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埼玉県 白岡市

平成26年  第1回( 3月)定例会 03月04日−一般質問−03号




平成26年  第1回( 3月)定例会 − 03月04日−一般質問−03号







平成26年  第1回( 3月)定例会





            平成26年第1回白岡市議会定例会 第6日

平成26年3月4日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     2番  藤 井 栄一郎 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     1番  大 島   勉 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   6番  江 原 浩 之 議員

   7番  野 口 克 博 議員

   8番  鬼久保 二 郎 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△発言の取り消し



○高木隆三議長 ここで、8番、鬼久保二郎議員から、昨日の一般質問における発言について取り消しの申し出がありますので、これを許します。

  8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 議長のお許しをいただきましたので、発言の取り消しの申し出をさせていただきます。

  昨日の私の一般質問の1問目、市民の行政区への加入状況についての質問中、集合住宅の市民、所有者、管理している不動産業者の方に対して不適切な発言をいたしました。おわびして取り消したいと思いますので、ご許可くださるようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 本件は申し出のとおり許可することにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は申し出のとおり許可することに決定いたしました。



                          ◇                        





△発言の訂正



○高木隆三議長 次に、都野市民生活部長から、昨日の一般質問における発言について訂正の申し出がありますので、これを許します。

  都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 議長のお許しをいただきましたので、答弁内容の訂正をさせていただきたいと存じます。

  鬼久保議員の一般質問1問目の市民の行政区への加入状況についての2点目、市の広報やお知らせの配布方法は、またその費用負担はどのようになっているかとのご質問に対し、「行政区の配布物は全戸数分用意する」とお答えを申し上げましたが、誤りでございまして、正しくは「行政区長の申し出分」でございました。おわびを申し上げますとともに、訂正をお願い申し上げます。



○高木隆三議長 本件は申し出のとおり許可いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第7通告者、2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問をいたします。

  まず1問目といたしまして、農業の振興についてであります。農業を取り巻く環境は言うまでもなく、農家の高齢化や農業後継者不足、さらにはTPP問題など、農業経営者にとって大変厳しい環境に置かれております。そこで、現在、白岡市の農業政策の中で3点伺います。

  まず1点目は、農業振興政策で農業の担い手育成、地域活性化を目指した農業の6次産業化への取り組みの進捗状況はどのようになっているのか、1点目お伺いいたします。

  2点目は、新規就農総合支援事業の中で、純粋に就農準備をしている方、あるいは独立自営就農された方で、原則45歳未満の就農開始された方を対象に、年間150万円を最長5年間給付される新規就農総合支援事業、人・農地プランへの取り組みについて現状はどのようになっているのか、伺います。

  3点目は、遊休農地、耕作放棄地対策であります。耕作放棄地再生利用事例として、長野県の飯島町では、遊休農地、耕作放棄地解消に向けた取り組みとして、町が主導し、企業と提携した6次産業化の取り組みに成功し、耕作放棄地を解消したとの事例を目にしました。内容は、地域特性を生かし、地域の地権者全員参加による組織を設立し、効率的な農地利用と農業経営を行い、地元企業からの支援をいただき6次産業化に取り組んでいるとのことでした。我が白岡市の遊休農地対策、耕作放棄地再生利用に向けた取り組みの現状と課題についてどのようになっているのか、伺います。

  さらには、政府が2014年度より耕作放棄地の有効活用を促すため新たな制度を導入し、一定期間放置された農地を都道府県が利用できるようにする仕組み、(仮称)農地中間管理機構を通じ、まとまった広さの農地を大規模農家や農業法人などに貸し出しし、農業の生産性向上後押しと企業の農業参入促進の方針が打ち出されたが、今後の取り組みはどのようになっているのか、3点お伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の農業振興についてお答えを申し上げます。

  初めに、6次産業化の取り組みについてでございますが、大変失礼とは存じますが、この6次産業化の言葉自体は後づけの言葉でございまして、生産、加工、販売によって収入を目指すことにつきましては、生産者が常に考えてきた目標であると考えてございます。本市におきましては、そのような機運から平成15年に整備をいたしましたしらおか味彩センターがその一翼を担っているところでございます。農産物の加工所が併設され、当初から市内産の大豆を使いましたみその加工販売や、最近では形が悪いなどトマトとしての商品価値が低いものからつくられたトマトカレーなどが開発、販売をされてございます。また、直売所におきましても、餅や総菜なども生産者の工夫によって商品化されているほか、いっとこ茶屋、そばのお店でございますが、こちらにおきましても市内産のソバ粉を使って提供している状況でございます。申し上げましたように、ほぼ6次産業化を実践されている方や、販売、商品化と連携する形などさまざまでございますが、いずれも付加価値や省力化により収益を目指しているものでございます。

  一方、6次産業化に限りましては、作物によっては向き不向きが考えられるところでございます。多くの葉物野菜のように、消費者が使い道を選択するものなどがございますし、生産者の得手不得手、作物や培ってきた栽培技術によりましては大きな転換を迫られることも考えられるところでございます。市といたしましては、本市の立地、また直売という環境につきましては、農業全体にとりましては少量多品種が消費者にとりましても歓迎される姿であろうかと考えてございます。このような意味では6次産業化という点では、アイデアによってチャンスが広がる可能性を秘めておりますので、味彩センターにおきましては、お客様の声を参考にしながら、地産地消を推進する取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。あわせて、埼玉県農林振興センターのご指導をいただき、また商工会、観光協会等とも連携を図りながら、販売方法の多様化を目指しまして情報の提供に努めてまいりたいと存じております。

  続きまして、2点目の新規就農総合整備事業を含みました人・農地プランへの取り組みについてお答えを申し上げます。この人・農地プランの名称でございますが、人につきましては、農業が抱えております高齢化と後継者不足の問題を指してございます。また、農地につきましては、地域で中心となる農家の方への農地の集積の方法や耕作放棄地などについての課題を指しているものでございます。国におきまして平成23年度に示された基本的な方針でございますが、これに基づきまして市町村におきましては、集落等を単位として人・農地プランを作成することとなったものでございます。本市におきましては、日勝、篠津、大山地区の3地区において策定することといたしまして、現在、日勝地区、大山地区については終了いたしてございます。篠津地区につきまして準備を進めている状況でございます。

  この人・農地プランの主な内容についてでございますが、1つ目は、水稲など土地利用型農業につきましては、その地域で中心となる農家の経営面積が約20ヘクタールから30ヘクタールとなるよう話し合いを通じて農地の集積を目指すこと、2つ目に、その中心となる経営体を明らかにすること、そして3つ目に、議員申されましたが、45歳未満の方に限られるものでございますが、新規就農者に位置づけられた場合に、また条件に適合したときに青年就農給付金が給付されることなどでございます。この際市のメリットといたしましては、農地の流動化が促され、耕作放棄地の減少と生産環境の保全が図られることが挙げられると存じます。また、農家のメリットでは、経営拡大の場合、スムーズに集積の手段が期待できることや、逆に縮小の場合は、耕作していただける相手が見つかれば管理負担の減少が期待されるものでございます。そして、先ほど申し上げましたが、青年就農給付金の制度が考えられるところでございます。

  議員申されましたこの給付金についてでございますが、状況によっては打ち切りということも想定されているようでございます。給付金が支給されている期間、市は県の農林振興センターなどと協力をいたしまして、年2回報告をされます実績報告や就農当初の経営計画に照らして実施状況の確認をすることとなります。この結果において経営開始時の計画では、例えば、2,000平米の作付を計画しているにもかかわらず1,000平米しか作付をされていなかったり、また逆に年間の所得が250万円を超える場合等につきましても給付金が終了されるという規定が設けられているところでございます。

  次に、3点目の遊休農地、耕作放棄地対策についてでございますが、本市の状況は、都市化の進展に伴い農家数の減少や農業従事者の高齢化が進んでいる状況でございます。このような全国的な事情と同様でございますが、耕作放棄地といいますか、荒廃農地の状況につきましては、5年前、市内では約33ヘクタールが確認されてございました。その後、農業委員さんのお力添えもございまして、本年度におきましては約28ヘクタールに改善されているという状況でございます。なお、この中には経営拡大などで荒廃地が解消された部分や、白岡市耕作放棄地対策協議会による事業分も含まれていると存じております。

  また、農地の集積に関しましては、農業経営基盤強化促進法の規定に基づきまして、利用集積の措置が講じられてございます。農地の貸し借りを届け出ていただくものでございますが、その期間につきましては、1年、3年、5年、7年、最長10年という期間が選択できることとなっております。農業委員会におきまして年2回の受け付けを行っているところでございますが、例年1回の受け付けでおおよそ200筆に係る申し出がある状況でございます。

