議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 白岡市

平成26年  第1回( 3月)定例会 03月06日−議案質疑−04号




平成26年  第1回( 3月)定例会 − 03月06日−議案質疑−04号







平成26年  第1回( 3月)定例会





            平成26年第1回白岡市議会定例会 第8日

平成26年3月6日(木曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議                                              
 1、議事日程の報告                                           
 1、会議録署名議員の指名                                        
 1、請願第 2号の討論、採決                                      
   請願第 2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について(請願者代表 住所 さいたま市浦
          和区東高砂町21―1 氏名 埼玉県新聞販売組合 組合長 市川謙示外7名)       
 1、議案第 4号の質疑                                         
   議案第 4号 白岡市職員の修学部分休業に関する条例                         
 1、議案第 5号の質疑                                         
   議案第 5号 白岡市職員の自己啓発等休業に関する条例                        
 1、議案第 6号の質疑                                         
   議案第 6号 白岡市部設置条例の一部を改正する条例                         
 1、議案第 7号の質疑                                         
   議案第 7号 白岡市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例        
 1、議案第 8号の質疑                                         
   議案第 8号 白岡市西児童館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例              
 1、議案第 9号の質疑                                         
   議案第 9号 白岡市手数料条例の一部を改正する条例                         
 1、議案第10号の質疑                                         
   議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     
 1、議案第11号の質疑                                         
   議案第11号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について                      
 1、議案第12号の質疑                                         
   議案第12号 白岡市道路線の認定について                              
 1、議案第13号の質疑                                         
   議案第13号 平成25年度白岡市一般会計補正予算(第4号)                     
 1、議案第14号の質疑                                         
   議案第14号 平成25年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)               
 1、議案第15号の質疑                                         
   議案第15号 平成25年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)              
 1、議案第16号の質疑                                         
   議案第16号 平成25年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)                 
 1、議案第17号の質疑                                         
   議案第17号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)              
 1、議案第18号の質疑                                         
   議案第18号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)   
 1、議案第19号の質疑                                         
   議案第19号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 
 1、議案第20号の質疑                                         
   議案第20号 平成26年度白岡市一般会計予算                            
 1、議案第21号の質疑                                         
   議案第21号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計予算                      
 1、議案第22号の質疑                                         
   議案第22号 平成26年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算                     
 1、議案第23号の質疑                                         
   議案第23号 平成26年度白岡市介護保険特別会計予算                        
 1、議案第24号の質疑                                         
   議案第24号 平成26年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算                    
 1、議案第25号の質疑                                         
   議案第25号 平成26年度白岡市公共下水道事業特別会計予算                     
 1、議案第26号の質疑                                         
   議案第26号 平成26年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算          
 1、議案第27号の質疑                                         
   議案第27号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算        
 1、議案第28号の質疑                                         
   議案第28号 平成26年度白岡市水道事業会計予算                          
 1、議案の常任委員会付託省略                                      
 1、議案第11号の討論、採決                                      
   議案第11号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について                      
 1、議案第12号の討論、採決                                      
   議案第12号 白岡市道路線の認定について                              
 1、議案第13号の討論、採決                                      
   議案第13号 平成25年度白岡市一般会計補正予算(第4号)                     
 1、議案第14号の討論、採決                                      
   議案第14号 平成25年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)               
 1、議案第15号の討論、採決                                      
   議案第15号 平成25年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)              
 1、議案第16号の討論、採決                                      
   議案第16号 平成25年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)                 
 1、議案第17号の討論、採決                                      
   議案第17号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)              
 1、議案第18号の討論、採決                                      
   議案第18号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)   
 1、議案第19号の討論、採決                                      
   議案第19号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 
 1、議案の常任委員会付託                                        
 1、散  会                                              

〇本日の会議に付した事件
 1、請願第 2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について(請願者代表 住所 さいたま市浦
          和区東高砂町21―1 氏名 埼玉県新聞販売組合 組合長 市川謙示外7名)       
 1、議案第 4号 白岡市職員の修学部分休業に関する条例                         
 1、議案第 5号 白岡市職員の自己啓発等休業に関する条例                        
 1、議案第 6号 白岡市部設置条例の一部を改正する条例                         
 1、議案第 7号 白岡市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例        
 1、議案第 8号 白岡市西児童館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例              
 1、議案第 9号 白岡市手数料条例の一部を改正する条例                         
 1、議案第10号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例     
 1、議案第11号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について                      
 1、議案第12号 白岡市道路線の認定について                              
 1、議案第13号 平成25年度白岡市一般会計補正予算(第4号)                     
 1、議案第14号 平成25年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)               
 1、議案第15号 平成25年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)              
 1、議案第16号 平成25年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)                 
 1、議案第17号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)              
 1、議案第18号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)   
 1、議案第19号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号) 
 1、議案第20号 平成26年度白岡市一般会計予算                            
 1、議案第21号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計予算                      
 1、議案第22号 平成26年度白岡市後期高齢者医療特別会計予算                     
 1、議案第23号 平成26年度白岡市介護保険特別会計予算                        
 1、議案第24号 平成26年度白岡市農業集落排水事業特別会計予算                    
 1、議案第25号 平成26年度白岡市公共下水道事業特別会計予算                     
 1、議案第26号 平成26年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算          
 1、議案第27号 平成26年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算        
 1、議案第28号 平成26年度白岡市水道事業会計予算                          

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   9番  ? 橋   弘 議員

  10番  石 原 富 子 議員

  11番  菱 沼 あゆ美 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△請願第2号の討論、採決



○高木隆三議長 日程第2、請願第2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての件を議題といたします。

  既に委員長報告に対する終了しておりますので、これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  なお、本件についての委員長報告は不採択でありますので、賛成討論から行います。

  まず、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 請願第2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について、私は賛成の立場から討論いたします。

  消費税は、社会保障の安定財源を確保できる一方で、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性の問題があります。そこで、軽減税率の導入は、逆進性を緩和する低所得者対策として欠かせないものであります。4月の消費税率8%引き上げ時には、低所得者対策として市町村民税の非課税世帯に簡素な給付措置としての臨時給付金事業が行われることになっています。しかし、この簡素な給付措置は、あくまで一時的な対策でしかありません。軽減税率なら恒久的な対策になり、消費者は買い物のたびに負担の軽減を実感しやすくなります。日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州各国でも、大半の国で定着しております。

  消費税10%への引き上げ時期は、2015年10月に予定され、最終的には政府が判断することになっております。軽減税率が導入された場合、一定の準備期間が必要となります。財務省によると、与党の税制改正大綱の決定から法案の閣議決定まで2か月程度、法律の公布から施行までに1年半はかかるといいます。そうであるならば、軽減税率の導入は、早い段階での制度設計が重要であり、対象品目の絞り込みは重要と考えます。来年度実施される臨時給付金の給付額の算出の根拠は、酒類と外食を除く食料品の負担額から導き出しているものです。この考えを踏襲しますと、食料品を軽減税率の対象とするのは妥当であると考えます。

  また、新聞、出版物は国民の知る権利を守るために大きな役割を果たしているのです。民主主義の必需品でもあり、欧州諸国でも軽減税率の対象品となっております。他の団体とともにそろって請願を提出する時間がないことから、埼玉県新聞販売組合として請願を出したものであります。今後もさまざまな団体から同様なものが出ることは予想されますが、今回の意見書の提出が政府において先行して軽減税率適用品目の議論を行う契機になってほしいと思うものであります。世論調査でも約7割の人が軽減税率の導入を求めています。

  以上のことからこのたびの請願には、私は賛成の意をあらわすものであります。



○高木隆三議長 次に、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 請願第2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。

  請願は、埼玉県新聞販売組合から提出されたもので、その趣旨は、新聞は国内外の多様な情報を個別配達網により届けることで、国民の知る権利と議会制民主主義を下から支え、あわせて文字文化交流の中軸の役割を果たし続けているとした上で、今回の消費税率引き上げにより新聞離れが格段と加速されるおそれがあると危惧するとして、消費税率引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を実現することを求め、国へ意見書を提出してほしいというものです。

  したがって、この請願は、消費税増税は認めるが、新聞だけは増税しないでほしいというものです。この間の動きを見てみますと、安倍首相は、昨年10月1日記者会見をし、本年4月から消費税率を8%に引き上げること、企業の設備投資や研究開発に対する減税など、5兆円規模の経済対策を行うと発表しました。このときのテレビや全国紙の報道は、どのようなものだったでしょうか。テレビ各局は、この記者会見を大々的に報道し、新聞各紙も翌日の社説で、首相への支援を表明しておりました。新聞が国民の知る権利と議会制民主主義を支えるというものであれば、もっと多様な角度からの報道があってしかるべきではなかったでしょうか。

  また、消費税率8%への引き上げで、8兆円の増収になるということですが、安倍内閣は、増税のために景気が悪くなるから景気対策を行うとして、公共工事へ2兆円、法人税減税など大企業へ恩恵を与える政策で2兆円を振り向けるとしております。特に復興特別税については、国民には25年間の税負担を求めながら、企業だけは3年間の期限を1年前倒しして廃止してしまうということで、国民の納得は得られないと思います。

  消費税の目的は、社会保障の充実のためと言いますが、社会保障にはあまり回らないことになります。それどころか社会保障を全面的に切り下げようとしております。例えば介護保険では、要支援者を介護保険の給付から外す。特別養護老人ホームの入所は、要介護度3以上にする。医療の分野では、70歳から74歳の医療費窓口負担を現在の1割から新たに70歳になる方からは2割に引き上げる。年金の支給開始年齢の引き上げなど、負担増とサービス削減が推し進められようとしております。そもそも消費税は、所得の少ない人たちに重くのしかかる非常に逆進性の強い不公平税制です。税制の本来のあり方は、富裕層や大企業などの担税能力のあるところへかける応能負担が原則です。消費税をめぐる国民の声もマスコミが増税支持の報道を行っている中にあっても、各社のアンケート調査では、賛成、反対が拮抗しておりました。特に東北の被災者や30代、40代の子育て世代の女性の反発が強いと報じられておりました。このように見てみますと、今回の請願である消費税引き上げを前提にして、新聞には軽減税率適用をという主張には違和感を抱かざるを得ません。

  以上のような理由から、この請願には賛成いたしかねます。



○高木隆三議長 以上で通告による討論は終わりました。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより請願第2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての件を起立により採決いたします。

  本件についての委員長報告は不採択であります。請願第2号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出についての件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立少数〕



○高木隆三議長 起立少数であります。

  よって、本件は不採択することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第4号、議案第5号の質疑



○高木隆三議長 日程第3、市長提出議案の質疑を行います。

  まず、議案第4号 白岡市職員の修学部分休業に関する条例及び議案第5号 白岡市職員の自己啓発等休業に関する条例についての件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 第4号議案と第5号議案は、趣旨が同じ条例なので、一括して質問させていただきます。

