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埼玉県 白岡市

平成26年  第1回( 3月)定例会 03月03日−一般質問−02号




平成26年  第1回( 3月)定例会 − 03月03日−一般質問−02号







平成26年  第1回( 3月)定例会





            平成26年第1回白岡市議会定例会 第5日

平成26年3月3日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
     3番  遠 藤   誠 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
     8番  鬼久保 二 郎 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   3番  遠 藤   誠 議員

   4番  加 藤 一 生 議員

   5番  大 ?   馨 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 通告に従い一般質問を行います。

  1問目、小中学校の学力の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。日本は、かつて教育レベルが高くて、勤勉な国民性と言われ、そのことが産業や文化を支え、国を発展させてきました。国民全体の教育レベルの高さを誇れた国家であったと考えます。資源を持たない我が日本は、さまざまな分野において技術力の高さを発揮して、経済の発展を遂げてきました。その基礎となったのは、幼いころからの教育によって培われてきた人間性と知識や好奇心、向上心ではないでしょうか。また、それらは将来の社会の発展と安定や、そして文化の向上につながるものです。しかし、「ゆるみ教育」とも称される「ゆとり教育」が導入され、その結果、学力の低下を招きました。数学を例にとってみますと、OECDの調査では、2000年に加盟国中1位であったものが、3年後には3位、6年後には10位に転落、その後、ゆとり教育を見直し、授業数が増えたことによって、2009年には9位になりました。読解力は7位から15位、8位になっています。教育の方針がゆとり教育から学力向上にかじを切ってからしばらくたち、国際的に見ても、15歳の学力が上向きになっていることなど、その成果は全国的にはあらわれていると思います。しかし、埼玉県の学力は、全国的に見ると低いほうです。

  このような中で、埼玉県の関根教育長が、2014年度の県の教育について、学力の向上が最重要課題であるとの見解を示しました。これを受け、白岡市の学力について、どのように現状認識をしておられるのか、教育長にお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員の白岡市の小中学校の学力について、現状認識どのようにしているかということにつきましてお答え申し上げます。

  今年度も、昨年4月に全国学力・学習状況調査が行われました。この学力調査の結果といたしましては、白岡市では小学校6年生、中学校3年生ともに正答率が概ね全国平均を上回る結果となっております。したがいまして、全体としては良好な成績だったというふうに申し上げてよろしいのではないかと考えております。

  一方、課題といたしましては、学校間で多少ばらつきが見られることと、今年度につきましては小学校の算数Aというところで量と測定の項目につきましては、市全体の正答率が全国平均を若干下回る結果というふうになっていること等が挙げられます。

  学校では、今回の調査結果を受けまして、自校の課題について重点化を図るなど、授業改善のための取り組みを継続しておるところでございます。また、ご家庭の協力をいただきながら、家庭学習の充実を図るなど、より一層子供たちの学習への取り組みを充実させているところでございます。今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいま全国的に見ると白岡の小中学校とも全国平均を上回るということですが、一部下回っているところもあるというようなお話をいただきましたけれども、その全国的に見るととてもよいという、その要因についてはどの辺にあるとお考えでしょうか、お願いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 白岡市の小中学生の学力状況調査の結果が概ね良好な調査結果となっているということでございますが、その主な要因というのはどこにあるのかというご質問かと存じます。このことにつきましては、白岡市におきましては、何と申しましても保護者や地域の方々をはじめとした子供たちをめぐる人的な環境、これに大変恵まれているということが挙げられると思います。

  具体的に申し上げますと、1点目としては、周囲の大人がよき後ろ姿を示していることでございます。白岡市の豊かな文化的風土といいますのは、緑豊かな自然や歴史はもとより、あまたの先人、全ての市民の方々のご努力により醸成されているものと考えております。子供たちは、周囲の大人たちがひたむきに真っすぐに生きる姿勢を日常肌で感じながら、人として最も大切なことを学び取ることができているのだと思います。

  2点目として申し上げられますのは、大人が温かい目で子供たちを見守っているということでございます。PTAや学校応援団をはじめ、文化、スポーツ等の活動を通して、地域の皆様が子供たちの健やかな成長を願って積極的に教育活動にかかわってくださり、温かい目で見守ってくださっているということでございます。

  そして、3点目としては、このように大人たちの温かな思いに支えられて充実した学校教育が展開できているということでございます。両親や教師、周囲の大人たちの言葉を素直に受け止め、自ら伸びようと努力する子供たちが多いことは、他市町に誇り得る白岡市のよさの1つだと私は思っております。おかげさまで、学校では先生方が良好な人間関係のもとで子供たちとしっかりと向き合うことができ、学校教育が円滑かつ効果的に行われているという状況になっております。

  市内の児童生徒の学習状況が良好な理由につきましては、以上申し上げました3点が相乗的に効果を発揮いたしまして、子供たちの学力の根底を支える意欲が喚起され、それが成果としてあらわれているものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、本当に地域の力、保護者の力がとても大きい、重要である。その結果、子供たちが落ちついて勉強ができているというようなお話でした。周囲の人の後ろ姿や温かい目、それから充実した家庭環境ということで、本当に白岡の小中学生は、他市町村と比べるとよいというような評価をいただいているわけですけれども、そしてもちろん学校では子供たちの学力の向上に向けて努力を日々されていることは認識しております。

  では、具体的にそのよい状態を維持していくのに、現在はどのような努力を学校ではされているでしょうか。例えば、最重要教科の設定はしているのでしょうか。また、授業時間の見直しなどについては考えていらっしゃいますでしょうか、具体策があればお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、白岡市の小中学生の学力を今後も維持していくための努力ということでございます。お答えを申し上げたいと存じます。

  1つ目の最重要教科の設定ということでございますが、このことにつきましては現行の学習指導要領では、生きる力を育む観点から、基礎的な知識、技能の習得と、それらを活用して自ら考え、判断し、表現する力及び学習に取り組む意欲、この3つの要素を重視することが打ち出されております。各学校では、この趣旨を受けまして、児童生徒の実態から自校の課題を明確にし、指導方法の工夫や指導内容の重点化を図っているところでございます。したがいまして、重点教科の設定ということにつきましては、基本的には各学校で行うべきものと考えております。しかしながら、例えば、昨年度につきましては、前年度の学習状況調査の反省から、前年度は社会科が若干課題として挙げられましたので、社会科、特に協同学習の分野につきまして重点的に指導をしていただきました。また、そのほかにも国語科を中心とした言語活動や、先ほど申し上げました英語活動の充実、さらには今年度から3か年計画でスタートしております人権教育の推進につきましても重点的、継続的に指導をお願いしているところでございます。今後とも児童生徒の実態を的確に把握しながら、教育委員会として適宜重点を指し示し、子供たちの確かな学力を育んでまいりたいと存じます。