  一方、担い手の農家への農地の集約化を促進することにより、耕作放棄地の発生防止と耕作放棄地の再活用を図ることを目的といたしまして、現在、国では農業経営を縮小する農家などから農地を借り受け、集約化した上で担い手に貸す組織として、議員申されましたが、農地中間管理機構の設置の検討が進められているところでございます。これにつきましては、現行の農地保有合理化事業にかわる施策と認識をいたしてございます。乱暴な言い方になるかもしれませんが、この農地中間管理機構も、耕作条件の悪い、いわゆる不良物件まで借り受けるのかという懸念は感じられるところでございます。したがいまして、そのような状況が生じた場合に市の役割については大切になってくるかなというふうに考えてございます。

  さらに、国の施策では、およそ10年ほど前に構造改革特区に限り農業に企業の参入が可能となったことがございます。これを皮切りにしまして、5年ほど前ですか、農地法の改正もございまして、その参入が緩和されてまいりました。その後、公共事業の縮小でありますとか規制改革、こういう流れもございまして、建設業など異業種からの農業への参入が多く見られるようになったところでございます。市におきましては、こういう企業参入、実際にネギの栽培の事業者が荒廃地等を借り受けて事業の拡大をされているという実績が市におきましてもございます。このことから、農地の有効利用によりまして農業の振興が図られる一方、その収益の状況によりましては、まとまった農地の面積が宙に浮くという心配もございます。市といたしましては、関係機関との連絡を密にしまして、また制度改正の動向について注意深く注意をしてまいりたいと考えてございます。

  長くなり恐縮でございますけれども、農業振興につきましては、市といたしましても生産者の皆様のお考えを十分聞き取り、有効な事業や情報の提供に努めてまいりたいと存じております。ご理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長のお話を伺っていますと、まだまだこの3点につきましては、現況はわかりましたけれども、今後の課題として受け取っていただきたいと思います。特に私は、私自身も農業経営者でございますけれども、2回目の質問としまして、これは市長にお伺いしたいのですけれども、やはり耕作放棄地対策問題、これと、先ほど部長おっしゃった、今までの農業の流れの中で6次産業化というのは後から後づけの言葉だという話もございましたけれども、この6次産業化について先般も2月18日付の読売新聞なのですが、埼玉県内有数の米産地加須市では、農業振興課内に加須市農業公社を2002年に設立し、主に耕作放棄地対策として農作業を請け負い、市の予算で赤字を補いながら耕作放棄地対策を行ってきたが、今般加須市は今年8月に農業公社を市の組織から切り離し、株式会社化するとの発表があり、自治体による農業生産法人設立は全国でも珍しいとのことでした。そして、農業を振興し、収益性のあるビジネスモデルを構築する狙いのもと、新規就農しやすい環境を整え、新たな農業の担い手を育て、農業の6次産業化にも取り組むとの報道がありました。まさに自治体主導の農業政策で、地域の活性化にもつながるものと思います。

  そこで、我が白岡市においても農業政策に新たな理念と推進方策を備えた自治体の農業政策が今こそ求められていると思いますが、小島市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 藤井議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じますが、白岡市はご案内のとおり、首都圏40キロ圏内に有しております。そういう意味からいたしまして、第1次産業から第6次産業、あるいは人・農地プラン、あるいは耕作放棄地の解消等々の対応は大変白岡としては重要な課題であると同時に難問であるというふうに思っております。そういう意味もございまして、1つには今回の部設置条例等の一部改正におきましても、このままではいかぬというようなことを認識しておりまして、農政課を独立、農政課を設置するということにいたしまして、農業の振興、白岡で抱えている難問に懸命に努力してまいろうというふうに決意をいたしたところでございます。その6次産業化や、あるいは農商工連携は農作物の付加価値やブランド力を高め、農業者の所得向上と経営安定につながる大変有効な取り組みでございます。また、6次産業化や農商工連携の取り組みを進めるに当たりましては、市場動向を調査し、消費者ニーズに合った商品の開発を行うことや、その販路を確保していくことが大変重要なことであると思います。そのため、当市の農作物の活用が市内の企業や商店あるいは飲食店などに広まり、地産地消と相まって農業の活性化を効果的に推進するような取り組みを検討するとともに、地元産農作物の普及拡大を図るため、商工会と早急に協議してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま市長の答弁をいただきまして、まさに農業行政に対して心強い決意をいただいたというふうに私は判断しております。今般議案上程されて組織改正が行われるということも今、市長もおっしゃいましたけれども、農政課が強化され、農業行政一本に取り組む体制、姿勢と私は思っております。今後ますます農業行政が厳しい局面を迎えると思います。昨日の黒須議員の発言ではありませんが、さまざまな事業に勇敢にチャレンジしていただきたいと、かように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、2問目の質問といたしまして、橋梁の維持管理についてお伺いいたします。高度成長期に集中的に整ったインフラの老朽化問題、今後急速に進むであろうインフラの老朽化対策では、今回は橋梁の維持管理について質問させていただきます。記憶に新しいところでは、NEXCO中日本道路が管理している中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故、さらには首都高速道路橋脚部分の劣化、破損等老朽化問題が浮き彫りになっております。国交省により全国自治体で道路橋長寿命化修繕計画策定、修繕計画に基づく修繕実施を求められていると聞いております。そこで、当市での橋梁の維持管理について3点お伺いいたします。

  道路橋長寿命化修繕計画の策定状況及び道路橋点検実施状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

  2点目として、当市で管理をしなければならない橋梁は何か所あるのか、お伺いいたします。

  3点目として、検査の期間のサイクル、検査方法はどうなっているのか、お伺いいたします。

  大きな2点目といたしまして、東北道をまたぐ架道橋の管理についてでございます。昨年夏ごろの会計検査院の調査で、高速道路上の架道橋が建設されてから一度も点検されていない危険な橋が多数あることが判明いたしました。事例として、中日本高速道路、東名高速道路、静岡県磐田市において2009年2月に発生した架道橋からコンクリート片が高速道路上に落下し、最大1.2キロの塊が落ち、大事故になりかねないトラブルが起きたとの報道がありました。そして、問題なのは、架道橋建設以来どの機関も一度も点検していなかったことが判明しております。そこで、当市では東北道路をまたぐ架道橋の管理はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、藤井議員ご質問の橋梁の維持管理についてお答えを申し上げます。

  まず1点目の橋梁の維持管理体制についてでございますが、今後老朽化する橋梁の増大に対応するため、橋梁長寿命化修繕計画の策定業務をコンサルタント会社に委託して進めております。橋梁長寿命化修繕計画策定業務の内容についてでございますが、橋長15メートル以上の橋梁33橋を対象に点検調査を実施しておりまして、その点検結果をもとにそれぞれの橋梁の損傷状況や補修予算を考慮し、橋梁ごとに年度別補修計画を作成するものでございます。この補修計画に基づきまして橋梁の補修工事を実施いたし、橋梁の安全確保とかけかえの必要となる時期が少しでも延びるよう実施してまいりたいと存じます。また、国からは、作成しました補修計画に基づき5年間の補修工事を確実に実施するとともに、その後も定期的に点検を実施し、補修計画をその都度見直すよう指導されております。なお、白岡市が管理する橋梁総数は198橋ございまして、橋長が15メートル未満の橋は165橋ございます。これらの橋の点検、補修計画策定につきましても、今後の課題として検討していかなければならないものと考えております。

  続きまして、2点目の東北道をまたぐ橋梁の管理についてでございますが、市内に東北自動車道をまたぐ白岡市が管理している橋梁につきましては、千駄野橋と小久喜橋の2橋がございます。千駄野橋につきましては平成16年度に、小久喜橋につきましては平成17年度に橋脚部の耐震補強工事が完了しております。その後、平成22年度に高速道路上部にかかる桁部分につきまして、東日本高速道路株式会社に委託をいたしまして、直接目視により点検を実施しております。また、その点検とあわせましてコンクリート片の落下危険箇所につきまして、打撃により破片を事前に撤去しております。橋梁の維持管理に対します東日本高速道路株式会社との連携につきましては、加須管理事務所管内の県を含めます7市と連絡協議会を立ち上げておりまして、去る2月5日に第1回実務者会議を開催したところでございます。今後も東日本高速道路株式会社を中心に関係自治体と連携を図ってまいりたいと考えております。橋梁は道路構造物の一つとして重要な施設でございまして、災害時の通行の確保は不可欠でございます。市といたしましても引き続き橋梁の安全に努めてまいりたいと存じます。

  また、現在作成しております橋梁長寿命化修繕計画の策定業務委託の中間報告では、大きな損傷はないと報告を受けておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの答弁では、白岡市においては東北道をまたぐ架道橋については業者と協議会をつくってやっているということで、静岡県の磐田市みたいなことはないということで安心したところでございます。