  この条例により実現しようとしている制度は、いずれも職員の積極的姿勢と職場の理解、組織の理解によって実現するものであります。まず、いずれについても26年度、この制度を活用する職員の見込みはあるのか。あるとしたらどの程度なのかお伺いします。

  また、職員が活用しやすいように、どのような方法で奨励をしようとしているのかお伺いいたします。

  3点目は、その職員の制度利用により若干の費用がかかると思うのですが、予算では何か措置はあるのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 おはようございます。それでは、遠藤議員の議案第4号 白岡市職員の修学部分休業に関する条例及び議案第5号 白岡市職員の自己啓発等休業に関する条例に関しますご質疑にお答えを申し上げます。

  まず、制度の利用見込みについてでございますが、修学部分休業につきましては、1名の職員から専門職大学院への2年課程への履修の希望が出されております。市といたしましても、遠藤議員ございましたけれども、本人の能力向上、意欲の高い職員につきましては、ぜひ気運を盛り上げて、ひいては市民サービスの向上にも結びついていくといったことから積極的に支援をしてまいりたいと考えてございます。

  一方で、自己啓発等休業につきましては、現時点で具体的な相談はこちらのほうにはまだ来ておらないところでございます。

  続きまして、ご質疑の2点目でございますが、どのように活用するように促進していくのかということですが、新しくできた制度でございますので、まず庁内に向けて制度の周知を図って、気軽に上司、担当総務課になりますけれども、総務課に相談をしてもらい、承認申請を出していただきたいと、承認申請が出された場合については、ぜひその自発的な意欲を尊重して、所属長に理解を働きかけまして、市としても可能な限り承認をしてまいりたいと考えてございます。

  3点目、予算措置につきましてでございますが、もともと当制度につきましては、職員に給与を負担しない無給の制度でございますので、予算措置の必要がない制度ではございます。本人、修学に係る自己負担ですとか、一定の負担あるかとは思いますが、そちらについて現在のところ補助等する予定はございませんで、現状では特段の予算措置はしてございません。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) このような制度の利用については、職場の、そして組織全体の風土を決定するものであります。組織のモラル、またモラール、つまり組織の士気に係る重大な要素であると考えます。既に私たちも目にしているのは、「広報しらおか」等で市内にも何人もJICAなどを通じて海外で活躍した市民が紹介されています。いよいよ今度は、市役所の職員の番ではないかというふうな気持ちを持っています。

  そこで、市長に伺いたいのは、何年たったら、もちろんそんな約束はなかなかできないでしょうが、海外で活躍できる職員が出るか、現在、私の感じているのは、あるいは市長の口からもたびたび聞いておりますのは、白岡市の職員はまじめでおとなしいという風土が伝わっているのではないかというふうなご認識ではないかと思います。この風土を否定するわけではありませんが、計画あるいは意欲、志はありませんか。お伺いして、最後の質問にしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 遠藤議員のご質問でございますけれども、かねがね白岡市にとって一番大事なことは、人材の育成ということをいつも感じて思っておるところでございます。JICAに限らずいろんな場面に職員が出られるようなことを鋭意努力してまいります。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第6号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第6号 白岡市部設置条例の一部を改正する条例の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 6号議案について質問させていただきます。

  現在25年度の部と課の名称の中には、経済という言葉も、それから産業という言葉もありません。もちろん26年度の組織改正案についてもないわけです。この経済あるいは産業という言葉が部、課の中からなくなったのは、いつごろになるのか、ちょっと私は調べ切れないものですから、お教えいただければと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質疑の白岡市部設置条例の一部を改正する条例のご質疑につきましてお答えを申し上げます。

  ご質疑の部または課の名称に産業、または経済の文言を使用しなくなりましたのは、平成22年4月の組織改正におきまして、それまでの産業振興課を農政商工課に改称しましたのが直近でございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 答弁はよくわかりました。白岡市の収入の中の税の構成が大半が住民税であり、どちらかといえばそれから解釈すれば、ベッドタウンであるというふうな理解は正当だと思うのです。ただし、今般の一般質問でも答弁を聞きながら、市民生活部長職に当たる方が商工や農業について答弁することに対して、とてもやっぱり違和感を感じるのです。一体、商工や農政が市民生活の中で語られるべきものなのかどうか、ちょっと悪口を言ってしまうと、それでは市民生活の中の農政というのは家庭菜園なのかと、そういうふうな形の理解になってしまうわけです。

  それから、答弁の中でも主語が市になっていても、事業の主体は、商業については商工会であったり、それから農業については農協であったり、全く市の事業とはなかなか言えないようなものが多いわけです。これは、残念ながらその部と課の名称の中に経済も産業もないという白岡市役所の農政商工行政の弱体を何か象徴しているのではないかというふうに、ここの2日間の一般質問の答弁を見ながら考えてしまったわけです。もちろん私は単純に、経済や産業という名前をつけろと言うわけではないのですが、もし産業や経済に対する事業が充実していたら、おのずから部や課の名前の中に経済や産業というのが出てくるのではないかというふうな気がするわけです。

  この部の設置条例の中で、今回は下水と水道に関する名称だけなのですが、そういう意味では質問の範囲を逸脱しているかもしれませんが、もし今回の組織の変更に合わせて検討経過の中で、その辺のところの経緯を検討した資料、あるいは材料があったらお教えいただけたらと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 遠藤議員の再質疑にお答えを申し上げます。

  平成22年4月の組織改正におきまして、産業それから経済という言葉を使わなくなったわけでございますが、当時は、より明確でわかりやすい文言を使用することによりまして、それぞれの分野においてより具体的な施策を組織を挙げて企画立案していくといったことを一つの目的としていたものでございます。

  また、市民の皆様、それからそれぞれの分野に関連いたします関係機関の皆様からも、身近でわかりやすい課が担当いたします事務事業や役割が一目でわかるといったことから名称を変更したものでございます。

  今般の組織改正におきまして、農政商工課を改めて商工政策室ということで分離をしたわけでございますが、その際にも商工に限らず広く産業という言葉を使うのはいかがかという検討をもちろんしたところではございます。ただ、現状、地元の商工会等との役割分担との関係からも、まだ現状では白岡市としては商工政策室という名を用いるのが適当であろうということで現状に至ってございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 私も、去年も組織の中に既になくなってしまって、そういうところに気がつかなかったということを反省しています。やはり全体聞いていても、部の数はこのくらいの規模の市ではそんなにたくさんできるわけではないし、そういう背景もあるのですが、ただベッドタウン化して、ベッドタウンでやっぱり住みやすいとか、市民生活ということを中心になるのはわかるのですが、産業・経済はやっぱり重要な柱であるし、いつも執行部のほうで言っているように、税を上げていろんな仕事をやりたいのだということであれば、やっぱり産業や経済が部の名前として出てくるような組織をつくり仕事をやるということを切に要望して、質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第7号〜議案第12号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第7号 白岡市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例から議案第12号 白岡市道路線の認定についてまでの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第13号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第13号 平成25年度白岡市一般会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、通告に従いまして、13号議案、一般会計補正予算の歳入のほうの基金の運用について、初めに各基金の利子の元金の内訳はということでお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質疑の基金の運用についてお答えを申し上げます。

  各基金の利子の内訳でございますが、平成25年度における各基金の運用利子につきましては、既に収入済みの利子及び今後の収入見込みを勘案いたしまして、次のように見込んでございます。

  財政調整基金につきましては136万3,836円、公共施設整備基金につきましては34万2,565円、減債基金が3万2,728円、ふるさと文化振興基金が4万5,353円、社会福祉施設整備基金が2,000円、保健福祉基金が12万8,000円、土地開発基金が36万1,743円、生涯学習施設整備基金が25万3,000円、合計で252万9,225円を見込んでいるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。

       〔「元金」と言う人あり〕



◎平岩亮司総合政策部長 申しわけございませんでした。

  元金につきましては、平成25年度末の予定でございますけれども、財政調整基金につきましては10億5,957万7,642円、公共施設整備基金につきましては4億3,596万5,864円、減債基金4,744万6,634円、それからふるさと文化振興基金5,341万2,907円、社会福祉施設整備基金818万2,273円、保健福祉基金5,150万7,607円、生涯学習施設整備基金3億25万3,000円、上記基金総額で19億5,634万5,927円となってございます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) もう少し詳しく聞くつもりでお願いしているのですけれども、全部というわけにもいかないでしょうから、土地開発基金、それと公共施設整備基金、それと生涯学習施設整備基金、この3つについて、幾らのお金を1年間のうち預けて、それが全部の金額、今ある基金の全部のお金のうちの半分とか3分の1とか集めて、1年以内だと思うのですけれども、半年とか運用しているはずなのです。丸々1年分1回も出さないように集めているお金も当然基金の中にあると思うのですが、今言った3つについて、その内訳を教えていただきたいなと思って、2回目の質問とします。



○高木隆三議長 答弁整理のため暫時休憩いたします。



       休憩 午前 9時35分



       再開 午前 9時40分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  大橋会計管理者、答弁をお願いいたします。

       〔大橋 登会計管理者登壇〕



◎大橋登会計管理者 それでは、各基金の元金と内訳というふうなことでございますので、私のほうから答弁させていただきます。

  まず、土地開発基金につきましては、単位はちょっと万円で申し上げます。約5億3,097万円のうち約4億1,220万円を定期預金2口で6か月、普通預金約1億1,877万円としておりますが、こちらにつきましては、都市計画道路の交渉等において契約が成立した場合とか、そういう場合にすぐ対応できるように、普通預金も確保してございます。それから、利率につきましては、0.08%と0.09%でございます。

  それから、公共施設整備基金でございますけれども、全額定期預金でございまして、約3億8,569万円のうち6か月が5口、約3億3,604万円、それから約4,965万円を1年で1口運用してございます。利率につきましては、6か月5口分が0.08%から0.195%、1年が0.225%となってございます。

  次に、一昨年3月から積み立てを開始いたしました生涯学習施設整備基金でございますけれども、2億5,014万円が4口となっておりまして、全額1年の定期預金としてございます。利率につきましては、全て0.225%となっております。

  以上で答弁を終わらせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、次に当初予算で利子収入から100万円近く増加したわけをお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質疑の利子収入から100万円近く増加した理由についてお答えを申し上げます。

  各基金の利子につきましては、定期預金として運用することによる利子を見込んでいるところでございますが、当初予算編成時におきましては、3月補正予算による基金の積み立て、翌年度当初予算における基金からの繰り入れなど不確定な要素が大きいことに加えまして、年間を通した正確な利率の見込みが困難なこともございまして、前年の10月時点における定期預金のうち一番低利な預金利率により利子を見込んだものでございます。実際の基金の運用に当たりましては、満期到来などにより新たに定期預金を行うものについては、できる限り高い利率での運用に努めておるところでございます。平成25年度におきましても、補正予算による基金の積み増しや当初予算で見込んでおりました預金利率よりも高利な定期預金での運用が可能となりましたことから、増額となっているものでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 基金の利息の予算化は、初めは最低の線で見るということは承知しました。