  2点目の授業時数の見直しは考えているかということにつきましては、今回の学習指導要領では、従前よりも1週当たり低学年で週2時間、中・高学年で週1時間の増加となっております。同様に中学校でも各学年で週当たり週1時間の増加となっております。このことは全国的に共通でございますが、市といたしましては、このような授業時数の確保とともに、内容の充実を第一に取り組んでいるところでございます。また、それに加えまして、各学校では工夫をいたしまして時間を生み出して、例えば、小学校では1年生から英語活動の時間に充てるなど、教育内容の充実を図っているところでございます。今後とも、工夫をしながら学力の向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご支援のほどお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) いろいろと工夫を重ねて、そして社会科、言語活動、人権教育など取り組んでいらっしゃるというお話ですけれども、では土曜日の授業についてお伺いいたします。現在は、月曜日の振り替え休日や祝日が大変多く、授業にも影響が出ているのではないかと懸念されます。大人の私でさえ、月曜日が休みだった週は、1週間の感覚が大変つかみづらいものですけれども、生徒たちは勉強に対する集中力が散漫になるのではないかと心配になります。昨年の11月29日に、文部科学省が土曜日の授業がやりやすくなるように省令を改正したと発表いたしました。地域と企業との協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを推進していきたいというものです。白岡市において土曜日の授業の導入は考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 土曜日の授業の導入についてどう考えているのかというご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  本市では、現在、確実な授業時数の確保と教育内容の充実を目指しているところでございまして、結論を先に申し上げれば、今のところは土曜日授業の実施は考えておりません。ご質問にもございましたとおり、文部科学省では昨年11月に学校教育法施行規則を改正し、公立学校において教育委員会が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確化したわけでございますが、その改正の趣旨を見ますと、土曜日において子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であるとしまして、そのためには学校、家庭、地域が連携し、役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことが重要であるとされております。そして、このような観点から、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして、土曜授業を捉えているという記述がございます。したがいまして、土曜授業が可能になるといいましても、土曜日に普通の授業を行うということではなくて、保護者参観をはじめとしたさまざまな学校行事や地域との連携等を念頭に置いた改正であると受け止めております。

  しかしながら、今般の改正によりまして、土曜日に授業を行った場合でも、その振り替え、すなわちかわりに休みをとる日を設けなくてよいことになりますので、その分平日に余裕が生まれてくると。これはメリットと考えてもよろしいかと思います。一方で、子供たちの学習負担や教職員の勤務、さらには学校週5日制の実施により築かれてきた地域活動とのかかわりをどうするかといった問題点も指摘されているところでございます。これまで地域の行事やスポーツ少年団に参加する児童が増えてきたと。あるいは家庭で過ごす時間が増え、家庭教育の充実が見られるようになってきたといったような声が5日制の成果として挙げられておりまして、各家庭、地域においても着実に週5日制の意義が定着しているものと思いますので、これらの問題について今後十分議論を深めていかなければならないものと考えております。子供は、家庭でしつけ、学校で教え、地域で育てると言われますように、子供たちの学習は学校だけで完結するものではございません。今後も家庭と地域の教育力を十分に生かしながら、子供たちに生きる力を育むことができるよう支援してまいりたいと存じます。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、土曜日では地域活動、それから家庭の学習、それからスポーツ少年団などで総合的な勉強をしているから大丈夫だというようなお話をいただいたのですが、私はそういう活動に参加を全員の子がしているとは考えないわけです。ですから、そういう家でひとりでゲームをやっているという時間も多い子が多いのではないかというふうにとても心配をしております。土曜日の授業を私が提案したのは、やはり振り替え休日や祝日が大変最近は多くて、授業日数が少し手薄になっているのではないかというふうな心配からでございますので、ぜひこれからも検討していただければありがたいと思います。

  それでは、学力調査の結果の公表についてお伺いいたします。この件も文科省が昨年の11月29日に発表したものですが、全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストの結果の公表を認める旨の発表をいたしました。私は、平成21年の9月の一般質問で同じ内容の質問をし、結果を公開したらどうかという提案をいたしましたところ、そのときのご答弁では、「数値が学校の評価につながってしまうおそれがある。序列化や過度な競争心をあおる結果になる」ということで教育委員会の方針は非公開でした。そのときの記録を振り返ってみますと、行き過ぎた行動の多くは学校現場、言いかえれば教師の側にあったような気がいたします。しかし、せっかくの全国の学力調査を実施するのですから、結果のフィードバックはしっかりすべきだと私は現在も考えております。そして、公開されることにより、生徒自身が自分の強みや課題を把握でき、先生方も結果を踏まえての指導がより適切に行えるのではないかと考えます。ただ、過去の反省から公表に当たっての配慮事項として、文科省から平均正答率のみを公表せず、結果分析や改善策をあわせて公表すること、平均正答率を一覧にして公表することや学校の順位づけをしないこと、事前に学校と相談することなどの項目が盛り込まれていますが、埼玉県も学力向上の点から見ると、改めて公表したほうがよいという方針です。この件に関して教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 学力調査の結果公表についてどのように考えているかというご質問にお答えをしたいと存じます。

  ただいまご指摘のとおり、文部科学省では本調査の実施に当たりまして、調査結果の取り扱いに関する配慮事項として、本調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であること、学校間の序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、教育上の効果や影響等に十分な配慮をすることを求めております。また、ただいまご質問にもございましたとおり、さまざまな配慮事項をもって公表をすべきではないかというふうに傾いてきているということも事実として私も受け止めさせていただいておるところでございます。

  しかしながら、市内の小中学校の児童生徒、これは市内だけではありませんが、全国的にさまざまな学校がございます。市内を見ましても、例えば、学校の人数にばらつきがございます。特に1学年10人以下というような学校、こういった小規模な学校につきましては、学力検査の学校ごとの公表があった場合、児童生徒に与える影響というのは非常に大きいものがあるのではないかと思います。それから、本来この学力調査の実施の目的は、調査結果をもとに日々の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てていくということでございます。したがいまして、本市ではこれまでどおり、児童生徒の意欲や興味を喚起し、確かな学力を身につけさせるための授業改善に調査結果を活用するものとして、学校ごとのデータを公表するということは今のところ考えてございません。