  それでは、2回目の質問をさせていただきます。橋梁の検査に当たる土木作業員数、これについてお伺いいたします。国交省の調査で、全市町村、全国の市町村の約半数に当たる848市町村の回答結果では、道路橋の保全業務に当たる土木作業員がいない自治体が町で46%、村で70%であるということが判明いたしましたとありました。そこで、安心、安全を守る体制として、検査する土木作業員は本市では何人いて、また体制として足りているのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 おはようございます。藤井議員の再質問につきましては、土木関係の技師の人数ですとか、その体制に係る人事に係る質問でございますので、私のほうでご答弁申し上げます。

  当市におきましては、土木に限らないのですけれども、建築であるですとか、保健師ですとか、幾つかの種類の専門職員の採用を行ってございます。そのうち土木系の技術職員につきましては、道路課、市街地整備課などの都市整備部を中心といたしまして現在16名の方在籍をしてございます。先ほど議員ご案内ございましたけれども、小規模な自治体にとりましては技術職員の採用が給与面、それから業務の内容面から非常に厳しい状況にございます。ただ、白岡市におきましては、来年度の採用試験におきまして2名の土木技師募集をしたところ、3名受験がございまして、運よく2名の合格者を出させていただくことができました。その2名につきましては、4月1日採用する予定で現在事務を進めておるところでございます。

  人数として足りているか、体制上の問題でご質問がございましたけれども、少数職種につきましては、人事管理上、昇任の管理、ローテーションの管理、そういったような問題もございます。例えば、県であれば技術職員が全て対応しているような業務について、全員が技術職員で対処できているといった状況であるわけではございません。しかしながら、たとえ事務系で採用した職員であっても、異動のローテーションを長くするですとか、同じ業務を再度担当させるといった工夫をしてございます。また、埼玉県への派遣を行ったり、各種の研修に参加させるなどしまして専門的な知識を身につけさせる対応をしてございます。

  特に橋梁につきましては、国の北首都国道事務所が具体的な橋梁の点検方法について講習会を実施してございます。また、地方公共団体を対象にした支援窓口を関東地方整備局が新たに設置するなどして、国等による技術支援が行われております。市といたしましても、これまで講習会に2名派遣をして参加させるなど、技術力の維持向上に努めておるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長の答弁で、技術職員の16名在籍ということで、あとはローテーションだということでございますので、国交省の調査のこの町の46%、村の70%で職員がいないということではなく、白岡市については在籍なさっているということでございますので、点検業務には支障がないのかというふうに思っております。

  それでは、3回目の質問をさせていただきます。今の土木技術の職員の点検でございますけれども、点検については単に距離のある場所から橋の裏を目視点検で済まされた点が今まであったということが逆に問題視されていると聞いております。検査方法については、国交省の発表ですと、今まで具体的な検査方法あるいはサイクルについては定められていなかったと、この2014年から新たに指定していくというような話も聞いております。そこで、当市で管理している橋でございます、先ほど部長から15メートル以上が33橋、ほかに165橋ですか、という話でしたけれども、それにつきまして建設から50年以上経過している橋は何か所あるのか、また10年後に建設後50年を迎える橋は何か所になるのか、ご答弁いただきたいと思います。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2回目の再質問にお答え申し上げます。

  ご質問の平成26年度現在で建設後50年を超えている橋梁の数でございますが、橋長15メートル以上の橋梁33橋のうち2橋でございます。それと、10年後の平成36年に建設後50年を迎える橋梁につきましては12橋となります。現在作成しております橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、今後適切に橋梁の補修を実施し、橋梁の安全確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま答弁で、15メートル以上で50年経過しているのが33か所のうち2橋ということでございます。これは、国交省の指導によりますと5年以内、あるいはもう現在点検済みだというふうに思っておりますけれども、今後ますます費用負担かかるのかなというふうに思っております。

  最後に、今般私の質問では早急に進むインフラ老朽化問題は自治体運営に重くのしかかる問題との認識をさらに深めていただき、安心、安全なまちづくりに取り組んでいただけるよう小島市長にお願いをいたしまして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、介護保険制度についてお伺いいたします。安倍内閣は医療・介護総合推進法案を国会に提出いたしました。本来であれば、医療と介護の別々の法案にすべきところを一本化して出すという異常さです。政府は昨年の国会で強行したプログラム法を根拠に、医療関係は今年10月、介護保険関係は来年4月から順次施行するとしております。介護保険については幾つかの問題があると考えますので、以下、順次市の対応についてお伺いいたします。

  まず第1点は、要支援1と2の方についてでございますが、サービス費用の6割を占める訪問介護、通所介護を介護保険サービスから外し、市町村事業に移行するとしております。市町村の事業となれば全国一律の統一基準がなくなりますから、市町村の財政事情によりサービスはばらばらになり、低下してしまいます。費用削減のため専門職によるサービスをボランティアに肩がわりさせたり、事業者への報酬を現行より引き下げたり、利用者負担を引き上げたりすることが挙げられております。日常生活ができなくなり、介護度が上がるという声も出ております。全国ではこの対象になる人が150万人ということですが、白岡での対象者数は何人なのか、伺います。また、認知症の高齢者は全国で462万人、認知症になる可能性がある軽度認知障害の高齢者も400万人と厚生労働省は推計しております。これらの人々が十分な支援を受けられなくなれば、重度化することになりかねません。市町村事業になった場合の市の対応についてお伺いいたします。

  2点目は、特別養護老人ホームの新規入所者についてでございますが、原則として要介護3以上に限定して、要介護1と2の人は入られなくなります。認知症など特別な事情がある場合に限り認めるとしております。また、既に入所している方でも要介護1や2に改善した場合は、経過措置がありますが、その後のことは不明でございます。厚生労働省は中、重度者を支える施設に重点化すると言っておりますが、入所待機者42万人のうち要介護1と2の人は13.2万人、率にして31%に上るということです。当市の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

  また、厚労省はこのかわりにサービス付き高齢者向け住宅を増やすと言っておりますが、これは介護施設ではなく、医療、介護などのサービスを提供する職員がいる住宅です。しかも、多くは月額20万円前後の費用がかかり、負担できる人は限られております。当市の現状をどのように把握しておられるのか、お尋ねいたします。

  3点目として、介護事業所についてでございますが、介護保険サービスでは内容や人員に関する基準が全国一律で定められ、介護事業所への報酬も決められております。しかし、市町村事業になればこれらの基準がなくなり、ボランティアやNPO、民間企業などに安い費用でサービスを肩がわりさせることができます。その結果、経営難に陥る介護事業者が出てくる危険性があります。厚労省は生活援助をばらばらにし、ボランティアによる作業や民間企業による宅配弁当などに置きかえていくことを考えているようです。すなわち要支援者向けにはホームヘルパーは要らないという姿勢です。既存の事業所は今までのサービス提供ができなくなるか、もしサービスを提供する場合は報酬は現行以下に切り下げることになります。また、介護職員は事業所の利用者が減ってしまい、単価も現在の報酬以下というわけですから、賃金や労働条件が引き下げられかねません。これまでも介護職員の低賃金が問題になり、介護職員処遇改善交付金が支給された経緯がありますが、今後ますます賃金は上がらず、退職者が増え、労働条件の悪化が広がっていくおそれがあります。白岡市としてはどのように受け止めているか、お尋ねをいたします。

  4点目に、利用料についてでございますが、現在、利用者負担は1割ですが、それを一定の所得がある人は2割にするとしております。合計所得が単身で160万円以上ある人が対象で、これは65歳以上の人の20%以上になるそうです。保険料は所得に応じて負担しているわけですから、さらに利用料で差をつけるのはいかがなものかと思います。しかも所得160万円というのは決して高額所得者と言える水準ではございません。白岡ではどの程度の方が対象になるとお考えか、お尋ねをいたします。

  また、施設においては特養ホーム入所者の居住費、食費補助、いわゆる補足給付と呼ばれているものでございますが、これを縮小するとしております。厚労省は利用者負担が2割になれば年間750億円の削減、補足給付縮小では年間700億円の給付費が削減できると試算しております。国の負担を減らすために利用者に転嫁するのはいかがなものでしょうか。市としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、5点目として、保険料についてでございますが、現在の制度では利用料を除きまして保険料が50%、国の負担が25%、地方負担が25%となっておりますが、国の負担の25%のうち調整交付金が5%であり、白岡はごくごくわずかしかこれが交付されておりません。残りの分は保険料での負担となっております。高齢化が進めば保険料負担が増えていく仕組みとなっており、これでは高齢者はたまりません。国の負担割合を増やすよう要求すべきではないでしょうか。同時に調整交付金を国負担の25%から外し、別枠にすることもあわせて要求すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

