、その中で何を優先すべきか十分考えなくてはならないところでございまして、選択と集中による行政運営が求められているものと認識をいたしております。

  専任司書の配置につきましては、大変重要ではございますが、難しい課題であると認識しております。できる限り学校図書館の充実を図りますとともに、児童生徒が進んで読書に取り組めるよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。

  今のお答えですと、やはり人件費というか、そこが一番課題なのかなと。前回もそうでしたが、大きな壁だなと思っております。学校図書館のもう一つの大事な役割としまして、市立図書館との連携があると思いますが、その件についてお伺いします。その連携については、現在はどのようにされておりますでしょうか。司書教諭の先生や図書主任という方と市立図書館との連携ということになると思いますが、お伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、ただいまの学校と市の図書館の連携についてというご質問でございますが、学校図書館の運営につきましては、市立図書館のほうから、専門的な立場から幾つか支援を受けているところでございます。1つとして、蔵書管理や貸出し業務で使用する学校図書館システムがございますが、こうしたものの操作のサポート等がまずございます。それから、児童生徒の図書カードの登録や年度更新作業の支援などもいただいております。また、先ほど来ご質問、あるいは答弁にも出ておりますが、図書支援ボランティアの方でご協力いただける方の紹介などといったことで、側面から支援いただいている部分もございます。

  それから、児童生徒の、今度は読書活動の充実に向けて、ブックトークやおはなし会の実施、これは図書館の事業でございますが、そういう事業の実施のご希望があればお伺いして実施しているところでございます。また、学校図書の中で、十分な図書があるところと、一部不足しているところもございますので、市立図書館蔵書の学校への団体貸出しというものも実施しているところでございます。今後も学校での読書活動、子供たちが本に親しみ、心を豊かにするための活動がさらに充実するよう市立図書館と連携しながら、学校への情報提供や支援などに努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今後図書館を含む生涯学習施設の建設が予定されています。今以上に市立図書館との連携を生かして学校図書館の機能を補っていかれると期待しております。

  次に、今回、以前拝見した以外の学校図書館を拝見し、市内の全校を回ることができました。学校の個性は、それぞれあってもいいのかなと思っておりますが、図書館のような学習環境の格差はいかがなものかと思います。広さや設備の差です。

  そこで、(3)としまして、学校図書館の広さや机・椅子・書架、本棚ですね、などの設備面の現状をお伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、各学校図書館の面積や設備、机・椅子・書架などの設備の現状につきましてお答え申し上げます。

  ご承知のように施設設備につきましては、小学校、中学校それぞれに国で定めてございます、施設整備指針がございまして、こちらに「1学級相当以上の机及び椅子を配置し、かつ児童数等に応じた図書室用の家具等を利用しやすいように配列することのできる面積、形状とすることが重要」であるということが決められております。これに基づきまして、できる限り整備を行っているところでございます。当市の各小中学校の図書館の面積につきましては、ごらんになられたということで、よくご存じかと思いますが、学校の規模等によって異なっておりまして、64平方メートルから一番大きいもので157平方メートルとなっております。その中に1クラス程度の人数が閲覧できるように6から10個程度の大きな机と24から45個程度の椅子、そして書架等を配置しているところでございます。そのほか、当然学校によるわけでございますが、それぞれ工夫によりまして、子供たちが靴を脱いで上がって本を読めるスペースを設けたり、余裕教室があれば別室に閲覧室を設けるなど、各学校ともに子供たちが本を手にとって進んで読書に取り組めるような環境整備に心がけているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 本当に小さいところから大きなところまで見させていただいて、今のご答弁にありましたとおり差があるのが現状でございます。三郷市の彦郷小学校というところでは、図書館に通じる廊下の両側に本棚と座れるベンチを設置、長さが16.5メートルあり、ブックストリートと呼んで、児童たちは喜んで本を選んでいるそうです。三郷市は、読書のまち三郷を目指して2006年度から子供が本を読みたくなる環境づくりを進め、工夫を凝らしています。保護者からの本の寄附で蔵書の充実にもつながっているそうです。

  先月、大山小学校を文教厚生常任委員会で視察をさせていただいたときには、廊下の一画を上手に活用していました。我が市でも廊下や床のスペースの工夫、畳や敷物の設置、本棚は古いものですと、棚の移動ができずに本当に同じスペースにおさまる本がなく、逆におさまらないから段ボールに入れてみたりですとか、そういうことがありましたので、本棚を棚の移動できるものにかえてみるとか、また本は寄附をしてもらい、蔵書を増やす、そういったいろいろな工夫が考えられます。こういった具体的に取り組みを工夫していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、学校図書館の使い方に関しまして、いろいろな取り組みを参考にしながら工夫したらどうかというご質問かと存じます。各学校図書館の現状につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりでございますが、特に面積につきましては、各学校施設の教室の状況によりまして、当然異なっているという状況でございます。余裕教室等があれば閲覧室を別に設けるとか、何らかの形で読書スペースを設けるということも可能でございますが、これらは当然学校によって難しい場合もございます。議員ご承知のように教育活動における学校図書館の役割といたしましては、児童生徒の心のオアシスとなりまして、日々の学校生活の中で児童生徒が読書を楽しむ読書センター的な機能を有していると。子供たちにとっても大変重要で、有効なものだというふうに考えているところでございます。

  各学校とも限りある施設や設備の中でございますが、また学校運営上の問題も考慮しながら、その中で、さまざまに学校ごとに工夫をしていただいているのかなというふうに感じております。できれば、そうした情報を、これからは学校同士、横で交換していただく、あるいは図書支援ボランティアのような方でいろいろな施設を見ている方、あるいは司書教諭と図書主任の皆様のご意見、あるいはアイデアを伺いながら、児童生徒が自発的に、より読書に取り組みやすいような環境として、どのようなことが可能なのか十分に研究してまいりたいというふうに存じますので、ご理解とご支援賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 学校図書館の現状、オアシスになるように、あるものを使うのももちろん知恵と工夫で大事です。私は、この質問を今回させていただくのに当たって、白岡市ももう少し教育の面にお金を使ってもいいのではないかなと本当に切実に感じた次第です。大事なところというのは、本当にこういうところではないかなと。もちろんさまざまやらなくてはいけないことが山積しておりますけれども、事こういったことには全く無駄もなく、また返ってくるものが大きいのではないかなと思った次第でございます。

  4番目に移らせていただきます。最後の質問になります。市役所では、来庁者が利用できるように車椅子やベビーカーを正面の玄関に置いています。ここに高齢者が使っていただけるようにシルバーカー、手押し車というのでしょうか、そういうものを置いて貸出ししてはどうかと思っておりました。調べてみましたら、大分県の別府市、山形県尾花沢市、岡山県の美咲町が導入しておりました。なかなかまだ広まっていないようですが、、我が市でも行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問4問目の市役所内に高齢者が利用できるシルバーカーを常備してはどうかに関するご質問にお答えを申し上げます。

  シルバーカーは、歩行や外出時に不安のある高齢者の方がつえがわりとして歩行する際の支えとしたり、買い物の際に荷物を収納したりすることを目的に使用されている手押し車、私の子供のころは乳母車みたいなイメージがあるのですが、そういったことで認識しております。中には休憩用の座面があるものなど、さまざまなタイプのものがございまして、お使いいただく方のニーズに合わせたものをご利用になり、外出時に楽しんでおられることと存じます。

  現在、市役所には、来庁された方にご利用いただけるよう車椅子とベビーカーを用意させていただいております。シルバーカーを市役所内に常備し、ご利用いただくことになりますと、ふだんから使い慣れている車、ものでないことから、操作方法を間違えてしまったり、車椅子と比較をいたしますと、安定性に欠けていることなどから、わずかな段差につまずき、転倒したり、車にもたれたり、不意に動き出すことも想定をされると。このようなことから、使い慣れているご自分のシルバーカーをお持ちいただくか、市役所内に常備してございます車椅子をご利用いただくなど、安全に移動することを最優先に考えていきたいと考えております。

  また、近隣におきましても、シルバーカーの常備につきましては、まだ導入の事例はないと伺っております。先ほど議員のほうからもありましたとおり全国的には何か所かあるようでございますが、近隣では、そういう状況でございます。このことから、市役所内の移動にお困りの際には、お気軽に声をかけていただきまして、案内係員や我々職員がお手伝いをさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 来庁者の方の側に立って危険も、もしかしたらあるのではないかという、安全面を考えたご答弁でしたが、今後本当に高齢社会でもありますし、そういった方のお声が届くこともあるかと思いますので、ぜひ今後の状況を見ながらご検討願えればと思っております。

  以上で質問を終わらせていただきます。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 通告に従って質問をさせていただきます。

  先日、文教厚生常任委員会で大山小学校を視察させていただきました。私たちが見たときは、15人の1年生に先生が体育館の横のちょっとした広場で指導なさっていました。まるで昔あった二十四の瞳の再来のような、のどかな、実にいい教育の場だと思ったのですが、ただ感じたのは、この牧歌的な授業風景が首都圏40キロ圏の白岡市の中に継続してずっとあることがいいことなのか悪いことなのか、そんな感じがしました。それで、教育委員会に行って資料をいただきました。

  まず、本年の大山小学校の新入生は15人です、今述べたように。菁莪小学校の新入生は41人、教育委員会にいただいた資料によりますと、今後5年間のそれぞれの小学校の新入生の見込みは、菁莪小学校で平成27年度が45人、平成28年度が38人、平成29年度が40人、平成30年度が26人、平成31年度が32人、平成32年度が33人、もちろんこれは社会増、社会減は見込まない場合です。7年間を平均すると36.4人です。また、大山小学校は、平成27年度が8人、平成28年度が7人、平成29年度が11人、平成30年度が10人、平成31年度が5人、平成32年度が10人です。ちょっと言い間違いはあるかもしれませんけれども、7年間を平均すると、何と9.4人です。これは先ほど申し上げたように社会増減を加味しておりませんので、もっと悪い事態が出現する可能性もあります。

  この現況を東西地域の過疎化と判断するかどうか、伺います。市長は常々、白岡の発展は先人の功績と言われますが、この首都圏40キロ圏内にありながら、人口の過疎とあえて私は呼びますが、の地域をつくってしまったのは、先人の策のなさではないのかということを考えてしまいます。あるいはこの事態は、既に見込んでおり、いいことなのだと、そういうふうにおっしゃれば、それは市の方針、あるいは市長の政治信念でしょうから、それはそれで強く表明していただきたいというふうに思います。

  それから、2点目になりますが、市長自身は、このことをどう思っているか。つまり、仕方のないことなのだと。あるいは逆に言ってしまえば、もっと積極的に歓迎しているのだと。こののどかな授業風景、それから私の知り合いによりますと、大山小学校の運動会を見に来たけれども、とても牧歌的でいい運動会だったというふうな感想も持たれる方もいらっしゃいます。そういう意味で、これは見込み済みであって、市のとるべき方針であって、このとおりなのだというふうにおっしゃるなら、それはそれで信念ですから、別に私は否定するものではありません。ただ、市長の信念であるかどうかということを私は伺いたいわけです。そして、このことは市長の責任として思うならば、どういうふうにするのかということを伺いたいと思います。ちなみに現在平成26年度予算には、大山地区、菁莪地区ともに、これらを解消するような予算は、私の判断する限りでは見当たりません。

  次に、3点目になります。ちょっと色合いは違いますが、同じ1番ですので、質問させていただきます。東西の地域運営にかかわらず、先般、白岡市からホームセンターが撤退してしまいました。文具や調理器具、肥料や苗木など、私にとっては、ほかの地域に、ほかの市町村に行かなくても調達できる便利なホームセンターだったのですが、現在は蓮田市のカインズに行かなければ調達できません。市長が常々おっしゃっている、住みたいまち、住みやすいまちというのは、この状況ではほど遠い状況になってしまったのではないでしょうか。

  原則的なことを伺います。こうした生活の利便のために店舗などの配置を考える、そして施策を実行するのは市の責任、市の仕事ではないのかということをお伺いして、1番の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の1問目、東西地域の過疎化と地域経営についてお答えを申し上げます。