  それでは、次の質問で、歳出のほうの街路事業費についてお伺いしたいと思います。篠津・柴山線の開通に向けた最終段階の工事費と思いますが、上下水道の工事は行われないかということで、以前私はその際、上水道については一緒にやりたいというお話を聞いております。また、下水については下流が未整備なため合わせてしないということもお伺いしていますが、星川の下の一部だけでも工業団地の人たちの思いもありますし、また今年4月から3%上がって8%、気がついている方も当然いると思いますけれども、順調に進めば国のほうは次の年の10月、2015年には10%、消費税が倍近く違ってくることも考えると、一部でもやっていただいたほうが税金だけでも5%少なく済むのではないかと思いまして、その辺の方針についてお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2点目の篠津・柴山線の開通に向けた最終段階工事と見るが、上下水道工事は行われないのかについてお答えを申し上げます。

  まず、当該補正の内容でございますが、篠津・柴山線道路改良事業につきましては、国庫補助事業により平成26年度予算に計上する予定でございましたが、先般の国の経済対策として閣議決定されました5兆5,000億円規模の平成25年度第1次補正予算で前倒しをして事業を行うこととなり、事業費2億1,074万7,000円、うち国庫補助金1億1,000万円の補正をお願いするものでございます。

  また、ご質問の下水道工事でございますが、昨年の6月、一般質問でもお答えを申し上げているわけでございますが、工事を行うためには下水道に基づく事業認可の手続が必要となります。工業専用地域内の白岡工業団地の下水処理をするための事業認可には、汚水管、雨水管の施設計画を行う前に、調査、測量、設計も行う必要がございます。このようなことから篠津・柴山線の道路工事や橋梁工事に合わせての下水道工事は困難な状況でございます。今後も他事業の進捗状況及び国庫補助金の状況などを見ながら整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第14号〜議案第19号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第14号 平成25年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から議案第19号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)までの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第20号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第20号 平成26年度白岡市一般会計予算の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  念のため申し上げます。本案に対する質疑につきましては、会派代表による質疑となっており、一括質疑、一括答弁方式でお願いいたします。議員は、1回目は登壇し、2回目以降の質疑は質問席で行うことになりますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  まず、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 通告に従いまして、公明党を代表して質問をさせていただきます。

  平成26年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ125億6,300万円で、前年度から額にして3億6,700万円、率にして3%の増となりました。予算編成のご努力に敬意を表します。この執行が市民生活、福祉の向上と白岡市発展に結びつくよう希望するとともに、私たちもその後押しをできるように取り組んでまいりたいと思います。

  4点にわたり質問いたします。1点目、予算編成と改革推進プログラムについて。第2次白岡市改革推進プログラムは、平成23年から平成27年度の5年間を行財政改革に取り組むものであり、今年度で4年目を迎えます。4つの基本方針である徹底した歳出削減に向けた取り組み、歳入確保に向けた取り組み、市民と行政の信頼関係の堅持、地方分権に対応した行政組織の確立を掲げて推進されています。

  (1)番としまして、この基本方針は、当初予算にどのように反映されていますでしょうか。

  (2)番としまして、平成26年度当初予算は3番目の予算で、積極的な予算編成となっています。不安定な経済情勢が続く中、緊縮財政運営が続き、大変な行政運営がされてきました。しかし、アベノミクスと言われるように、少しずつではありますが、デフレ脱却に向け回復の光が見えてまいりました。このようなとき、26年度の予算編成に当たっては、公共交通事業など積極的な攻めの姿勢がうかがえるものです。増額予算編成を組まれる中において、片や徹底した歳出削減に向けた取り組みを推進することは、矛盾を感じるものですが、どのような考えで取り組まれたのでしょうか。また、予算編成では、財政部局から各部に対し経常経費、政策的経費、投資的経費など細部にわたる予算編成方針が通知されて取り組んでこられたと思いますが、配当財源の削減枠など、平成26年度の予算編成方針はどのような内容であったのかお伺いいたします。

  2点目、市民税について。大切な歳入である市民税ですが、平成26年度は32億4,296万5,000円で、前年度から額にして1億59万9,000円、率にして3.2%の増となっています。個人分及び法人分の滞納繰り越し分として、個人分では2,246万8,000円で、法人分の滞納繰り越し分31万5,000円と比べ高額となっています。個人分の徴収方法は、普通徴収と特別徴収となっています。特別徴収は、給与所得者に課せられた税を給与支払い者が徴収して納付するものですが、個人分の滞納繰越額の普通徴収と特別徴収の内訳はどのようになっていますか。また、滞納額が多い理由は何でしょうか、お伺いいたします。

  3点目、新規事業の臨時給付金について。臨時福祉給付金支給事業1億984万3,000円、子育て世帯臨時特例給付金支給事業5,468万円は、この4月の消費税率の引き上げに伴って、負担軽減策として低所得者及び子育て世帯に給付されるものです。来年の消費税率10%までの救済措置であります。この2つの新規事業の金額が算定された根拠は何でしょうか、お示しください。

  4点目、留保財源について。先月の大雪もそうですが、自然災害や予測のできないことで財政需要が生じた場合の支出に備えて、財源は留保されているのでしょうか、お伺いいたします。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質疑のまず1点目、予算編成と改革推進プログラムの関係につきましてお答えを申し上げます。

  ご質疑の改革推進プログラムの基本方針が当初予算にどのように反映されているかについてでございますが、まず徹底した歳出削減に取り組みにつきましては、事務執行経費を確実に削減するために、経常経費の枠配分を行うことはもとより、全ての事業の見直しを各課にお願いしたところでございます。また、行政経営システム構築事業に係る経費を昨年に続いて計上させていただいております。当市に合った経営システムの構築を目指すものでございますが、行政評価を実施することで事業の効率的、効果的な運営を図ってまいりたいと考えてございます。

  続きまして、歳入確保に向けた取り組みについてでございますが、景気は緩やかな回復基調に向かってはおりますが、徴収の強化対策は継続的に取り組むことが肝要と考えてございます。全庁的な取り組みであります管理職員による市税等の滞納者に対する訪問徴収事業等の実施に要する経費や白岡市納税コールセンターに要する経費を計上させていただきまして、引き続き市税徴収率の向上に取り組んでまいります。

  また、受益者負担の適正化の観点から、特別会計予算にはなりますが、水道、下水道使用料金の消費税増税による改定を行ったところでございます。

  続きまして、市民と行政の信頼関係の堅持についてでございますが、市民と行政のパートナーシップを確立するためにまず大切なことは、市政情報を積極的に丁寧に発信することがございますので、引き続き広報紙やホームページの充実を図ってまいります。

  また、自治基本条例の理念を踏まえ、市民との参画と協働によるまちづくりを推進するため、先導的な協働モデル事業を実施するための市民提案型協働モデル事業の経費を計上させていただいております。

  最後に、地方分権に対応した執行体制の確立でございますが、複雑多様化する行政ニーズに対応し、地方分権時代の担い手となるべき職員を育成するため、彩の国さいたま人づくり広域連合市町村職員中央研修所及び日本経営協会等への研修に参加し、能力開発と資質の向上を図るための経費を計上させていただいております。

  平成26年度の予算編成におきましては、第2次改革推進プログラムの理念にのっとりまして、さらなる歳入確保と歳出削減に取り組み、最少の経費で最大の効果を上げるべく、職員一丸となって一層の創意工夫を凝らしたところでございます。

  続きまして、予算の削減枠など予算編成方針の内容についてでございますが、平成24年度一般会計予算におきましては、市政に伴う生活保護費の支給など社会保障関係経費の増加によりまして、経常収支比率が85.6%に上昇いたしまして、今後も財政の硬直化が懸念されるところでございます。さらに、公共施設の老朽化や少子高齢化対策等、市が取り組むべき課題は山積しております。

  加えて土地区画整理や都市計画道路など都市基盤の整備といった多額の財政負担を伴う事業の計画もございますことから、今後も厳しい財政運営が見込まれるところでございます。平成26年度の当初予算編成に当たりましては、歳出予算の各部からの要求に上限枠を設ける枠配分予算方式を取り入れて編成をしたものでございます。これは、新規事業や政策的事業を除く経常的な経費につきまして、24年度決算の執行残、それから減額補正の割合などを考慮いたしまして、一定の基準を設け、前年度予算に対しまして1%から30%の減額を行った予算の枠配分を行いまして、各部、各課の創意工夫による事業の取捨選択を図った上で、予算要求を行う仕組みでございます。

  このように徹底して歳出削減に当たる一方で、中長期的な視点に立って真に必要とされる事業につきましては、限られた財源を重点配分いたしまして、第5次白岡市総合振興計画における施策の実現に向け編成いたしたものでございます。

  それでは、続きまして、菱沼議員ご質疑の2点目でございますが、市民税につきましてお答えを申し上げます。個人市民税の滞納繰り越し分の予算につきましては、9月末時点での徴収実績をもとに市民税全体の平成25年度の現年課税分の収入未済見込み額と平成25年度の滞納繰り越し分であります平成24年度以前の収入未済見込み額を算出いたしまして、それぞれの徴収率の実績等を参考にして収入見込み額を見積もったものでございます。9月末現在の滞納繰り越し分の徴収区分ごとの調定額の割合は、特別徴収が2.5%、普通徴収が97.5%という状況でございまして、滞納繰り越し分のほとんどは普通徴収によるものでございます。

  個人市民税の特別徴収につきましては、議員ご指摘のとおり給与所得者の市民税を給与の支払い者が毎月の給与の支払いの際にその者の給与から徴収し、市に納入するものでございまして、平成24年度の徴収率は99.9%となるなど、徴収方法の性質上、大変高い徴収率となっております。一方、普通徴収につきましては、事業所得者などの納税者に対して納税通知書を送付し、口座振替または納付書により納付をいただくものでございます。普通徴収の平成24年度の徴収率は94.7%と特別徴収と比較いたしますと低い徴収率になってございます。これは、個人市民税が前年の所得に対して課する市税であることに加えまして、普通徴収の納税者は、事業所得者、退職者、雇用形態や給与支払い者の事情等により特別徴収とならない方などでございまして、景気や資金繰り、納税意識などが納税に大きな影響を及ぼすことによるものでございます。

  景気は回復しているとはいうものの、地方において景気回復の兆しがあらわれるには、いましばらく時間がかかる状況でございまして、普通徴収の納税者の中には、事業の不振や離職、収入の減少など厳しい状況に置かれている方もいらっしゃることから、滞納となっている方もいるといった状況でございます。また、担税力はあるものの納付に至っていない滞納者も残念ながら見受けられるところでございます。

  普通徴収にはこのような徴収上の性質がございますため、特別徴収と比べますと低い徴収率となってしまうものと考えております。埼玉県や県内市町村では、このような徴収上の性質を踏まえ、普通徴収から特別徴収へ徴収方法の切りかえを図るため、平成27年度に特別徴収全県一斉指定を行うことといたしまして、その円滑な実施に向け特別徴収全県一斉指定アクションプランを定めまして、作業を進めているところでございます。税務課関係の新規事業でございます個人住民税特別徴収全県一斉指定対応事業は、これに要する経費を計上したものでございます。