  以上質問いたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、仲丸議員の介護保険制度に関するご質問にお答え申し上げます。

  まず1点目の要支援者向けサービスの訪問、通所介護を市町村事業とすることについてでございますが、議員ご指摘のとおり、国では要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきまして、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた多様な主体による柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう、地域支援事業の形式に見直す方針を出してございます。当市の現状といたしましては、要支援の認定を受けた介護予防給付費の対象者でございますが、平成26年1月末現在で要支援1が147人、要支援2が194人の合計341人でございます。要介護、要支援認定者全体の21.1%となってございます。要支援者のニーズは、見守り、外出支援、買い物などのきめ細かな生活支援サービスが求められており、介護サービス事業者だけではなく、NPOやボランティアなどの参加が今後ますます重要であると認識しております。

  しかしながら、このような地域における生活支援サービスの担い手の確保が難しい実態もございますことから、当面は現在の介護サービス事業者の活用を中心に、利用者の混乱やサービス低下を招くことがないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。また、市町村による事業の円滑な実施を推進するため、国がガイドラインを提示するとのことでございますので、今後提示されるガイドラインをもとに必要な事業体制を検討するとともに、先進事例などを注視し、当市の実情に合ったサービス提供を調査研究してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2点目の特別養護老人ホームの新規入所者を要介護3以上にすることについての白岡の入所待機者のうち対象外になるのは何人かというご質問でございますが、まず特別養護老人ホームの入所待機者数につきましては、1人の方が複数の施設への入所のお申し込みをすることができますので、実数よりも多くなってございます。埼玉県のホームページに掲載をされております平成26年2月4日現在の施設入所待機状況では、市内にございます3施設の合計で220人となっております。なお、申込者の実数を調べるため、昨年の4月1日基準で埼玉県が行いました市町村ごとの入所希望者を名寄せにした調査によりますと、当市の施設入所希望者は86人で、そのうちご質問の対象外となる要介護度1及び2の待機者は23人となっております。さらに、施設側が入所に当たって申込者宅に訪問調査の連絡を行いますと、既に他の施設に入所しており、申し込みの取り下げをしていないなど、入所要件に該当しない方もおりますので、待機者数の実数はさらに減るものと考えております。

  続いて、高齢者向け住宅の状況はどうかということでございますが、現在、市内には小規模なものを含めまして、有料老人ホームが2か所とサービスつき高齢者向け住宅が1か所の合計3か所の高齢者向け住宅がございます。定員につきましては、2つの有料老人ホームを合わせますと60名、サービスつき高齢者向け住宅の部屋数は50戸でございます。なお、どの高齢者向け住宅も平成26年2月1日現在では空きがある状況となっております。

  次に、3点目の介護事業所の事業と介護職員の生活についてに関するご質問でございますが、1点目でお答え申し上げましたとおり、今回の介護保険法の改正によりまして、要支援1、要支援2と認定された方が受けられるサービスの中で、訪問介護、通所介護につきましては、介護保険の給付から保険者が実施主体となり、地域支援事業の新しい事業、介護予防日常生活支援総合事業に移行される予定でございます。この事業は、現在市が実施しております地域支援事業の一次予防、二次予防事業の対象者に加え、要支援1と要支援2と認定された方が受けていたサービスである訪問介護、通所介護の部分についての事業を行うものでございます。保険者が実施主体になりますことによりまして、多様なサービスを効果的、効率的に提供することができるようになるものでございます。また、既存の介護事業者に加えまして、NPO、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な主体を活用することで在宅高齢者を地域で支えるものでございます。議員ご指摘のとおり、この制度改正に伴いまして介護事業者が行っていた訪問介護、通所介護の事業をボランティアなどが担うことによって、小規模な介護事業者などにおいては経営に影響が生じることが想定されますが、しかしながら当市の現状といたしましては、介護に関連するNPOやボランティアなど担い手の確保が困難な状況から、制度運用が始まりましても当分の間は既存の介護事業所に事業をお願いしていくことになります。さらに、介護予防日常生活支援総合事業に移行されることによりまして、新たな事業に参入していただける機会も増えますことから、事業所が大きな影響を受けることはないものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、4点目の利用料についてに関するご質問でございますが、現在、介護保険のサービスを利用したときには、所得に関係なく原則として利用料の1割を支払う仕組みとなっております。今回の改正では、一定以上の所得を有する65歳以上の被保険者につきましては、利用者が負担する額を2割に引き上げるとの方針が示されております。なお、一定以上の所得でございますが、合計所得金額が単身で年間160万円以上、年金収入のみで280万円以上として調整が進められております。当市の2割負担の対象者を平成25年4月1日現在で推計いたしますと、被保険者は1万1,636人でございまして、そのうち2,714人、率にして約23%の方が利用者負担が2割になる見込みでございます。

  なお、その他の改正といたしまして、介護保険施設に入所されております所得の低い方に対しまして、食費、居住費の一部を保険給付する補足給付制度の対象者の見直しがございます。この制度につきましては、世帯において住民税を課税されている方がいない住民税非課税世帯が要件でございまして、この所得要件を満たしますと、補足給付を支給いたしまして負担の軽減を図る制度でございます。この補足給付は福祉的な性格を有するものであり、預貯金を保有するにもかかわらず保険料を財源とした補足給付が行われることは不公平であることから、預貯金などの資産を勘案することとしたもので、一定の預貯金等の資産を持っている方は補足給付の対象から除かれるものでございます。現在公表されております内容だけでは改正による影響が想定できない状況でございます。

  しかしながら、次期介護保険料算定に当たっては、高齢化に伴うサービス利用者数等が確実に増加するため、介護保険料の引き上げは避けられない状況にあることも事実でございます。市といたしましては、介護保険料の負担をできるだけ増やさないためにも、国の負担割合についての見直しを要望してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、5点目の保険料についてに関するご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、介護保険の財源につきましては、公費が50%、被保険者が50%の割合で負担するのが介護保険財政の運営の原則であります。しかしながら、公費50%のうち国の負担は25%となっておりますが、20%は各市町村に定率で交付され、残りの5%の部分は第1号被保険者の格差を是正するための調整交付金として交付されているものでございます。当市の調整交付金の交付額は、平成23年度は約170万円で、平成24年度につきましては交付されませんでした。このような状況から、不足分につきましては、第1号被保険者の保険料で負担しなければならない状況となってございます。こうした調整交付金の取り扱いにつきましては、国の負担の外枠とすることを関係団体と連携を図りながら、機会を捉えまして強く要望してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質問を行います。

  まず第1点目の質問と3点目の質問が関連をいたしますので、あわせてお伺いをいたします。2017年4月までに全ての市町村が要支援者向けの訪問介護と通所介護の事業を実施しなければならないとされております。しかも市町村には費用の効率化が課せられ、事業費に上限が設けられます。市町村はこれまでどおりのサービスを提供しようとすれば上限を超えてしまい、持ち出しを余儀なくされます。逆に上限内で抑えようとすればサービスを切り下げるしかなくなります。市町村の財政力の違いによってサービスに格差が生じる事態が起こりかねません。先ほどのご答弁では、現在、当市では新たな担い手の確保は困難なため、現在ある事業所を利用していくとのことでございましたが、政府は安上がりなサービス提供を求めており、費用負担に問題が生じるのではないかと考えます。すなわち現在の事業所に委託しても、単価が切り下げられれば事業所の経営は苦しくなり、介護職員の労働条件にはね返ってまいります。この点についてはどのようにお考えか、再度お伺いいたします。

  また、2点目に質問いたしました特別養護老人ホームの新規入所者を要介護3以上にした場合の現況と高齢者向け住宅の状況についてはご説明をいただいてわかりました。そこで、これらの現時点での対象外になる方々、また今後要介護1や2と判定される方々の生活について、市はどのように対応されようとしているのか、お伺いいたします。

  次に、4点目に質問をいたしました利用料についてでございますが、国の示した所得基準に該当する方は、当市では2,714人、率にして約23%の方が2割負担になるとのご答弁でした。この数字は非常に大きな数字ではないでしょうか。長年にわたって働き、保険料を負担してきた方々がいざご自分が利用しようとすると高額な負担を求められるということになります。また、補足給付の削減も私生活の細部にわたって調査することになり、市町村にそこまでの業務を求めるのは現実的ではないと思われます。市としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、仲丸議員の介護保険制度についてに関する再質問にお答え申し上げます。