  ご指摘のとおり、文部科学省からは、平成26年度から一定の条件のもとに、個々の学校名を明らかにした調査結果の公表を行うことは可能であるという方針が示されました。したがいまして、全国的には恐らくそのような公表を行うところが今後多く出てくることも予想されるところであります。これもご質問にございましたとおり、単に数値のみを公表するのではなくて、結果分析を加えたり、十分な対応をあわせて公表するのだと。順位づけを、つまり白岡市が県内で何番であるとか、全国で何番であるとかというような順位を公表することはしない。一覧表としての形でもしないということではありますが、いざ公表された場合にどうなるだろうかということを想像、予想するしかないのですが、予想したときに、どうしても数値がひとり歩きしてしまうのではないかという懸念を私は持っております。子供たちの学習成果というのは、学力調査で測定できるものばかりではございません。豊かな心ですとか思いやり、体力や向上心、人間性といったことまで含めて、教育の成果というのはさまざまな面であらわれてくるものであるわけです。私といたしましては、学力向上を目指すのはよくわかるのですが、そのあまりにこれらの側面がおろそかになってしまってはならないというふうに強く思っているところでございます。しかしながら、これは国あるいは県の方針ということもございますので、今後の動向を十分に注視してまいりたいと存じます。皆様方のご意見を頂戴しながら検討を進めてまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 学力テストの公表はしないというご答弁をいただきました。私は、努力した結果を発表、公表するのは当たり前かなと思っております。部活動では大会がありまして、頑張って優秀な成績をおさめた生徒は、学校の前に横断幕で表彰しています。どうして勉強だけが閉鎖的になってしまうのかが疑問です。その考え方が学力偏重を生むのではないでしょうか。数値がひとり歩きをすることは望ましくないという戒めは、実は教育現場、言いかえれば先生の側に、数値の高い生徒がよい生徒であるという認識があるからなのではないでしょうか。私は、学力もスポーツも1つの個性であるというふうに考えておりますけれども、私はぜひ公表して、そして自分の強み、それから課題、そういうものをしっかりと皆さんで共有して、地域の皆さんも共有してやっていくことが望ましいと考えております。私は、先ほども触れましたが、白岡市の教育において、ゆとり教育というのは、国や県と同じように変えるべきだと考えております。教育長のゆとり教育に関するお考えを伺いたいと思います。また、学力を向上させるために、今後はどのようにしていくのか、お伺いいたします。学力といっても、総合的な学力というお話もございましたが、ここでは勉強の学力というところでお願いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 ゆとり教育と学力との関係ということになりましょうか、その辺についての考えをというご質問かと思います。このことにつきましては、今、文部科学省で進めております教育は、確かな学力という言葉を使っておりますけれども、学力につきましては。その前に、大きな目標として、生きる力を育てるということがございます。生きる力あるいは確かな学力というものを育成するためには、いわゆるゆとり教育なのか、それともいわゆるですけれども、あくまでもいわゆる詰め込み教育なのか、これが両極をなすように言われておるわけですけれども、文科省で言っておりますのは、ゆとり教育か詰め込み教育かの選択ではないのだという考え方です。基礎的な知識、技能の習得等、思考力、判断力、表現力等の育成、このいわゆる基礎基本というものと、応用力や表現力といったもの、あるいは判断力、こういったものがどちらも大切なものであるという認識でございます。これは私も全く同感であります。これを大事なことはバランスよく育むことであるということです。これが重要であるというふうに思われます。

  もう少し具体的に申し上げますと、読み書きや計算というのは、まさに基礎基本であると思います。この学習の基本となる事項につきましては、徹底してしっかりと時間をとって繰り返し教え込む必要があるというふうに思います。一方で、ここは考えさせる場面だという場所では、しっかりと時間をとって考えさせるということです。教師はじっと子供たちが気づくあるいは考えつくまで待って、それを上手に表現できるようにサポートするという活動になろうかと思います。これらの活動に加えまして、異年齢集団との交流ですとか、さまざまな体験活動等の工夫によりまして、学習への意欲を喚起するということが大切ではないかというふうに思います。繰り返しになりますけれども、学力には3つの要素があると言われておりまして、1つは基礎的な知識及び技能の習得、2つ目には思考力、判断力、表現力、そして3つ目に学習意欲が挙げられるということでございます。基本をしっかりと教え込むということ、応用についてじっくりと指導するということ、そして3つ目に体験の時間をたっぷりとるということ、これらの大きな要素があるのではないかと思っております。これを学校で一人一人の先生方が十分認識をして、ここは教え込む場面であると。ここはじっくり考えさせる場面である。ここはたっぷりと体験、経験をさせる場面であるということを意識して取り組んでいくということが非常に大事だと思っております。このことが本当に生きて働く学力につながっていくのだというふうに思っております。

  これでは石原議員の求める答弁にならないのかもしれませんけれども、いわゆる学力向上ということで、テストの成績結果を上げるためにどうするのかというご質問だとすれば、それはそんなに難しいことではないと私は思います。テストの結果を上げるためには、特訓すればいいことなのです。それはできることだと思います。しかし、学校で求めていることはそうではないのです。今、学校で求めていることは、1点、2点を上げるということではなくて、それよりも子供たちに豊かな人間性、広い心、豊かな心を育てていく、そして困難な時代にも負けない強い気持ちを持たせていく、それが生きる力なのだということで、そのことを目指しているわけでございます。したがいまして、ちょっと答弁にはならないかもしれませんけれども、私自身そのように考えております。これからも学校では、幅広い学力といいましょうか、生きる力をつけるために努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 学力だけが、いわゆる勉強だけが学校で教えることではないということは私もよく存じております。ですが、基礎の学習力、それから思考力、それから意欲、そういうものがバランスよく教え込めて、そしてその最初の基礎の学力というものに自信が持てれば、そうすればその子供さんは将来にわたって生きる力、生き抜く力というものが芽生えてくるのではないかと考えておりますので、白岡の生徒たちの学力、いわゆる学力向上のために今後も教育委員会としてはぜひご尽力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。

  では、2問目の既存の道路の路面標示や補修についてお伺いいたします。車を運転していて、道路の路面に標示されているセンターライン、横断歩道、交差点の停止線、制限速度などが消えかかっていたり、見えにくくなっていたりする場所が最近は目立ったように感じます。都市計画道路などの整備が進み、道幅も広くて快適な道路が増え、利便性も向上はしていますが、一方では既設の道路や交通安全施設の維持管理も、言うまでもなく重要なはずです。歩行者や自動車は、ルールにのっとり、通行することが義務づけられておりますが、それをよくわかるように標示してある路面の標示が見えないというのでは危険ですし、交通安全上も問題ではないでしょうか。交通の規制は、看板で標示してあり、路面標示は補充的なもの、補助的なものかもしれませんが、通行の安全を確保するためには欠かすことができないと考えています。道路交通法の改正により、自転車にも一層の法遵守が求められております。また、高齢者の自転車事故が増えてきていることも見逃せません。ルールやマナーを伝えるために明確な路面標示は必要です。市では、生活道路として、自転車や歩行者が多く通行する既設の道路の現状についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 おはようございます。それでは、石原議員ご質問の2問目、既設道路の維持管理につきましてお答えを申し上げます。

  交通安全対策上の路面標示に関しましては、1つ目として、県の公安委員会が設置、管理している規制の標示といたしまして横断歩道、停止線などがございます。また、県や市が設置管理しておりますセンターラインや外側線などもありまして、さらに加えて歩行者保護の観点から、通学路や危険箇所などの注意喚起を促す通学路標示、グリーンベルト、それから「止まれ」の文字標示などがございます。議員ご質問の路面標示の状況についてでございますけれども、市内には設置後の経年劣化、交通事情によりまして不鮮明となっている標示もございまして、行政区長をはじめとした地域の皆様からご連絡をいただくことがございます。市といたしましても、劣化が進み、消えかかっている標示につきましては、できるだけその把握に努め、順次再塗装や新たな視点での標示に切り替えて対応しているところではございますが、広い市域内でございまして、全てに対応できていると言い切れる状況ではございません。

  議員ご指摘のとおり、交通事故撲滅のためには、市民一人一人が日ごろの交通安全意識、何より重要でありまして、道路上の危険箇所の注意喚起、通学路としての位置づけの明確化などを行う路面標示につきましては、警察による交通規制の補完でございまして、市民の皆様の安心、安全を守る上で極めて重要な事業であると考えているところでございます。したがいまして、久喜警察署だけではなく、行政区、小中学校など、地域の皆様と連携を密にいたしまして、危険箇所、補修箇所の把握に努め、地域のバランス等にも配慮しながら、限られた予算の中ではございますが、効果的に標示等が実施できるように取り組んでまいりたいと存じます。

