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埼玉県 白岡市

平成26年  第2回( 6月)定例会 06月05日−議案説明・質疑−01号




平成26年  第2回( 6月)定例会 − 06月05日−議案説明・質疑−01号







平成26年  第2回( 6月)定例会





            平成26年第2回白岡市議会定例会 第1日

平成26年6月5日(木曜日)
 議 事 日 程 (第1号)

 1、開  会
 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、会期の決定
 1、諸報告
 1、市長提出議案の報告
 1、一般行政報告
 1、報告第1号の上程、説明、質疑
   報告第 1号 平成25年度白岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 1、報告第2号の上程、説明、質疑
   報告第 2号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告について
 1、報告第3号の上程、説明、質疑
   報告第 3号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報
          告について
 1、報告第4号の上程、説明、質疑
   報告第 4号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書
          の報告について
 1、報告第5号の上程、説明、質疑
   報告第 5号 平成25年度白岡市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について
 1、議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決
   議案第29号 白岡市固定資産評価員の選任について
 1、市長提出議案の一括上程、提案理由の説明
   議案第30号から議案第37号まで
 1、推薦第1号の上程、説明
   推薦第 1号 白岡市農業委員会委員の推薦について
 1、散  会

〇本日の会議に付した事件
 1、報告第 1号 平成25年度白岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
 1、報告第 2号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告について
 1、報告第 3号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報
          告について
 1、報告第 4号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書
          の報告について
 1、報告第 5号 平成25年度白岡市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について
 1、議案第29号 白岡市固定資産評価員の選任について
 1、議案第30号 白岡市市民参画条例
 1、議案第31号 白岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第32号 白岡市税条例等の一部を改正する条例
 1、議案第33号 白岡市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例
 1、議案第34号 白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第35号 専決処分の承認を求めることについて
 1、議案第36号 専決処分の承認を求めることについて
 1、議案第37号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第1号)
 1、推薦第 1号 白岡市農業委員会委員の推薦について

午前9時00分開会
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    野  口  仁  史   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    大  橋     登   都 市 整備        鈴  木  幸  雄   上 下 水道
                 部   長                     部   長

    田  口  嘉  章   会計管理者        高  澤  利  光   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        中  太  隆  明   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開会の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより平成26年第2回白岡市議会定例会を開会いたします。



                          ◇                        





△開議の宣告



○高木隆三議長 直ちに本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

  15番  古 武 三千雄 議員

  16番  興   淳 明 議員

  17番  仲 丸 教 子 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△会期の決定



○高木隆三議長 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月24日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は20日間とすることに決定いたしました。



                          ◇                        





△諸報告



○高木隆三議長 日程第3、諸報告を行います。

  まず、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、専決処分の報告がありましたので、ご了承願います。

  次に、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、白岡市土地開発公社の経営状況を説明する書類及び有限会社しらおか味彩センターの経営状況を説明する書類が提出されましたので、ご了承願います。

  次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、平成25年度白岡市教育委員会の点検・評価についての報告がありましたので、ご了承願います。

  次に、本定例会に提出されました陳情書につきましてご報告いたします。「適正な法曹人口の検討をはじめとする法曹養成制度全般の抜本的な見直しの実施を求める意見書ご採択のお願い」、「地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情」を印刷の上、配付しておきましたので、ご了承願います。

  次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。       

  次に、3月から5月までの議長の公務報告をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

  以上で諸報告を終わります。



                          ◇                        





△市長提出議案の報告



○高木隆三議長 日程第4、市長提出議案の報告を行います。

  本定例会に提出されました議案は、あらかじめ配付しておきました議案目録に記載されているとおりであります。これらの議案を本定例会においてご審議いただくことといたします。

  以上で市長提出議案の報告を終わります。



                          ◇                        





△一般行政報告



○高木隆三議長 日程第5、一般行政報告を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 皆様、おはようございます。本日ここに、平成26年第2回白岡市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましてはご健勝にてご参集賜り、市政当面の重要課題につきましてご審議をいただくことができますことは、市政進展のため、まことに感謝にたえない次第でございます。

  さて、国におきましては、現在開会中の通常国会におきまして各種の重要な政策について議論がされておるところでございます。中でも平成26年度予算は、3年ぶりに前年度内に成立し、一般会計総額95兆8,823億円で過去最大の規模となっており、今後の財政出動での景気回復など、予算執行に当たり注目しておるところでございます。また、地方自治体にも大きく影響する道州制推進基本法案については、全国町村会などの強い反対を受け、来春の統一地方選挙を控えて、自民党内で慎重論が広がり、今国会での提出を見送る方向で調整に入ったとのことでございますが、地方自治のあり方に大きく影響を与える事案でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、国内の経済情勢でございますが、内閣府が先ごろ発表した5月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いているが、弱い動きも見られるとして景気の基調判断は据え置いたものの、設備投資、公共投資の判断については上方修正をしております。第2次安倍政権下におきまして、金融緩和、財政政策、成長戦略の「3本の矢」、いわゆるアベノミクスによりまして、大胆な金融政策、そして緊急景気対策が実施されてきたところでございますが、その効果につきましても、先般の経団連の発表では、大手企業のこの夏のボーナスは昨年の夏よりも8.8%の増となり、伸び率につきましては過去最高とのことでございます。景気回復の地域経済や中小企業への波及は、地域の産業構造や経済の実情などによりまして時間差があり、また回復の度合いには差が生じるということはやむを得ないことと思っておりますが、全体としてはよい方向に進んでいるのではないかと考えているところでございます。今後とも安倍政権の成長戦略を背景に、景気回復の動きが確かなものとなることを期待するところでございます。

  また、先般、安倍首相が、北朝鮮が日本人拉致被害者の全面的な再調査を実施することで北朝鮮側と合意したと発表いたしました。当市にも公開されている特定失踪者がおりますが、今回の日朝両政府の合意は、特定失踪者を含む包括的な内容となっており、拉致問題解決に向けた大きな前進と思いますが、政府には慎重に交渉していただき、一日でも早く拉致被害者及び特定失踪者の問題解決に結びつけていただきたいと思っております。