  まず、要支援者に対するサービスに関するご質問でございますが、介護予防の目的につきましては、要介護状態等の発生をできる限り防ぐことや、要介護等の悪化を防ぐことに限らず、高齢者の方ご自身が活動的で生きがいのある生活を送れるようにするものでもあります。このような点からも必要な方に必要なサービスを提供すること、またそのサービスの質の向上を求めていくことは市としての責務であると認識しております。介護予防に資するサービスが利用者にとりまして適切に提供されるよう実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうお願い申し上げます。

  次に、2点目の特別養護老人ホームの入所要件の対象外になる方々の生活についてに関するご質問でございますが、国は要介護1や要介護2の比較的軽度な要介護者でも認知症で常に見守りや介護が必要であったり、家族や地域での介護サービス、生活支援が期待できない場合など、やむを得ない事情によりまして特別養護老人ホームでの生活が必要であると認められる場合につきましては、市町村の適切な関与のもと、施設ごとに設置されております入所検討委員会を経て特例的に入所を認めるとしております。なお、この特例で入所できる具体的な要件につきましては、今後国から指針等が示されますので、適切に対応してまいりたいと考えております。ご理解のほうお願い申し上げます。

  次に、3点目の利用料に関するご質問でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、利用者負担額を2割に引き上げること、補足給付が見直しされることにつきましては、保険料の上昇を抑え、介護保険制度を持続していくことは重要であり、やむを得ないことであると認識しているものでございます。市といたしましては、制度改正は実施せざるを得ないものでございますが、利用者の負担軽減を図るためにも、高齢者の方が地域で元気に生活できる環境を整えることもまた重要でございますので、介護予防事業に尽力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいま担当部局からご答弁をいただきました。担当の部局としてはご答弁いただいたようにしかお答えはならないのかなというふうに思いますが、そこで市長にお尋ねをしたいと思います。政府は介護保険の見直しはできる限り住み慣れた地域で尊厳を持って暮らせるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防を一体的に提供するシステムとして地域包括ケアを実現するのだと言っております。しかし、これは施設から住宅へという名のもとに安上がりな医療、介護を目指すもので、誰もが必要な医療、介護を受けられるという保証はございません。介護保険制度はたび重なる改定によって徐々に利用しにくいものとなってまいりました。特に軽度の方々にとっては生活援助の時間短縮など利用枠が狭められ、日々の生活に困難を来す状況になってきている中、このたびは大幅な制度改定により国の責任まで市町村に押しつけ、サービスの質を落とし、国の負担削減を目指しております。消費税増税は社会保障充実のためと言って4月からの増税を決めましたが、現実には年金や生活保護費の引き下げ、老人医療費の自己負担の引き上げなどなど、社会保障費の削減を進めております。市長は今回のこのようなやり方を改めるよう国に要求をすべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員の介護保険制度についてに関します質問にお答えを申し上げます。

  先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、今回の改正は介護サービス利用者の負担が2割になるなど、利用者の方にはさらなるご負担をお願いすることになり、私も大変心苦しく思っております。しかし、この改正法案は既に国会に提出されている状況にございます。私といたしましては、利用者の方のご負担を少しでも軽減するため、調整交付金の国負担分を枠外とすることにつきましてあらゆる機会を捉えまして国等に強く要望してまいります。さらに、高齢者の皆様が住み慣れた地域でお元気で過ごしていただくためにも、介護予防事業の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再度市長にお伺いをいたします。

  市長はただいまのご答弁の中で、法案は既に国会に提出されているからやむを得ないとのご見解でございますが、地方の声が国会に反映されれば修正される可能性がないわけではないと私は考えるものでございます。一度提出されたら全てそのとおりになると決めてかかるのはいかがなものでしょうか。厚労省の元幹部が保険給付と事業は全く違う。保険給付の受給権を放逐し事業にかえるというのは保険としては考えられない約束違反ですと述べていることが新聞に載っておりました。国の政治と地方自治体との関係が、長年にわたって地方自治体は国の決めたことに従って業務をこなすというスタイルになっておりまして、住民の生活実態や現場の職員の声を国政に反映させてこなかったことは否めないと思います。これからの地方自治体の仕事はもっと主体的に、自主的に行えるよう、地方の他の首長さんたちと協力をして力を発揮していただきたいと切に願うものですが、市長のお考えを承りたいと存じます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 再度ご答弁を申し上げたいというふうに存じます。

  ただいまのご指摘は、例えば、介護保険制度についてのご質問の関連でございますけれども、私といたしましても、この案件につきましては、利用者の方々がさらなる負担が多くならないように、今後とも国の負担分の見直し等に含めてあらゆる機会、たまたま考えてみますと、今、政府の要人等には埼玉県の代議士等が多数参画されておるように思います。こういう機会は今まであまりなかったのかというふうに思いますけれども、そういうようなこともございますので、これらの問題に限らず、地方自治体のさまざまな課題につきましては、私これからでも、これからって今日ではございませんが、職員のほうに幾つかのほかの案件でまとめるように申し上げているのもございます。したがいまして、何となく埼玉県の要人がたくさんおりますので、ついこの間も話したばかりでございますので、私からもほかのことも含めまして今年度行ってまいりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 次に、2点目の質問を行います。

  特定規模電気事業者からの電力購入についてでございます。現在、特定規模電気事業者からの電力の供給を受けている自治体が徐々に増加しております。ご存じのように、特定規模電気事業者とは、大量の電力を消費する企業や工場、公共施設などに電力を供給する事業者を指します。1999年に電気事業法が改正され、導入されました。それまでは東京電力や関西電力などの一般電気事業者が独占しておりましたが、この法律の施行により電力小売の自由化が一部認められるようになりました。当初は契約電力が2,000キロワットでしたけれども、その後自由化が一段と進められ、2004年には500キロワット以上、2005年には50キロワット以上と広がりました。現在、多くの都道府県や政令指定都市、市町村が導入をしております。特に東日本大震災以後は拡大しております。当市では特定規模電気事業者からの電力購入についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員ご質問の2問目になりますが、特定規模電気事業者からの電力購入についてお答えを申し上げます。

  仲丸議員のご質問にもございましたとおり、電力の小売自由化の状況につきましては、現在、契約電力が原則50キロワット以上の需要家が自由化の対象とされておりまして、その年間販売電力量は全体の6割を超えてございます。一方、こうした電力の小売自由化に参入している特定規模電気事業者の数でございますが、東日本大震災発生前の平成22年末に37社であったものが、平成23年度末で44社、平成24年度末で65社、平成25年度末では97社となりまして、今年2月6日現在でございますけれども、事業開始予定を含めると148社と急増いたしておるところでございます。また、こうした新電力が全体の販売電気量に占める実際のシェアでございますけれども、平成24年度で自由化された部門の3.5%程度となっておりまして、まだまだ拡大する余地は大きいようでございます。平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を契機といたしまして、電力供給への不安と平成24年4月からの電気料金値上げにより、節電意識の高まりとともに新電力の導入が急速に拡大したところでございます。

  当市におきましても、東京電力の電気料金値上げに当たりまして、この本庁舎で約10%の負担増となる見込みであったことから、冷房温度を高目に設定するなど節電に取り組みまして、事務室照明のLED化も進めたところでございます。また、特定規模電気事業者の導入につきましても検討いたしましたところでございましたが、当時は事業者の数も少なく、多くの企業や地方自治体が一斉に新電力の導入を進めておったため、入札を行っても参加者がないといった事例もございました。加えて、事業者の中には売電のための専用の発電所を持っておらず、自家発電の余剰電力を売るといった例など安定した電力供給に不安がございましたことから、早期の導入を断念したものでございます。

  しかしながら、特定電気事業者からの電力購入につきましては、経済産業省のホームページに掲載されております事例では、概ね2%から7%程度の削減効果が示されてございます。加えて、当時に比べ事業者の数も安定してきておりますので、安定的な電力供給を前提とした上で引き続き検討を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質問を行います。

  ご答弁の中にもございましたように、一時は電力供給が不安定であったり、需要に対して供給量が少ないために売り手市場になり、価格があまり差がなくなってしまった、そういう時期があったようでございます。ただ、先ほどのご答弁にもございましたが、直近では事業者も徐々に増えているようですし、埼玉県内の自治体でも導入するところが増えております。例えば、春日部市は昨年7月から小中学校に導入したと聞いておりますし、蓮田市でも昨年から小中学校に導入しているそうでございます。小中学校は夏休み、冬休みがありますから、他の事業所が大量に使う夏場などに電力使用が減少しますことから、電力供給事業者にとっては都合がよいのではないでしょうか。事業者の数を見ましても、埼玉県内の事業者も新規に参入してきております。ぜひ積極的に検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員の再質問にお答えを申し上げます。