  続きまして、法人市民税に比べて個人市民税の滞納が多い理由でございますが、法人市民税は申告納税という課税方式をとっておりますことに加えまして、納税が税理士等の指導により行われますため、法令遵守が個人と比べ浸透しておりますことから、平成24年度の徴収率が99.6%と滞納になりにくい性格の市税でございます。一方、個人市民税、特に普通徴収は、先ほど申し上げましたとおり、景気の状況、資金計画、それから納税意識などが納税に大きな影響を与えている状況でございまして、個人市民税が法人市民税と比べて滞納が多い理由であると捉えております。

  個人市民税をはじめとした市税等における滞納におきましては、税負担の公平性の観点、また貴重な自主財源の確保のため、白岡市市税等滞納対策本部会議が定める市税等の滞納対策に関する対策方針に基づきまして、滞納対策を図ってまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  それから、引き続きまして、ご質疑の4点目になりますが、留保財源についてお答えを申し上げます。平成26年度予算は、大変厳しい財政環境の中編成をしたものでございまして、予算規模では平成に入ってから3番目の大きさとなったものの、歳出予算の伸びに伴う財源不足のため、財政調整基金を取り崩すなど、目的に応じて基金の繰り入れを行っている状況でございます。そのため予算外の支出に充てるため予備費を2,000万円計上させていただいてございますが、これを超える不時の支出が生じた際には、財政調整基金、またその目的に応じた基金の取り崩しにより対応させていただきたいと考えているところでございます。

  ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質疑の3点目、新規事業の臨時給付金についてにお答え申し上げます。

  臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、このたびの消費税率の引き上げに際して、低所得者及び子育て世帯に与える負担の影響を緩和するために、暫定的、臨時的な措置として支給するというものでございます。臨時福祉給付金の対象者につきましては、平成26年度の市町村民税非課税者であって、課税者の扶養となっていない方を対象としておりまして、1人につき1万円を交付するものでございます。

  また、対象者の方々であって、老齢基礎年金や児童扶養手当の受給者については、これに5,000円を加算するものでございます。

  さて、ご質疑の金額の算定の根拠につきましては、あらかじめ国から示されました予算計上の考え方に基づきまして、支給対象者数を8,000人、老齢基礎年金や児童扶養手当などの受給者に対する加算措置につきましては、4,000人を見込んだものでございます。

  また、事務費につきましては、給付金の給付システムの構築に係ります電算委託料、口座振り込みの手数料、支給通知の郵送料などを計上させていただいております。

  次に、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年1月分の児童手当の受給者であって、平成25年分の所得が児童手当の所得制限額に満たない方を対象といたしまして、児童1人につき1万円を支給するものでございます。算定根拠につきましては、先ほど申し上げましたが、臨時福祉給付金と同様に、国から示されました予算計上の考え方に基づきまして算定をしたものでございまして、給付金につきましては、1月分の児童手当の支給対象児童数に基づきまして、支給対象児童数を5,000人と見込んだものでございます。

  また、事務費につきましても臨時福祉給付金と同様に、給付金の給付システムの構築に係る電算委託料、口座振り込みの手数料、支給通知の郵便料などを計上してございます。

  なお、これらの給付金及び事務費に要する費用につきましては、全額国庫補助となっております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 質問の2回目をさせていただきます。

  1点目と4点目に関しましては了解をいたしました。2点目ですが、この市民税、中には給与所得以外の所得がある場合があると思いますが、その把握はどのようにしているのでしょうか。また、納税義務者の把握漏れというものはないのでしょうか、お伺いいたします。

  3点目については、この臨時給付金は、本来は消費税が上がる4月には対象者に行き渡るべきものかとは思います。しかし、準備などに大変な労力が必要なようです。申請をしないと受け取れないので、対象者が漏れることのないよう、しっかり周知を行う必要があります。そこで、実際にはいつごろ実施できるのか、また実施に当たっての問題や課題はありますでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員2回目のご質疑のうち市民税につきましてお答えを申し上げます。

  個人市民税につきましては、市民の皆様から提出された市民税・県民税申告書や所得税の確定申告書、給与支払者から提出されます給与支払報告書、公的年金の支払者から提出されます公的年金等支払報告書を主な課税資料として課税を行っているところでございます。しかしながら、課税台帳を確認いたしますと、前年実績や当市が収集しております報酬や配当などの課税資料から判断いたしますと、本来、市民税・県民税申告書を提出しなければならないのに未申告となっている方や、申告が漏れている方が見受けられるところでございます。これら未申告となっている方々の所得等の把握といたしましては、所得税の修正申告や更正処分、決定処分の資料を活用いたしますほかに、これらの方々に市民税、県民税申告のご案内を行い、自主申告を促しているところでございます。

  しかし、自主申告を促しているにもかかわらず申告をいただけない場合には、当市が収集した課税資料に基づきまして賦課決定する場合もございます。

  このように市民税の課税のため、所得等の把握に努めているところではございますが、先進事例を参考としながら、さらなる課税資料の収集に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  なお、現在、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に係ります準備を進めておるところでございます。この番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一の情報であるとの認識を行うための基盤となるものでございまして、社会保障・税番号制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものでございます。この番号制度により所得情報を正確かつ効率的に把握できることが期待されるものでございまして、今後の展開を見守ってまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員2回目の質疑で、新規事業の臨時給付金についての実施時期、実施に当たっての課題についてにお答え申し上げます。

  まず、受け付け、給付の時期でございますが、子育て世帯臨時特例給付金の申請時期につきましては、児童手当の受給者を支給対象者の基礎としておりますことから、毎年6月にご提出いただいております児童手当現況届に合わせまして実施をする予定でございます。

  また、臨時福祉給付金につきましては、支給対象者の基礎となります市町村民税の課税状況が判明いたします6月以降に受け付けを開始できるよう検討しておりまして、市民の方々のご負担を軽減しながら、給付の迅速性を確保するよう努めてまいりたいと存じます。

  次に、申請期間に関しましては、国の指針として受け付け開始から3か月とすることを基本とされておりますことから、市におきましてもこの国の指針に基づき3か月を基本としながら、今後検討をしてまいりたいと存じます。

  なお、給付金の支払い時期につきましては、申請書の受け付け後、審査を行いまして、なるべく早い時期に支給をしてまいりたいと存じます。

  次に、ご質問の実施に当たっての課題でございますが、申請をいただいてからの支給となりますことから、いかに対象となる全ての方から申請をしていただくかが課題と考えております。このため給付金を受け取ることのできない方が生じないよう、制度の概要や申請方法などにつきまして、きめ細かな周知を図り、あわせて郵送による申請受け付けを実施してまいりたいと考えております。

  なお、両給付金の支給を装った振り込め詐欺の発生が懸念されることから、市といたしましては、市民の皆様への啓発と注意喚起を行い、国や県と連携を図りながら、振り込め詐欺の防止に努めてまいりたいと考えております。

  また、平成26年1月分の児童手当を受給をしている方のうち、平成26年度の市町村民税が非課税の方につきましては、子育て世帯臨時特例給付金ではなく、臨時福祉給付金の対象となりますことから、給付金事務を所管いたします福祉課及び子育て支援課をはじめ、関係各課が連携を図りながら事務を進めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  最後に、市長にお伺いいたします。先ほどの答弁にもありましたとおり、長い間経済は低迷し、厳しい財政運営が長く続いてまいりました。やっと明るい日差しが差してきましたが、私たちが景気がよくなったと感じるまでにはもう少し時間がかかるようです。白岡市は、市制施行後1年5か月がたち、人口が増加していることは喜びではありますが、増加に伴い市民の方のニーズも年金、医療、介護、福祉、環境、教育など多様化していることは間違いありません。小島市長は、新白岡市の初代市長としてこの1年5か月をまさに東奔西走の日々であり、白岡市の醸成に努力をされてまいりました。市制施行2年目に入りました。あえて言わせていただくならば、さらに心の情熱を燃やしていただきたいと思います。

  重要な年の連続でありますが、5万1,295人の市民の先頭に立ち、職員の一致団結のもと、新たなる平成26年度新白岡市建設へ挑戦し続ける1年であることを要望するとともに、小島市長のご決意を伺い、公明党を代表しての質問といたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 菱沼議員のご質問にお答えを申し上げます。

  平成26年度予算編成におきましては、市の歳入の根幹でございます税収は、昨今の景気が回復基調にあることや西部産業団地の分譲が完了したこと、さらには個人住民税の納税率が県内の市において第3位である実績と相まって、昨年度よりも増額で計上することができました。また、市民ニーズの多様化に対応するため、民生費、土木費、教育費などに前年度より増額して予算を計上いたしました。その結果、臨時福祉給付金等の影響もございますが、一般会計の総額としては平成に入ってから3番目の規模となる総額125億6,300万円の予算を計上したところでございます。

  依然として当市の財政状況は厳しいところではありますが、なさねばならぬことには選択と集中の方針に基づき、限られた財源を市民の皆様が真に必要とする財源に効果的、効率的に活用をしてまいります。

  また、市制施行後1年5か月を経過し、将来の白岡市を見据えるためにも大事な1年でございます。これからも時代の先を見ることの重要性を認識し、新しいまちづくりの先頭に立って、白岡市の5年後、10年後の礎を築いてまいる覚悟です。そして、市民の皆様が白岡に住み続けたいと言っていただけるまちづくりを進めてまいります。

  人がいるからこそその市の活力が生まれ、市が活性化し、元気になってまいります。そのためにも引き続き次代の白岡を担う子供たちの育成等に力を注いでまいりますとともに、市民の皆様との協働によるまちづくりを推進し、お互いがパートナーとして連携協力して新生白岡市を築いてまいります。

  今まさに、市内外から注目度も高まり、認知度も増した動き出した新市のかじ取り役として全力で白岡市のさらなる発展に尽力してまいる所存でございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○高木隆三議長 次に、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 通告に従い、白岡躍進の会といたしまして質問いたします。

  まず、1点目として、予算書の30ページ、歳入ついて、17款繰入金、2項基金繰入金について伺います。1目の財政調整基金繰入金で3億3,300万円、2目公共施設整備基金で1億円の計4億3,400万円を基金から繰り入れることになっています。財政調整基金からは25年度当初予算でも2億9,200万円が計上されております。先日、財政課でお聞きしたところ、財政調整基金の今年度末の残高予定は約10億6,000万円で、前年度末よりも5,000万円余り増える予定とのことですが、今年度は予算に計上されている基金を取り崩さずに財政運営はなされているのでしょうか。であるならば、平成26年度予算に3億3,300万円余りを計上したことの意味、理由についてお伺いしたいと思います。