  さて、市政におきましては、新年度がスタートし、2か月が経過いたしました。ご案内のとおり、多様化する住民ニーズ、行政課題等に対応し、行政サービスの向上及び効率化に向け、本年4月から組織の一部を改編し、新たな決意と情熱を持って事業への積極的な取り組みを行っております。

  また、今年度は市制施行後3年目となり、市政の真価が問われる大事な年であると認識しておるところでございます。当市の魅力を発掘、創造し、市の内外に効果的にPRしていくためのシティプロモーション戦略につきましては、先般第1回目の市民会議を開催いたしまして、本年中の策定に向け鋭意取り組みを進めているところでございます。

  また、地域公共交通サービス「のりあい交通」につきましても、10月1日からの実証運行に向け、来月1日から利用者登録の受け付けを開始するものでございます。

  そして、本市の重要課題であります図書館機能を備えた生涯学習施設の整備でございますが、現在、白岡市生涯学習施設建設検討委員会におきまして鋭意ご検討をいただいております。本年3月には、これまでの会議結果を踏まえまして、中間報告書をご提出いただいております。年度内の施設整備の基本計画の策定に向けて、引き続き努力してまいります。

  なお、平成26年度の各種事業につきましては、市議会議員の皆様方のご指導、ご支援によりまして、順調に執行いたしておるところでございますが、なお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、本定例会の開会に当たり一般行政報告を申し上げます。

  初めに、総合政策部から、白岡市シティプロモーション戦略策定に係る進捗状況についてでございます。

  市では、白岡市の魅力を効果的に発信し、市内外における白岡市の認知度やイメージの向上を図るため、平成26年1月から同年12月までを計画期間として白岡市シティプロモーション戦略の策定を進めております。

  平成25年度につきましては、市民の皆様や市外にお住まいの方々が、白岡市についてどのように認識しているかを把握するための意識調査や市内の潜在的魅力や他市の事例等について情報収集を実施したほか、市職員で構成する「白岡市シティプロモーション戦略会議」及び「白岡市シティプロモーション戦略策定専門部会」を設置し、策定に向けた検討を開始したところでございます。

  今年度につきましては、昨年度に引き続き市内の潜在的魅力等の情報収集を行うほか、新たに学識経験者、市民団体や事業者の代表、公募の方など13名を委員とする「白岡市シティプロモーション戦略策定市民会議」を設置いたしまして、去る5月20日に第1回会議を開催したところでございます。

  今後は、白岡市シティプロモーション戦略の策定に向けて、職員による戦略会議及び専門部会で検討しました内容を、市民会議において、市民や事業者の視点から審議し、意見・提言をいただきたいと考えております。

  議員の皆様には、その状況につきまして、適宜ご報告してまいりたいと存じます。

  次に、同じく総合政策部から、埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定の締結についてでございます。

  昨年9月に県内で発生した竜巻被害において、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村を対象とする国の被災者生活再建支援法では救済されない地域があるなどの不均衡が生じました。

  このため、埼玉県と県内全市町村では、独自に法の適用外となる災害における被災者支援の制度について検討を重ね、本年3月31日付で別添のとおり「埼玉県・市町村被災者安心支援に関する基本協定」を締結し、本年4月1日以降の災害から適用する新たな制度を開始いたしました。

  基本協定に基づく制度の概要ですが、主に3点ございます。

  1点目は、被災者生活再建支援法が適用されない全壊世帯等に対して、支援法と同様に最高で300万円の支援金を支給するものでございます。

  2点目は、災害救助法を補完するものとして、特別な理由がある住宅全壊世帯が、仮設住宅のかわりに民間賃貸住宅にも入居できるよう、1世帯当たり月6万円(5人以上の世帯は月9万円)を限度に最長12か月、家賃給付金を支給するものでございます。

  3点目は、全壊した住宅等に係る罹災証明の発行に必要な住家の被害認定職員などの相互派遣を行うものでございます。

  なお、生活再建支援金及び家賃給付金の支給に当たっての費用については、埼玉県が3分の2、県内市町村が3分の1を負担するものでございます。

  つきましては、当制度が適用となる災害が発生した場合には、当市においては、県内市町村で負担すべき費用について補正予算等で対応させていただく予定でございます。

  次に、同じく総合政策部から、平成26年度市税の課税状況についてでございます。

  平成26年度市税の課税状況についてでございますが、平成26年度市税の当初調定による収入見込額と予算額との比較は、市民税の個人分につきましては101.4%、固定資産税につきましては103%、軽自動車税につきましては109.7%、都市計画税につきましては101.4%でございます。

  次に、市民生活部から、のりあい交通の実証運行に向けた取り組みについてでございます。

  市では、10月1日から「のりあい交通」の実証運行を開始するに当たり、今年4月に地域振興課内に「公共交通推進室」を設置いたしまして、鋭意準備を進めているところでございます。

  運行事業者につきましては、去る5月に白岡市地域公共交通確保維持改善協議会において選定されました昭和タクシー有限会社と、運行業務委託契約の締結をいたしました。現在、予約センターの設置、運行事業許可の申請手続などを進めております。

  市民の皆様への広報活動といたしましては「のりあい交通」の仕組みをご理解いただくため、3月末から積極的に周知活動を実施してまいりました。これまでに、各行政区の総会などにおきまして、12回、およそ900名の方に「のりあい交通」の運行内容を説明いたしました。

  また、「のりあい交通」に愛着をお持ちいただき、より多くの方にご利用いただけるよう、4月に車両の愛称を募集いたしましたところ、1,387名の方から2,733件の応募がございました。

  なお、この愛称につきましては、現在、選定作業を進めておりますので、改めてご報告申し上げます。

  今後は、7月1日から利用者登録を開始いたしますので、利用者登録申請用紙を添付した「のりあい交通」のパンフレットを全戸に配布するとともに、市庁舎等への横断幕の設置、主要施設へののぼり旗の掲示、さらには啓発物品の配布など、「のりあい交通」の周知活動を展開いたしまして、一人でも多くの方に利用者登録をしていただけるよう努めてまいります。