  なお、警察管理の規制標示につきましては、地域からの情報や、こちらで把握したものを速やかに久喜警察署に要請をしております。今後とも関係機関と連携を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 私の住んでいる西地区は、土地区画整理事業を実施されたそうで、南北方向、東西方向にきちんと道路が整備され、主要な道路にはセンターラインが引かれ、数ある交差点には停止線や横断歩道が路面に標示されております。しかし、消えかかっているところも数多く見られ、長年利用している私にはわかっていても、慣れない人には見落としてしまうのではないかと心配になることも少なくありません。このような心配の声は、新白岡にお住まいの方からもお聞きいたしますし、市内の至るところで同じような状況が見られます。具体的には、新白岡地内の通称学園通りには、センターラインの痕跡はありますが、ほとんど消えかかっています。予算の範囲内で徐々に補修を行っているというご答弁でしたけれども、劣化をしていくスピードに追いついていってはいないのが現状だと思います。路面標示の劣化について、市ではどのように点検や確認をしているのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員の2回目の質問にお答えを申し上げます。

  路面標示の点検や確認の方法についてでございますが、交通安全施設の標示の補修箇所の把握につきましては、随時市内巡回を行うなど、その把握に努めているところでございます。また、議員の皆様をはじめまして、行政区、小中学校、PTAの関係者など多くの皆様からの情報、要望に基づきまして、速やかに現地を確認の上、必要な対応を行っているところでございます。路面標示の工事につきましては、個別に発注してしまうと非効率な面もございますことから、原則として年2回程度に分けて要望等を取りまとめて発注をしているところでございます。また、警察署をはじめまして、他の機関にお願いをする標示や補修等につきましては、把握後、速やかに現地を確認し、状況資料を沿えて要請をしておるところでございまして、警察等との連携も図られているところでございます。今後とも関係機関と連携を深め、適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 市内循環を定期的に行っているということです。そして、区長さんや行政の方からの要望を警察に出しているというご答弁でしたけれども、たくさんの要望が出されていると思いますので、それを速やかに実施していただけるように努力をしていただきたいと思います。平成25年度予算では、交通安全施設整備事業費に455万8,000円、そのうち450万円の工事請負費が計上されております。平成26年度の予算書にもほぼ同額が計上されておりました。このうち路面標示の補修費と、それから道路補修にこの2年間どのくらいの金額をかけているのでしょうか。そして、その補修費の使い方の優先順位についてお伺いいたします。また、道路の補修はどのようになっているのかもお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員のご質問の3回目にお答えを申し上げます。

  先ほど予算ベース、平成25年、26年、約455万8,000円程度というお話がございましたが、こちらの金額につきましては路面標示にかかる金額でございます。補修にかかる金額ではございません。

  それから、市内に多くの路面標示がございまして、地域からの要望ございます。それについては、できる限りこちらで現地を把握しながら優先順位を、地域のバランス等ございますので、優先順位をつけて取り組んでおるといったところでございます。また、それぞれの管理主体とは連携をとりまして、順次取り組んでおる状況でございます。我々、自分たちでやるものだけではございませんので、時としてはその対応に時間を要するといったものもあろうかとは存じますけれども、交通安全対策上、緊急を要する事案につきましては、代替的な手法として啓発看板や反射板等を活用しながら、安全対策を実施してございます。今後とも、警察や道路管理関係部署、小中学校、PTA、行政区などと連携、調整を図りながら、交通安全対策につきまして効果的に対応してまいりたいと存じますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 小島市長は、どの会合でも、白岡市の住みよい点をアピールされておられます。しかし、既設の道路、いわゆる生活道路に関していえば、あまり快適な環境とは言えないのではないでしょうか。以前の私の一般質問で、子供たちが毎日通る通学路の安全点検を重点的にするようにお願いいたしました。そこで、この安全点検の中にぜひ路面標示の点検も項目に加えていただき、危険な箇所を白岡市から払拭する、ゼロにする努力もしてほしいと思います。一層の市の今後の努力をお願いして、3問目に移ります。

  それでは、定年退職後の地域活動の促進策についてお伺いいたします。市民協働の観点からお伺いいたします。2007年から団塊の世代が徐々に定年を迎えています。団塊の世代のお父さん方は、仕事から離れてきているけれども、これまで長い間、会社で一生懸命働いてきた分、地域社会とのつながりが薄く、まして地域活動には入りにくい、壁を感じている、入り方がわからない、きっかけがないという声をよく耳にいたします。現に地域活動をしているのは圧倒的に女性が多く、男性はあまりいないというのが現状です。このシニアの地域デビューについては、埼玉県も他の地域でも全国的に重要な課題として取り組んでいるところですが、白岡市としてはどのような現状認識と対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、石原議員ご質問の3問目、市民の方の定年退職後の地域活動の促進策ということでお答えを申し上げます。

  議員申された方々につきましては、平成20年前後の数年間の間に定年退職を迎えられ、現在は多くの方々が職場から自分の住む地域へと生活の軸足を移されているものと存じております。高度経済成長を支え、また豊かな経験と知識、技能を有する団塊の世代の方々が地域活動に参加していただきますことは、市民協働を推進していく上では大変重要で、ありがたいことであると受け止めてございます。市といたしましては、いろいろな場面でまちづくりに関することにかかわっていただけるよう、市のイベントにおけるボランティアの募集ですとか審議会委員の公募など、市民参画を推進しているところでございます。また、ご指摘のとおり、定年退職後に職場から地域へ戻られた方の中には、貴重な財産を身近なところで生かせない方もおられることと考えております。このような現状もありまして、それぞれの地域におきましても、行事や独自の事業などについて参加を促すため、独自のお知らせやご案内が行われていると伺っているところでございます。また、市といたしましても、広報紙やホームページを通じまして情報提供に努めているところでございまして、その選択肢の中から、ご自身にマッチした情報が行動を起こすきっかけになればと考えているところでございます。また、その上で、市や地域の課題にご指摘、ご提案をいただけたり、コミュニティの広がりにつながるよう期待をさせていただくものでございます。

  なお、市では、より多くの方のまちづくりへの参画が実現できますよう、市民参画条例の策定手続を進めているさなかでございます。あわせまして、団塊の世代の方はもとより、広い世代の方々の地域参加の促進につながりますよう検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、あまり何をしているかというようなことは具体的なものは見えてきませんでした。市民参画条例を制定すれば、市民が参画できるのかといえば大いに疑問でございます。市としては、さまざまな活動をされている個人や、それから団体を把握されているということでございますが、では新たに地域活動をしたいと望んでいるけれども、地域の壁を感じている方々のために、地域デビューのきっかけとして、講座や研修会を開催してはどうでしょうか。他の自治体の例を見てみますと、実にさまざまな自治体が地域デビューのきっかけをつくっています。八王子市では、「お父さんお帰りなさいパーティー」、宇都宮市では、ずばり「シニア世代の地域デビュー講座」、ほかにも「地域活動のはじめ方講座」、町田市です。それから、「もっと素敵にハーモニー」、前橋市というような、本当にここで紹介し切れないくらい多数ございます。ネーミングにも工夫を凝らしており、「シニア世代の皆さん、地域はあなたのパワーを待っています。あなたの力と時間をまちづくりやボランティアに使ってみませんか。人と人とのつながりや新しい出会いもあります」と呼びかけています。