  まず、遠藤議員と共通認識を持たせていただくため、法律上の過疎地域の定義について触れさせていただきたいと存じます。過疎地域自立促進特別措置法の条文には、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」と規定されております。この定義に、人口減少率や財政力指数などの客観的な条件を加味し、市町村単位、または合併前の旧市町村の区域に限定して総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣が指定するものでございます。埼玉県内におきましては、秩父市の大滝地区、小鹿野町の両神地区、神川町の神泉地区、そして東秩父村の全域が指定されているものでございます。

  議員ご質問の1点目、本市の東部地区、それから大山地区に対する見解についてでございますが、両地区の人口の推移につきまして、本年4月1日現在の人口と25年前の平成元年4月1日の人口とを比較してみました。これは先ほど申し上げました過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域の定義の一つに過去25年間の人口減少率が17%以上という条件がございましたことから、あくまでも参考としてではございますが、比較をしてみたものでございます。

  まず、東部地区につきましては、岡泉から彦兵衛までの、いわゆる日勝地区から市街化区域のある千駄野と小久喜を除いた地区で比較いたしました。現在の人口が8,623人、平成元年の人口が9,348人でございまして、725人の減少、率にいたしまして7.76%の減少でございました。次に、柴山、荒井新田、下大崎の大山地区につきましては、現在の人口が1,777人、平成元年の人口が1,878人で101人の減少、率にして5.38%の減少でございました。このように両地区におけます過去25年間の人口減少率につきましては、あくまでも参考ではございますが、法律上の過疎地域の定義の一つでございます、人口減少率17%以上という条件には当てはまらない状況ではございました。市といたしましては、過疎という言葉につきましては、当該地域に居住される市民の皆様や地域づくりに貢献されている方々のお気持ちなどを十分に考慮し、慎重に用いる必要があるものと考えているところでもございます。

  続きまして、現状についての認識でございますが、東部地区と大山地区につきましては、都市計画法上、市街化調整区域になっておりまして、市街化を抑制し、農地や自然環境を守る区域として開発や建築が制限されている区域でございます。したがいまして、この地区における人口の減少傾向につきましては、現在の都市計画制度のもと、全国的に人口が減少している中にあってはやむを得ない面もあろうかと存じます。しかしながら、市といたしまして、この状況につきまして、看過できない状況でありまして、何ら対策を講ぜずに放っておいてよいと考えているものではございません。

  ご質問の2点目になりますが、今後どうしていくかということにつきましては、都市計画法上の市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きに基づき無秩序な市街地の拡大を防ぎ、道路や下水道等の都市基盤を効率的に整備し、計画的なまちづくりを進めること、また過去から脈々と引き継がれてきました農地や豊かな自然環境、景観等を守り、次代にバトンを渡していくことは、本市が将来にわたり持続的に発展していくためにも大変有益なことであると認識しているところでございます。東部地区や大山地区などの市街化調整区域におけます人口減少の傾向に対しましては、生活道路や排水施設、公共交通などの生活基盤を着実かつ継続的に整備するなど、地域社会の維持、活性化に寄与する施策を講じることにより、市民の皆様が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域づくりを行っていくことが肝要であると認識しているところでございます。平成26年度の当初予算におきましては、市街化調整区域における市道の整備補修予算をはじめ都市計画道路篠津・柴山線の星川にかける橋梁整備予算、都市計画道路白岡・宮代線の用地買収予算、上野田地内に接続する汚水幹線築造工事予算、合併処理浄化槽設置整備補助金予算、のりあい交通事業の実証運行予算など、市街化調整区域における生活基盤の整備、生活環境の向上に資する事業を実施することとしているところでございます。

  続きまして、ご質問の3点目、店舗の確保についてでございますが、ホームセンターなどの商業施設の立地につきましては、一義的には事業主体である民間企業が市場調査等の結果を踏まえた上で進出、撤退等を判断するものであると考えておるところではございます。しかしながら、市といたしまして、市民の皆様にとりまして、日用品などの買い物を行える場所が充実しているということは、日常生活における利便性が高く、暮らしやすいまちの要件として大変重要なことであると考えておるところでございます。市といたしましては、今後も引き続き、市民の皆様には身近な商店街の店舗などで買い物ができるよう商店等の支援をしていくとともに、市民の皆様の生活利便性の向上を図るため、商業施設などの民間企業の誘致に鋭意取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 答弁いただき、ありがとうございます。ただ、私のほうで、なぜこういう質問をするかというと、今、言葉の端々で、こういう状況はやむを得ない面もあろうかと思うというところが本音なのかどうか。やむを得ないということだったら、これは市長の地域経営の方針ですよ。これでいいのだと。東は、これでいいし、西はこれでいいのだと。2番目にあるけれども、豊かな自然があるではないかということであったら、それはそれでしようがないのですよ。ただ、本当にそうなのかどうかは、私は、この場で確認したいのですよ。大山はあれでいいのだと、菁莪はあれでいいのだと。そうであったら、私は何も申し上げる必要はありません。ただ、市長は、そういう方針だからねって大山の方とか、菁莪の方に言うしかないです。ということなのです。

  それを市長の口から聞きたいということと、それからちょっと残念だというか、いつも答弁の中で出てくるのは、私、別に過疎の定義に興味を持っているわけではないのですよ。以前も柴山沼を、柴山湖と呼びましょうと言ったら定義を出されたのですよ。そんなのは、さっきの調べ学習ではないけれども、学校の図書館へ行ったって調べられることなので、そんなことではなくて、なぜ私がそういう質問をするかという趣旨に答えてほしいのですよね。これは政策であって、施策なのだから。私は、ずらずらと定義が聞きたいのではないのです。

  そういうことで3点目は、これも答弁の中で、そのために商店街に店舗があるということなのだけれども、私だけではないと思うのですよ。ビバホームがなくなったらどこへ行くかと、カインズへ行きます。ジョイフル本田へ行きます。足が、商店街の商店へ行くようになっていないのですよ。行ったってどうせ手間を食って欲しいものが手に入らないだけの話で、それから行ってないから、どこへ車を止めたらいいかよくわからないと。あるいは商店街共通ので置けば、そこから歩いていかなくてはならないと。そういうことを考えると、要するに消費者の消費性向というのは、好みは完全にそういうホームセンターになっているのだから、そういう理屈ではなくて、何とかそういうところを、市民の方が、そういうものがなくなったら、足が向くような店舗を確保するという、ほとんど考えなくてもいいような答えにいって当たり前ではないかという気がするのですが、質問を整理しますと、市長は仕方ないと考えているのか、菁莪や大山は25年かけて過疎と言われる17.何%の減少率ではないのだから、これでいいのだというのだったら、私はそのお答えを、これでいいのだということを聞きたいです。

  それから、2点目は、過去から脈々と引き継がれてきた農地や豊かな自然環境が守れていないから問題なのでしょう。守れていれば何も言わないですよ。農業が、農家が減らなくて、梨の生産があって、自然環境が危うくなっていないのだったら、誰も何も言わないですよ。要するにいいところを述べているところが全然担保されていない現状でどうするのかということを聞いているわけです。

  ですから、1点は、市長にやむを得ないのかどうか、これでいいのだと、これが私の施政方針だということであれば、そうおっしゃってください。

  それから、今言われた、守っていくのだという農地や自然環境は守れているのかどうか。それから、消費者は、市民の方はビバがなくなったら、本当にどこへ、商店へ買い物に行くのかとか、簡単な答えでいいから、お願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員、市長にということでご質問をいただきましたけれども、3点目の商店に関するものにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

  先ほども申し上げましたが、地元の商店等の支援をしていくということだけではなく、商業施設、民間施設の誘致にも鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。皆様からいろいろな場面でご質問をいただくことがございまして、かなり興味、関心の高いものではあるかと思いますが、我々としても相手がございますことから、具体的な進捗につきましては、お答えできかねる部分がございますけれども、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、遠藤議員のご質問にお答えしたいと存じます。

  私、かねてから地域全体の均衡ある発展はもとより、それぞれの地域の特性が生かされた地域社会づくり、活性化は大変重要なことであると考えておるところでございます。こういう立場になる前に、あるサークルの会合に出たときに、やはり大山地区、東地区のほうの、話し合ったことがございますけれども、以前から私どもは、東西の均衡ある発展ということには大変憂慮していた、力を入れていかなければならないということは、以前から強く思っていたところでございます。

  議員からご指摘のございました菁莪小学校と大山小学校におきます、新入学児童の減少傾向など東部地区と大山地区におけます人口の減少傾向につきましては、憂慮すべき課題であると認識しておりまして、長期的なスパンでの対策を鋭意検討しているところでございます。しかしながら、全国的に人口が減少している中にありまして、現行の都市計画法では、新たな宅地の開発などの市街化区域の拡大につきましては非常に難しい現状でございまして、私といたしましてもジレンマを感じているところでございます。

  先般、先ほど総合政策部長から答弁申し上げましたが、東部地区や大山地区などの市街化調整区域につきましては、東西間のアクセス向上や生活道路、あるいは排水施設、公共交通などの生活基盤の整備、生活環境の向上に資する施策を計画的にかつ継続的に講じまして、着実に地域社会の維持、活性化を図っていくことが重要であると考えてございます。このことから、平成26年度当初予算におきましても、直接的、間接的に東部地区や大山地区などの市街化調整区域の活性化につながります都市計画道路篠津・柴山線、ここで言うのもどうかと思うのですが、この篠津・柴山線や白岡・宮代線のことにつきましては、私がかなり庁舎内でリーダーシップを発揮して、ここまで来たというふうに思っております。庁舎内には、もろもろやることがあって、口には出さなかったので、やることはやらなくてはならないと思っていたのでしょうが、口には出さないでおったわけでございますが、何としても星川に橋をかけろと、かけてくださいということは、内部では全く声が出ていなかったのをやっていただいたというふうに思っておりますし、また白岡・宮代線につきましても、どうにかここまで一定の線を引くことができたのも、私も職員のほうには、かなり無理をして今日まで来たというふうに思っております。これらが長期的に見れば、東西の均衡ある発展に必ずやつながるというような思いを持って指示をして、今日まで来たということにつきましては、ご理解をいただきたいと存じます。

  まだまだ当然足りませんけれども、今後は、この地域の東側については、いろいろな土地の見直し等を含めた中で、将来の図書館機能を有した生涯学習センターをどうするか、あるいは白岡駅西口の周辺から、その向こうに広がった白地地帯をどうするかということも、いろいろな面からは東西の均衡につながるというような意味で、今、鋭意努力しておるということを申し添えする次第でございます。今がいいということは全く思っておりません。私といたしましても、今後も引き続き第5次総合振興計画の土地利用基本構想の具現化を図るとともに、東部地域や大山地区におけます自然環境や景観保全、農業振興などの調和を図ることは必要だろうと思いまして、それらで両地区の活性化、活力維持のために努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 市長の答弁でいいのですけれども、篠津・柴山線を引くでしょう。引いて終わりなのではないですか。引いた先に何にも目玉がないのですよ。引いてつながったら、今の通過道路が、ただ通過している量が、ただあそこを使って振りかえただけでしょう。あそこを使って発展するということは、新白岡駅からあそこへ行った先に何かがあるということでしょう。何かをつくらなければ、全然発展しないではないですか。白岡・宮代線だって、ではその先に何があるのですか。今の交通量1,000台なら1,000台の交通量が違うところからいって、1割、2割早く着くようになりましたというための道路だったら、それは政策のあらなのですよ。篠津・柴山線の先に何がありますと、工業団地の中へパルタックができますけれども、その先に何があるのですか。なければ、だってそれで終わりではないですか。今、市長、第5次総合振興計画の話、土地利用の話が出ましたけれども、私、よく藤井さんから言われるのだけれども、第4次のときに東に絵が描いてあったのですよ。何地区とか、絵が。第5次のときはなくなってしまったのですよ。今の第5次の大山地区は、下手すれば第6次のときになくなりますよ、今、描いてあるものが。これもやっているではないですか、こんなことを。

  つまり、さっきほかの議員さんが言った、県からの公園墓地の話も、結局先に起爆剤があったら、あるいは何かがあるから道路というのはつなげる意味があるのですよ。何にもなくて、ただつなぎましたといったら、今の既存の交通量をただそこへ振り変わっただけの話ではないですか。市民は、何割か早くなるでしょう。でも、今やっている施策に、道路は道路の施策、先に何かがあるから、だから発展が見込まれるのではないですか。つくる道路の意味もあるのではないですか。今のままだったら、大山地区の方が新白岡に来るのに非常に便利になると。だからって戸数が増えたり、人口が増えたりする理由には、ちょっとならないと思うのです。