  特定規模電気事業者からの電力購入につきましては、先ほど議員からもご紹介ございましたとおり、近隣におきましても導入が進んでまいりまして、財政的なメリット、事業者の数が増えてきたといったことから特に普及が進んでいるようでございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、特定規模電気事業者からの電力購入につきましては、電気料金が高止まりしている中で、たとえ数%の削減であっても厳しい財政環境の中では大きな魅力がございます。また、特定規模電気事業者の数も大分増えてきておりまして、電力供給の安定性につきましても現在のところ大きなトラブルになったといった事例は聞いておりません。このような状況の中、当市におきましても小中学校など教育施設につきまして一足先に検討が進みまして、平成26年度から特定規模電気事業者から電力を購入する予定となりました。この本庁舎やその他電力自由化対象の施設につきましても前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁で、来年度から小中学校などに供給を開始するという運びになったというふうに伺いました。今後、市庁舎も含めましてさらに積極的に拡大をされるよう要望いたしまして、一般質問を終わりにいたします。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時37分



       再開 午前10時55分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第9通告者、1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

  まず1つ目の質問として、122号線沿線の農地の規制緩和についてですが、いよいよ来年度開通となります圏央道は、東京からのアクセスを飛躍的によくする高速道路となるわけです。今後の白岡市において重要な入り口となる大山地区の122号線沿道地域では、第5次総合振興計画に掲げられております商業サービス誘導区域が色塗りされているわけですが、今現在どのように進んでいるのか、また整備を進めていくに当たって沿線農地の規制緩和についても必要になってくると思われますけれども、市としてどのようにお考えか、お伺いします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、大島議員ご質問の122号線沿いの土地利用についてお答えを申し上げます。

  議員ご案内の圏央道白岡菖蒲インターチェンジ南側の国道122号線沿いの地域につきましては、市の第5次総合振興計画の土地利用基本構想におきまして、優良農地の保全に努める農業ゾーンとしての位置づけに加えまして、今後の圏央道の全線開通に伴う交通利便性の向上により企業等の立地可能性が飛躍的に高まりますことから、工業系産業誘導区域並びに商業サービス誘導区域としての選択肢を含めまして将来構想の位置づけを重ねたところでございます。ご承知のとおり、現状の優良な農地につきましては、農業生産の最も基礎的な資源でございますとともに、保水、遊水機能などの面におきましても重要な役割を果たしてございます。特にこの122号線沿いの農地につきましては、柴山沼の周辺とあわせて県営土地改良事業により整備されました農業近代化の基盤が確立した農用地区域に位置づけられてございます。この農用地区域につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づきまして農業生産基盤を良好な状態で維持保全するために設けられたものでございまして、農用地区域内では農業の振興を図るため、農地の転用制限を含む農業の保護措置がとられてございます。そのため、市といたしましては、この地域の整備が行われようとする場合につきましては、周辺の自然環境、また景観の保全、農業振興などとの調和や柴山周辺地区との連携を見据えながら、産業の誘導を図ってまいりたいと考えているところでございます。なお、その際には関係行政機関等との調整を図りつつ、また土地利用者の方のご意向や事業者のご意向も踏まえながら検討を進めてまいりたいと存じております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) 先ほどのご答弁の中で、整備に当たっては関係機関、また土地所有者、事業者のご意向を踏まえて検討するとのことでしたが、具体的にはどのように開発を進めていくのでしょうか、お伺いします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、再質問にお答えを申し上げます。

  この地域を開発する手段というご質問でございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在は基本的に農地を守るべき農用地区域でございますので、法令上、農地の転用につきましては大変厳しく制限がございます。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、総合振興計画にございますように、工業系産業誘導区域、また商業サービス誘導区域としての位置づけを重ねてございます。この位置づけに沿った開発計画が具体的になった段階、その場合におきましては、農用地区域から除外するための農振法に基づきます白岡市農業振興地域整備計画の見直し、またこれにあわせて関係法令に照らしたもろもろの手続が必要になるものでございます。

  簡単でございますが、ご理解をくださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ということは、先ほどのご答弁の中では現状は動きようがないように聞こえるのですが、この第5次総合振興計画は平成24年から平成33年で、もう既に2年が経過しているのですけれども、そういった現状では動きようがないという解釈になるのでしょうか、お伺いします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  総合振興計画にお示ししてございますように、市の方針につきましては明らかに情報の開示をしてございます。その情報に基づきまして事業者の方のお考えやらご提案がございましたら、それをお伺いいたしますとともに、市といたしましては土地利用の方向性をお示ししてございますので、繰り返しで恐縮でございますけれども、それに沿ったご提案等をいただけた暁には国、県、それから所有者の方々とご意向を伺いながら、また法令に照らした手続等を進められればというふうに存じております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) わかりました。農地の保全はもちろん必要なことと思われますし、今の時代においてはやっぱり農業を続けていくことが高齢化ですとか後継者問題がある中で非常に深刻な事態になっていると思われるところであります。実際に農地を保有する方々はこういった色塗り一つについても非常に敏感に期待をしているわけであります。先に申したように、122号線沿線については、圏央道が開通すると他方面から乗り入れる皆さんのおもてなしの玄関口となるわけです。そういった意味では、産業ももちろん重要課題の一つでありますけれども、地域活性化といった意味では商業サービスも大きな役割を担う一つだと考えられます。そういったことで、ぜひ行政が積極的に入り込んで早期の計画の実現を目指していただきたいということを要望しまして、次の質問に移らさせていただきます。

  続いて、2つ目の質問になりますが、JRの宇都宮線の始発の繰り上げ及び終電の延長についてお伺いします。東北縦貫線の開業が平成26年度末に予定されているところですが、このときに大幅なダイヤ改正が予定されているわけであります。この改正ではこれまで本市を含めました近隣市との要望活動が実るかどうか、正念場に差しかかってきたということだと思われます。結果として優位な成果が得られるよう最善を尽くすことが望まれているところです。平成27年春が東北縦貫線開業予定となっており、よって残り1年余りになっているということであります。開業後は白岡駅及び新白岡駅から東京駅まで乗りかえなしで結ばれることになり、さらに東京駅を経由し、東海道本線など直接の乗り入れも実現されるわけであります。東京都心や空港、湾岸エリアのアクセスは劇的に向上し、JRの駅のポテンシャルは大きく変わることが予測されます。つまり東北縦貫線開業時こそ駅の利便性と優位性の向上を目指す最大の好機と捉えることができます。本市においてこれまでのその方針に沿った対策が進められてきていると思われますが、まず東北縦貫線工事の進捗を伺います。また、開業に向けた本市の心構えも伺いたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、大島議員ご質問の東北縦貫線の開業につきましてお答えを申し上げます。

  ご質問の中にございましたけれども、上野東京間約3.8キロメートルでございますが、その区間を結びます東北縦貫線につきましては、来年の春開業するということが決定されております。この東北縦貫線が開業いたしますと、宇都宮線、高崎線、常磐線が東京駅に乗り入れることになりまして、東海道線との直通運転が可能となり、首都圏の鉄道ネットワークが飛躍的に強化されるものと存じてございます。また、上野駅や東京駅での乗りかえが不要になることから、東京、新橋、品川方面への所要時間が短縮されまして、宇都宮線の利便性や速達性がさらに向上いたします。この東北縦貫線工事の進捗状況につきましては、昨年の11月ですけれども、JR東日本大宮支社から直接平成26年度末開業に向けて順調に進んでおるということを伺っておるところでございます。

  続きまして、ダイヤ改正につきましては、例年3月に行われておるところでございますが、東京駅や東海道線への直接乗り入れを含めたダイヤ改正につきまして検討中ということでございました。現段階ではまだ確定的な情報はいただいてございません。議員のご指摘にもございましたけれども、東北縦貫線の開業につきましては、通勤、通学、買い物、行楽、そういった交通利便性が大幅に向上いたしまして、本市の魅力もさらに高まる絶好の機会であることでございますから、今後とも情報収集に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) わかりました。

  続いての質問ですが、東北縦貫線開業に向けたJRのダイヤ改正がこれから控えているわけでありますけれども、そのスケジュールをどう予測しているか、捉えているのか、これまでに行ってきた要望活動の経過はどのようになっているのか、また把握できている効果についてもお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、引き続きまして再質問にお答えをさせていただきます。