  次に、健康福祉部から、臨時福祉給付金の申請受け付けについてでございます。

  臨時福祉給付金につきましては、消費税率の引き上げに際し、低所得者の負担の影響を考慮し、平成26年度市町村民税課税情報を基礎として、国が定める対象の方々に支給するものでございます。

  このたび、本給付金の申請準備が整いましたので、ご報告するものでございます。

  申請書につきましては、課税状況が判明した支給対象者の方々に対しまして6月下旬に郵送する予定でございます。

  また、申請書の受け付け期間につきましては、国の標準期間より長い期間といたしまして、7月1日から10月31日まで設定したところでございます。

  申請方法は、郵送にて申請を受け付けるほか、7月1日から8日までの土曜日、日曜日を含む8日間に、市庁舎、コミュニティセンター及び大山農村センターを特設会場として、申請書の受け付けを行う予定でございます。

  市では、支給対象者全ての方々に申請していただき、給付金を支給したいと考えてございますので、支給対象者の方々や課税状況が判明されていない方々に本給付金の制度や申請方法等をご理解いただけるよう、きめ細かな周知を図りつつ、また、給付金を語った「振り込め詐欺」の発生が懸念されますことから、啓発と注意喚起をあわせて実施いたしてまいります。

  次に、同じく健康福祉部から、子育て世帯臨時特例給付金の申請受け付けについてでございます。

  子育て世帯臨時特例給付金につきましては、消費税率の引き上げに伴い、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、児童手当の受給者であって、平成25年中の所得が児童手当の所得制限限度額未満等、国が定める対象の方々に支給するもので、このたび、本給付金の申請準備が整いましたので、ご報告するものでございます。

  申請書につきましては、平成26年1月分の児童手当・特例給付の受給者で、勤務先から児童手当を受給している公務員の方を除く支給対象者の方々に対しまして6月中旬に郵送する予定でございます。

  また、申請書の受け付け期間につきましては、6月16日から9月30日までを設定いたしました。

  申請方法は、郵送での申請を基本といたしますが、6月16日から27日までの間は児童手当現況届の受け付けと同時に庁舎会議室においても受け付けを行い、また、その間の土曜日、日曜日も各1日ずつ開庁いたしまして、申請書の受け付けを行う予定でございます。

  市では、支給対象者全ての方々に申請いただき、給付金を支給したいと考えてございますので、支給対象者の方々に本給付金の制度や申請方法等をご理解いただけるよう、きめ細かな周知を図りつつ、また、給付金を語った「振り込め詐欺」の発生が懸念されますことから、啓発と注意喚起をあわせて実施してまいります。

  次に、同じく健康福祉部から、白岡市立保育所の延長保育の時間延長の実施についてでございます。

  現在、公立保育所の延長保育につきましては、午前については7時30分から8時30分まで、午後については平日は5時から7時まで、土曜日は午後1時30分までとしていたところですが、保護者の方々の就労形態の多様化や通勤時間の増加等による保育時間の延長に対する需要に対応するため、6月1日から平日の朝の延長保育の開始時間を午前7時といたしましたので、ご報告申し上げます。

  この延長保育の時間延長に際しましては、これまでの「白岡市時間延長保育事業実施要綱」を廃止し、新たに「白岡市立保育所の延長保育の実施に関する規則」を制定いたしました。

  なお、この延長保育の時間延長の実施に当たり、公立3保育所において、各2名の保育士が7時からの勤務となりますことから、利用に際しましては受益者負担の観点から、恒常的に利用される方からは児童1人当たり月額1,000円を、単発的に利用される方からは1回当たり200円のご負担をしていただくことになります。

  今後も、保護者の皆様のご意見等を勘案しながら、保育事業の充実を図ってまいりたいと存じます。

  次に、同じく健康福祉部から、白岡市子ども・子育て支援事業計画策定に伴う子育て支援についてのアンケート調査結果についてでございます。

  市では、白岡市次世代育成支援行動計画・後期計画の計画期間が平成26年度をもって満了となること、また、子ども・子育て支援法第61条の規定により、市町村は教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等の実施に関する計画を定めるものとなっていることから、計画を策定するに当たり、その基礎資料として保護者の就労状況やお子様の教育・保育事業の利用状況、小学校就学後の放課後の過ごし方の意向等を把握するためにアンケート調査を実施したものでございます。

  このたびの調査につきましては、小学校就学前のお子さん1,500名を無作為に抽出し、その保護者の方に調査票を発送いたしまして、1,095票のご回答をいただき、回収率は73%でございました。

  調査内容及び結果につきましては、別添の「白岡市子育て支援についてのアンケート調査結果報告書」をご参照くださるようお願いいたします。

  今後は、ご回答いただいた調査の結果や貴重なご意見をはじめとしまして、児童福祉、教育、保育等の関係者や市民の皆様で構成する「白岡市児童福祉審議会」のご意見等に基づき、施策の方向性等について計画策定作業を進めてまいりたいと存じます。

  次に、同じく健康福祉部から、白岡市高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画策定に伴う高齢者等実態調査結果についてでございます。

  市では、白岡市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の計画期間が平成26年度をもって満了となることから、次期計画を策定するための基礎資料として、高齢者等実態調査をアンケート方式により実施したところでございます。

  このたびの実態調査につきましては、調査種別ごとに要支援・要介護認定を受けている方や無作為に抽出した市民の方などに計6,795票の調査票を発送いたしまして、4,341票のご回答をいただき、回収率は約63.9%でございました。

  この調査は、介護保険の被保険者である40歳以上の方を対象に、介護保険に関する意識や福祉サービスの利用状況、日常生活の状況などを把握するとともに、ケアマネジャー、サービス提供事業者を対象に、サービスの提供状況や評価、今後の事業展開について把握することを目的に実施をいたしました。

  さらに、高齢者や地域の課題をより的確に把握するため、国が示した日常生活圏域ニーズ調査を実施したものでございます。

  調査内容及び結果につきましては、別添の「高齢者等実態調査報告書」をご参照くださるようお願いいたします。

  今後は、ご回答いただいた調査の結果や貴重なご意見をはじめといたしまして、医療、保健、福祉の関係者や市民の皆様で構成する「白岡市介護保険等運営協議会」のご意見等をもとに、施策の方向の検討や、介護保険事業量の推計等を行いながら、計画策定作業を進めてまいりたいと存じます。