  それから、もう一つ、部長は農地と自然のことを言われました。ちょっと見込みが立っていないです。自然と農地に関して、農業に関して全く展望がないです。そういう展望をないものを言われたって、私たちも困ります。もう少し展望のある農業や自然環境の保護や整備に関して展望を持ってお話をいただかなければ、ちょっと私のほうは答弁として納得できないのです。あるいはおっしゃった、道路はつくるで市長の答弁は終わりましたという報告を市民の皆さんにするしかなくなってしまいますよね。質問の時間は、今は1時間で十分とれますので、ちょっと引用させていただきます。

  これは白岡町史の資料編の5です。議会の図書室から持ってきた。図書館にはもちろんあります。そこに、これは50年前の話なのです。ただ、白岡市にとっては非常に教訓なので、あえてここで読み上げさせていただきます。長くなるけれども、いいですか。「蓮田、白岡に工業団地、200地主と買収交渉、計4か年計画で実現へ。」、埼玉新聞、昭和39年7月13日の記事です。「県企業局が本年度から4か年計画で南埼、蓮田、白岡地区、およそ330万から396万平方メートルにわたって区画整理、工業(工場及び住宅)団地造成を実現する。同団地は、大宮栗橋線と東京日光線」、122号ですね。「交差点から北方へ蓮田、白岡にまたがる水田地帯で中央を元荒川が貫いている。工業団地としては草加に次ぎ県下2番目だが、規模ははるかに大規模な上、工場に伴う住宅も建設されるので、新しい内容となっている。同地区は、工業団地を中心に産業公園としても変容することが約束されており、既に地主200人との用地買収交渉が進められている。」ちょっとキャプションというか、副題がついて、「無公害の25工場を誘致。この工業団地造成には、現在のところ30億円の経費が見込まれている。蓮田、白岡両町の区画整理に伴う計画なので、予定面積のうち県で買収するのは工業用地として132万平方メートル、住宅用地として33万平方メートルである。9月県会に調査費3億3,000万円が計上され、具体化の段階に入る。計画によれば、草加の場合と違って用地分譲希望工場が従業員の住宅用地も同時に購入することになっており、用水は地下水を利用する。」そして、ここが大事なのですね。「東北線白岡駅を中心にして同団地を抜けて東京日光線に結ぶ幅員16メートルの放射道路3本もつくられるほか、工場、住宅地周辺には幅員6メートルから12メートルの道路が縦横に建設される。県は、公害のない大工場を誘致したい意向で、25工場ぐらいに抑える方針である。また、既に始められている用地買収交渉には13、4億円程度が必要とされているが、今月中にはまとまる予定だという。そして、用地買収は現金でなく草加方式の交付公債、3年据え置き年7分5厘の利子がつけられる」というふうな経過があったのですよ。

  これは50年前の話ですけれども、何より大きいのは、白岡駅から放射状に16メートルの道路が122号まで貫かれるという、この話を聞いたときに、もしこれが実現していたら、白岡のまちは、もう完全に変わっていますよね。今、市長が言っている西口線がどうのこうのという話なんかもう吹き飛んでいますよね。もう街並みができていると思います。今と全く違った形のまちができて、市民の意識は変わっていて、これほど外から話があったり、それから事業を選択するということは重要なことなのですよ。百年の大計を変えてしまうわけなのです。五十年の大計を変えてしまうことなのです。そういうことなのです。ですから、今回の公園墓地の話だってそうです。あれは単に公園墓地ではなくて、起爆剤だと思わないと、あれができれば。もしあれが東口にできれば、白岡・宮代線はプラスアルファのお金が出ます。久喜の市街を見てください。何もないところから線を引いて、あれだけの道路をつくりました。もちろんいいか悪いかというのは、市長さん、市民の判断です。ただ、外を見た限りでは、少なくともこの周辺の市町村の中心市街地であれほど道路を整備したところはないです。それほど政治力というのは大きいし、影響が大きいのです。そういうつもりで絵を描いてやる。

  それから、投資の話があれば、民間、それから公共団体に限らず精査、検討して、思い切って導入していくことが、私は、この動かない白岡市にとっては、とても必要なのではないかと思います。もちろんこの50年物の話は、たらればの話で、言ってしまえば、白岡だけの責任ではなくて、蓮田という大きいところがあって、工業団地でしたから、それは仕方がないのだといえば仕方ないかもしれませんけれども、そういう話があったことを肝に銘じて政策の選択をしていただきたいということです。

  ただ1つだけ、1番の質問に関して、市長が農業に関して部長が答えたことの責任をとってください。今ここに、こういうふうに言ったのですよ。過去から脈々と引き継がれてきた農地や豊かな自然環境、景観を守り、次代にバトンを渡していくことは、本市が将来にわたる持続的発展のため大変有益なことであると認識していると。この辺については、今、1番の仕方ないことに関しては仕方ないと思っていないというふうな答弁でいいのだと思いますが、ここの質問については答えてなかったので、お答えいただきたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 遠藤議員のご質問でございますけれども、50数年前の話、また公園墓地の実施につきましては、後ほどの機会にさせていただきたいと思いますが、農業の絡み、白岡の大変よい景観の、農業生産、農業農地の確保等につきましては、まだまだあまりスタートしてございませんけれども、あしたの答弁にちょっとだけ触れさせてもらいたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもこの白岡のすばらしい景観は、いつまでも残すように努めてまいります。

  以上です。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) ちょっと念を押しておきたいのは、先ほど申し上げましたが、第4次総合振興計画のときに東側に絵が描いてあった。春日部に行く途中の道路に商業地域とか、今は覚えていませんけれども、描いてあった。第5次で消えました。第5次で大山のほうを描きました。第6次でなくなりました。そういうことのないようにお願いしたいのです。政治家の責任ですよ。そういうことを肝に銘じてください。これで1番の質問を終わります。

  通告2番の質問に移らせていただきます。下水道に関してですが、我が市の全人口に対する公共下水道供用開始区域の人口、いわゆる普及率は64.2%ですが、下水道供用区域における下水道利用率、いわゆる水洗化率は93.3%となっています。これは高い数字なので、私も聞いて驚いたのですが、水洗化率についていえば、本下水が使えるにもかかわらず使わない人口がまだ6.7%いるということです。もちろん下水道を入れるには初期の費用がかかりますし、月々の支払いが発生します。しかし、浄化槽の場合でも点検や清掃が必要ですし、公共下水道のメリットは十分あるはずなのです。公共下水道を敷設するときに住民の方に説明会でどんな説明をしているのか、伺います。

  2番目ですが、先日、供用区域で接続していないアパートや個人が近くにいる方から、渇水期に側溝がにおったりするので、何とか接続してもらうようなことはできないかというふうなご相談を受けました。さらに、もちろん誰もが初期の負担はつらいが、やっているのだから、それらの方にぜひ接続してほしいというお話がありました。将来的にも本下水の快適さを伝えて、水洗化率の向上に努めるべきだと思うが、いかがか。水洗化率の低い地区の傾向は。また、その対策はどうするのか、伺いたいと思います。

  それから、3番目ですが、市内小中学校で使用している教科書を見させていただきました。実は上水道の話や、かんがいの話は載っていますが、下水道の話は小学校の教科書にはありません。後日知ったのですが、副読本に下水道のことがちょっと出ています。ただ、私の知る限り、下水道というのは、社会のシステムとして、その費用の負担や、それから雨水との絡みなど、教材としてとても重要だと思っています。今後教材として生徒用に考えていただき、普及の役に立ててはいかがかと思うが、どうでしょうか。背景には、世代間に水洗化は当然と考える若い世代と、ぜいたくと考える世代との違いがあるとは思うのですが、下水道事業は環境教育、負担、社会のシステムなど、教材にも最適だと思うのですが、あるいは学校だけではなくて、社会人に対する説明のためにも教材としての下水道について活用してはいかがかと考えますが、ご答弁をお願いします。



○高木隆三議長 鈴木上下水道部長。

       〔鈴木幸雄上下水道部長登壇〕



◎鈴木幸雄上下水道部長 それでは、遠藤議員ご質問の2問目、下水道供用区域における下水道利用率、いわゆる水洗化率についてお答え申し上げます。

  公共下水道につきましては、事業認可区域につきまして、順次下水道管の埋設工事を行い、供用を開始してまいりました。供用開始後におきましては、公共下水道を利用される市民や事業所などが指定排水設備工事店に依頼して宅内の排水設備工事を行いまして、公共下水道に接続をするものでございます。

  1点目の下水道管の敷設時にどのような説明をしているのかについてでございますが、供用開始予定区域におきまして、下水道管布設工事に着手する前に利用可能者を対象に工事説明会を開催しております。説明の内容といたしましては、下水道管を布設するための具体的な施工方法や工事期間及び宅内排水設備について、またご負担をいただきます受益者負担金及び使用料などについて説明を行っております。その際、現在くみ取り便所を使用されている方につきましては、下水道法第11条の3第1項に基づきまして3年以内に、また浄化槽を使用されている方につきましては、下水道条例第3条第1項に基づきまして、遅滞なく公共下水道に接続していただきますようお願いをしております。

  次に、2点目の水洗化率の低い地区の傾向と、その対策についてでございますが、供用区域内において、まだ6.7%の方が諸事情により接続をされておりません。接続をされていない主な理由といたしましては、過去に実施したアンケートの結果によりますと、経済的な問題のほか、供用が開始される直前に家を改築したため、合併処理浄化槽を設置したばかりであることや、逆に数年先に改築する予定であることなどでございました。当市におきましては、平成2年度に埼玉県中川流域下水道の本管が整備されまして、平成3年4月に小久喜の一部につきまして、公共下水道の供用開始を初めて行いました。水洗化率が低い地域の傾向といたしましては、供用を開始してから経過年数が短い地域ほど低い傾向となっております。当市といたしましても、下水道法第1条に規定されておりますとおり、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に資するためにも、日ごろから利用可能者にはできるだけ早く公共下水道に接続をしていただきたいと考えております。このようなことから、水洗化率を向上させるための対策といたしましては、供用区域内において、まだ接続をしていない方に対しまして、遅滞なく接続していただきますよう市のホームページに掲載するとともに、毎年広報にも掲載してお願いしているところでございます。

  次に、3点目の下水道について、教材に活用してはどうかについてでございますが、先日、教育委員会に確認いたしましたところ、小学校3、4年生の社会科の「しらおか」という副読本に公共下水道の仕組みということで、各家庭から流されたトイレ、お風呂の汚水を下水道管に流して、最終的に下水処理センターできれいな水にかえて川や海に戻すという内容で教材に掲載しているとのことでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 私、この質問をつくりながら感じたことは、説明会のときに、あまりプラスの情報ではないのだけれども、本下水を使わない場合は、こういうことがあるという、さっき苦情を言われた、渇水期に単独浄化槽か合併処理浄化槽かわかりませんけれども、側溝へ流れたりなんかするというふうな、汚水がにおったりするのだということを言うべきだというふうに思うのです。マイナスの情報ですから、そういう誘導みたいなことにとられるかもしれませんけれども、質問を書きながら考えたのは、やはり公共性なのですよね。自分の家だけが費用負担なくて、これだけで済んでいるから、あとは自分の感覚からすると、これでいいという話ではなくて、自分が生活することで周辺の人に迷惑がかかっていないかどうかという目も持ってもらうような、情報として説明会のときに、当たりさわりのないように、そういう苦情が出ているとか、そういう影響があるという情報は伝える必要があるのではないかというふうに思います。それはぜひ説明会のときの検討事項にしていただきたいと思います。

  それから、2番目の傾向と対策なのですけれども、私、実はデータをいただいて驚いたのは、新しい地域ほど接続率が低いということ、聞いてみると、理由はわかるのです。この間やったばかりで、まして合併処理浄化槽だったら何の苦情も出ないというか、かなりいい水が出ますから、それで済むのだということになってしまうのですよ。そういう意味では、先行しているところの率が高いということは、やはり何かきっかけがあって、接続するような時期があったということなので、息の長い対策なのかなというふうな気がしました。これは継続的に見ながら、機を捉えてやっていただきたいと思います。せっかく下水道が敷設されているのにつながないということは財政的にも収入がありませんし、それからもう一つは、比較として、合併処理浄化槽がどのくらいかかっているかということは、感覚的にはなかなかないと思うのです。浄化槽で毎月というか、2か月に1回下水道費を払うのと、浄化槽を維持管理して検査とそれから清掃でどのくらいかかっているかという比較はなかなかないと思うのですけれども、それもまたおいおいやっていただいて、資料としてでき上がったら見せていただきたいと思います。