  続きまして、2点目、予算書の41ページ、歳出で、2款1項7目企画費、公共施設マネジメント計画策定事業について、市の公共施設の設置状況や設置目的、利用者数、稼働状況、維持管理費用や老朽化の度合いなどの現状を分野別、施設別に分析し、総合的にまとめた公共施設マネジメント計画を作成するとのことですが、これはどのように活用するのでしょうか。稼働状況や老朽化の度合いによっては、廃止や統合ということも視野に入れているのでしょうか。また、この計画の中に学校施設は含まれているのかについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員ご指摘のまず1点目、財政調整基金の繰り入れにつきましてお答えを申し上げます。

  平成24年度末における財政調整基金の残高につきましては、10億680万8,000円でございました。平成25年度末につきましては、一般会計補正予算(第4号)を含めますと、先ほど議員からありましたけれども、約10億6,000万円になる予定でございまして、基金は取り崩さずに運営ができておるところでございます。

  当初予算の編成時におきましては、歳出の予算要求と歳入の見積もりに大きなギャップがございます。このため事業の先送りやカットなど、選択と集中により厳しい運営、予算査定をお願いしているところでございます。しかしながら、それでも埋め切れない歳入不足を補うために、財政調整基金や公共施設整備基金の繰り入れを行うものでございます。幸いここ5年ほどは市税や繰越金などの増額補正によりまして、最終的には財政調整基金からの繰り入れを中止することができてございました。しかしながら、過去には財政調整基金からの繰り入れを戻し切れない年度もございましたので、今後とも予算編成に当たりましては、選択と集中の考え方により事業を厳選するとともに、経常経費の削減を図るなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、公共施設マネジメント計画策定事業につきましてお答えを申し上げます。公共施設マネジメント計画策定事業につきましては、市が保有する公共施設の設置状況や設置目的、利用者数、稼働状況、維持管理費用などの現状を分野別、施設別に分析し、総合的にまとめた公共施設マネジメント計画を作成するものでございます。先般、国におきましてもインフラ長寿命化基本計画を決定したところでございますが、その中で国や地方公共団体の各機関は、公共施設等インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにする計画を策定することとされております。今後、地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する計画の策定を地方公共団体に対して要請される予定でございます。

  まず、石原議員ご質疑の対象となる施設についてでございますが、今後の国の要請や事業の進捗とあわせて検討していくこととなりますが、現時点におきましては学校施設を含んだ全ての公共施設の計画を策定する予定でございます。

  策定した公共施設マネジメント計画につきましては、各公共施設をできる限り客観的に分析し、評価して、今後あるべき基本的な方向性を明らかにすることで、当市の財政状況と住民ニーズに見合った適正な配置、維持管理、運営に係るコスト等適正化などに活用させていただきたいと考えてございます。ご理解とご協力賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) では、2点目の2問目、企画費につきましての再質問いたしますが、先ほどのインフラの整備の件でございますが、今後のスケジュールについてお聞かせいただければと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員の再質疑に対しましてお答えを申し上げます。

  公共施設マネジメント計画策定に当たってのスケジュールにつきましては、平成26年度から27年度までの2か年を予定しておるところでございます。平成26年度におきましては、公共施設の設置状況や設置目的、利用者数、稼働状況、維持管理費用などの現状を把握すること、当市の財政状況や公共施設の将来の修繕費用などの推計をする、そしてできる限り客観的に分析評価を加えてまいりたいと考えてございます。

  平成27年度につきましては、公共施設全体における基本的な方向性や各施設における個別の実施計画を検討し、それらを総合的にまとめた計画を策定してまいりたいと考えてございます。

  なお、事業の実施に当たりましては、平成26年度から本格的な検討を始めてまいりますので、スケジュールについては若干の変更があることもございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時32分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き会派代表による質疑を続行いたします。

  次に、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして質疑を行います。

  まず、第1点の問題として、新たな土地利用についてお伺いいたします。市長は、市政運営に関する基本的考え方の中で最優先で取り組む課題として、弱者に優しい地域公共交通の実現、図書館機能を持ち新市のシンボルとなる生涯学習拠点施設の新設及び新たな土地利用と述べられました。初めの2つの件につきましては、既に着手されていることであり、広く周知のことですが、3点目に挙げられております新たな土地利用につきましては、これまで具体的な説明はなかったと認識しております。どのような内容なのかお尋ねいたします。

  また、当初予算への計上はどのようになっているのかもあわせて伺います。

  大きな2点目の問題としまして、地方財政計画と市の当初予算についてお伺いいたします。まず、その中の1つ目でございますが、地方財政計画では、地方税と地方譲与税が増収になるとして、地方交付税を前年度対比1,769億円、率にして1.0%減の16兆8,855億円に、交付税の代替財源である臨時財政対策債は、前年度対比6,180億円、率にして9.9%減の5兆5,952億円と見込んでおります。

  当市の当初予算では、市税は前年度対比2億1,054万6,000円、率にして3.3%の増を見ております。また、地方消費税は、前年度対比8,000万円、率にして22.0%の増を見ております。

  一方、地方交付税は、前年度対比1億2,300万円、率にして9.6%の減、臨時財政対策債は7,400万円、率にして9.2%の増を見ております。したがって、交付税関係は全体では4,900万円の減額となっております。消費税が8%へ引き上げられるに伴い、地方消費税の割合が1%から1.7%へ引き上げられ、地方財源が豊かになると考えられておりましたが、地方消費税が全額基準財政収入額に算入されること、市税が伸びると見込んだことにより、結局、地方交付税の大幅削減となり、地方の期待とは異なる結果になっていると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

  また、消費税率が8%になることにより、増額となる歳出はどの程度と試算されているのか、あわせてお伺いいたします。

  次に、地方法人税について伺います。地財計画では、法人住民税法人割の一定割合を引き下げ、その分を国の地方法人税として創設し、地方交付税の財源とするとしております。26年度は3億円とのことであり、ほとんど影響はないと思われますが、今後どのようになるとお考えでしょうか。

  次に、3点目として、緊急防災・減災事業について伺います。地財計画では5,000億円が計上され、対象事業として9事業のメニューが挙げられております。財政措置として地方債充当率100%、元利償還金の70%を基準財政需要額に算入するとなっておりますが、当市としてはどのような選択をなさるおつもりでしょうか、伺います。

  次に、4点目として、地域の元気創造事業費について伺います。計画では3,500億円が計上されております。これは、前年度の地域の元気づくり事業費3,000億円を廃止し、そのかわりに創設したとのことで、実質500億円増えたにすぎません。しかも、この事業を活用するには行革努力と地域経済活性化の成果を反映させなければならず、都市部は一定の成果を出せるかもしれませんが、地方の小規模自治体ではうまく数字であらわせず、不利になるのではないかと思いますが、当市ではどのようになるのでしょうか。

  次に、マイナンバー制について伺います。社会保障と税に係る番号制度、いわゆるマイナンバーですが、導入に当たっては各地方公共団体において関係システムの整備などの対応が必要となるところであり、これに対して財政措置を講ずるとしておりますが、具体的にどのようになるのかお伺いいたします。

  また、既存の住基ネットとの関係はどのようになるのかもあわせてお聞かせください。

  次に、総務省自治財政局財政課の事務連絡では、引き上げ分の地方消費税収を全て社会保障施策に要する経費に充て、事務費や人件費に充てないようにするとともに、引き上げ分の地方消費税収の充当について、予算書や決算書の説明資料等において明示することについてご配慮いただきたいとしております。また、あわせて今回の改革が国と地方が共同して結論を得たものであるという経過も踏まえて、地域住民への周知や広報等に主体的かつ積極的に取り組んでいただきたいとも述べております。当市としてどのような対応をお考えでしょうか。

  以上、大きな点が2点、地財計画に関しては6点について質疑をいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員ご質疑のまず大きな1点目、新たな土地利用についてお答えを申し上げます。

  議員ご質疑の新たな土地利用につきましては、第5次総合振興計画の土地利用基本構想におきまして、従来からの住宅、農業、商業、工業などの土地利用の骨格となります枠組みに加えまして、適正な住宅系市街地の拡大を検討すべき区域、積極的に商業サービスや工業系産業の誘導を図るべき区域、戦略的または計画的に土地利用の検討を図るべき区域を設定したものでございます。これは、今後の圏央道の全線開通に伴います交通利便性の向上等によりまして、産業立地の優位性が飛躍的に高まりますことから、白岡の将来の発展基盤となりますよう位置づけたものでございます。市といたしましては、来年度当初予算におきまして、この新たな土地利用に関します戦略的土地利用検討区域における都市計画上の課題を整備するため、土地利用の現況調査業務に要する経費を計上させていただいたところでございます。

  さらなる市の発展に資するため、それぞれの区域の特性を生かした新たな土地利用を推進し、より効果的にかつ発展的に土地利用の誘導を長期的なスパンで図ろうとするものでございます。それぞれの区域の進捗につきましては、当該区域の地理的条件、法令上の制約、関係行政機関の計画、地権者や事業主の意向などの要因によりまして、取り組みの進度が左右されるものと考えられます。

  一般的に申し上げますれば、農用地区域以外の農業振興地域、いわゆる白地地域の上に位置づけております戦略的土地利用検討区域と住宅系まちづくり検討区域、それから圏央道白岡菖蒲インターチェンジ至近の商業サービス誘導区域、また埼玉県田園都市産業ゾーン基本方針の対象地域に該当します工業系産業誘導区域の動きが将来的に出てくるものと考えるところでございます。今後も引き続き本市の恵まれた立地環境を生かした土地利用基本構想の実現に向けまして、民間活力を生かした方策を講じるなど、積極的に企業の誘致、新たな雇用の創出を図り、産業の振興とともに人口の増加を鋭意図ってまいりたいと存じます。

  続きまして、仲丸議員の大きな2点目、地方財政計画と市の予算につきましてお答えを申し上げます。まず、1つ目、市税、地方消費税の増収と地方交付税の減額についてでございますが、当市の平成26年度当初予算におきましては、景気動向等による法人市民税の増額などにより市税全体では約2億1,000万円の増と見込んだものでございます。また、地方消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げ等から8,000万円の増を見込んでおりますが、消費税は国に納付された後、地方消費税分が県を経て市に交付されるまで約半年間のずれがございます。このため平成26年度の影響は概ね半分程度になるものと想定いたしております。

  続きまして、地方交付税でございますが、市税が増収見込みであること、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増収分は、基準財政需要額に当面100%算入されると、先ほど議員ご案内ありましたとおりでございまして、1億2,300万円の減額を見込んだところでございます。

  次に、臨時財政対策債についてでございますが、前年度に比べて7,400万円の増となってございます。平成25年度から算定方式が変わりまして、財源不足方式だけで算定されることとなりました。このため平成25年度は、普通交付税算定後の実際の発行可能額は9億3,810万円となっておりまして、実質的には減額ということで見込んだところでございます。