  同じく健康福祉部から、白岡市健康増進計画策定に伴う健康についてのアンケート調査結果についてでございます。

  健康増進法第8条第2項の規定により、市町村は住民の健康の増進に関する施策について、健康増進計画を定めるよう努めるものとなっております。

  このたびのアンケート調査につきましては、白岡市健康増進計画を策定するに当たり、市民の皆様の生活の実態や健康づくりへの意識などを把握し、健康増進の取り組みを総合的に推進し、生涯を通じた健康支援の施策に反映させるため実施したものでございます。

  なお、アンケート調査につきましては、一般調査といたしまして無作為に抽出した20歳以上の市民2,000名の方に調査票を発送いたしまして、968名、48.4%の方からご回答をいただきました。そのほか、市内の小中学校及び県立高等学校のご協力によりまして、小学5年生・中学2年生・高校生を対象にアンケート調査を実施し、さらに母親及び未成年者についても調査を行いました。

  調査内容及び結果につきましては、別添の「白岡市健康についてのアンケート調査結果報告書」をご参照くださるようお願いいたします。

  今後は、ご回答いただいた調査の結果や貴重なご意見等をはじめといたしまして、医療、保健、福祉の関係者や市民の皆様で構成する「白岡市健康増進計画策定懇話会」のご意見等に基づき、施策の方向性等について計画策定作業を進めてまいりたいと存じます。

  以上10件の行政報告をさせていただきましたが、議員の皆様には、今後ともいずれの案件につきましても格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  また、これから上程いたします各議案につきまして、慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げ、一般行政報告を終わらせていただきます。



○高木隆三議長 以上で一般行政報告を終わります。



                          ◇                        





△報告第1号の上程、説明、質疑



○高木隆三議長 日程第6、報告第1号 平成25年度白岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件を議題といたします。

  提出者から報告内容の説明を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 報告第1号は、平成25年度白岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

  平成25年度に執行が完了しなかった篠津・柴山線道路改良事業及び南小学校校舎等改修事業について、総額で3億1,106万8,000円を平成26年度に繰り越ししたので、報告するものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 これをもって報告内容の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。

  以上で、報告第1号 平成25年度白岡市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件は報告済みといたします。



                          ◇                        





△報告第2号の上程、説明、質疑



○高木隆三議長 日程第7、報告第2号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告についての件を議題といたします。

  提出者から報告内容の説明を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 報告第2号は、平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告についてでございます。

  平成25年度から平成27年度まで継続費を設定しております雨水幹線・枝線整備事業のうち、平成25年度内に改良しなかった6,800万円を平成26年度に繰り越ししたので、報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 これをもって報告内容の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。

  以上で、報告第2号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計継続費繰越計算書の報告についての件は報告済みといたします。



                          ◇                        





△報告第3号の上程、説明、質疑



○高木隆三議長 日程第8、報告第3号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件を議題といたします。

  提出者から報告内容の説明を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 報告第3号は、平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

  平成25年度に執行が完了しなかった測量・設計・管理委託事業の700万8,000円を平成26年度に繰り越ししたので、報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 これをもって報告内容の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。

  以上で、報告第3号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件は報告済みといたします。



                          ◇                        





△報告第4号の上程、説明、質疑



○高木隆三議長 日程第9、報告第4号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件を議題といたします。

  提出者から報告内容の説明を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 報告第4号は、平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてでございます。

  平成25年度に執行が完了しなかった物件等補償事業の519万2,000円を平成26年度に繰り越ししたので、報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 これをもって報告内容の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。

  以上で、報告第4号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての件は報告済みといたします。



                          ◇                        





△報告第5号の上程、説明、質疑



○高木隆三議長 日程第10、報告第5号 平成25年度白岡市水道事業会計継続費繰越計算書の報告についての件を議題といたします。

  提出者から報告内容の説明を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 報告第5号は、平成25年度白岡市水道事業会計継続費繰越計算書の報告についてでございます。

  平成24年度から平成26年度まで継続費を設定しております配水ポンプ更新事業のうち、平成25年度内に完了しなかった2億2,047万4,650円を平成26年度に繰り越ししたので、報告するものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 これをもって報告内容の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。

  以上で、報告第5号 平成25年度白岡市水道事業会計継続費繰越計算書の報告についての件は報告済みといたします。



                          ◇                        





△議案第29号の上程、説明、質疑、討論、採決



○高木隆三議長 日程第11、議案第29号 白岡市固定資産評価員の選任についての件を議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 議案第29号は、白岡市固定資産評価員の選任について同意をお願いするものでございます。

  固定資産評価員は、地方税法第404条第1項の規定に基づきまして、市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市長が行う価格の決定を補助するため市に設置することになっております。この固定資産評価員につきましては、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者とされておりまして、代々実務に精通しております税務課長を選出しておりますが、前税務課長の岡安孝幸君が退職によりましてこの職を辞しましたので、後任といたしまして税務課長の小川一也君を選任いたしたく、地方税法第404条第2項の規定に基づきまして議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 これをもって提案理由の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第29号については、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第29号については委員会付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。

  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第29号 白岡市固定資産評価員の選任についての件を採決いたします。

  本件はこれに同意することにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第30号〜議案第37号の上程、説明



○高木隆三議長 日程第12、議案第30号 白岡市市民参画条例から議案第37号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第1号)までを一括上程し、議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、今回ご提案申し上げました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

  議案第30号は、白岡市市民参画条例でございます。白岡市自治基本条例第15条第5項の規定に基づき、市民のまちづくりへの参画を推進するために必要となる事項を定めることに伴い、本条例を制定するものでございます。

  議案第31号は、白岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、本条例を改正するものでございます。

  議案第32号は、白岡市税条例等の一部を改正する条例でございます。地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。

  議案第33号は、白岡市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例でございます。地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。