  改めてのご紹介になりますが、JR宇都宮線につきましては、上野と宇都宮を結ぶ関東の大動脈でございまして、本市におきましても多くの市民の皆様が通勤、通学、買い物、行楽などで日常的に利用されている重要な交通機関でございます。白岡駅及び新白岡駅の1日当たりの平均乗降客数は、白岡駅が約2万6,000人、新白岡駅が約1万2,000人でございまして、総数で約3万8,000人でございます。しかしながら、宇都宮線の運行時間につきましては、東京近郊の主要な路線と比較いたしますと短いことから、本市におきましては東北縦貫線にということに限らず、始発列車時刻の繰り上げ、最終列車時刻の繰り下げといった運行時間の拡大等について、さまざまな機会を捉えて要望活動を行ってきたところでございます。特に平成23年11月には、白岡市、さいたま市、蓮田市、久喜市の4市の市長、市議会議長、商工会長の連名によりましてJR東日本本社と大宮支社に対しまして、東北縦貫線開業時のダイヤ改正における運行時間の拡大に特化した要望活動を行ってきたところでございます。また、県内の宇都宮線沿線自治体でございます白岡市、さいたま市、蓮田市、久喜市の4市で構成しておりますJR宇都宮線整備促進連絡協議会におきまして、毎年JR東日本大宮支社に対しまして、朝夕のラッシュ時の増発、駅施設の整備充実などといった利用者の利便性向上に向けた対策について要望活動を行っておるものでございます。昨年11月におきましても、東北縦貫線開業時のダイヤ改正における運行時間の拡大等について要望活動を行ったところでございます。

  その効果どのように把握しているかといったことでございますが、かなり複雑なダイヤの状況になっておるということでございまして、特に今度東北縦貫線が開通するということで、その先までということになると、実際どこまで列車が、例えば、東京駅を越えて品川まで行けるかとか、そういったことについても現在まだ検討中ということで、かなり難しいというようなことは伺ってはございますが、今後もさまざまな機会を捉えまして市民の皆様にとって利便性の高いダイヤが編成されますよう、JR東日本に要望、働きかけを引き続き行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。先ほどの答弁の中でお話聞いている限りでは、やはりその縦貫線開通まで残り1年というところでは、従来の要望活動では効果が薄いのではないかと感じています。今後1年具体的な動き方などがあればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、大島議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほども申し上げましたけれども、宇都宮線沿線自治体で構成しておりますJR宇都宮線整備促進協議会におきましては、また来年度につきましても引き続き要望活動を行ってまいる所存でございます。また、本市単独におきましてもそういったような要望活動が可能かどうか、今後検討してまいりたいと思っております。JRの縦貫線の開通につきましては、開通をするといった記者発表に当たりましても、大宮支社の方こちらに見えられまして直接私もお話をさせていただいてございます。公式な場に限らず、非公式な場におきましてもJRとは日々連絡をとってございますので、時期を見計らって事あるごとに要望させていただきたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) わかりました。いろいろご苦労があるかと思われますけれども、引き続き要望活動お願いしたいと思います。また、いずれにしましても大幅な改正のチャンスはこの1年であると思われます。

  それでは、最後にこれからの白岡市において、今年は地域公共交通も試験運転されるように、市民の交通状況が大きく変わろうとしているわけでありますが、白岡の未来を見据えた市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、大島議員ご質問の件につきましてお答え申し上げたいと存じますが、私は鉄道は公共交通の要であると認識しておりまして、鉄道の充実が白岡の発展に大きく貢献するものと常々考えておるところでございます。JR宇都宮線の輸送力強化と利便性の向上に向けた要望活動につきましては、私が以前から、議会議員の時代から特に意を用いている活動の一つでもございます。平成20年にはJR東日本の大塚会長を訪ね、白岡駅に快速列車の停車を求める要望活動などもやってまいりました。その前後には当然東日本大宮支社に対しましてもいろいろ要望活動を行っておるところでございます。また、昨年の8月にはJR東日本大宮支社に対しまして、白岡駅と新白岡駅構内のトイレあるいはホーム、上屋やエスカレーターなどの施設の整備充実に関する要望も行ったところでございます。今後ともあらゆる機会を捉えましてこのJR宇都宮線の利便性の向上に対しましては要望活動を行ってまいりたいというふうに存じます。

  議員ご指摘の東北縦貫線の開業にあわせましたダイヤ改正につきましては、確かに大幅な見直しになることが予想されるところでございます。平成27年3月の開業まであと1年となりましたが、この東北縦貫線の開業につきましては、本市の魅力を高める絶好な機会と捉えてございます。今後も引き続き市民の皆様の利便性が向上するよう、埼玉県や沿線自治体と連携を図りながらJR東日本に対しまして要望活動を続けてまいることをお誓い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) 市長の考えはよくわかりました。来年のダイヤ改正に向けてさらなる働きかけを首長として熱意を持って要望していただければと思います。今回の質問の圏央道の開通にあわせて、また東北縦貫線の開業に対して取り組んでいくことは、今後当市の外からの魅力として人を取り込んでいく手段の一つと大きな役割を持つと考えられますので、早期に実現されることを要望しまして、一般質問を終わりにしたいと思います。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

  子育て支援の拡充についてお尋ねいたします。核家族化や都市化の進行など社会環境の変化や共働き家庭の一般的なことなど、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子供を産み育てやすい環境、生活様式の多様化や社会産業構造の変化などに対応し、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供することが肝要と存じます。その子育て支援の中でもその基盤となるのが仕事と子育て両立を支援する保育所と学童保育の整備ではないかと存じます。平成26年度の保育所、学童保育所の申し込み件数及び認可保育所入所予定人数の状況についてお尋ねいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、江原議員ご質問の子育て支援の拡充についてにお答えを申し上げます。

  来年の保育所と学童保育の状況でございますけれども、まず来年度の認可保育所の申し込みにつきましては、昨年12月に受け付けを実施いたしたところでございまして、市内の認可保育所の定員324人を大きく上回る450人の申し込みがございました。このうち保護者の勤務先に近い等の理由によりまして市外の保育所を希望されております児童も26人おります。4月当初の市内各保育所の入所予定者数でございますが、他の市町からの受託児童13人を含めまして、公立保育所につきましては、西保育所が定員60人に対し68人、千駄野保育所が定員90人に対し92人、高岩保育所が定員60人に対し62人、私立保育園につきましては、興善寺保育園が24人に対し22人、しらおか虹保育園が定員90人に対し97人となっており、合計341人が入所予定となっております。このほか年度途中からの入所が内定している児童が25人いることから、最終的には366人が入所するのではないかと見込んでおります。なお、各保育所におきましては、弾力化による定員を超える受け入れを実施いたしますものの、4月入所希望の方のうち3歳未満児で52人、3歳以上児で8人の児童が入所不承諾となっております。なお、これらの児童につきましては、今後認可外保育所への入所や育児休業の延長などによりまして保育が確保される状況もございますが、今年度は上回る待機児童が発生をするのではないかと考えているところでございます。

  次に、来年度の学童保育所の入所申し込み件数でございますが、定員280人のところ267人の入所申し込みがございました。各クラブの4月の当初入所予定者数でございますが、南児童クラブが定員60人のところ86人、西児童クラブが定員60人のところ54人、東児童クラブが定員40人のところ39人、菁莪児童クラブが定員40人のところ25人、篠津児童クラブ及び篠津第二児童クラブが定員合計80人のところ59人となっておりまして、合計で263人が入所予定となっております。このほか年度途中からの入所が内定している児童が4人いることから、最終的には267人で申込者全員が入所する見込みでございます。なお、南児童クラブにつきましては定員を大幅に超える状況となりますが、定員の弾力化によります受け入れを行いますことから、不承諾となります児童はいない状況でございます。

  以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) それでは、子育て支援の拡充について再質問いたします。

  保育所についてですが、認可保育所の不承諾となった方への対応、また課題となっていることについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

  次に、多様な保育サービスの一環である延長保育ですが、私立しらおか虹保育園の朝延長保育が公立より30分早い午前7時から、また土曜日延長保育は午後6時までで、公立としらおか虹保育園との保育時間の差があります。公立の保育時間を拡充してはどうか、お尋ねいたします。

  次に、学童保育所についてですが、平成26年度予算に学童保育所新設事業としてその必要な経費が計上されております。このことに対しましては市長に敬意を表したいと思います。南児童クラブですが、狭隘した状態で肥大化したクラスが分割され、緩和されることと存じます。私としてもほっとしているところであります。また、学童保育全体的なことですが、現在は小学校1年生から3年生までを受け入れというようなところでございますが、小学校4年生以上の受け入れについてはどうなっているでしょうか。まずは4年生から実施できないでしょうか、そのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、江原議員ご質問の子育て支援の拡充についての再質問についてお答え申し上げます。

  認可保育所入所不承諾となった方への対応についてでございますが、入所の不承諾につきましては、2月の上旬に不承諾通知書を送付したところでございまして、市内及び近隣市の認可外保育所につきましてご案内いたしております。また、来年度の入所申し込みに際しまして多くの入所不承諾者が発生をいたしておりますことから、今後は保育を必要とする方が適正な保育が受けられるよう、その方策を検討していく必要があると考えておりまして、増大する保育所への対応が大きな課題ではないかというふうに考えておるところでございます。