  それから、3点目なのですけれども、実は私も下水道の副読本をもらったのですけれども、ちょっと不満なのです。こんなものでわかるはずがないという気がするので、もちろん授業の展開は学校独自の考え方なのだけれども、下水道というのは、私は上水道よりも下水道のほうが、かなり興味があって、下水道というのはシステムのおもしろさが、雨水を一つとっても、それから負担金の払い方にしても、子供にとっては、かなりいい資料になるのではないかというふうな気がしますので、先日お会いしたときお話ししたように、学校の先生にお任せするのではなくて、下水道の担当の皆さんが作業服を着て、現場の写真を持って、現場性のある教育をやっていただくと、子供たちにも興味を持っていただけるし、将来、下水道へつなぐ情報として有効なのではないかと思います。

  ちなみに私が図書館に教科書を借りに行ったとき、実はこういうことで調べているのだという話をしましたら、下水道の話はお母さんというか、お母さんよりちょっと上かな、図書館の女性の方たちも知らなかったですね。私も知りませんと言っていましたので、意外に知られていないということで、もう少し普及啓発する必要があるのではないかと思いました。今日質問しましたので、努力目標として、こんな教え方ではたまらないという感想を持っていただいて、教室に入っていただければありがたいと思います。教育部長がいらっしゃいますので、その節はよろしくお願いしますということで、答弁は結構です。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時27分



       再開 午後 2時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後2時50分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



                                                   





○高木隆三議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 3番の質問に移らせていただきます。

  子育て支援について全般的にお伺いいたします。先日、白岡市教育研究会総会での講演で、元埼玉県教育委員長、松居和さんが、もっと子供の力を信じてということを言われました。理屈ではなしに、新生児や乳幼児のほほ笑みを社会全体が忘れているような気がして、とても教えられました。私も子育てにかかわりながら、何が喜びか考えると、あのにおい、あの赤ちゃんを抱いた感覚こそ何物にもかえがたいと感じました。そして、自分のことを深く考えることを促されることがしばしばあります。今度は、私のやっている「にこりん」という子育てのネットワークの中でも自信を持って白岡市民に「もっと赤ちゃんを抱きにきませんか」と呼びかけることにします。

  さて、子育て支援については、続々と進められている政策の中で、経済的なものや施設はわかりやすい。しかし、若い女性が結婚する理由や出産する理由には、なかなかならないと感じています。むしろ、街中どこに行っても赤ちゃんに声がかかるようなまちが本当に子育てしやすいまちではないかと考えています。しかし、これは簡単なことではありません。

  そこで、支援施策のうちソフトの部分について伺います。まず、家庭児童相談室について平成25年度の相談件数は、また概要、最近の傾向などを手短に教えてください。また、聞くところによると、家庭相談室の担当の方は大変熱心で頼りになる相談員の方が活動されていると聞いております。そういうこの時期こそ、個人の努力や、つまり属人的に成果を上げるのではなく、組織として能力の向上に努めていくべきだと思うが、いかがでしょうか。その根本は、子供に係る仕事の部署の連携と裾野の広がりだと思うのです。まず、民生委員は、全て民生・児童委員として子供にかかわることになっていますが、伝統的に高齢者にかかわることが多いようです。民生委員の研修が児童に関して集中して必要な気がするのですが、いかがでしょうか。

  2番目の質問は、このように市民、あるいは市職員、子供にかかわる支援能力の向上を図るべきだというふうに考えるが、いかがでしょうか。

  また、細かくなりますが、虐待児童に対する、虐待の疑いなどがかかる児童に対する要保護児童対策地域協議会における措置等、状況について、平成25年度の数値、内容等について簡潔に伺いたいと思います。

  さらに、4点目は、小中学校におけるカウンセラーの受けた相談件数とその内容について伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、遠藤議員ご質問3問目の子育て支援についてにお答えを申し上げます。

  まず、1点目の家庭児童相談室の実績についてでございますが、当市につきましては、平成24年10月の市制施行に伴いまして福祉事務所を設置し、事務所内に家庭・児童の福祉に関する市民からの相談や必要な指導を行うため、家庭児童相談室を設置いたしました。議員ご質問の平成25年度の実績につきましては、相談件数延べ209件、児童数では151人、家庭数では150件の相談に対応したところでございます。

  次に、相談の種別につきましては、育成相談が149件と最も多くなっておりますが、大半の143件が育児、しつけに関する相談でございました。また、お子さんの言葉の発達などを心配された障害相談が15件、養育上不適切な状況が発生しているような養護相談が9件、保護者の体調に関するものなど、その他の相談に分類されるものが36件でございました。これらの件数に関しての傾向につきましては、平成25年度が1年間を通して初めての集計となっておりますので、比較はできませんが、市内にある3か所の子育て支援拠点や市内2か所の児童館において実施しております親子教室等の事業に家庭児童相談員が出向きまして、各事業に参加されている親子の方々にお声をかけながら、相談したい保護者の方から寄せられる相談に対応しているためと考えられます。従来、児童福祉法においては、あらゆる児童家庭相談について児童相談所が対応することとされておりましたが、近年では市町村の業務として児童家庭相談員が位置づけられておりまして、育児不安などを背景とする身近な子育て相談ニーズが増加していると思われます。

  次に、2点目の市職員、市民の子供支援能力の向上についてでございますが、組織としての能力向上についてでございますが、各子育て支援拠点、各保育所、各児童館、保健センター、子育て支援課、また各小中学校や教育支援センター、教育委員会、また市組織以外でも私立幼稚園、私立保育園など、さまざまなところが相談窓口となり、ケースによっては、これらの機関が情報を共有し、その中での役割分担をしながら対応するなど、いろいろな機関でかかわりを持つことが重要であるというふうに考えております。また、民生委員、児童委員の方々につきましては、その活動内容は担当地区の高齢者や障害者世帯などの状況把握、そのニーズに応じた福祉サービスなどの情報提供及び相談への対応のほか、子育て家庭への支援や虐待の予防、早期発見等の取り組みなど、市民の立場に立った相談支援者として多岐にわたってかかわっていただいております。

  なお、主任児童委員につきましては、児童の福祉に関する機関と区域を担当する児童委員との連絡調整などを行っていただいております。

  議員ご指摘の児童に関する研修でございますが、これらの相談支援などに対応するための資質の向上を目的といたしまして、主任児童委員をはじめとして各委員の方々には埼玉県や埼玉県民生委員・児童委員協議会、埼玉県中央児童相談所、埼玉県社会福祉協議会及び全国民生委員児童委員連合会、あるいは全国社会福祉協議会などが主催をいたします研修会に積極的に参加され、研修内容について、各地区や各部会にて報告などをいただき、情報や知識の共有を図り、委員としての活動に生かしていただいておるところでございます。したがいまして、民生委員、児童委員の方々には、高齢者関係のみならず児童関係の分野におきましても、その役割を果たしていただいているところでございます。

  なお、平成25年度は、延べ106名の委員の方が子供の発達や児童虐待の早期発見、早期対応など、孤立しがちな子育て家庭への支援を含め、子供に関する研修会等に参加されております。また、地区組織として、主に未就学児童の保護者を対象として独自の事業を展開しております、白岡市の母子愛育会の班員の方々につきましては、健康増進課が主体となります、毎年子育て支援に役立つ研修を実施しているところでございます。

  続いて、3点目、ちょっとまた細かくなりますが、要保護児童対策地域協議会の措置等の状況につきましてお答え申し上げます。当市の要保護児童対策地域協議会につきましては、児童福祉法に基づき要保護児童の適切な保護、または要支援児童、もしくは特定妊婦への適切な支援を図るために平成18年度に設置をいたしたところでございます。

  なお、本協議会の設置運営につきましては、白岡市の要保護児童対策地域協議会設置要綱及び白岡市要保護児童対策地域協議会運営要領にて定めておりまして、会議は代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等の3層構造となっておるところでございます。

  代表者会議につきましては、地域の関係機関の代表者で構成されている会議となっております。児童虐待は、親子、親戚、近隣等との人間関係や経済、病気などの問題が入り組んでいる場合が多く、多面的なアプローチが必要となってまいります。そのためには、関係機関が共通認識のもと、相互の連携によって一体的な援助を図ることができるよう協議をいただく場が、この代表者会議となっております。

  次いで、実務者会議でございますが、これにつきましては、関係機関の実務者の方にお集まりをいただく会議となっておりまして、支援を行っている児童等の状況確認や援助の方針の見直し、主担当機関の確認など定期的な進行管理を行っているところでございます。

  また、個別ケースの検討会議につきましては、必要に応じ、随時個別の案件について関係部署の担当者が集まり、問題点や課題について情報を共有し、役割分担を確認するとともに、当面の支援方針などを検討する場となっております。

  平成25年度につきましては、代表者会議が1回、実務者会議が4回、個別ケース検討会議は2回開催をいたしました。また、進行管理をしております児童等については、年度当初は6家庭8児童でございましたが、関係機関の支援などにより、3家庭4児童の進行管理は終結となっております。

  要支援児童等への対応といたしましては、これは必要に応じ、医師会、警察、保健所、主任児童委員も入りますが、平成25年度のケースにつきましては、主に埼玉県中央児童相談所や当市の教育委員会、健康増進課、児童が所属している機関、子育て支援課などの関係機関が連携し、問題点や懸念事項、支援方法や関係機関の役割を明確にしながら対応したというところでございます。

  なお、本協議会において知り得た事項につきましては、守秘義務が課せられておりますことから、具体的な内容につきましては、お答えできかねますことをご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、子育て支援に関するご質問の(4)、小中のカウンセラーの実績とケースのフィードバックについてお答えを申し上げます。

  児童生徒や保護者等のいじめや心の問題について相談対応するため、今年度も各中学校に対しましては、さわやか相談員を配置しております。また、小学校に対しましては、昨年度まで子どもと親の相談員を複数の学校兼務という形で配置しておりましたが、今年度は支援相談員と名称を改めまして、各学校1名配置いたしております。昨年度、このさわやか相談員及び子どもと親の相談員の扱った相談件数は延べ2,954件でございました。うち小学生が1,239件、中学生が1,233件、保護者が260件、教職員112件、その他110件となってございます。

  相談の内容といたしましては、自分自身についての相談が最も多く、全体の60%で、次いで友人関係が19%、不登校に関するものが13%、その他8%となっております。参考に具体的な相談事例を小学校と中学校1例ずつ申し上げたいというふうに存じます。小学校の事例は、いじめを受けたとする5年生の相談例でございます。相談員が児童に寄り添い、話を聞くことで、徐々に気持ちが和らぎ、数回の相談を経て、心を落ち着かせることができております。中学生の事例は、中学校入学時から通常学級への登校が困難となっていた2年生の例でございます。さわやか相談員及びスクールカウンセラーが母親との面談を繰り返し行い、教育支援センターの協力も得て、保護者の意向により就学先を通常学級から特別支援学級へと変更した結果、現在は学校に適用できております。

  以上2点の相談事例を申し上げましたが、相談件数全体の成果といたしましては、いじめに関する相談の解決率は96.4%で、不登校については39.5%、その他の相談については90%以上の解決を見ております。相談員が扱った件数につきましては、管理職への報告を通して情報を共有し、必要に応じて養護教諭や担任と連携をとりながら、解決に向けまして組織的に取り組むように進めております。また、相談のケースに応じては、各学校年3回開催の教育相談連絡会において事例報告をしていただき、場合によっては要保護児童対策地域協議会や児童相談所などへの連携を図っているところでございます。こうした外部機関の協力を得たケースにつきましては、個人情報など支障のない範囲で相談員にも情報を提供し、その後の相談業務に生かしていただくよう努めているところでございます。