  議案第34号は、白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例でございます。建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、白岡ニュータウン地区の地区計画の区域に、建築物に関する必要な制限を定めることにより、良好な居住環境の維持、保全を図るため、本条例を改正するものでございます。

  議案第35号は、専決処分の承認を求めることについてでございます。地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、一部の規定について、平成26年4月1日に施行されたことに伴い、緊急に白岡市税条例等を改正する必要が生じ、平成26年3月31日に白岡市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。

  議案第36号は、専決処分の承認を求めることについてでございます。地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、一部の規定について、平成26年4月1日に施行されたことに伴い、緊急に白岡市都市計画税条例を改正する必要が生じ、平成26年3月31日に白岡市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。

  議案第37号は、平成26年度白岡市一般会計補正予算(第1号)でございます。今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ570万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ125億6,870万円とするものでございます。

  以上が、本定例会にご提案申し上げております人事案件を除く8件でございます。この議案につきましては、担当部長から補足説明をいたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 これをもって提案理由の説明を終わります。

                          ◇                        



○高木隆三議長 次に、市長提出議案の補足説明を求めます。

  まず、議案第30号について補足説明を求めます。

  野口市民生活部長。

       〔野口仁史市民生活部長登壇〕



◎野口仁史市民生活部長 それでは、議案第30号 白岡市市民参画条例につきまして内容のご説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、議案書の最後に添付してございます白岡市市民参画条例の概要の1ページをごらんいただきたいと存じます。

  初めに、1、条例制定の理由でございますが、平成23年10月1日に施行されました白岡市自治基本条例第15条において、行政は、市民の意見を市政に反映させるため、幅広い市民の参画に努めることとされております。したがいまして、同条第5項の規定に基づきまして、市民参画に関し必要となる事項を定めるため、白岡市市民参画条例を制定するものでございます。

  続きまして、2、条例の内容についてでございます。これは、本条例の主な内容をお示ししているものでございますが、第1条、目的、第2条、定義及び第9条、市民参画の推進につきましては、条例制定の理由の内容や自治基本条例の規定内容と重複することなどから、それらの記述を省略させていただいておりますので、あらかじめご了承賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、条例の内容につきましてご説明を申し上げます。まず、(1)、第3条関係、市民参画のための手続対象事項でございます。アでございますけれども、こちらは、行政が市の基本的な事項を定める計画の策定・変更、また市政の基本的な方針を定める条例の制定・改廃など、市民生活に大きな影響を及ぼす事項を実施しようとするときは、市民の意見を反映させるため、市民参画のための手続を適切な時期に1つ以上実施しなければならない旨を規定しているものでございます。

  次に、イでございますが、アでご説明申し上げました市民参画手続の対象となる事項であっても、軽易なもの、緊急に実施しなければならないもの、行政に裁量の余地がないもの、法令の規定により実施の基準が定められているもの、金銭の徴収に関するもののいずれかであると行政が認めるときは、市民参画手続を行わないことができる旨を規定するものでございます。このことは、市民の意思を反映させる余地がない場合や、時間的な制約によって市民参画手続を行うことができない場合等があることから、規定を設けることとしたものでございます。

  続きまして、(2)、第4条関係、市民参画手続についてでございます。こちらは、本条例における市民参画手続を、パブリックコメント、審議会等、市民説明会、市民アンケート、ワークショップその他行政が必要と認めたものと定めるものでございまして、市民が市政に対して意見を反映させるための方法をわかりやすく明示したものでございます。

  次に、(3)、第5条関係、参画と協働のまちづくり市民提案制度についてでございますが、こちらは、16歳以上の市民は、5人以上の連署をもって、市長に対して、参画と協働のまちづくりを推進するための具体的な施策を提案できる旨を規定したものでございます。若い世代にも市政に関心を持っていただき、将来のまちづくりにつなげてまいりたいとの思いから、16歳から意見を提出できることとし、また市民が議論を重ね、知恵を出し合って、よりよい施策の提案をしていただけるよう、5人以上の連署を提出の要件とするものでございます。

  次に、(4)、第6条関係、市民参画計画の作成についてでございます。こちらは、市長が毎年度、市民参画手続の実施予定を取りまとめて公表しなければならないこととしたものでございます。市政に対する市民の参画機会の周知を図るとともに、市民参画手続の実施状況の透明性を高めるために規定するものでございます。

  恐れ入ります。2ページをごらんいただきたいと存じます。続きまして、(5)、第7条関係、審議会等の委員の公募についてでございます。こちらは、行政が審議会等の委員を選任する場合、法令の規定により委員構成が定められているものを除き、原則として、公募により選考される市民を委員に含めることとしたものでございます。施策等の意思決定過程における市民参画を推進するために規定するものでございます。

  次に、(6)、第8条関係、市民登録制度でございます。こちらは、市政に対する市民の参画意識の醸成を図るため、市長が協働によるまちづくりを推進するための市民の公募、登録を行い、それらの方々に市政に対する意見を求めるとともに、市民参画に関する情報を提供することについて規定するものでございます。

  次に、(7)、第10条関係、市民参画を推進するための環境整備等についてでございますが、こちらは、行政が市民相互の交流や市民活動に関する情報の収集・発信に関する環境整備及び体制づくりについて規定するものでございます。

  続きまして、3、施行期日等でございます。本条例におきましては、附則に施行期日、経過措置及び関連条例の一部改正について規定しておるところでございます。

  まず、(1)、附則第1項関係、施行期日についてでございますが、本条例は、平成26年7月1日から施行するものとしております。

  次に、(2)、附則第2項関係、市民参画手続に関する経過措置についてでございますが、2の(1)、第3条関係において説明させていただきました市民参画のための手続の対象事項について、本条例の施行の際に現に着手しており、時間的な制約等により市民参画手続を実施することが困難であると認められるときは、条例第3条第1項に規定する市民参画手続を実施するべき規定について適用しない旨を規定するものでございます。

  次に、(3)、附則第3項関係、審議会等の委員の公募に関する経過措置についてでございますが、2の(5)、第7条関係においてご説明いたしました審議会等の委員の公募に関する規定は、本条例の施行の日以後、新たに委員を選任する審議会等について適用する旨を規定するものでございます。