  また、先日、新聞のインタビュー記事に、舛添東京都知事が英会話教室を大々的に開催したい趣旨の発言をしておりました。それは、東京オリンピック・パラリンピックに備えて、日本人のおもてなしを体現するため、英語で道案内をするボランティアを大量に養成することの提案で、「大勢の人が片言でもいいから英語を使えるようになってほしい」、そして、「高齢者にとって習い事は認知症の予防にもつながる」とも言っておられました。白岡市でも、地域デビューのきっかけに英会話教室を各所で開催し、そして卒業生によるスピーチコンテストや白岡の観光案内を英語でできるようにする。または、東京オリンピック・パラリンピックに白岡からボランティアのグループで参加をするなどの活動も考えていくと、たくさん可能性はありますし、楽しくなってまいります。定年を迎えても、まだまだ若く、少し前までは企業の最前線で働いてきた能力もある方たちをこのまま埋もれさせておくのは非常にもったいない限りです。白岡は、元気なシニアで地域を支えるをスローガンに何かの活動に参加すれば、自然と身近な場所に友人、知人も増え、その結果、孤立する人が減り、お互いが支え合うコミュニティができるのではないかと期待します。また、徐々に都会化してきている白岡では、少しずつ地域の人々のつながりが薄くなっています。活動を通じて誰かとつながる、地域とつながることは、これから大きな社会問題になっていくであろう高齢者の孤立化を防ぐためにも望ましいものと考えます。白岡にも、先ほども申し上げましたが、たくさんの有能な元サラリーマン、元会社員がおられます。そういう方々の能力を資源として活用すべきではないかと考えますが、市のお考えを伺います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  ただいま多くのご提言を頂戴いたしまして恐縮しております。先ほども触れさせていただきました繰り返しで恐縮でございますけれども、市民参画条例につきましては、本年6月定例議会におきましてご審議をいただく予定でございます。また、この条例の中では、市民のまちづくりへの参画を促進するため、手続などを定める予定でございます。市民参画計画の作成や市民登録制度等について規定を設けさせていただきまして、市民の皆様のまちづくりへの参画の促進を図ろうといたしてございます。

  また一方、おかげさまをもちまして、市内におきましては、現在、町ぐるみん白岡をはじめとしたさまざまな団体がまちづくり活動にご協力をいただいてございます。これらの組織の中には、議員申されました団塊の世代の方をはじめ、多くの高齢者の方も携わっておられます。市といたしましては、このような活動につきましても、定年退職後、地域へ帰られた世代の方が積極的に、かつ肩の力を抜いてご参加いただけるよう、参画条例に基づきまして関係各課との調整を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 埼玉県としても、高齢者の能力活用は重要な課題だということですけれども、白岡市の高齢化率、今、23%です。そして、10年後には30%を超えます。市民の3分の1の方が高齢者となる社会で、シニア世代の能力は大きな資源と言えます。目標や生きがいを持って生活をしていくためにも、ぜひ具体的な施策を考えていただきたいと思います。

  また、団塊の世代の方たちが後期高齢者になる2025年問題も懸念されます。市民の力でできることは少なくありません。福祉活動、環境活動をはじめ、防災にも効果を発揮いたします。これは、市民にとっても行政にとっても大きなメリットがあると思います。市民との協働とは、参加させてあげますよという姿勢ではなく、市民とともに暮らしやすい、居心地のよい地域社会をつくることではないでしょうか。平成26年度から白岡市シティプロモーション戦略が開始されますが、その目的は市の良好なイメージを形成するためとあります。地域活動に多くの市民が生き生きと参加をしている姿はよいイメージを内外に示すことになります。シティプロモーションの目的を達成するための1つの方策としても、地域社会づくりへの市民参加について具体的な策を講じることが必要だと思います。市民参画条例だけでまちづくりがうまくいくかといえば、決してそうではなくて、やはり皆さんが参加しやすいもの、入りやすいものというものを具体的にぜひ考えていただきまして、やわらかい頭で発想を柔軟にしていただきまして、まちづくりを行っていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、通告に従いまして一般質問いたします。

  第1問は、建築物部分耐震改修工事費補助制度の創設をと題して、白岡市建築物耐震改修促進計画について初めに2点お伺いします。

  1点目は、市建築物耐震改修促進計画の取り組みはどのように行われてきたのか。講習会、説明会などの実施状況について、平成22年度から25年度までを年度ごとにお聞きします。

  2点目は、事前の調査で市有建築物は100%改修済みとしているが、対象外である旧役場や老人センターなどは今後どうするのか。また、対象外の市有建築物のうち、維持管理以外で人が出入りする建築物は具体的にどのようなものがあるか、お聞きします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員1問目、1点目の白岡市建築物耐震改修促進計画の取り組みはどのように行われてきたのかにつきましてお答えを申し上げます。

  当市では、地震災害に強いまちづくりの実現を目指し、建築物の耐震化を促進することにより、地震による建築物の被害を最小限に止める減災の視点を基本といたしまして、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的として、白岡市建築物耐震改修促進計画を平成22年2月に策定し、市民の方々に広く利用していただけるよう概要版の全戸配布をしたところでございます。まずは、計画の推進よりも実行していただくことが大切と考えまして、平成20年4月から既存建築物耐震診断補助金交付要綱を作成いたしまして、昭和56年5月31日以前に工事着手された木造2階建てまでの戸建て住宅と、半分以上が住宅である併用住宅で、2親等以内の親族が所有しているものにつきまして、耐震診断に要した費用の2分の1に相当する金額で5万円を限度として補助を行ってまいりました。また、耐震診断を実施した結果、建築物が地震に対してどの程度被害を受けるのかといった地震に対する安全性を評価した数値を上部構造評点と申しますが、この上部構造評点が1未満となり、地震に対しまして安全でないと判定された住宅の所有者に対しましては、上部構造評点が1以上となる耐震改修工事を行った場合に補助できるよう、既存建築物耐震改修補助金交付要綱を作成いたしまして、平成21年4月から住宅の耐震改修工事を行った所有者に対しまして、補助率を23%に相当する金額で40万円を限度として補助を行ってまいりました。

  次に、講習会、説明会などの実施状況でございますが、市民の方々への講習会、説明会としては実施しておりませんが、先ほども申しましたが、建築物耐震改修促進計画の概要版を平成23年4月に全戸配布するとともに、広報しらおかにつきましては、平成20年から毎年年2回の掲載をしてまいりました。さらに、行政区長会の会議で制度のご説明や、白岡まつりで専用のコーナーを設けまして、毎年周知を図ってまいりました。今後も引き続き市民の方々に広く利用していただけるよう、制度の周知を図って努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、続きまして、黒須議員ご質問の2点目になりますが、白岡市建築物耐震改修促進計画で対象外となっている市有建築物についてお答えを申し上げます。

  まず、旧庁舎、旧の役場でございますけれども、昭和31年の竣工になってございまして、57年が経過してございます。耐震性を満たしておらないことから、シルバー人材センターの移転を含め、取り壊しを検討してまいりたいと考えてございます。

  続きまして、老人福祉センターでございますが、昭和57年竣工でございます。改正後の耐震基準を適用してございますので、今まで同様の活用を考えておるところでございます。