  一方、消費税の歳出予算への影響についてでございますが、歳出の執行科目である節で便宜的に消費税の影響を判断して試算してみますと、約6,000万円の負担増となる見込みでございます。消費税の税率改正につきましては、初年度ということもございますが、先ほどの地方消費税交付金の増収見込みと歳出の負担増を比較いたしますと、当初考えておりましたほど財政的にプラスに働かない見込みでございます。市といたしましては、当面100%算入という説明をしておりますので、それが今後どうなっていくか、また国税分の消費税収も地方交付税の原資の一部でございますので、増税の影響により地方交付税の増額がどのように推移し、基準財政需要額の算定にどのような影響を及ぼすか注意してまいりたいと存じます。

  2つ目の地方法人税の創設につきましては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方法人税を新たに創設し、地方交付税の原資とするものでございます。同時に、法人住民税法人割の標準税率を12.3%から9.7%へ、制限税率を14.7%から12.1%へそれぞれ2.6%引き下げ、その引き下げ分を地方法人税にするものでございます。この税制改正は、平成26年10月以降に始まる事業年度から適用されますことから、市税への影響は平成27年度からとなりますが、今後、市の税条例を改正する必要がございます。また、現在のところ法人住民税の減収と地方交付税への総額増加による影響については、不透明でございますので、今後十分注意をしてまいりたいと存じます。

  3つ目の緊急防災・減災事業についてでございますが、この事業につきましては、平成25年度で廃止をされる予定でございましたが、平成26年度以降の3年間におきましても、喫緊の課題である防災・減災対策に取り組めるよう、引き続き地方財政措置がなされることとなったものでございます。対象事業といたしましては、地域の防災力を強化するための施設整備や災害に強いまちづくりのための事業及び災害に迅速に対応するための情報網の構築など、地方が単独で行う事業でございます。

  当市の平成26年度におきましては、対象となる事業はございませんでしたが、地方債の充当率や交付税措置など有利な財政措置が講じられますことから、防災行政無線のデジタル化など活用できる事業につきまして、平成28年度までに実施可能かどうか十分に検討してまいりたいと存じます。

  4つ目の地域の元気創造事業でございますが、平成25年度におきまして、地方公務員給与費の臨時特例対応分として計上されておりました地域の元気づくり事業費にかわり、地域経済の活性化に取り組むための財源として、地方財政計画に3,500億円が計上されたところでございます。具体的には、普通交付税の新たな算定費目として、地域の元気創造事業費が設定され、人口を基礎として算定するほか、ラスパイレス指数や行革努力の指標、従業員数、事業所数など、地域経済活性化の指標を用いるようでございますが、詳細な算定方法につきましては、まだ示されておらない状況でございまして、影響につきましては現時点では不明でございます。今後も注意をしてまいりたいと存じます。

  5つ目の社会保障と税に関する番号制度でございますが、いわゆるマイナンバー制度につきましては、平成27年10月に個人番号の通知を行いまして、平成28年1月に利用開始となる予定でございます。このスケジュールに合わせて関係システムの改修を進める必要がございます。システム改修費の財源措置でございますが、国の資料によりますと人口などに補助の上限がございますが、住民基本台帳、宛名統合、障害者福祉、国民年金のシステム改修は補助率10分の10、児童福祉、国民健康保険、後期高齢者、介護保険、健康管理等のシステム改修は、補助率が3分の2となる見込みでございます。なお、現在のところシステム改修の詳細は通知されておりませんが、関係システムが広範であること、改修が大規模になる見込みであるため、早期に着手する必要がありますことから、大変恐縮ではございますが、平成26年度当初予算におきましては、概算で2,000万円のシステム改修費を計上させていただいております。

  続きまして、マイナンバー制度と住民基本台帳ネットワークとの関係についてでございますが、現在、発行しております住民基本台帳カードは、マイナンバー制度に基づく個人番号カードが発行される平成28年1月以降は発行されなくなり、それまでに発行された住民基本台帳カードは、有効期間内、これは取得から10年間ということですが、引き続き活用できる予定でございます。

  なお、住民基本台帳ネットワークの住民票コードにつきましては、マイナンバー制度発足後も住民基本台帳において引き続き活用される予定でございます。

  続きまして、6つ目の消費税引き上げ分の取り扱いについてでございますが、消費税率の引き上げ分の地方消費税収につきましては、年金、医療及び介護の社会保障給付費並びに少子化の施策に要する経費のほか、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることが地方税法に明記されております。また、引き上げ分の地方消費税収は、全て対象経費において予算書や決算書の説明資料において明示できるよう総務省から通知がございました。この総務省通知は、当市の当初予算編成終了後にございましたので、今後どのような方法が適当か検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質疑を行います。

  1点目の新たな土地利用につきましては、もう少し具体的なご説明がいただけるのかなというふうに思っておりましたが、極めて概略で、総合振興計画の枠の中でのご説明でしかなかったのですが、もうちょっと具体的に伺いたかったのですが、具体性がもう少しあればもう一度ご答弁いただきたいですし、現時点でこれ以上は言えないのだということであれば、政策的な観点がありますから、それはそれで仕方ないと思って諦めざるを得ないというふうに考えております。ご答弁いただければありがたいとは思いますが……。

  それから、2点目の地方財政計画と予算の関係でございますが、2つ目に申し上げました地方財政計画と市の予算についての中の1点目の質問で、交付税関係で4,900万円の減額、ここに載っている数字として考えれば4,900万円の減額で、消費税率引き上げによる歳出の影響が、先ほど約6,000万円程度出るというお話でございました。そうしますと、減額分と増額分を合わせますと、約1億円を超える影響が出てくるということになると思います。人口5万人余りの白岡市で、財政面でこれだけ多額の影響を受けるというのは、大変厳しいものがあるというふうに考えます。当初、地方団体は、消費税の税率を引き上げることによって、地方財源を確保しようといたしましたけれども、結果は財源確保にはつながらず、何のための消費税率引き上げ要求であったのかということになると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

  それから、2点目の地方法人税、3点目の緊急防災・減災事業については了解をいたしました。

  4点目の地域の元気創造事業費について、再度お伺いいたします。ご答弁がありましたように、人口を基本にした上でとなっておりますが、行革努力や地域経済活性化の成果に基づいて配分するということは、すなわち国の政策に忠実に従った自治体には厚く配分をするということになります。しかし、各自治体にはそれぞれの歴史や個性があり、その地域に合った運営が今までされてきたものと考えます。このような事業費を政策目的に使うべきではないと私は考えますが、いかがでしょうか。

  それから、5点目の番号制度の導入につきましては、評価は別といたしまして、事務の流れにつきましては了解いたしました。

  次に、6点目の総務省の連絡事務の件ですが、これは各自治体に大きな負担をかけることになるのではないでしょうか。そもそも色のついていない財源を区分けして住民にわかるように表示しろと言われましても、数字を当てはめていくだけのことで、事務量ばかりが増大し、不必要な負担を職員に負わせることになり、住民の福祉増進には何ら役立たないのではないでしょうか。このような国からの指示はやめさせるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員の再質疑にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の新たな土地利用についてでございますが、これは繰り返しになりまして、大変恐縮ですけれども、その区域の地理的条件ですとか、それぞれ地権者の意向、それから関係行政機関等の計画ですとか、法令上の制約ございまして、進捗もそれぞれかなり左右をされるものでございます。なかなかはっきり申し上げられなくて大変申しわけないのですが、我々といたしましては進捗に向けて精いっぱい努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、地方財政計画と市の予算についてのまず消費税増税の影響についてでございます。議員ご指摘のとおり、地方消費税交付金の税収額が普通交付税の基準財政収入額に100%算入されるということですと、その分丸々交付税ないしは臨時財政対策債が減額となっているということでございます。一方で、消費税率のアップはございまして、市として歳出として消費税の増税分の増加もあるところでございます。ただ、その増加分につきましては、国のほうで基準財政需要額の中で見ていただいているはずであるというふうには考えてございます。計算の詳細等我々にはわからないところもあるのですけれども、その影響がどのように推移して、どのように影響をしていくのかということについては、引き続き注意をしてまいりたいと存じます。

  続きまして、地方の元気創造事業についてでございますが、地方交付税は地方の固有財源でございまして、議員ご指摘のとおり政策誘導的な使い方というのは慎むべきかとは存じます。反面、地方自治体が企業誘致などに力を入れて税収増を図ったなどがあったとしても、一部地方交付税の減につながってしまうという制度的なジレンマもございます。この地域の元気創造事業費につきまして、経済の活性化、行革努力を反映させるとしておりますので、過大な規模になりまして、算定の格差も大きいと大変問題があるというふうには存じますけれども、今後どのように算定され、どの程度の格差がつけられていくのかにつきましては、引き続き十分注意をしてまいりたいと存じます。

  最後に、消費税引き上げ分の取り扱いについてでございます。議員にご指摘いただいたとおりでございまして、当面、財政的にはあまり大きな評価ができないということでございまして、今まで一般財源で賄ってきた既定の社会保障の経費に充てるといったことが1つとしては想定をされるところではございます。予算書等の明示につきましては、地方税法の規定の趣旨、総務省からの通知もございますので、近隣市町の動向などを調査の上、検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 次に、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、通告に従いまして、会派隼人を代表いたしましてご質問申し上げます。

  市債について、市債の残高の推移を見ると、残高120億円ほどである平成20年度までの償還ペースとそれ以降では違います。方針があれば伺いたいと思います。

  次に、各基金についてお伺いしたいと思います。基金の運営方針とその統廃合を含めた見直しについて、財政調整基金、土地開発基金、公共施設整備基金、減債基金、ふるさと文化振興基金、社会福祉施設整備基金、その他4つについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質疑のまず市債につきましてお答えを申し上げます。

  一般会計市債の残高の推移につきましては、平成16年度の約145億円をピークに減少しておりまして、平成24年度末現在で約119億円となっているところでございます。市債の償還額につきましても、平成19年度と平成20年度がそれぞれ約17億円、平成21年度の約26億円をピークに減少傾向でございます。償還額減少の主な要因といたしましては、平成18年度に当市の実質公債費比率が18%を超えたことによりまして、補償金を支払うことなく繰上償還が可能となったことを受けまして、利率の高い市債を平成19年度から平成21年度までの3年間で繰上償還を実施したことによるものでございます。また、償還が多額であった総合運動公園などの市債の返済が順次終了していることも減少傾向にある要因でございます。今後の見込みでございますが、平成26年度に白岡中学校などの返済が終了するため、償還額も若干の減少が見込まれることとはなりますが、現在の市債残高の状況は、交付税の振りかえ財源となっております臨時財政対策債が65%を超えてしまっておりますことから、ご質疑の平成20年度前後のような償還額の大幅な減額は見込まれないものと考えております。