  次に、延長保育についてでございますが、議員ご指摘のとおり、公立の保育所の平日の保育時間は、延長保育を含め、午前7時30分から午後7時までの11時間30分でございますが、しらおか虹保育園の保育時間の延長保育を含め、午前7時から午後7時までの12時間となっておりまして、公立保育所は朝延長が30分短いということで短い保育時間となっております。また、土曜日につきましては、公立保育所は午前7時30分から午後1時30分となっておりますが、しらおか虹保育園につきましては、午前7時から午後6時までとなっており、やはり保育時間に差が生じております。延長保育の利用状況でございますが、平日の延長保育につきましては、公立保育所では入所児童の概ね8割が利用しております。しらおか虹保育園についても同様に8割ほどの児童が延長保育を利用しておりまして、このうち午前7時から7時30分までの時間帯につきましては、7名ほどが利用しているとのことでございました。また、土曜日の保育につきましては、公立保育所では3か所で合計14名ほどが利用しております。しらおか虹保育園でも同様に土曜保育の利用はさほど多くありませんが、5名ほどが午後6時までの延長保育を利用しているとのことでございます。しらおか虹保育園につきましては、設置運営をしております社会福祉法人日の出福祉会が駅から若干遠いという立地的な面を考慮するとともに、就労形態の多様化等に対応するため、自主的に朝の延長保育や土曜保育を拡大して実施をしているものでございます。なお、この部分の延長保育につきましては、別途利用料金が必要となっております。

  今後の公立保育所における延長保育の拡大についてでございますが、近隣市町では朝の延長保育につきましては、午前7時から実施している自治体が大勢になってきておりますことから、当市におきましても実施に向けての体制を整えてまいりたいと考えております。また、土曜保育につきましては、当市と同様に午後1時30分までという自治体から午後6時までという自治体までばらつきがある状況でございます。平成24年9月に公立保育所に入所している保護者に対しまして実施をいたしましたアンケートでは、土曜保育につきましても開所時間及び閉所時間ともに現状のままでよいが利用者の半数以上であり、利用者そのものの希望がない方が8割近くを占めておりました。しかしながら、少数とはいえ利用希望者がおりますし、就労形態も多様化していると考えておりますので、土曜日の保育時間の延長につきましても今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、学童保育所の4年生以上の受け入れについてでございますが、平成26年度埼玉県放課後児童クラブ整備費補助金を活用いたしまして、南第二児童クラブを新設するための経費につきましては、議員もおっしゃっていましたとおり、当初予算に計上させていただいたところでございます。新設後は南児童クラブと第二児童クラブの定員の合計は120人と大幅に増やすことができまして、運営の改善が図れたということでございます。平成27年度から予定されております対象学年の引き上げにも対応することができるものと考えております。

  しかしながら、東児童クラブ及び西児童クラブにおきましては、定員に近い受け入れの状況となっておりますことから、これらのクラブにおきましても小学校4年生以上の受け入れにつきましては、すぐに実施をすることは難しい状況でございます。受け入れを実施するためには、定員数を増やすことを考えていかなければならないと考えております。今後ニーズ調査の結果を踏まえまして子ども・子育て事業計画を作成することとなっておりますので、関係部署と協議の上、定員を増やす方策を具体的に検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願い申し上げまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 子育て支援の拡充について、少し視点を変えまして質問させていただきます。

  認定こども園ですが、平成18年からスタートし、施設が年々増加しているが、国の目標である2,000施設には至っていない状況であります。平成25年4月1日現在で全国で1,099施設、約4分の1が公立で、4分の3が私立で、そのうち類型別では半数以上が幼保連携型である様子でございます。また、埼玉県では少しずつ増加しておりますが、平成25年4月1日現在で32施設、公立はゼロでありまして、全て私立であり、その多くは幼保連携型で、29施設で、幼稚園型が3施設というような状況にあります。子ども・子育て関連三法に基づいて子ども・子育て支援新制度が平成27年4月からスタートする予定でありますが、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正する法律の認定こども園制度の改善ですが、縦割り行政解消、指導監督の一本化、法律、設備基準、改正認定こども園法に基づく単一認可、施設手続ですが、今までは煩雑でありましたが、そういった手続も簡素化になりまして、財政措置でも施設型給付で一本化、財政支援の充実強化が改善されたというようなところでございます。

  幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園が来年4月から生まれ変わる予定で、保育所が不足して入所待ちの待機児童が社会問題となっている中、保育需要の受け皿になると期待されておりますが、認定こども園をどのように考えているか、お尋ねいたします。

  次に、子ども・子育て支援新制度に基づき本年度子育て支援についてのアンケート調査を実施し、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定するということでありますが、子ども・子育て支援計画の策定に当たり、具体的な整備方針、あるいは当市の現状を鑑みポイントとなることは何か。潜在的な需要に対する取り組みも考慮し、事業計画の方向性について、その考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、江原議員ご質問の子育て支援の拡充についての再質問につきましてお答え申し上げます。

  認定こども園につきましては、地域において子供が健やかに育成される環境が整備されるよう、平成18年に創設されたものでございます。認定こども園には認可幼稚園と認可保育所とが連携をして一体的な運営を行う幼保連携型認定こども園、それと認可幼稚園が保育的な機能を備える幼稚園型認定こども園、認可保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型認定こども園、幼稚園、保育所いずれの認可も持たない地方裁量型認定こども園の4つの類型がございます。このうち幼保連携型認定こども園につきましては、これまでは学校教育法と児童福祉法それぞれの法律で認可、指導監督が行われ、財政措置も別々でありましたが、議員ご承知のとおり、認定こども園の一部改正法により、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持つ単一の施設として新たな幼保連携型認定こども園が創設され、単一の認可、指導監督、財政措置の一本化が行われたところでございます。これらの改正によりまして、煩雑な会計処理がかなり簡素化される等のメリットがあると考えられますことから、認定こども園への移行が進むのではないかと考えているところでございます。認定こども園につきましては、少子高齢化により未就学児は減少しているものの、女性の社会進出や就労形態の多様化により保育所の入所を希望する方が増加しておりますことから、特に3歳未満児の保育需要に対します重要な受け皿になるものと受け止めております。

  次に、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっての具体的な整備方針についてでございますが、今年度未就学のお子さんをお持ちの保護者1,500人を対象に子育て支援についてのニーズ調査を実施いたしまして、現在、その集計を行っておるところでございます。この結果を踏まえまして、幼児期の学校教育、保育などの需要量を見込んだ上で、その提供体制の確保内容やその実施時期を事業計画に盛り込んでいくこととなりますので、これらの中で保育所の整備につきましても検討していくことになります。新制度におきましては、保育所、認定こども園、幼稚園を通じた共通の給付である施設型給付のほか、利用定員6人以上19人以下の小規模保育事業、利用定員5人以下の家庭的保育事業などの地域型保育給付につきましても保育の供給の一つの方策となりますことから、これらの地域型保育事業につきましても検討をしていく必要があると考えております。

  なお、保育所の整備につきましては、保育所配置のバランスと民間活力の導入などを含めまして、今後整備方針を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  保育所及び学童保育所の整備につきましては、子育てと仕事が両立できる環境づくりの基盤となるものと認識しております。潜在的な保育需要を含め、増大する保育需要に対応できるよう、子ども・子育て支援事業計画をしっかりと策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 子育て支援の拡充についてですが、先ほど答弁でニーズ調査、こちらのほうの結果を機会がありましたら報告をしていただきたいと存じます。

  政府は平成27年4月から始まる子ども・子育て支援新制度で必要な追加費用は最大で年間1兆1,138億円と試算されております。財源には消費税10%に上げる際に年7,000億円が充てられることが社会保障・税一体改革で決まっていることと存じます。保育所、学童保育所の定員増加量の拡充に4,273億円、保育士らの給与引き上げなどの質の改善に6,865億円が試算され、4,000億円以上が不足というところが明らかになっているところであります。量の拡充、質の改善どちらも重要でございますが、先ほどの子ども・子育て支援事業計画の方向性についての部長答弁では、私は量の拡充と受け止めるところでございます。潜在的な保育需要や多様な保育サービスの需要も増加してくる、また施設整備拡充においても地域バランスを考慮し、子ども・子育て支援事業計画に盛り込んでいただきたいものです。若い世代の人口流入、白岡市民となって子育てしてもらい、定住を促進するための柱となるような施策を講じていただきたいと存じます。また、保護者が働いているいないにかかわらず受け入れ、教育、保育を一体的に行う機能を持つ認定こども園施設を推進していただきたいと存じます。

  いずれにいたしましても、今以上に子育て支援の拡充を要望いたしまして、終わります。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時54分