  続きまして、維持管理以外で人が出入りする市有の建築物にどのようなものがあるかとのご質問でございますが、保健福祉関係では、保健福祉総合センター、保健センター分館、ありの実館、東ありの実館、保育所が2か所、学童保育所4か所がございます。教育環境では、B&G海洋センターと大山民俗資料館でございます。このほかコミュニティセンター、白岡駅西口の連絡所、会議所、高岩浄水場、味彩センター、大山農村センター、開発による帰属等の関係で新名義となっている集会所などがございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きし、平成20年4月から耐震診断への補助金事業を行い、耐震改修工事についても平成21年度から補助を行ってきた。そして、その利用促進についてもそれなりに周知してきたとのことです。事前の調査によると、対象とする住宅の耐震化率は、平成22年計画公表時は推計80%であり、平成27年度末の目標が90%としている中、平成25年12月末で83%、同様に目標が95%の民間特定建物が92%から平成25年12月末で94%とのことです。目標まではもう少しです。何か工夫がと考えます。

  そこで、白岡市建築物耐震改修促進計画の概要によると、計画当初と違い、現在では固定資産税の減額はその翌年度のみだが、計画を延長し、2年間に再度する考えはあるのか、当局の見解をお聞きします。

  なお、2点目のご答弁をお聞きしまして、市有についても対象外の建築物は手つかずの建物がある。旧庁舎で働く方々や利用している子供たちの安全を考えると、かつてご質問申し上げた、本予算でようやく動き出す公共施設等のアセットマネジメント計画策定が急務と思いますので、早期に策定を期待します。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の1問目の再質問、耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額につきましてお答えを申し上げます。

  この減額につきましては、白岡市建築物耐震改修促進計画の概要の税制に関する措置として周知しているものの1つでございまして、地方税法、本法附則第15条の9の規定による措置でございます。減額の内容でございますが、昭和57年1月1日以前に建築された住宅につきまして、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる一定金額を超える耐震改修工事を行った場合、平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合には3年度分、平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合には2年度分、そして平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修した場合には1年度分、その改修された住宅に係る固定資産税の税額の2分の1に相当する額を減額するものでございます。この減額につきましては、地方税法の規定によって実施しているところでございまして、減額期間の延長は困難であると考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 税の優遇措置については理解しました。昨年12月に発表された平成26年度税制改正の大綱によると、民間投資の活性化を促す国税、生産性向上設備投資促進税制の創設などがあり、加えて青色申告する法人がその対象とのことですが、原文のまま読ませていただきますと、「既存建物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設」となっております。これは部分建物耐震改修工事もその対象になっているようです。しかしながら、一般住宅は対象外のことのようです。

  そこで、質問は、残された17%の非耐震化住宅の現況を鑑み、高齢者が多い対象世帯主や離れて暮らす親族にとって、持ち出しの少ない生活動線の実態に合った部分的な建築物耐震改修工事に対応する施策も追加して選択肢を増やし、人的被害を減らす減災政策をすべきではないのか。昨年視察した能登半島沖地震の被災地である石川県輪島市は、被災の現状と今後の減災を現実的に鑑みて、独自にこれを行い、対象者の持ち出しの少ない減災化対策が多数行われ、減災だけでなく、結果、地域産業に6億円を超える経済効果をもたらしたと視察の折、説明を受け、担当職員は胸を張っておられました。国や県の施策では幇助できない、使う側に寄り添った政策実施こそ、市の「やくどころ」と書く市役所の地方自治体が本来尽くすべき務めの本分ではと考えます。白岡市建築物耐震改修促進計画の今後の展開についてお聞きします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、ご質問1問目、再質問にお答えを申し上げます。

  建築物耐震改修促進計画に基づく既存建築物耐震改修事業を進めるために、非耐震化住宅の部分的な建築物耐震改修工事に対応する施策を追加して選択肢を増やすべきではないかでございますが、住宅の一部に筋交いなどを入れた耐力壁を設置いたしましても、上部構造評点の要素の1つでございます建築物全体のバランスに影響し、地震時に危険となる可能性や、倒壊の際にはりを通じて耐力壁も一緒に壊れてしまう可能性があり、安全性の担保が難しいものでございますので、部分的な耐震改修工事に補助金を交付することは適切でないと考えております。しかしながら、部分的な耐震改修工事ではなく、住宅が倒壊した場合でも安全な空間を確保することを目的とする耐震シェルター工事への補助金の交付につきましては、先進自治体を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きし、そこは耐震シェルターにて対応したいということですが、事前の調査によると、お隣の宮代町やさいたま市をはじめとする県内7市4町が耐震シェルターまたは耐震ベッドの補助制度を既に実施しており、朝霞市は耐震シェルター等補助制度と上部構造評点においても、耐震改修工事後の結果が1.0以下だが、0.7以上ならば補助対象とする耐震改修補助制度を取り入れています。さらに、来年にはJR宇都宮線の東京駅乗り入れにより、身近になる湘南の平塚市も従来の耐震改修補助制度に加え、部分改修タイプである簡易改修補助制度や耐震シェルター等補助など、きめの細かい制度設計を行い、市民の安心、安全に力を入れています。ご答弁した地震による人的被害を防ぐ耐震シェルター補助政策がどのような構想なのか、想定する世帯やその機能、購入価格など、今後の耐震改修補助制度についての行程をお伺いします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。

  地震による人的被害を防ぐ耐震シェルター補助政策がどのような構想なのか、想定する世帯やその機能、購入価格など今後の耐震改修補助制度についてでございますが、補助金の対象者、購入価格に対します補助金等の詳細につきましては、今後先進自治体を参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 部分よりも確実に人的被害を抑えられるというシェルターということですが、人的被害を抑える耐震シェルターの助成は、今後行うのであれば、耐震診断で上部構造評点が1.0以上となる建築物所有者にあっても、特に要支援者や低所得者である方には段階的に補助金を交付していただきたいとも考えます。また、全体的に言えることだが、その事前相談時には、住宅リフォーム補助や下水道の接続、太陽光発電装置設置補助など、関連する補助事業などもご案内し、住民サービスの向上を図るべきです。なお、補助に当たっては、その工事等の業者は市内業者に重きを置き、地域の振興にも配慮していただきたいと考えます。市長は、日ごろ、行政は最大のサービス産業と公言しております。防災と減災だけでなく、行政サービス向上になるこの政策は、市長公約の中で未実施である市内建設業者による定住化促進建築補助政策にも通じています。また、今、シティプロモーション戦略のアンケート調査をしておりますが、必ず白岡の長所として自然災害に強いということが出るでしょう。建築物は天災などから人を守るために生まれてきた叡智と考えます。もしものとき、生命や財産を守る国や県の施策では幇助できない政策実施こそ、地方自治体首長の市長の力量です。かかる政策実現に向け、市長にお伺いします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 住宅の耐震化は、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していく上で大変重要な課題と考えております。耐震診断で上部構造評点が1未満で、地震に対しまして倒壊の可能性が高い住宅における耐震シェルターへの補助につきまして、先進自治体を参考にしながら今後検討してまいりたいと存じます。また、耐震改修工事等に関連する補助事業などのご案内につきましては、補助事業をまとめてご案内できるよう、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時25分