  また、相談員の資質向上、それから相談業務の充実を図るため、研修の受講を奨励しております。特に課業日における研修参加については、勤務の一部として取り扱い、参加を促しております。多感な時期にある児童生徒の心の悩みに柔軟な相談対応をするとともに、ケースによりましては、臨床心理士など専門的見地からの支援についても創意工夫を凝らしているところでございます。今後とも児童生徒の健やかな成長と将来における自己実現を支援できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 2番で、職員、それから全体の子育てにかかわる方たちの支援能力の向上ということで、研修参加人数、それから母子愛育会についての件数について伺いました。何か指標がないと比較できないものですから、この指標は後々もまたお伺いしながら検討していきたいと思います。

  それから、3番の要対協と言われている要保護の児童に対する地域協議会ですけれども、実績が6家庭8児童ということ、それから7回開催したということ、これもまた平成26年度が進行しているわけですが、比較していきたいと思います。というのは、相談にちゃんと応じているのかどうかが非常に気になるわけです。問題として取り上げなければ懸案にならないということもありますので、こういう形で、また実務者会議とか、代表者会議とか、ケースをどのくらいやっているのかということを調査というか、教えていただきたいと思います。

  実は先日、私たちは新白岡で小児科、それから心療内科的な治療もしている奥山先生から話を聞きました。奥山先生の話を一言で言ってしまうと、いじめや不登校などをはじめ、さまざまな問題について医療的な面から随分わかってきたことがたくさんあって、それを伝えたいと。もちろん伝えて押しつけるのではなくて、やはり皆さんの、子育てにかかわっている人たちの、あるいは親御さんたちの判断にお任せするわけですが、情報として医療でわかっている面が随分出てきたと、そういうことをおっしゃっていました。

  それから申し上げると、実は経験則で子育てをやっている間違いが随分わかってきたと。つまり、失礼な言い方ですけれども、我々のような高齢の者が子育てを、昔はこうだったということが、かなり若いお母さんたちのあつれきになっていて、なかなか参加していただけなかったり、極端に言ってしまえば、同居できない根拠みたいなところが、そういうところにあるというふうなことも聞いております。つまり、経験則の中に医学的な見地から検証できるものがかなりできているというふうなお話を伺いました。もちろん我々は情報として伺ったわけですから、それはまた自分の判断で、自分の責任で消化していくしかないのですけれども、今、要対協の中でも医師も入れているというふうなお話を聞きました。それから、教育の現場でも奥山先生は随分仕事をさせていただいているというふうな言い方はおかしいけれども、ケースをさせていただいているというお話を聞きまして、とても心強く思ったのですけれども、そういう意味で、ぜひとも要対協とか、それからケースの場合に医療的な見地も入れていただければ、あるいは判断の材料として、情報として入れていただければありがたいのかなというふうに思いました。

  それで、伺いたいのは、丁寧に答弁なさってくださったので、あまり聞くことはないのですけれども、研修の中で、自分のところで、市自身で検証するためには独自の研修をやはりやっていく必要があるのではないかと、外部の研修だけではなくて独自の研修を、それも市内でできますから、もう少したくさんの方が受けられるように子育てに対して研修すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問の関係で、市職員、市民の子供支援能力の向上が必要ではないかの再質問にお答えいたします。1回目の答弁と重なる部分がございますけれども、お許しをいただきたいと思います。

  まず、研修の関係でございますけれども、組織としての能力向上についてでございますが、さまざまなところが相談の窓口となり、ケースによっては、これらの機関が情報を共有し、その中での役割分担をしながら対応するなど、いろいろな機関でかかわりを持つことが重要であると考えております。研修につきましては、今後とも必要に応じ、具体的な目標は確保しておりませんが、参加していただくよう積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。

  また、2点目に若干関係するのかと思うのですが、要保護児童対策地域協議会の関係でございますけれども、医療面の考え方につきましてというようなことでございますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、関係機関として医師会も含まれております。従来、医療面についても考え方は取り入れておりまして、ケースによっては、医師も参加していただいております。例えばの話でございますが、発達に心配があるお子さんには周囲の理解と個別的な配慮が不足すると、お子さんの行動や情緒面などに不適応があらわれたり、自己肯定感が低下するなどの2次的な障害が起こることが知られております。また、お子さんに何らかの育てにくさがあったり、障害があることは児童虐待に至るおそれがある子供側のリスク要因ともなっております。この児童虐待の防止、またそのお子さんの2次障害の発生の軽減を図るためには、当然周囲の大人が早い時期に、そのお子さんの持っている特徴に気づき、適切な対応をとる必要がございます。お子さんの発達に関する相談、検査などを行う機関といたしましては医療機関が基本となりますけれども、児童相談所においても対応しており、また市におきましても教育委員会や健康増進課におきまして臨床心理士等の相談を経て、必要時発達検査をしているところでございます。ご理解のほどお願い申し上げます。また、独自の研修につきましても、埼玉県の中央児童相談所の所長さんなんか講師にお招きして、いろいろ実務に合った研修なども最近は協議会の中で実施するようにしております。

  以上、簡単でございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 答弁の中にありましたように多面的なアプローチですね、いろいろな切り口で問題解決に導くということと、それからもう一つは、担当者に抱え込ませないということ、往々にして児童相談の関係は、バーンアウト、燃え尽き症候群がたくさん出ます。みんな抱え込んで、他の方と苦労を分かち合えない場合にバーンアウトしてしまいますので、そんなことのないようによろしくご指導をお願いしたいと思います。

  それで、この3番の最後に、教育委員会にちょっとお伺いしたいのですけれども、実は相談の解決率、私、実は不登校が39.5%というのは納得がいくのです。こういった問題って、そんな高率で解決するわけはないので、いじめが96.4%というのは、統計のとり方とか、数字の把握の仕方が、県のほうから指示があるから、そのとおりやっているのだと思うのですが、教育にかかわる人たちが、やはりいじめの解決率が96.4%の把握というのは、こういうことを知っている人からすると、ちょっと認識の仕方が違うというふうに思わざるを得ないのです。問題は非常に長期であって、例えば、受けた相談が年内に解決するということは、ちょっと考えられないのです。今日は、ただそういう疑問にとどめておきますけれども、ちょっとその辺は、もちろん統計ですから、こういうふうに把握しなさいということであれば仕方ないのだけれども、こういう問題に当たる人たちが、こういう認識だと、ちょっと機械的過ぎて、本当の問題把握になっていないのではないかという気がして仕方ないのです。統計をまとめる基準なんかは、そんな細かいことは、ここで聞いても多分わからないと思うので、また機会がありましたら、教えていただければと思います。答弁は結構です。

  では、最後の4番目の質問なのですが、実は例年、教育委員会の点検・評価という、今回議会の資料と一緒に配られました。点検評価の中で、実は点検・評価委員さんがかわったのですね、お一人。男性の方がかわって、でも出てきた点検評価は前の方と同じことが書いてあったものですから、教育委員会の定例会の公開については、私も傍聴させていただいていますけれども、とても意味のあることだと思っています。ただ、ここに書いてあるように、もう少し数を確保することに努力なさってもいいのではないかなということで、実は私も文教厚生常任委員なものですから、あるいは地元の小学校とか、中学校の入学式、卒業式、あるいはPTAの総会など伺っているのですが、もちろん入学式や卒業式は、そういうことを言う場ではないので、ただ教員の口からも教育委員さんの口からも傍聴してくれというお話は、ご父兄の方に、保護者の方に、もっとあってもいいのではないかな、あまり本気ではないのではないかなという気がしているものですから、そういう質問をさせていただきました。1度目だったら、私質問しないのですけれども、また書いてあるかという感じなので、2度ではなくて3度ぐらい書いてあるのではないかという気がするので、もちろん努力の仕方はいろいろあるので、どうやっても構いませんけれども、来年の報告のときには、3桁ぐらいになるように努力していただければありがたいと思います。

  それから、2点目なのですけれども、1点目とずれてしまいました。1点目は、この間、部長の答弁を聞いてしまったので、どうでもいいかなと思ったのですけれども、定例会が公開ですが、公開の原則というのは、全てが公開なので、臨時会も公開、いろいろと手続上タイトかもしれませんけれども、公開すべきだというふうに思っています。2番目は、今質問しました。

  それから、もう一つは、教育委員会に限らず市のつくる資料の中で聞いていることに答えていないのですね。例えば、さっきも言いましたが、これも前から聞いていることなのですけれども、議員さん全員と懇談会を設けなさいと書いてあるのだけれども、やらないならやらないでいいのです。こういう理由だから、やらないのですと書いてくれれば、私は別に構わないのだけれども、この答えが書いてないのです。子供が聞いたときのように答えなくてはいけないと思って、その辺のところをしっかり答えは書くべきだというふうに思いますので、質問させていただきました。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、遠藤議員ご質問の教育委員会の点検・評価報告書についてお答えを申し上げます。

  まず、教育委員会の臨時会の公開、非公開の関係でございますけれども、ご承知のように教育委員会の運営につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき行われております。この法律の第13条に基づきまして、教育委員会の会議は原則公開となっております。当然臨時会も、この原則に入るわけでございますが、同条の第6項におきましては、人事に関する案件、その他の案件について、委員長または委員の発議により出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、これを公開しないことができることとされております。

  平成25年度の教育委員会の会議の開催状況は、全14回で、そのうち2回が臨時会でございました。この2回の臨時会につきましては、教職員等の人事案件を審議いただくために臨時会として開いたものでございまして、先ほど申し上げたような規定のもとから非公開としたものでございます。人事案件等につきましては、個人情報の保護、あるいは率直な意見交換や意思決定の中立性等の観点から非公開とさせていただいているものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、傍聴者を増やすことについてお答え申し上げます。現在、教育委員会では、できるだけ多くの市民の方に傍聴していただけるようにということで、年間の開催日時と議事内容を市の広報しらおか、それから公式ホームページで事前にお知らせをしているところでございます。また、市役所1階に設置した行政情報モニターにも掲載するなどして情報発信に努めているところではございますが、残念ながら、ご質問にもございましたように傍聴者は少ない状況でございます。議員さんからもご提案ございましたけれども、保護者の方とか、PTAとか、直接言ったらどうかというご提案もございました。こういう方法も含めて情報提供の工夫に努めてまいりたいと存じます。

  それから、地域に支えられた、市の教育のさらなる発展のため、点検・評価委員の意見を踏まえまして、平成22年度から議会の文教厚生常任委員会委員の皆様と教育委員の意見交換会を毎年実施しているところでございます。点検・評価報告書にございました議員全員との懇談につきましては、ご指摘のとおり、正確な見解が書いてなくて大変失礼いたしました。私どもといたしましては、議員の皆様が18名であるのに対しまして、教育委員は5名でございます。文教厚生常任委員会よりも大分人数が増えまして、果たして人数的な問題から、懇談が円滑に機能するのかという不安もございます。こうした点や、教育委員の皆様のお考え、それから議会議員のご意向を踏まえまして、今後方向性を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 最後の質問は非常にわかりやすい、来年度の点検・評価報告書のときに結果として傍聴者の数が確実に増えるように努力なさることを期待して質問を終わります。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 通告に従い質問いたします。大きく3項目についてお伺いします。

  まず、第1点目、地域公共交通の市民への周知状況及びその反応はについてお伺いします。これは毎回聞いていますので、ちょっとくどいのですけれども、よろしくお願いいたします。

  今議会におきましても、6月5日、その冒頭において市長自ら報告及び行政報告の中で何度も地域公共交通について述べられております。よって、ここでは事務的側面から質問をいたしますので、その旨よろしくお願いいたします。

  まずもって前回、3月の議会で質問いたしましたが、3月から6月議会の今日までの間に地域公共交通の現時点での市民への周知及び市民の理解の状況についてどう考え、把握していらっしゃるか、お伺いします。

  また、その間に市民からの意見等々はどんなものがあり、どんなふうに対応したのかについてもお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、加藤議員の地域公共交通の市民への周知状況と反応についてのご質問にお答え申し上げます。

  去る5月15日に第11回の地域公共交通会議と協議会を開催いたしまして、運行ダイヤが1時間に1便と決定されましたことから、道路運送法第4条の運行事業許可申請に必要な項目の協議が全て調ったところでございます。現在、10月1日の実証運行に向けて予定どおり準備を進めておるところでございます。市民の皆様への本格的な周知PR活動につきましては、3月20日に開催されました行政区長会議をはじめといたしまして、各行政区の総会でありますとか、各種団体の総会などに職員が出向きまして、これまでに12回、およそ900名の方にのりあい交通の仕組みや利用者の登録方法についてご説明を申し上げたところでございます。