  平成24年度の実質公債費比率は10.9%と減少傾向ではございますが、新たな地方債の借り入れは後年度の財政の硬直化の大きな要因となるものでございますので、交付税措置など有利な財政措置が講じられているものを選択するとともに、市債残高の適切な管理に留意し、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、基金についてですけれども、基金につきましては、リスクを回避いたしまして、安全、確実という観点を最優先としながら運用を図っておりまして、原則として市内の金融機関に定期預金をしているところでございます。そのうち財政調整基金につきましては、一般会計の歳計現金が不足した場合や緊急に資金を必要とする場合に備え、資金を常時確保していくという観点から、一部を普通預金とし、残りを定期預金としているところでございます。

  また、土地開発基金につきましても、都市計画道路用地の交渉などにおきまして契約が整いました場合に迅速に対応できるよう、一部を普通預金として確保し、残りを定期預金としているところでございます。

  その他の基金につきましては、繰り入れの予算計上がない場合、緊急に多額の資金を必要とする予定がないことから、定期預金で運用しているものでございます。

  基金の運用につきましては、安全性や必要な資金を常時確保するという流動性を優先する必要がございます。しかしながら、あわせて基金運用の新たな視点も必要と考えておりますことから、先進自治体の運用例など情報収集を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、再質問したいと思いますが、まず市債について、償還ベースは今後そんなに大幅に以前、平成20年度のような形で波がわかるように変わらないというお話です。それはそれで考え方を別に見れば、今こそ公共事業で交付税措置をさせるような大きな施設等の建設をする、公債を発行してやる時期かな、そういう時期に来ているのかなと思います。そういうことの中で、白岡の出資している政府系の金融機関というものがあって、地方公共団体金融機構というものがございます。そこではさまざまな相談、実務支援を行っていますが、住民参加型市場公募地方債の発行に関する実務支援、そこで基金ではないですけれども、公債、これから大型な設備になる生涯学習設備30億円とも40億円とも言っているうちの一部でも先にその地方債を集めることによって、住民公募型の地方債を募って、償還ペースもそんなに変わることなくやれるのではないかと思うのですが、その辺のお考えを1つお聞きしたいと思います。

  基金については、土地開発基金で、以前お話を聞いたときに、計画的に土地として保有している基金の財産について買い戻しというか、図りたいとご答弁なさっていました。ですが、今回の当初予算にはそれに関する、5億円ちょっとある土地のうち一部は開発の予定がないのではないかと思われる土地も平成10年度新白岡駅東口の交番の後ろあたりの土地だと思うのですが、8,100万円ちょっとで買われているのですが、なかなか買い戻しもかけないし、事業化の話も聞こえていない。計画的に買い戻しをするといっても、計画的というものは普通は予算とかに出てくるのは計画と言って、補正でいくのは計画ではないとは思うのですが、補正を計画的にやるというのもおかしな話なので、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の再質疑にお答えを申し上げます。

  生涯学習施設整備に当たりまして、早いタイミングで住民公募型の市債の活用をしてはいかがかということかと存じますが、現在、公共施設整備基金を設置いたしまして、できるだけ設立時に過度な財政負担とならないよう鋭意準備を進めておるところでございます。事前に市債を活用するということではございますが、一定の、そもそも市債の性格として、一定の事業の計画、かなり程度確定しているものでないと、そもそも活用が難しいかというふうに存じます。また、市債を早期に借りるということになりますと、金利負担が発生するといったところもございますので、住民公募型の活用というような新しいご提案もいただきましたので、よく検討をさせていただきたいと考えてございます。

  それから、基金の土地につきましては、平成10年に取得した土地についてまだ買い戻されていないということでございます。なかなか予算上厳しいところがございまして、買い戻しにつきましても毎年度計画的にということが現実的にはなかなかできておらず、補正予算余力があれば順次買い戻しを進めているというところでございます。今、その平成10年度と申された土地が一番基金の所有している土地で買い戻しがなされていない古いものになりますが、まだ引き続き幾つもそういった土地もございますので、用途の確定等事業の進捗に合わせて、できる限り必要な時期に必要なタイミングで買い戻しを図っていきたいと考えてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 市債のペースについて慎重にというお考えのことだと思いますが、これから先そんなに大きく返還するやつが変わらなければ、まして少子高齢化で、白岡は第5次振興計画では人口は伸びると、伸びさせたいと思っていますけれども、それ以降については難しい状況だということもあります。少ない人数でお金を返すよりも、多い人数でできるだけ長い期間返したほうがいいのではないかということもありますので、市長のご決断を促したいと思います。

  もう一つの基金については、土地開発基金の保有している土地の現金化というのですか、なかなか難しいところがあると、一昨年にもお聞きしましたが、同じようなご答弁ですが、平成10年ということは、今年は平成26年でございます。16年、決して短い期間でありません。予定は未定で確定ではないと申しますが、なるべく早い時期に、また市長も東口あたりには市の出先機関もということを議員時代におっしゃっていたこともお聞きしております。そのような考えのもと計画を立てていただけたらなと思います。

  また、市債についてもう一度お話しする中で、金利の見直しする実務支援というのも先ほど申しました地方公共団体金融機構でやっております。白岡市にはご承知のとおり、埼玉りそな銀行をはじめ埼玉にゆかりの深い銀行がありますが、いわゆるメガバンクと呼ばれているような当代の、また全国、世界中にあるような、つながっているようなところが少ないわけではございます。今、新しい産業団地ができて、そういう金融機関とのおつき合いがあるところも増えてきていると思いますが、そういう銀行さんが出てきていただくためにも、金利、新しい市債を借りる場合に、コンベンション方式で市中金利を決めるとか、そういうことをやって、白岡に目を向けていただくようなことをしていただくのもいかがなことかと思います。その辺について、ちょっと今後の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  基金については、ふるさと文化振興基金5,000万円ほどですが、これについても検討したいと一昨年にお伺いしたときに言っていたのですが、そろそろ、私はそのときには今の生涯学習施設建設基金に使ったらどうだというお話をしたのですが、生涯学習施設建設基金として新しく10個目をつくっていただいたので、まだまだふるさと文化振興基金というものが残っていますが、これはもっと古いときにできた、竹下元総理さんが声に出してやったやつだと思いますが、寝かしておくだけではなくて、何か使い道をそろそろ考えていただけたらと思いますので、その辺のお話を廃止、統合を含めてお聞かせ願いたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 黒須議員の再質疑にお答えを申し上げます。

  まず、公募型の市債の活用につきましてでございますが、公募型の市債につきましては、使用の目的を明らかに、今回の事例であれば生涯学習施設の建設という目的を明らかにして募集をするという性質のものでございまして、PR効果は確かにあるかと存じます。ただ、何分ノウハウがないところもございますので、十分に研究検討してまいりたいと存じます。

  それから、基金について、古くなってしばらく取り崩し等を行っていない基金というのも確かにございます。基金の設置目的を十分踏まえた上で、有効な活用について、物によっては廃止、統合も含めて検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 今予算でも職員の修学とかそういうものに対して出ておりますので、よく研究していただいて、前向きにやっていただきたいと思います。

  先日の一般質問でも話は出た8周年の記念の前市長渡辺さんの言葉の続きがあります。いろいろある中で、1つ1つ積み上げて、市民の皆さん、そのときは町民ですけれども、「町民の皆さん、職員一丸となって邁進していきたい」と申しています。邁進とは目的に向かってひるまずに向かっていくことです。ぜひ勇敢にやっていただきたいと思います。ご答弁は結構です。



○高木隆三議長 次に、2番、藤井栄一郎議員。

       〔2番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆2番(藤井栄一郎議員) 通告に従いまして、会派を代表し質疑をいたします。

  まず、1点目は、平成26年度白岡市一般会計予算で、毎年度各事業に対し補助金制度があり交付されているが、白岡市補助金審査委員会により厳格に審査され、交付基準に沿った補助金の交付と認識をしております。補助金の毎年度別の推移、決算額に対する割合を伺います。

  さらには、平成18年に行われた白岡町改革推進町民会議より団体等運営費補助金の見直しについて提言されてからの補助金見直しの取り組みについてもお伺いいたします。

  2点目は、今般の平成26年度白岡市一般会計予算では、基本方針として新たな土地利用計画にも触れておりますが、市内のさまざまな可能性を有する地域への商工・農政関連事業について、積極的に事業展開がなされるものと思います。新年度の商工・農政関連事業で目玉事業は何かをお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、藤井議員ご質疑の補助金についてお答えを申し上げます。

  まず、補助金の年度別の推移でございますが、決算ベースで過去5年分申し上げますと、平成21年度が1億2,425万8,050円、22年度が1億1,674万1,100円、23年度が1億1,529万9,290円、平成24年度につきましては、社会福祉協議会への人件費補助が増額となったことなどによりまして1億3,017万610円となってございます。平成25年度につきましては、決算見込みとなりますが、1億2,867万1,000円でございます。それぞれ決算額に対する割合、それから平成25年度につきましては、最終の予算額に対する割合でございますが、概ね全て1.0%程度ということで推移をしてございます。

  続きまして、補助金削減についての対応でございますが、第1次改革推進プログラムにおける補助金削減の取り組みでは、平成18年度予算において関係団体、市民の皆様に大変なご協力をいただきまして、原則1割の削減を実施させていただきました。また、市民の方々で組織する白岡市改革推進市民会議におきまして、団体等運営費補助金の見直しに関する提言書をまとめていただきまして、これを受けて平成19年度に庁内におきまして、白岡市補助金審査委員会を組織し、当時補助金を交付しておりました団体について、公益性、公共性などの共通基準のほか、団体ごとの補助金の必要性等について評価を行いまして、要綱の整備や委託への切りかえなどに取り組んだところでございます。この結果、補助金の削減が48件、廃止が8件、委託への切りかえが3件となったところでございます。

  また、平成23年度からの第2次改革推進プログラムにおきましても、引き続き補助金の見直しを図ることを掲げており、毎年度当初予算編成を行う際に、市と団体等との役割分担や補助効果等の観点から、必要性や規模を検討し、廃止や事業費補助、委託への切りかえなどの見直しを行うよう通知しているところでございます。

  平成26年度の予算編成におきましても、補助金交付団体の24年度決算において繰越金が増えている団体、また補助要綱の未整備である団体等の補助金を担当する所管課に対しまして、総合政策部長ヒアリングを実施していたしまして、さらなる見直し、改善を依頼したところでございます。

  市が支出する補助金につきましては、市民の皆様の税金等貴重な財源により賄われておりまして、この公益上の必要性は十分かつ客観的な妥当性が求められるものでございます。社会情勢の変化に伴いまして、市民のニーズや補助団体の役割も変化していることなどを踏まえまして、補助金交付の適正化を推進すべく、今後とも一層の見直しを図ってまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、藤井議員ご質疑の2点目、商工・農政関連予算についてお答えを申し上げます。

  初めに、新規事業につきましては、平成26年度白岡市一般会計予算案の参考資料7ページにございます主要事業一覧が掲載してございます。この中の白岡西部産業団地企業誘致推進奨励事業、金額829万1,000円を予定いたしてございます。この事業は、産業団地内に事業所を新設する企業に対しまして奨励措置を講じることによりまして、本市の産業振興、雇用機会の拡大を目指すものでございます。奨励金の種類でございますが、固定資産税相当額奨励金、給水加入金奨励金、雇用促進奨励金、省エネルギー設備設置奨励金などが規定されてございます。