       再開 午前10時45分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 先ほど市長のご答弁で、ぜひそのようにと申し上げる前に、ご参考までに申し添えますと、耐震シェルター補助制度を整備している人口約3万3,000人の宮代町は、平成25年度一般会計当初予算を見ますと86億7,000万円ほどですが、うち耐震改修補助と合わせて400万円を当初予算で組んでいます。白岡市は、今回出た平成26年度の当初予算を見ますと、耐震改修予算、耐震改修工事と診断を合わせて210万円です。何とぞ近隣の町に劣らないように、市民に利用しやすい政策になることを大いに期待いたします。

  それでは、第2問は、新図書館事業は万全かと題してお聞きします。市は、市民協働、交流の機能をあわせた施設と教育学習の機能ではなく、ビジネス支援までも担う図書館を備えた多機能大型公共施設の整備を計画しています。そのために市は基金を設け、さらに建設検討委員会による協議が行われています。そして、今月には中間答申が出されるとのことです。さようの中、第1回検討委員会にて決まっていることは、1,600平方メートル以上の図書館を設けることとの説明がありました。かつてない大型多機能公共施設の運営事業です。広さだけでも10倍の大きさです。当然そのような図書館を市は運営したことがありませんし、市民も経験したことがありません。市民に活用され、利用したくなる、市民が誇れる施設事業にするためには、相当な準備が必要と考えます。まずは、現在の図書館の利用状況について5点お聞きします。

  図書館の登録者数、市内外の別でお願いいたします。

  2点目、図書館費、図書購入費や貸出しコストの推移と他自治体との状況。

  3点目、開館日数と時間、同じく他の自治体の状況。

  4点目、登録者の更新、長期未利用者の対応などをお願いします。

  5点目、学校図書との連携は。小中学校と等しく連携しているのか、さまざまな施設があると思いますが、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、新図書館事業の準備は進んでいるかのご質問にお答え申し上げます。

  まず、市立図書館の登録者数でございますが、平成26年2月1日現在で、個人登録者が1万7,521人、団体登録者が244団体でございます。市内、市外の内訳につきましては、市内の個人登録者が1万6,654人、市外が867人。市内の団体登録者が90団体、市外が154団体となっておりまして、過去5年間では年平均691人の新規登録がございます。

  次に、図書館費でございますけれども、平成24年度の当初予算では、図書購入費が530万円でございます。また、図書館費総額を貸出し冊数で除することで算出した貸出しコストの数値は230.45円となっております。他自治体の状況につきましては、施設の大きさや職員数などに違いがございますので、150円から400円を超えるところもある状況でございます。

  開館日数につきましては、平成24年度では292日でございました。近隣自治体の状況は、おおむね280日から290日となっておりまして、祝日を開館するか否かによって差が生じているようでございます。市立図書館の開館時間につきましては、火曜日が午前9時半から午後6時までとなっており、火曜日以外の開館日は午後5時までとなっております。近隣自治体では、杉戸町が午前9時から午後7時までと最も長い開館時間となっておりまして、ほかにも曜日を指定して午後7時ごろまでの開館時間延長を行っている自治体がございます。

  次に、登録利用者の更新状況につきましては、当市では利用者の煩わしさを緩和し、誰でも気軽に利用できる図書館として運営しているため、長期未利用者の除籍等の対応はいたしておりません。しかしながら、市の財産をご利用いただいているため、登録から5年を経過するごとに、登録された住所や電話番号に変更がないかの確認を行っております。

  最後に、市内小中学校との連携についてでございますが、市内の全小中学校の学校図書館において使用している業務システムは、市立図書館システムとデータ連携を行っておりまして、実務面においても、学校の新刊図書の購入、蔵書点検作業、システム操作の支援等の協力を行っております。また、学校からの要望に基づき、図書の団体貸出しや司書が各学校に赴いてブックトークや読み聞かせ等を実施しております。平成24年度の団体貸出しの利用状況につきましては、篠津小学校が218冊、大山小学校が23冊、南小学校が42冊、西小学校が84冊、白岡東小学校が109冊、白岡中学校が31冊でございました。また、ブックトーク等につきましては、篠津小学校4年生67人、5年生73人、白岡中学校は365人を対象に実施いたしました。市立図書館の学校向け事業につきましては、毎年年度当初に校長会においてお知らせしておりますが、利用されるか否かは各学校に委ねているため、利用状況については各学校により差が出ております。今後は、さらに学校との連携を密にし、支援してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、数多くのというか、意外に多くというか、1万7,000あまりの方が登録していただいて、また利用していただいているということです。また、貸出しコストも、ここは肝心なところですが、ただではないということです。ただで借りてくることができるといっても、高い、安いはいろいろな観点があるでしょうが、白岡でいうと230円あまりのお金が1冊当たりかかっていると、貸出しするに当たって。図書館事業がいかにお金がかかることかということを想像できます。また、図書館の営業日数と営業時間、24時間やっている本屋さん、360日やっている本屋さんも聞くところによるとあると思いますが、公共図書館においては意外と短い時間で営業していると。これは図書を整理したりとか、その他いろいろな事業があるからだと思います。

  それでは、次の質問をしたいと思います。建設検討委員会の委員には、幾人かの司書資格をお持ちの方がおられると思います。釈迦に説法とは存じますが、公的専門機関である日本図書館協会、JLAによる公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準についてやLプランでは、当市の人口に応じた標準的な図書館施設の仕様は、延べ床面積が約3,000平方メートルで、蔵書冊数が20万から25万冊、年間資料費が3,500万円から3,600万円、職員数は17から19などとなっています。また、公立図書館としての最低の規模は800平方メートル、専任職員3名となっています。今般、事務局から示された1,600平方メートルは、現況規模の10倍程度であり、最低値の2倍ですが、基準値の半分であります。下限値なのか、暗黙の上限値なのか、専門的な数値基準を出さずとしたその根拠、意図をお聞きします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 黒須議員の再質問にお答え申し上げます。

  新図書館の規模につきましては、平成16年度に策定されました白岡町新図書館建設基本計画書の中で、延べ床面積1,600平方メートル以上と。蔵書数は冊数で約18万冊といった数値が示されております。しかしながら、計画の策定から10年近くが経過していることや、当時は図書館単独館として計画していることなどから、現在の時局に鑑み、できるだけ当市の人口規模に応じた施設規模となるよう検討を進めてまいりたいと存じます。その際には、黒須議員ご指摘のとおり、日本図書館協会の示す数値基準や県内外の自治体の先進事例等も参考にしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、いわゆる1,600平方メートルは下限値だと。決して暗黙の上限値でもなければ、それがいいと言っているわけでもないと理解したいと思います。