  市民の皆様からは、タクシーのように自由に乗降できないのかとか、市外には行けないのかといったご意見をいただきました。このようなご意見に対しましては、のりあい交通はタクシーとは違う役割を果たす交通機関でございますということをご説明申し上げまして、ご理解をいただいてきたところでございます。また、より多くの市民の皆様にのりあい交通の仕組みをご理解いただくために広報しらおか4月号にのりあい交通の運行内容と運行イメージを掲載したところでございます。5月号からは、利用方法や登録方法についてQ&A方式による解説を連載してきたところでございます。

  こうした周知PR活動に対しての市民の皆様の反応につきましては、市役所の窓口、あるいは電話などによりまして、問い合わせが非常に増えてきております。したがいまして、のりあい交通に対する関心が徐々にではありますが、高まってきているのかというふうにも考えているところでございます。市といたしましては、7月1日からの利用者登録及び10月1日からの実証運行開始に向けて、引き続き周知PR活動を積極的に実施することにより、一人でも多くの方に利用者の登録をしていただき、こののりあい交通が日常生活の移動を支える交通機関となりますよう、市民の皆様とともに育ててまいりたいというふうに考えております。

  ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) ただいまの答弁を聞きますと、今、最も基本といいますか、大切なことは、7月から会員登録を開始するということと、10月から実証運行に入るという2点だと思います。したがって、特に会員登録、実証運行に関して、それが実証運行になるために市民への周知徹底と、わからないから登録しなかった、利用しなかったではなくて、わかった上でしなかったであれば、どうすればという次の手も考えられますので、ぜひその状況に持っていっていただけるように、今後さらに努力をお願いしたいと思います。

  具体的に1つお願いしたいことは、例えば、1日か2日、試し運行をしてみるとか、実証運行のための実証運行みたいなものをやってみるとかということは考えていらっしゃるかどうか、お聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、加藤議員の地域公共交通に関する2回目のご質問にお答え申し上げます。

  市では、のりあい交通が市民の皆様に愛着を持ってご利用いただけるよう、去る4月に愛称を募集いたしました。その結果、1,387名の方から2,733件の応募をいただいたところでございます。この愛称につきましては、現在、選定作業中でございますが、決定いたしましたら、今後の周知PR活動に活用してまいりたいというふうに考えております。

  議員ご質問の今後の具体的な周知活動といたしましては、例えば、市内の医療機関や商業施設にご協力いただきまして、のぼり旗を掲示したり、あるいは白岡駅であるとか、新白岡駅、市内の歩道橋に横断幕などを設置するなど、広く市民の皆様にPRをしてまいりたいというふうに考えております。

  また、より多くの市民の皆様にのりあい交通の仕組みをご理解いただき、利用登録をしていただくために、夏でございますので、うちわなどの啓発用品を作成いたしまして、白岡まつりや地域の夏まつりなどのイベント等におきまして、配布をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、7月1日以降は、利用者登録の状況を見ながら説明会を実施するなど、引き続き周知PR活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

  また、議員ご提案の試し運行でございますけれども、これにつきましても検討してまいりますので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 地域公共交通、たまたまですけれども、3回目の質問、最後になりますけれども、今のに関連してなのですが、実は私、手元にコピーをとってまいりました。これは6月4日の水曜日、この議会開催日の前日なのですが、読売新聞に全面とは言いませんけれども、4段にわたって見出しが、「乗り合いタクシー試験運行」、サブタイトルが「白岡市 高齢者など対象」という形で載りました。これを見たとき「やった」と思ったのですが、自治体というのは、さまざまな考え方があると思うのですが、比較というレベルでいいますと、誤謬性を非常に嫌うというところで、一旦やめたものを再び運行するということは本当に珍しいというか、よほど柔軟な自治体であるというのも比較上言えると思います。それを我が白岡市は、今やっております。

  この記事の中にも、こういった文面があります。「同市は東西に広く、公共交通サービスを求める声が強かったが、循環バスは利用が少なく廃止した経緯があることから、市内約1,300か所のごみ集積場所で乗り降りする乗り合いタクシーを採用することにした」という一文があります。これは、とりもなおさず一旦廃止したものを、これも一つの英断なのですが、さらに大英断を持って、今、再考していくということを、この白岡はやっているということを市外に対してもアピールしていることになる、ほかならないことだと思います。

  したがって、今、我が市は、シティプロモーションなるものをやっておりますけれども、その本質は、自分のほうから私ってきれいでしょうとか、私のまちはすごいでしょうと言うのではなくて、相手にどう言わせるかというのがシティプロモーションの基本であると思います。そういった意味からいっても、こういった記事が出ていくということは、我が市のPRにとっても大切なことだと思います。したがって、単に今後とも市民に対してやるだけではなくて、この機会を利用して、ぜひ我が市を、こういったメディアを使って、まだ朝日新聞もありますし、毎日新聞もありますし、それから埼玉新聞もありますので、積極的なアピールを最後にお願いして質問を終わりたいと思いますが、その辺の活用をどう考えていらっしゃるか、お聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 加藤議員の地域公共交通に関する3回目のご質問でございますが、お答え申し上げたいと存じます。

  まず、新聞記事につきまして、ご案内をいただきまして、まことにありがとうございます。定例記者会見におきまして、内容をご案内したところ、翌日に掲載していただいたということでございまして、やはり定例記者会見の報道というのは、確かにあるなというふうな思いがしてございます。また、議員おっしゃるように対外的にPRすること、これも非常に大事であるというふうに考えております。そのことが市民の皆様方の、それぞれの生活の中で話題となり、また豊かさ、気持ちの上でも喜びにつながるのかなという気がしております。

  したがいまして、10月1日から実証運行を開始するわけでございますけれども、まず7月1日からの利用者登録、これをしっかりとご案内して、多くの方に登録をしていただきたいというふうに考えております。一人でも多くの方にご利用いただいて、今まで外に出られなかった方が、この地域公共交通、のりあい交通を利用することで、隣近所の方とおつき合いが広まったり、あるいは生きる喜びを感じ取ったり、そんなことが実態として整ってくれば、我々は、白岡としては、この事業を展開したかいがあるというふうに考えております。今後ともご指導、ご理解いただきながら進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 次に、第2項目めに入りたいと思います。

  今般、今年度からといったほうがいいのでしょうけれども、我が市白岡市ではアセットマネジメントを導入するという形で動き始めました。行政、公の機関がアセットマネジメントを導入するといったとき、その概念、概要は一体何か、それを具体的に教えていただきたいと思います。この具体的という意味の中には、いつまでに分析、対象不動産というか、大抵不動産になりますけれども、その分析を終了し、結論を出し、方向性を出し、対応していくのかというところまでを含めて具体的な回答と考えておりますので、そこまでのご答弁をお願いしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員ご質問の2問目、アセットマネジメントにつきましてお答えを申し上げます。

  全国の自治体の公共施設や道路、下水道などのインフラ施設は、1960年代の都市化の進展や経済成長に合わせて集中的に整備をされてきたため、老朽化が進んでおります。このため近い将来、これら公共施設等の更新を集中的に行わなければならない時期がやってまいります。一方で、少子高齢化及び生産年齢人口の減少に伴いまして、税収の伸びが見込まれない中、社会保障費が増大していくなど、各自治体とも依然として厳しい財政状況がございます。このままでは、現在の状態での利用が保てない公共施設や安全性が維持できないインフラ施設が多数生じることとなる公共施設の更新問題が多くの自治体にとって悩みの種となっております。当市におきましても、これまで適宜維持補修を行ってきたところですが、今後も公共施設を市民の財産として現在の状態で維持していくためには、他の多くの自治体と同様、莫大なコストがかかることが予想されるところでございます。

  そこで、引き続き、施設の安全な利用を確保し、市民ニーズに対応した施設を整備していくためには、市内の公共施設全体で施設・サービスのあり方を検討することが必要になってまいります。そのため、当市の公共施設の将来の姿を考える材料として、まず現在の公共施設の全体像を把握し、現状と課題を明らかにするための公共施設白書を今年度中に作成する予定でございます。作成に当たりましては、埼玉県が開催する公共施設アセットマネジメント推進会議等におきまして情報収集を行うとともに、庁内の関係課で構成するアセットマネジメント推進会議におきまして公共施設等の現状把握や策定の方向性などの検討を行ってまいります。また、本年4月に総務省から地方公共団体公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が示されたところであります。

  これは、ただいま申し上げましたように全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておるところから、公共施設等の老朽化の状況や利用状況の現状把握、さらには人口の今後の見通しを明らかにし、将来の市民ニーズに合致した公共施設等を安定して活用できるよう、総合的かつ計画的な維持管理に関する方針を定めるものでございます。市といたしましては、今年度作成を進めております公共施設白書をベースに、市民の皆様の声と後年度の財政状況を十分に勘案した総合管理計画を来年度策定いたしまして、公共施設の計画的な整備、維持管理に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 今の答弁をお聞きしますと、公共団体、少なくとも現在、今やろうとしている内容は、既存不動産物件案件の効率的運用をいかに図るかというのを分析、処理していくという形が基本方針であるというふうに理解しました。今の話ですと、これからその内容は出てくるということなので、また後ほど質問いたしますけれども、その折に、ぜひ旧白岡町庁舎といいますか、中央公民館等々の位置づけがどういうふうになっていくのか。あの老朽化した状態をどう理解し、どう今後展開していくのかということも聞いていきたいと思いますので、ぜひその辺も含めて明確なお答えをいただきたい。

  それから、今、検討されております、図書館機能を含む生涯学習センターを新たに建てた場合、これがどういうふうにこのアセットマネジメントの中で展開されていくのかということも非常に興味を持ってというか、重要な問題として聞いていきますので、それはぜひ次回、また質問した折に、来年度ということなので、来年の3月にご答弁を賜るように今から動いていただきたいと思います。

  それから、もう一つなのですが、このアセットマネジメントというのを民間の企業、特に今、はやりの新自由主義といいますか、金融資本主義といいますか、投資がメーンだという時代の中で、やはりアセットマネジメントという言葉が出てきまして、これを業態として使っている投資会社があります。その中身というのはどういうことかというと、投資的物件、とりわけ不動産に対し、投資家に代行して、その管理運営を効率的に行い、利益を算出し、その一部を投資家に還元するという業態を持ってアセットマネジメントと呼んでおります。したがって、白岡も一義的には、今どの部署がやっているかというと、多分財政課がやっていると思うのですが、財政課はそれはできませんので、ほかの部署が、あの建物、あるいはこういう建物を持つことによって白岡市の自主財源、もしくは白岡、自治体ももうけていくのだというところでの動きというのはあるのかないのか、もしくはそれを志向しろというふうに言っていくのかいかないのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  冒頭、旧庁舎ですとか、現在建設を検討しております生涯学習施設につきましてございましたけれども、アセットマネジメント、当市で行っていく場合には、当然対象として考えていかなければいけないものであるということで認識をしてございます。

  それでは、利益追求と申しますか、不動産の活用ということでのご質問にお答えを申し上げます。当市の現状のアセットマネジメントにつきましては、議員もご案内のところかというふうに思いますが、現状のところでは、まず既存の公共施設、インフラ施設の現状把握と、そこにおける課題を明らかにした上で、今後の当市の公共施設とインフラ施設のあり方について検討していくといったことで考えてございます。

  今回、策定を進めております計画につきましては、民間で言うところのアセットマネジメント事業のような資産運用による利潤追求までを想定しているわけではなく、あくまでも公共施設を将来にわたり良好に維持していくために、いかにマネジメントしていくかということを長期的な視点で、後年度の更新費用も勘案して平準化していく計画を策定するものでございます。

  ご指摘いただきました資産運用という点も非常に重要なものだというふうに認識をしてございます。市有地、市有財産の利活用につきましては、別途検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) アセットマネジメントに関しましては、まずとにかく現状把握というところから入って、よくやっていただきたいと思うのですが、同時に一番は、このまちが豊かであるためには、人が入ってくれて、住民税が、一番間違いないと思うのですが、この人口減少の中では自治体自らが、昨日の、今日のサービスを維持するためには、自らより何かの手段で、平たく言えばお金を、財源を確保するということが必要になってくると思います。とりわけ前回、生涯学習施設の会議のときでも財政課の方から示していただきました将来負担比率等々を見ましても、自らの力を持って稼いでいくかということが、いかに重要かということを如実に語っている資料の一つであったと理解しております。したがって、いつかあるとき、そのことを職員の皆様、執行部の皆様が語り合うことを期待して、まずこの問題は終わりたいと思います。