  今議会の冒頭、市長からご案内がございましたとおり、既に5社の進出が決まっている状況でございまして、このうち1社が平成26年度内に事業を開始する見込みでございます。したがいまして、年度内に措置が必要となります給水加入金奨励金及び省エネルギー設備設置奨励金を計上させていただいたものでございます。

  なお、今後進出されます企業には、商工会の事業に関しましてご協力をいただきますとともに、市内の企業、事業所とも連携、提携等につきましてご理解をいただき、地域が活性化されますよう期待をするところでございます。

  次に、主要事業に掲載はございませんが、新規事業といたしまして予算書65ページに記載がございます利根導水路大規模地震対策事業について触れさせていただきたいと存じます。ご案内のとおり利根大堰をはじめとする利根導水路施設につきましては、かんがい用水の安定供給とともに、首都圏の都市用水を支える重要な施設でございまして、このたび独立行政法人水資源機構が耐震補強を実施する予定でございます。利根大堰に関しましては、国、県の費用で予定をされておりますが、本市が関連します見沼代用水の幹線、支線、柴山伏せ越しなどにつきましては、関係13市町の受益面積により応分の負担が生じるものでございます。なお、事業期間につきましては、平成26年度から4年間が見込まれているところでございます。

  恐縮でございますが、農政全般といたしましては、市におきまして農家数の減少、高齢化、後継者不足などによりまして、かんがい排水施設、また農道の維持、耕作放棄地などについて、地域のご負担が懸念されますことから、土地改良事業によります水管理、路面管理等の負担の軽減や地域が行っております水路の雑草刈りの支援を継続いたしますとともに、県や関係機関との連携により新規就農支援、6次産業化の情報発信に努めてまいりたいと存じます。

  また、市内農地の多くを占めます水田農業につきましては、経営所得安定対策事業が大きく見直されております。農家に有益な情報の提供と麦や大豆、飼料用米、米粉用米など対策作物につきましては、JAと連携をして情報提供に努めてまいりたいと存じております。

  また、地産地消販売促進に関しましては、観光協会、商工会、生産者団体等のお力もおかりしまして、遊び心を加味した催しなどを提案して取り組んでまいりたいと存じております。ご理解、ご協力をくださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま1点、2点目ご答弁いただきましたけれども、1点目のご答弁では、決算額総額に対して毎年度約1%の補助金、各事業に対して円滑に推進するためにはやむを得ないものと思いつつも、補助金の削減に向けて継続してご努力いただきたいと思います。

  2点目につきましては、工業団地、西部産業団地の造成、あるいは企業の誘致ということで、工業系については第一歩として成功していただいたろうなというふうに思っております。ただ、次にはやはり商業、農業に対しまして相反する政策かもしれませんけれども、やはり新たな土地利用政策、あるいは事業展開を具体的にスピード豊かに対応していただければと思います。

  最後に、市長のご発言で非常に期待を持たせる新たな土地利用計画ということで、さまざまな会合でお述べになっております。市長の新たな土地利用についての、なかなか施策は発表いただけないと思いますけれども、思い入れについてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 藤井議員のご質問でございますが、農地に関した新たな土地利用についてということで整理をさせていただきます。

  白岡市の現状を認識し、白岡市の将来を見据えた取り組みは当然必要でございます。現在、白岡駅周辺あるいはその他の地域にも優良農地がたくさんございます。しかし、これらの土地は全て地権者のものであります。地権者の方々には先祖代々意欲的に農業に取り組んでおられる方もおりますし、また農地の利用については、さまざまな角度から考えられている方もおろうかと思います。私としては、これらの方々の考えも十分尊重しなければなりません。その上で市全体を考えた場合、このような土地をどのように利用させていただくかとは、関係皆様にご理解がいただけなければなりません。まず、それには市の方針を確立し、皆様に懇切丁寧に説明し、ご理解をいただくことが必要であろうと思います。そして、区域の特性を生かした新たな土地利用を推進し、より効果的にかつ発展的に土地利用の誘導を長期的なスパンで図ってまいるものと認識しております。そして、議員皆様に説明する時期が参るよう努力してまいります。



○高木隆三議長 次に、5番、大?馨議員。

       〔5番 大? 馨議員登壇〕



◆5番(大?馨議員) 通告に従いまして会派を代表して質問いたします。

  市長は、市政運営に関する基本的考え方の中で、市民の皆様が真に必要な施策に取り組み、8つの基本政策を述べられました。住みたいと思うまち、住み続けたいと思われるまちには、全てが大変大きな要素であると思います。今回の予算編成の中で市民に密接に関連し、また市民が実感できる防災、教育、子育てにどのように反映されているのかお伺いいたします。

  次に、産業の振興ということから梨農家への対応という点をお伺いいたします。梨栽培面積は、昭和44年の約238ヘクタールをピークに減少を続けまして、現在は面積約57ヘクタール、栽培農家戸数約100戸となり、ピーク時の約24%まで減少しています。とは言いましても、旧市町村単位で比較するとまだまだ埼玉県一を誇っております。減少の原因は後継者不足、高齢化あるいは市街化によるものといろいろあるとは思いますが、数少ない市の特産である梨、この梨を今後とも維持していくには、行政の支援も欠かせないものと思います。市の支援策が今回の予算にどのように反映されているのか伺います。

  以上です。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、恐縮でございますが、大?議員ご質疑の2点目からご答弁をさせていただきます。

  産業の振興、特に梨の振興についてということでお答えを申し上げます。本市の農業課題につきましては、たびたび申し上げて恐縮でございますが、農家の減少、従事者の高齢化、後継者不足が進んでいることでございます。この状況につきましては、米や蔬菜の生産に限らず、梨農家につきましても例外ではございません。特に梨につきましては、重い作業や1年を通しての作業のみならず、花かけ時期には多くの人手が必要な作物でございます。このような事情もございまして、梨の栽培面積につきましては、10年前と比較いたしますとおよそ3割減少いたしております。市の情報では、作付が約57ヘクタール、農家数115件という情報を持ってございます。

  議員申されましたように、梨が本市の特産であることにつきましては、多くの方が認めるところであろうと存じております。このことからも市といたしましても、生産者はもとより生産団体につきましても、従来から支援を継続してまいりまして、昨年度になりますが、選果場の選別機、計数装置などに約1,200万円の助成をいたしてございます。

  本年、また26年度におきましては、修繕や大きな設備の更新などにつきましては予定をされておりませんが、市といたしましては梨産地として安定した生産が見込めますよう、果実が大きく、また食味のよい品種のあきづきや彩玉などをはじめ、消費者ニーズに応えられるよう品種更新のための苗木購入を支援いたしますとともに、品質を確保するため鳥の食害や降ひょうの被害を防ぐ総合防除ネットの設置に対する助成を継続してまいりたいと存じます。また、病害虫、ビャクシン類防除対策につきましても助成を行いまして、産地振興策を継続してまいりたいと存じております。

  また、市内このほかにおきましては、市観光協会では梨の花かけボランティアなどを通じまして、生産者と消費者の橋渡し役を担ってございます。味彩センターはもとより商工会におきましても「なしべえ」、「なしりん」の参加により市内外でPRに努めているところでございます。また、一方で、独自に販路の開拓等を進めております梨栽培農家では、従来の5キロ、10キロという箱詰めのほか、少量詰めの3キロ箱で販売をするなど、工夫を凝らしておられます。

  市といたしましては、味彩センターでのお客様の声や生産者のお話を伺いまして、今後も販売方法の多様化や他の産地の有益な情報を提案できますよう努めてまいりたいと存じます。

  また、主要な産業でございます梨につきましては、市長も折に触れPRに努めてございますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 引き続きまして、大?議員のご質問にお答えを申し上げます。

  私は、本議会の開会日に市政運営に関する基本的な考え方の中で、8つの基本政策に取り組んでいくと申し上げました。このうちご質問の平成26年度予算における子育て、教育、防災に関してでございますが、まず子育ての分野におきましては、国の施策ではございますが、消費税率の引き上げにより子育て世帯への影響を緩和するため、臨時的な給付措置といたしまして、子育て臨時特例給付金支給事業に要する費用や保育需要の増加に対応するため、新たに南小学校内に南第2児童クラブを建設する費用を計上し、引き続き中学校修了までのお子さんを対象とする医療費助成のための費用なども織り込んだところでございます。

  教育の分野におきましては、今議会に議案第13号、一般会計補正予算として計上し、平成26年度に実施いたします南小学校の大規模改修工事をはじめ、南中学校の校舎の老朽化に伴う電気設備の改修に要する費用や図書館機能を有する生涯学習施設の基本構想、基本計画の策定に要する費用などを計上したところでございます。

  防災の分野におきましては、大?議員以前にも参加されたと言われております消防団の埼玉県消防操法大会への出場費用を今回計上し、また防災用備蓄品の整備として、市内12か所の防災倉庫に計画的に食料や資機材を整備するための費用、またさらなる自主防災組織の育成、防災訓練の実施に係る経費や防犯灯のLED化に要する費用などを計上いたしました。そのほか申し上げました事業以外につきましても、創意と工夫を凝らして平成26年度予算に盛り込んだところでございます。

  私は、ご質問の子育て、教育、防災を含めた8つの基本政策を着実に実行していくとともに、他の政策につきましても一歩一歩取り組んでいくことがこれからの当市の新しいまちづくりにつながっていくものと確信のもと、予算編成を行ったものでございます。

  新年度におきましても厳しい財政状況ではございますが、英知を結集して市政運営を行ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第21号〜議案第28号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第21号 平成26年度白岡市国民健康保険特別会計予算から議案第28号 平成26年度白岡市水道事業会計予算までの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案の常任委員会付託省略



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  議案第11号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてから議案第19号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)までにつきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第11号から議案第19号までにつきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第11号の討論、採決



○高木隆三議長 日程第4、議案第11号から議案第19号までについて、討論、採決を行います。

  まず、議案第11号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第11号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第12号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第12号 白岡市道路線の認定について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第12号 白岡市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第13号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第13号 平成25年度白岡市一般会計補正予算(第4号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第13号 平成25年度白岡市一般会計補正予算(第4号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第14号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第14号 平成25年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第14号 平成25年度白岡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第15号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第15号 平成25年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第15号 平成25年度白岡市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第16号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第16号 平成25年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第16号 平成25年度白岡市介護保険特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第17号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第17号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第17号 平成25年度白岡市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第18号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第18号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第18号 平成25年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第19号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第19号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第19号 平成25年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案の常任委員会付託



○高木隆三議長 日程第5、議案の常任委員会付託を行います。

  議案第4号から議案第10号まで及び議案第20号から議案第28号までについては、別紙議案の委員会付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 零時11分