  続きまして、(4)、附則第4項から第6項関係、関連条例の一部改正についてでございます。本条例の制定に関しまして、白岡市農業振興審議会条例、白岡市青少年問題協議会条例及び白岡市都市計画審議会条例の一部を改正し、各条例の組織に関する規定に「公募に応じた委員」についての規定を追加し、これらの審議会等の委員に公募に応じた委員を加えることとしたものでございます。

  本条例の概要に関する説明は以上でございます。

  なお、条例案の作成に当たりまして、市民により構成された自治基本条例市民推進会議の提言をもとに条例骨子を作成し、本年2月10日から3月11日の期間でパブリックコメントを実施いたしましたが、ご意見の提出はございませんでしたので、ご報告を申し上げます。

  以上、議案第30号 白岡市市民参画条例に関します説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

                          ◇                        



○高木隆三議長 次に、議案第31号及び議案第32号について補足説明を求めます。

  平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、議案第31号 白岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  恐れ入りますが、議案の次に添付してございます改正条例の概要をごらんいただきたいと存じます。

  まず、1の改正の理由でございますが、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正され、消防団員等公務災害補償等共済基金等が市町村に支払う消防団員退職報償金の支給に関する経費の額が増額されたことに伴い、消防組織法の規定に基づき市が退職した消防団員に支給する退職報償金の額を定める白岡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものでございます。

  次に、2の改正の概要でございますが、退職した消防団員の勤務年数と階級に応じて条例の別表に掲げる退職報償金の額を一律5万円引き上げまして、あわせて最低支給額を20万円とするものでございます。

  最後に、3の施行期日等でございますが、まず施行期日につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が既に施行されているため、改正条例は、公布の日から施行するものでございます。

  次に、経過措置でございますが、改正後の規定は、改正政令の施行期日である平成26年4月1日以降に退職した消防団員について適用し、同日前に退職した消防団員については、なお従前の例によるものでございます。

  また、平成26年4月1日から改正条例の施行期日の前日までの間に退職した消防団員について改正前の規定に基づき支給された退職報償金は、改正後の規定に基づき増額された退職報償金の内払いとみなすものでございます。

  以上、簡単ではございますが、議案第31号の説明とさせていただきます。

                                                   



◎平岩亮司総合政策部長 引き続きまして、議案第32号 白岡市税条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、議案第32号 白岡市税条例等の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。

  まず、1の改正の理由でございますが、平成26年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されまして、条例改正の必要が生じたことなどによりましてご提案申し上げるものでございます。なお、施行期日の関係から、緊急を要する部分につきましては、専決処分を行いまして、本定例会に承認をお願いしておるところでございます。

  次に、2の改正の概要でございますが、(1)の第23条、第48条及び第52条関係でございますが、法人税法において外国法人の恒久的施設が定義されたこと等に伴いまして、規定の整備を行うものでございます。

  次の(2)の第34条の4関係でございますが、地方税法等の一部を改正する法律の公布によりまして、地域間の税財源の偏在を是正するため、法人税割の標準税率及び制限税率が100分の2.6引き下げられるとともに、地方法人税の創設が行われたところでございます。この改正趣旨を踏まえまして、当市の法人市民税の法人税割の税率を現行の「100分の13.1」から100分の2.6を減じまして「100分の10.5」とするものでございます。

  次の(3)の第34条の6関係でございますが、特定非営利活動法人法により認証されている特定非営利活動法人の事業に対する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めたものについて寄附金税額控除の対象となったことに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。

  次の(4)の第57条及び第59条関係でございますが、社会福祉法人等が児童福祉法に規定する小規模保育事業の用に供する固定資産や学校法人、社会福祉法人等が就学時前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園の用に供する固定資産について、非課税とする特例措置が講じられることになったことに伴いまして、規定の整備を行うものでございます。

  引き続きまして、(5)の第81条関係でございますが、商品であって使用しない軽自動車等につきましては、まだ流通段階にあり、使用段階に至っていないことから軽自動車税をこれまで免除しておりましたが、軽自動車は本来、所有者等に課する市税であること等を考慮いたしまして、平成27年度分から課税免除を取りやめることとするものでございます。

  恐れ入りますが、2ページをごらんいただきたいと存じます。(6)の第82条、附則16条、改正附則第4条、改正附則第5条及び改正附則第6条関係でございますが、地方税法等の一部を改正する法律の公布によりまして、平成27年度から3輪以上の軽自動車の標準税率が、自家用乗用のものにあっては1.5倍に、そのほかの区分の車両にあっては約1.25倍に引き上げられたところでございます。なお、この軽自動車につきましては、平成27年4月1日以降に最初に新規登録を受けるものから新税率を適用することとなっております。

  また、原動機付自転車及び2輪の小型自動車につきましては、平成27年度から標準税率を約1.5倍に引き上げた上で、2,000円未満の標準税率を2,000円に引き上げられ、小型特殊自動車につきましては、改正後の軽自動車税の税率と均衡を失しないよう、農耕作業用のもの、その他のもの等の区分に応じ適切な税率を定めることとされたところでございます。

  さらに、軽自動車税におきましてもグリーン化を進める観点から、最初の新規登録検査から13年を経過した当該軽自動車につきまして、平成28年度分から標準税率をおおむね20%の重課を行うこととし、平成15年10月14日前に初めて車両番号の指定を受けた当該軽自動車につきましては、初めて車両番号の指定を受けた月がわからないため、この重課の規定を適用する際、期間計算の起算点を「初めて車両番号の指定を受けた月」ではなく、「初めて車両番号の指定を受けた年の12月」とされたところでございます。

  このような地方税法の改正を受けまして、白岡市税条例の関係規定の整備を行うものでございます。

  なお、税率の区分ごとの改正は、このページから3ページにかけての表のとおりでございます。

  次の(7)、附則第4条の2関係でございますが、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の承認が取り消された場合における当該譲渡所得等に係る個人の市民税の所得割の課税につきまして、対象となる公益法人等とみなされる法人に、一定の要件を満たした法人を加えるものでございます。