  次に、最後の3項目めに入りますけれども、こちらに「日本スポーツマスターズ2014埼玉大会」というチラシがあります。これについて質問いたしますけれども、これは今年の、もう間もなくですけれども、9月19日から23日にわたって行われるもので、白岡市は女子のソフトボールと書いてありまして、春日部市も女子のソフトボールと書いてあります。まず、このチラシは今日現在どこに置いてあるかということと、この大会の概要と白岡市の役割について、そして白岡市が会場となっておりますけれども、この会場はどんなふうに使われていくのかについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、加藤議員ご質問の3問目、先ほどチラシをPRしていただきましたけれども、日本スポーツマスターズ2014埼玉大会につきましてご説明を申し上げます。

  この大会につきましては、日本体育協会が主催者として、スポーツ愛好者の中でも競技志向の高い、概ね35歳以上の方を対象とした総合競技大会を開催するものでございます。参加者がフェアプレー精神に基づき、お互い競い合いながらスポーツに親しむことにより、スポーツのより一層の推進を図り、あわせて生きがいのある社会の形成と健全な心身の維持、向上に寄与することを目的としたものでございまして、2001年の第1回宮崎大会から今年で14回目を迎えるスポーツの祭典でございます。

  ご質問のうち、まずこの大会の概要でございますけれども、県内13市に競技会場が設けられまして、水泳、サッカー、テニス、バレーボール、バスケットボール、自転車競技、ソフトテニス、軟式野球、それからご質問のソフトボールなど全部で13種類の競技が熱戦を繰り広げ、参加者総数は約8,000人となる見込みでございます。そのうち女子のソフトボールにつきまして、予備日も含め、9月20日の土曜日から9月23日の火曜日まで春日部市立の谷原中学校の西側グラウンド、それから当市の白岡市総合運動公園の2会場で開催されるものでございます。

  大会運営に当たりましては、主催が、先ほども申し上げましたけれども、日本体育協会、それから埼玉県及び埼玉県体育協会でございますので、会場設営や競技進行などにつきましては、白岡市体育協会の加盟団体である白岡市ソフトボール協会の協力のもと主催者が行うものでございます。また、開催県である埼玉県といたしましては、着実な準備を進めるため、県知事を会長とする日本スポーツマスターズ2014埼玉県大会実行委員会を設立いたしまして、関係競技団体と連携強化を図るとともに、当市の体育協会などもこの会議に参加いたしまして、全国から集まる選手や関係者の皆様を温かく受け入れる体制づくりに取り組んでいるところでございます。

  その中で市の役割でございますが、ただいまご質問のありましたチラシでございますが、ちょっと小さ目のチラシでございますけれども、教育委員会の窓口と公共施設の窓口に置かせていただいております。また、これの大きいものがポスターという形で公共施設等に張らせていただいているのですが、もう一段のPRが必要だと思いますので、今後十分広報紙やホームページも含めまして、大会の概要をPRいたしまして、たくさんの方に知っていただいて、興味を持っていただくように努めてまいりたいと思います。それから、当市といたしましては、この主催者や、競技の支援等に当たります白岡市ソフトボール協会と連絡を密にとりまして、競技が円滑に行われるよう支援してまいりたいというふうに存じております。

  それから、会場はどのように使われるのかというご質問でございましたけれども、先ほど言いましたように春日部市との2会場で順次行われますが、準決勝、決勝につきましては、白岡の総合運動公園で行われる予定になってございます。また、この大会を盛り上げる一助といたしまして、市といたしましては、会場付近に日本スポーツマスターズ大会ののぼり旗を設置するなど、さらに開会時には音花火などを打ち上げさせていただきまして、大会を盛り上げ、選手や競技関係者の皆様を気持ちよくお迎えしまして、大会におきまして、持てる力を存分に発揮していただけるよう配慮することも重要な役割かなというふうに考えております。いずれにいたしましても、PR等、その他できることに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 済みません。小さな質問になってしまうのですけれども、例えば、これは全戸配布というわけにはいかないのでしょうけれども、回覧板に1部だけ挟み込んで全戸に回してみるということも、そのPRの中に含んでみたらいかがかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、加藤議員さんの日本スポーツマスターズ2014埼玉大会、当市における取り組みをよりPRするためという趣旨のご質問かと思いますが、この大会につきましては、昨年度、北九州でソフトボール等行われておりまして、ソフトボールにつきましては30チームが参加しまして、2会場で行われたところでございます。先ほども申し上げましたけれども、今般、白岡においては、そのうち準決勝、決勝という非常に誇らしい部分が白岡で行われることでございまして、そのふさわしい会場となるよう白岡市、あるいは体育協会としても関係団体と連携を図りながら努めてまいりたいというふうに考えております。

  また、そのPRが大変大切だと思いますので、先ほども申し上げましたけれども、当然広報紙、それからホームページ、その他特に関係団体等にうまく伝える方法を十分工夫してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、その大会を開くことによりまして、市民の皆様もすばらしいレベルの競技を見ていただきまして、さらにスポーツ人口の増加、親しむ機会にもなればと考えておりますので、一生懸命努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) これも最後、もう一つの質問になりますけれども、今は市民に対していかに周知するかという問題なのですが、同時に今度は来ていただく方、これは全国レベルということなので、35歳以上というのですかね、女性の方がいらっしゃるということも、30チームというのですか、いらっしゃるということを考えますと、その方に対してのおもてなしというか、白岡としての白岡市のアピールはどのようにするかということをどう考えているかについてお聞きしたいと思います。具体的に言えば、春日部市と白岡市が会場になるわけですけれども、白岡市ってどこだったっけ、白河市だったっけというふうに言われないようにするためにどうするかということです。春日部でしたら、単純に考えますけれども、35歳ということであれば、子供さんがいれば、小学生とかになりますから、クレヨンしんちゃんのまちだよとか、クレヨンしんちゃんのアニメには、いっぱい春日部の風景が描いてあるよと、同じのを見つけてごらんというようなことも言えるでしょうし、あるいは合併しているわけですから、旧庄和町の百畳凧の大凧会館も見れるでしょうし、それから外郭放水路、龍Q館、地下神殿と呼ばれるところも見に行くことができます。ところが、白岡に入ると、そういったものがないので、心に残るようなイメージというのがないわけです。それを何とか全国に白岡市ありというか、ここに白岡市はあるのだということを心にとめて帰っていただくために、どんなことを考えていらっしゃるかについてお聞きできればと思います。



○高木隆三議長 高澤教育部長。

       〔高澤利光教育部長登壇〕



◎高澤利光教育部長 それでは、日本スポーツマスターズ2014埼玉大会に当たりまして、白岡市としてお迎えする方々に対してどういうおもてなしの対応をするのかというご質問にお答えを申し上げます。

  この日本スポーツマスターズ2014埼玉大会の女子ソフトボール競技が当市の総合運動公園で開催されることは大変喜ばしいことでございまして、また全国各地から多くの方に参加していただき、白岡を知っていただく絶好の機会でもあると考えております。参加者の方へのおもてなし事業でございますが、サービスの提供や大会を盛り上げるための催し物を行う場合は、スポンサー等の関係から、これは主催者のスポンサーのほうですが、関係から主催者の許可が必要になります。市といたしましても、この機会を逃すことなく、参加者の方におもてなしができればというふうに考えております。

  まだ検討段階ではございますが、白岡市は県内有数の梨の産地でございますので、梨を参加者の方に無償で配布させていただく、あるいは試食していただくということで、白岡の梨を味わっていただいて思い出にしていただければなというふうなことも考えております。このほか、商工会など関係団体と調整の上、市の特産品などのPRが行えないかなということで検討している段階でございます。

  また、白岡駅に横断幕を設置するほか、白岡市総合運動公園周辺にのぼり旗を多数設置するなど、市民の方に白岡市総合運動公園で全国レベルの大会が開催されることを知っていただき、そしてより多くの市民の方が会場に足を運んでいただきまして、ごらんになっていただいて、競技が一層盛り上がり、白岡の競技会場でよかったと、いい試合ができたと。また、白岡に来てみたいというふうに思っていただけるように、そういう大会運営になりますように努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 最後、要望になりますけれども、昨日、福島県福島市の信夫ヶ丘競技場で全国陸上競技大会が開かれて、あのどしゃ降りの雨の中、1万人を超える市民が観戦をしていたということを報道でやっておりました。我々もやはり来ていただいた人たちに「白岡」というところがあって、そこでやってきたよというお土産話をしてもらえるような接遇をしていただけるよう私も頑張りますので、お願い、要望して質問を終わります。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第6通告者、7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  防犯灯のLED化についてでございます。防犯灯をLED化することにより、節電や地球温暖化の対策、維持管理費用の軽減など、さまざまなメリットがあります。この件については、過去に同僚議員から何度か質問がありましたが、LED化の推進に努めるとの答弁でありました。その後、防犯灯のLED化がどこまで進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、野口議員ご質問の防犯灯のLED化につきまして、まずその進捗状況をお答え申し上げます。

  市では、住宅地や通学路、農村地域の生活道路などにおける犯罪を未然に防止し、安全で安心なまちづくりを進めるため、その取り組みの一環として防犯灯の新設及び維持管理を実施しております。市内の防犯灯設置数については、平成26年4月1日現在、3,379基となっております。器具の種類については、その7割がナトリウム灯でございまして、ほかに蛍光灯や水銀灯、それからLED灯がございます。LED防犯灯につきましては、平成21年度に国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、白岡駅西口周辺地区におきまして、今後の維持管理費の軽減及び環境問題の取り組みの一環といたしまして、モデル的に48基を設置した経緯がございます。また、現在、白岡駅東口周辺におきまして、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、LED防犯灯への器具交換を実施しておるところです。現在までに整備済みのLED防犯灯は、全部で109基でございまして、全体に占める割合は約3%となっております。

  また、今年度から新規設置及び老朽化などで器具交換が必要な場合には、原則LED防犯灯を設置することとし、予算計上してございます。市といたしましては、今後ともLED防犯灯の設置について積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 7番、野口克博議員。質問席に移ってください。



◆7番(野口克博議員) 再質問いたします。

  ただいまの答弁で、市内にある防犯灯3,379基中LED化は109基、LED化率は3%ということで、このペースでは防犯灯がLED化されるまで何年かかるかわかりません。LED化のメリットを生かすためにも、ここで全ての防犯灯をLED化してはいかがでしょうか。財政的な負担が大きいということであれば、リースなど考えられて、負担軽減できると考えますが、いかがでしょうか。県内でも東松山市や上里町では一斉にLEDに交換しています。市のお考えを伺います。ちなみに去る3月19日の朝日新聞埼玉版に、防犯灯のLED化について、次のように報じられています。上里町は町内の防犯灯2,600基を一斉にLEDに切り替えたという記事であります。

  私は、この記事に大きな関心を抱き、3月末日に上里町役場を訪問し、担当者の飯塚課長に面会をいたしました。現在、飯塚さんは議会事務局長に4月1日から転じております。説明によりますと、LEDは明るく、寿命が10年と長く、これに比して蛍光灯は2、3年で、LED化すれば電気代は従来の半分程度といいことずくめで、今後電気料の値上げも予想される今、早く切り替えるメリットは大きいと思います。町内の、これは上里町内ですが、上里町内の防犯灯2,600基全部切り替えたということですが、これには町の予算、一般会計の約1%、8,000万円かかるということで、町ではファンドの提案を受け入れ、10年契約を結んだということであります。

  このようにLED化のメリットは大変大きく、企業誘致にも匹敵する財政効果が期待できます。歳出のさらなる精査により、少ない財源を有効に活用することができると考えます。提案型の質問になりましたが、いろいろ課題もあると思いますが、できるだけ早くLED化を実現されることを要望いたしまして質問を終わります。答弁は結構です。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第7通告者、1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) それでは、通告に従いまして一般質問いたします。

  地域包括支援センターについて4点お伺いします。地域包括支援センターは、高齢者を支える拠点として、市町村の状況に応じて設定された日常生活圏域ごとに整備されることとなっております。我が白岡市においては、地域包括支援センターは、平成18年度に市役所内に直営として設置されました。その後、人口の高齢化に伴い、平成21年度からは篠津・大山地区を社会福祉法人平盛会に委託され、2か所体制となり、さらに平成25年度からは直営の地域包括支援センターを廃止し、日勝地区を社会福祉法人大樹会に委託されました。現在、白岡市では、地域包括支援センターが2か所の民間委託で運営されております。本来は、市町村は責任主体になるので、行政直営でやることが望ましいと思われるのですが、民間委託ということで、地域におけるサービスや対応が違うことが生じ、行政によるコントロールができなかったり、同じ市内に住んでいながら、地域が違うことで対応やそのサービスに差が出ることがあっては困ります。

  そこで、1問目ですが、このように違う法人が委託を受け、同じ事業を行う上で公平で適正な事業が行われるため、市は委託された2か所の支援センターに対し、この1年間でどのような対応、また連携をとってきたのか、お伺いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、大島議員の地域包括支援センターに関するご質問の日常生活圏域で分けた2か所の地域包括支援センターに対し、この1年間でどのような連携対応をしてきたかにつきましてお答えを申し上げます。

  市では、平成25年4月に市直営の地域包括支援センターを民間委託したことによりまして、2か所の地域包括支援センターが全て民間委託となったものでございます。そのため、2か所の地域包括支援センターとの連携と業務の調整を行うために高齢介護課に地域包括支援担当を設置いたしました。主な業務といたしましては、委託後、間もない地域包括支援センター「ぽっかぽか」に対する実務的な指導と2か所の地域包括支援センターとの連絡調整会議等を実施してまいりました。この連絡調整会議等において2か所の地域包括支援センターと市が情報を共有し、業務の平準化を図ってきたところでございます。また、平成26年4月、本年度でございますが、この地域包括支援担当と高齢者福祉担当を統合し、地域支援担当を新設したものでございます。今後介護予防事業や高齢者福祉事業を一体的に行うことによりまして、地域包括ケアシステムの構築を目指していく体制を整備してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ただいまのご答弁を伺いまして、1点お尋ねします。

  業務の平準化につきましては、鋭意取り組んでいただいているところだと思われますが、今後医療、介護、そして住まい、予防、また生活支援サービスが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築について、高齢者を支える拠点としての地域包括支援センターのかかわり方をお尋ねします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員再質問の地域包括ケアシステムの構築のために地域包括支援センターはどのようにかかわっていくのかにつきましてお答えを申し上げます。

  地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムでございます。市では、この地域包括ケアシステムの構築のために地域の特性に応じたシステムづくりや在宅医療の充実と介護との連携、また認知症施策の推進、予防給付の充実など必要な課題を捉えてまいります。住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、介護保険サービスだけでは支え切れません。

  このため医療と介護の連携を軸に、地域の特性など実情を踏まえたシステムづくりに取り組むとともに、認知症の早期発見と症状の悪化を防ぎ、認知症の人や、その家族を地域で支える体制を整えてまいりたいと考えております。その中で地域包括支援センターには、個別支援の充実はもとより、地域ケア会議の開催や認知症施策の展開など、高齢者の支援を担う地域の中核的な機関としての役割を期待してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。今の高齢者は、現代日本の礎を築いた方々であります。現状、要介護状態である方や支援が必要な方、そしてこれから介護状態にならないために予防を日々しっかりと行っている方々、さまざまな状況の方々がいる中で、支援センターのかかわり方は、ご答弁の中にもありましたように地域を支えていく非常に大事なものになると思われます。引き続き、行政からの指導、監督を要望いたします。

  続きまして、2つ目の質問をさせていただきます。現在、東西に分かれた日勝地区と篠津・大山地区の介護保険施設を持つ社会福祉法人に地域包括支援センターが委託されています。その両法人において、介護保険施設が有する機能や人材を活用し、支援体制を構築されていることと思われますが、民間に委託されたことにより、具体的にどのような効果があったのか、お伺いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員再質問の東西に分かれた日常圏域での地域包括支援センターを委託してからどのような効果があったのかにつきましてお答え申し上げます。

  地域包括支援センターは、国の基準で申し上げますと、第1号被保険者で65歳以上の高齢者の数が3,000人以上6,000人未満ごとに保健師と社会福祉士と主任介護支援専門員をそれぞれ1人置くこととされております。当市の第1号被保険者は約1万2,000人でございますので、2つの日常生活圏域、これは日勝地区、篠津・大山地区になりますが、支援の拠点である地域包括支援センターを設置できたことは非常に有効であると考えております。日常生活圏域は、30分で駆けつけられる圏域とされておりますので、東西の拠点が身近なところで、いつでも相談できる最前線の機関として機能していると認識をしているところでございます。

  また、民間委託方式といたしましたことで、365日24時間の対応を行い、休日、夜間における相談、訪問につきましても柔軟に対応することができるようになっております。また、委託法人の組織機能の中で、専門職員を適切に、これは異動、欠員の補充も入りますけれども、適切に配置することが可能となり、継続的に専門性を持った支援ができるようになっております。引き続き、両センターと市が連携し、高齢者の生活を地域で支えていく、きめ細かい支援体制を構築してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) 今のご答弁をいただきまして、民間に委託したことによる効果が多分に出ていることは理解しました。引き続き、この状態を維持し、さらなる支援を期待するところではありますが、ご答弁の中で、抽象的というか、わかりにくかったのですが、今後もきめ細かな支援体制をとのお話がありました。市では、どのような支援を考えているのか、お尋ねします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員再質問の細かい支援とはにつきましてお答え申し上げます。

  高齢者を取り巻くさまざまな問題がある中、例えば、高齢者虐待など、家庭の中では解決できない問題につきましては、地域の担い手である民生委員や関係機関である警察、行政、地域包括支援センターなど、多くの人が連携しなければ問題の早期発見から解決までに至ることはできないものと考えております。そのため、地域包括支援センターは地域や関係機関からの連絡に即時に対応できる体制を整え、状況に応じた必要な対応をとることが、きめ細かな支援につながると認識しておるところでございます。

  こうしたことから、訪問や相談の必要性が生じた場合、地域包括支援センターが、まず現場に駆けつけ、状況の確認を行い、その後の対応について関係機関と連携し、対応していくよう引き続き取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) きめ細かい支援については理解いたしました。各関係機関との連携は、もちろん必要不可欠であり、やはり常に現場が確かな情報をつかんでいるものと思われます。情報の共有といち早い行動は、支援を必要とする高齢者にとって安心安全につながるものと思われますので、ぜひ今後とも継続して取り組んでいただきたいと思います。

  続いて、3つ目の質問になりますが、地域包括支援センターの利用状況と介護予防ケアマネジメント業務の現状についてお聞きします。地域包括支援センターの業務として、総合相談、権利擁護、また介護予防マネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント業務事業などがありますが、市民の方が支援センターを利用している状況は、現状どのようになっているのか、取り扱い件数などをお伺いします。

  また、介護予防ケアマネジメントの業務として、ケアプランの作成業務について、支援センターの独自の作成件数と外部の委託の件数についてもお伺いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員再質問の利用状況について、介護予防ケアマネジメント業務の現状はにつきましてお答えを申し上げます。

  平成25年度における地域包括支援センターの事業の実績につきましては、延べ件数となりますが、まず総合相談業務につきましては、地域包括支援センター「ぽっかぽか」が387件、地域包括支援センター「光乃里」が526件、また権利擁護の業務につきましては、ぽっかぽかが12件、光乃里が52件、包括的・継続的ケアマネジメント業務につきましては、ぽっかぽかが23件、光乃里が86件となっております。また、介護予防ケアマネジメント業務につきましては、ぽっかぽかは直営が445件、委託が701件、合計1,146件でございます。光乃里につきましては、直営が382件、委託が641件、合計1,023件となってございます。

  なお、さきに述べました相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント業務においては、ぽっかぽかの件数が光乃里の件数に比べ少なかった理由といたしましては、ぽっかぽかが1年目ということで、市の直営の地域包括支援センターから1年目ということで、まだ経験というか、市から業務を委託して1年でございますので、まだ認知されていなかったことがあると考えておるところでございます。今後は、地域包括支援センターについて一層の周知に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) いろいろな状況については理解しましたが、先ほどのご答弁の中で気になる点について1点、お尋ねします。

  介護予防ケアプラン作成の中で、外部の居宅介護支援事業所などへ委託しているものが、ぽっかぽかで701件、光乃里で641件とのことでしたが、特に外部に出される場合の基準や配置、市内事業所のバランスなどはどのようになっているのか、お尋ねします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員再質問の介護予防ケアマネジメント業務の委託についてお答え申し上げます。

  介護予防ケアマネジメントの主な業務につきましては、要支援者の介護予防ケアプランを作成する指定介護予防支援事業となります。介護予防ケアプランの作成は、原則として圏域の地域包括支援センターが作成することとしておりますが、個別の事情により居宅介護支援事業所に委託して実施しています。各センターの実施状況につきましては、先ほど答弁いたしたとおりでございますが、委託率はぽっかぽかが53%、光乃里が54%と両センターとも約半数が委託として実施しておるところでございます。そのうち両センターともに7割程度を市内の事業所に、3割程度を市外の事業所に委託してございます。

  委託先の選定につきましては、利用者の希望を第一に決定しておりまして、例えば、家族に要介護者がいて、同じケアマネジャーに担当してほしい、また要介護から要支援となったが、以前のケアマネジャーに継続してケアプランを作成してほしいというような希望を伺いまして決定しておるところでございます。利用者が事業者の指名をせずに委託を希望する場合には、特定の事業所に偏ることがないように複数の事業者を提案し、最終的には利用者に決定をいただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) 了解しました。介護保険制度は、利用者本位が前提の制度ですので、今後も公平性が常に保たれ、利用者の満足が得られるサービスを心がけていただければと思います。

  それでは、最後の質問になりますが、今、介護業界は低賃金などによる人材不足が深刻化しています。地域包括支援センターを経営していく上で、その必要な人員配置基準が保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種となっています。いずれも低賃金で雇える職種ではありません。この介護職員や専門職の雇用が難しい状況の中ですが、各支援センターにおいて基準どおりの職員配置がなされているのか、お伺いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議員ご質問の各センターの人員配置につきましてお答え申し上げます。

  地域包括支援センターの人員の配置につきましては、包括的支援事業の適切な実施のために3職種、これは先ほど答弁いたしたとおりでございます。市では、この業務の委託に当たり、この3職種のほか、事務などを担当いたします職員の配置を求め、常勤換算で3.7名以上の職員の配置を義務づけております。平成26年度の状況につきましては、ぽっかぽかが3.7人、光乃里が4.2人の職員を配置して業務を実施しておりますので、引き続き市といたしましても職員の配置基準の監視に注意を払い、事業の適切な遂行ができるよう努めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ご答弁ありがとうございます。人員配置について3.7名以上というお話でしたが、あくまでも常勤換算の話で、ぽっかぽかで3.7名、光乃里で4.2名ということでしたが、これはデータとしてあればなのですけれども、具体的に3.7のコンマ7というのがちょっとわかりにくいので、もしそのデータがありましたら、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 答弁整理のため、暫時休憩いたします。



       休憩 午後 4時44分



       再開 午後 4時48分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、大島議員再質問の、先ほどの換算人数の具体的な内訳でございますけれども、まずぽっかぽかでございますが、介護支援専門員が1、保健師が1、社会福祉士が1、その他職員、これは事務系ですが、0.7、これで3.7ということです。それと、光乃里でございますけれども、社会福祉士が1.2、看護師が1、主任介護支援専門員が1、社会福祉士等が1、こういう基準になっております。

  以上で答弁とさせていただきます。。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。人員の確保につきましては、難しい、厳しい状況にもあるかと思いますが、さきにご答弁いただきました総合支援相談から権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント、そして介護予防ケアプラン作成において、この少人数で行っていくことは大変なことと思われます。いずれにしましても、今の高齢化社会には必要不可欠な施設としての地域包括支援センターが、より多くの市民に周知され、広く利用されていくことが、安心安全な福祉のまちづくりにつながると信じます。この支援センターは、支援者のみならず、その介護家族をも救っていく重要な役割を担うことと思われます。繰り返しにはなりますが、今後も引き続き、この体制が崩れないよう、またさらなる支援体制の強化を要望しまして質問を終わります。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  第8通告者以降の一般質問は明日行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時50分