  次の(8)の附則第10条の2関係でございますが、地方税法で定める特例措置の課税標準の軽減の程度を地方公共団体が条例で決定できるようにする地方決定型地方税制度特例措置、いわゆる「わがまち特例」を次の固定資産税の特例措置に取り入れることになったことに伴いまして、当市における条例で定める割合を地方税法に定める参酌の割合とするものでございます。

  まず、アの公共の危害防止のための施設又は設備といたしまして、汚水または廃液処理施設につきましては3分の1に、大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設につきましては2分の1に、土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設につきましては2分の1に、恐れ入りますが、4ページに移りましてイの、浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき、平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得した浸水防止設備につきましては3分の2に、ウの平成26年4月1日から平成29年3月31日までに取得された自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器につきましては4分の3に、それぞれ定めるものでございます。

  次の(9)の附則第22条、第22条の2及び第23条関係でございますが、東日本大震災に係る特例につきまして、地方税法にも同様の規定がありますことから、条例の性格を踏まえまして、必ず条例によって定めなければならないこととされている事項を除き条例に規定しないこととし、規定の整理を行うものでございます。

  次の(10)、その他でございますが、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴う引用条文の改正など、関係規定の整理を行うものでございます。

  続きまして、3の施行期日及び経過措置でございますが、まず(1)の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。ただし、法人税割の税率に関する部分は、平成26年10月1日とし、公益法人等に係る市民税の課税の特例に関する部分及び東日本大震災に係る3つの特例措置の規定の整理に関する部分は、平成27年1月1日とし、経年重課に係る軽自動車税の税率の特例に関する部分を除く軽自動車税の税率に関する部分は、平成27年4月1日とし、市民税の納税義務者等に関する部分、法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金の部分及び経年重課に係る軽自動車税の税率の特例に関する部分は、平成28年4月1日とし、所得割の課税標準に関する部分及び株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例に関する部分は、平成29年1月1日とし、固定資産税の非課税の適用を受けようとする者がすべき申告及び固定資産税の非課税の規定を受けなくなった固定資産税の所有者がすべき申告に関する部分は、子ども・子育て支援法の施行の日とするものでございます。

  最後に、(2)の経過措置でございますが、市民税、固定資産税及び軽自動車税に関する経過措置を設けまして、改正後の条例の適用関係を明確にするものでございます。

  以上で、議案第32号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

                          ◇                        



○高木隆三議長 次に、議案第33号について補足説明を求めます。

  松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、議案第33号 白岡市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の内容につきましてご説明申し上げます。

  恐れ入りますが、議案書の次に添付してございます白岡市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。

  まず、1の改正の理由でございますが、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に施行されたこと等に伴いまして、条例改正の必要がございますことから、条例の一部を改正するものでございます。

  次に、2の改正の概要につきまして説明をさせていただきます。まず、(1)の第1条関係、アの第18条についてでございますが……



○高木隆三議長 ここで、暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時16分



       再開 午前10時18分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を続行いたします。

  議案第33号の補足説明の継続説明を求めます。

  松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、説明を続けさせていただきます。

  次に、2の改正の概要につきまして説明をさせていただきます。まず、(1)の第1条関係、アの第18条についてでございますが、既に特別徴収対象被保険者である者に係る仮徴収の関係につきましては、その根拠となる地方税法施行規則の適用条項を改めるため、規定の整備を行うものでございます。

  次に、イの第21条の関係についてでございますが、国民健康保険税の減額措置に係る軽減判定所得の基準の改正を行うものでございまして、国民健康保険税における被保険者均等割額及び世帯別平等割額の減額に係る軽減判定所得の基準を改正し、軽減措置の拡充を図るものでございます。具体的には、5割軽減の対象となる世帯につきましては、軽減判定所得の算定におきまして、24万5,000円を乗ずる被保険者の数に世帯主を含めるものでございます。これによりまして、従来は2人世帯以上が5割軽減の対象となっておりましたが、単身世帯につきましても、所得が57万5,000円を超えない場合には軽減の対象となるものでございます。また、2割軽減の対象となる世帯につきましても、軽減判定所得の算定におきまして、被保険者数に乗ずべき金額を35万円から45万円に、10万円引き上げるものでございます。

  次に、(2)の第2条関係でございますが、平成25年度の税制改正に伴いまして、平成25年第4回白岡市議会定例会におきましてご決定いただきました白岡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、未施行の改正規定の施行期日、経過措置について改正をするものでございます。

  続きまして、3の施行期日及び経過措置の関係でございますが、(1)の施行期日につきましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が本年4月1日から施行されておりますことから、この条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。

  最後に、(2)の経過措置につきましては、第1条の規定による改正後の白岡市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものでございます。

  以上、簡単でございますが、議案第33号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

                          ◇                        



○高木隆三議長 次に、議案第34号について補足説明を求めます。

  大橋都市整備部長。

       〔大橋 登都市整備部長登壇〕



◎大橋登都市整備部長 それでは、議案第34号 白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  恐れ入りますが、議案書の次に添付してございます白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。

  本条例は、白岡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例に、白岡ニュータウン地区の地区計画の内容のうち、建築物等に関する必要な制限を追加するものでございます。

  まず、1の改正の理由でございますが、建築基準法第68条の2第1項に基づき、白岡ニュータウン地区の地区計画の区域に、建築物に関する必要な制限を定めることによりまして、良好な居住環境の維持、保全を図るものでございます。

  次に、2の改正の概要でございますが、(1)の第2条関係は、定義規定でございまして、本条例を適用するに当たり必要のある用語の定義を定めてございまして、新たに「出窓等」を加えるものでございます。

  次に、(2)の第3条関係は、本条例が適用される区域を定めてございまして、白岡ニュータウン地区を加えるものでございます。

  次に、(3)の第8条関係は、壁面の位置の制限を定めてございまして、適用除外の規定を加えるものでございます。

  次に、(4)の第10条関係は、建築物の形態又は意匠の制限について、新たに規定をするものでございます。

  次に、(5)の第19条関係は、既存建築物に対する制限の緩和でございまして、第10条の建築物の形態又は意匠の制限を加えるものでございます。

  次に、(6)の第22条関係は、罰則について定めてございまして、罰則に第10条の建築物の形態又は意匠の制限を加えるものでございます。

  次に、3の施行期日でございますが、本条例は、平成26年10月1日から施行するものでございます。

  以上、簡単ではございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願いを申し上げます。

                          ◇                        



○高木隆三議長 次に、議案第35号から議案第37号までについて補足説明を求めます。

  平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、議案第35号 専決処分の承認を求めることについての内容につきましてご説明を申し上げます。

  先ほど市長から提案理由の説明がありましたとおり、緊急に白岡市税条例等の一部を改正する必要が生じましたので、平成26年3月31日に白岡市税条例等の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。

  それでは、恐れ入りますが、白岡市税条例等の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。

  初めに、1、改正の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、一部の規定につきまして平成26年4月1日から施行されましたことから、法律の施行に合わせまして条例改正を行ったものでございます。

  次に、2、改正の概要でございますが、(1)の附則第6条、第6条の2及び第6条の3関係では、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を定めた附則第6条、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を定めた附則第6条の2及び阪神・淡路大震災に係る雑損控除等の特例を定めた附則第6条の3のそれぞれの規定は、単に課税標準の計算の細目を定めるものであり、地方税法の附則にも同様の規定がありますことから、所要の整備を行ったものでございます。

  附則第8条関係では、肉用牛の売却に係る事業所得についての免税措置等につきまして、適用期限を3年間延長し、平成30年度までとしたものでございます。

  附則第10条の3関係では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物等に該当する不特定多数の者が利用する大規模な建築物など一定の家屋について、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に、一定の耐震改修を行い、一定の基準に適合することにつき証明された場合、改修工事が完了した年の翌年度分から2年度間は、当該家屋に係る固定資産税額の2分の1に相当する額を当該家屋に係る固定資産税から減額することとなったことに伴いまして、この減額の適用を受けようとする者がすべき申告に関する規定を定めたものでございます。

  附則第17条の2関係では、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合、課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の部分については2.4%、2,000万円を超える部分については3%とする課税の特例について、適用期限を3年間延長し、平成29年度までとすることとしたものでございます。

  附則第21条関係では、第1項は規定の明確化を行いまして、第2項では一般社団法人又は一般財団法人に移行した旧民法法人が設置する施設で、移行の日の前日において非課税とされたものに係る固定資産税の非課税措置の廃止に伴い、規定を削除したものでございます。

  2ページに参りまして、附則第21条の2及び第2条白岡市税条例の一部を改正する条例の一部改正関係では、地方税法等の一部を改正する法律の一部が施行されたことに伴い、関係規定の整理を行ったものでございます。

  最後に、3、施行期日及び経過措置関係でございますが、(1)の施行期日につきましては、地方税法等の一部を改正する法律のうち、一部の規定の施行日に合わせまして、平成26年4月1日としたものでございます。

  また、(2)の経過措置につきましては、市民税及び固定資産税に係る経過措置を設けまして、改正後の条例の適用関係を明確にしたものでございます。

  以上で、議案第35号の説明を終わらせていただきます。

                                                   



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、引き続きまして、議案第36号 専決処分の承認を求めることについてにつきましてご説明を申し上げます。

  こちらにつきましても、先ほど市長から提案理由の説明がございましたとおり、緊急に白岡市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたので、平成26年3月31日に白岡市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。

  それでは、恐れ入りますが、白岡市都市計画税条例の一部を改正する条例の概要をごらんいただきたいと存じます。

  初めに、1、改正の理由でございますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されまして、一部の規定について、平成26年4月1日に施行されましたことから、白岡市税条例等と同様、法律の施行に合わせまして条例改正を行ったものでございます。

  次に、2、改正の概要でございますが、地方税法等の一部を改正する法律の一部施行に伴いまして、引用条文等の関係規定の整理を行ったものでございます。

  続きまして、3、施行期日及び経過措置関係でございますが、(1)の施行期日につきましては、地方税法等の一部を改正する法律のうち、一部の規定の施行日に合わせまして、平成26年4月1日としたものでございます。

  また、(2)の経過措置につきましては、改正後の条例の適用関係を明確にしたものでございます。

  以上で、議案第36号の説明を終わらせていただきます。

                                                   



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、引き続きまして、議案第37号 平成26年度白岡市一般会計補正予算(第1号)の内容につきましてご説明を申し上げます。

  まず、第1条の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ570万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億6,870万円とするものでございます。

  続きまして、説明書によりましてご説明をさせていただきます。最初に、歳出についてでございます。恐れ入りますが、8ページ、最後のページをお開きください。2款1項1目一般管理費につきましては、防災用資機材の整備に伴う自主防災組織に対しまして補助するものでございます。

  2款1項13目自治振興費につきましては、地域のコミュニティ活動に関する備品の整備を行う団体に対し、補助するものでございます。

  続きまして、歳入でございます。恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして、7ページをお開きください。19款5項4目雑入のコミュニティ助成金につきましては、自主防災組織育成事業に係る防災用資機材の整備及びコミュニティ助成事業に係る備品整備についての財団法人自治総合センターからの助成金でございます。

  以上で、平成26年度白岡市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 補足説明が終わりました。

  質疑は12日に行います。



                          ◇                        





△推薦第1号の上程、説明



○高木隆三議長 日程第13、推薦第1号 白岡市農業委員会委員の推薦についての件を議題といたします。

  職員から内容の説明をいたさせます。



◎金子勇二議会事務局長 それでは、推薦第1号 白岡市農業委員会委員の推薦についてご説明申し上げます。

  農業委員会につきましては、農業委員会等に関する法律の規定に基づいて設置されている行政委員会でございまして、農業者の選挙によって選出される選挙委員と、議会等から推薦され市長が選任する選任委員とで構成されております。農業委員会委員の任期につきましては3年と定められておりまして、平成26年7月19日で満了となります。このたび、4月17日付で市長より農業委員の推薦依頼がありましたので、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づき、議会推薦委員4人を推薦いただくものでございます。

  以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。



○高木隆三議長 これをもって内容の説明を終わります。

  採決は24日に行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前10時39分