  もう一つ、事前に調査したことについてお聞きします。現在の図書館の司書資格者は1名と聞きます。準備室長は、司書資格をお持ちしていないとも聞きます。優秀な職員を擁する市役所内には数多くの有資格者がいると存じますが、2、3年では時代に即した新図書館事業を担う人材育成とはままなりません。しかしながら、それを引っ張るリードする指揮官がいれば可能だと思います。新図書館事業への準備として、必要な経験のある方を開館後は館長としてもよろしいと思いますが、招聘すべく模索中とのことですが、どのようにしていくのか、お聞きします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 職員関係でございますけれども、図書館職員の人員の関係でございますが、ご指摘のとおり、現在の市立図書館に勤務しております司書は1名でございます。今後は、新図書館の開業に支障のないよう、図書館業務に精通した司書等の専門職員の確保についても努力してまいりたいと存じます。また、生涯学習と地域コミュニティの拠点となる生涯学習施設の管理運営を行うために、施設の長として必要となる能力といたしましては、専門的知識として学んだ図書館に関する知識のみならず、設置者である自治体として必要な政策立案能力、コーディネート能力や予算管理、施設管理、労務管理などの幅広いマネジメント能力が必要になると考えられます。このため、これまでの図書館サービスの概念にとらわれない、今後策定される基本計画などにより明らかとなる白岡市の生涯学習施設としてのビジョンを理解し、まちづくりの一翼を担っていただけるような人材について、県などからの招聘を含め検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、ビジョンを持った人材を育成することを基本とお伺いしました。図書館は、白岡町になって60年近くたちますが、いまだ建っていません。そのような中で育成していくのに何年かかるのですか。お考えしていただきたいと思います。

  さて、次の質問ですが、昨年3月の定例会にて建設用地はどこかとお聞きしましたが、検討委員会にてご答弁しています。しかし、中間答申までのスケジュールに入ってはいません。平成26年度以降に盛り込まれるのかと考えますが、用地選定の検討を現実後回しにする理由は何か、お伺いしたいです。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 建設用地の関係でございますけれども、平成25年度につきましては、生涯学習施設建設検討委員会を立ち上げまして、生涯学習施設に必要な機能及びその役割につきまして調査、検討を行ってまいりました。今後検討を進めてまいります建設用地につきましては、日常生活の中で多くの市民の皆様が気楽に立ち寄れる生涯学習の拠点となることが重要であると考えております。このため、市民の生活動線や多くの付加価値が想像できる場所を選定し、議員の皆様及び建設検討委員会の皆様のご意見を伺いながら、平成26年度中に決定してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、いよいよだなと。平成26年度中に建設地等を決めると明言されました。ぜひ平成26年度中、いろいろありますが、まだ1年ありますが、その中でも早くやっていただけたらと思います。

  ところで、いわゆる市の三役である、かつてと違いますが、市長、副市長、教育長は、白岡市立図書カードをご利用のことと思います。お聞きしたいのは、かつてない規模の大型多機能公共施設です。市長自ら図書館機能を持ち、白岡市のシンボルとなるような生涯学習施設は、市の最重要課題と捉えて必ず着手していくとご答弁しております。三役の皆さん、市全体で成し遂げるのだ、つくり上げるのだという姿勢のもとに行われるべき事業ではありませんか。そのために市長、副市長、教育長、生涯学習課、市民協働課など、関係する部署のみならず、市民を含めた視察会や懇談会等を行い、気運と一体感をつくり上げていくべきと昨年3月定例会でも申し上げましたが、いまだにそのような気運さえ見受けられません。どのように進めていくのか、試案でも結構ですので、そのあたりについてお伺いします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、黒須議員のご質問にお答え申し上げます。

  図書館機能を有した生涯学習施設の建設は、市の最重要課題でありまして、全力で現在、取り組んでいるところでございます。視察につきましては、昨年の7月に設置いたしました生涯学習施設建設検討委員会におきまして、複合施設としての機能やそのメリットの調査研究を目的として、昨年の8月と10月に4か所実施いたしまして、私も同行させていただきました。今後は、施設整備における課題の解決と必要に応じて実施するかどうか検討し、判断してまいりたいと存じます。懇談会等につきましては、市民の皆様のご意見を基本設計に生かしていくために、また市民の皆様が自分たちの生涯学習施設として愛着を持っていただくために、具体的な配置計画等の意見交換を行うことができるワークショップの開催を検討してまいりたいと存じます。

  また、平成26年度からは、より具体的な検討に入っていくわけですが、そのような中で市民の皆様とより一体感を持って、すばらしい施設を一緒につくっていくという機運を盛り上げていくことも大切であろうかと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 三役を代表して教育長にお答えしていただきましたが、気運を盛り上げる上で全体の計画が、建設地ができてくればというような感じで、そのころにはしっかりとした盛り上げるための計画も立てていきたいというふうに理解しました。

  それでは、次の質問は、市民の誰もが関心があることですが、市長公約での任期中に着手するとは、今後建設計画のどの段階についてを指すのか。建設計画の進め方についてと図書館事業に大切な要素は何と考えているのか、大事な役割は何なのか、市長にお伺いします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 図書館機能を有しました生涯学習施設につきましては、建設検討委員会においてさまざまな角度から鋭意ご検討をいただいておりまして、その検討結果を3月中に中間報告としていただける予定となっておりまして、私も期待をいたしておるところでございます。平成26年度におきましては、その中間報告を軸といたしまして、建設地、施設の規模、概算事業費、整備スケジュールなどを定めました基本構想、基本計画の策定を予定しております。この計画の策定をもって施設整備に着手したとご理解いただきたいと存じます。私といたしましては、ふるさと白岡の文化の拠点となるよう、この施設に全力で早期実現に向けて鋭意努力してまいりたいと存じます。引き続きご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 着手については、建設計画、建設地、場所はどこかというようなことが、事業費が入ったものができ上がった時点で着手されたということですが、場所が決まって予算が決まるわけですから、着手といえば着手だと思います。図書館事業に大切な要素は何か、また役割は何かお聞きして、市長の考えている中で、また先ほど私の前にご質問申し上げた石原さんにお答えになっていた教育長が、学校とは、学力とはという中で、生きる力とも言っていました。その力とは、多分人類の叡智が詰まっている図書館だと思うのです。図書館のよさというのは、私は大変遅効性のものだと思います。効き目が出にくいというか、わかりづらいというか、時間がかかるというか。でも、図書館に行ったり、図書館で勉強したり、図書館に集うことによって、子供たちや、子供から大人の間の人たち、もっとも大人も含めてですが、生き抜く力を得る場所だと思います。ぜひすばらしいものを計画し、実行していただきたいと思います。

  それでは、第3問に入ります。題して、特産館をどう生かすのか、さらに市観光協会のおもてなしとはです。初めに、特産館事業はどのような位置づけのもとに企画運営されたのか、現状とともにお伺いします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、黒須議員3問目のご質問でございます特産館についてお答えを申し上げます。

  この白岡駅前にございます白岡特産館でございますが、市商工会が平成11年から企画、開発をしてまいりました特産品の販売のため、整備をされてございます。この特産品は、開発した店舗や事業所で販売をしておりましたが、販売促進によるやりがいと商業者の方の活性化を図るため、平成19年度に商工会の要請をいただきまして、埼玉県の補助事業を使い、市が整備をしたものでございます。このような経緯から、運営につきましては、協定に基づきまして当初から商工会が運営を行っているところでございます。それぞれの店舗の特産品を1か所で販売が可能となりましたことで、設置後しばらくは好調な売り上げがございましたが、最近低調となってございます。本年度上半期におきましても、昨年同期に比べまして約3%減という状況でございますので、担当といたしましても、一層のPR、また商品開発が期待されると、そういう現状であると受け止めてございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、特産館は白岡の特産物をPRする、それが大きなところかなとお伺いしておりました。現在の特産館の営業時間は、午前10時半から午後5時半で、休業日は日曜日と年末年始の12月31日から正月三が日となっています。白岡の特産品を購入しようとするとき、どのようなシチュエーションが多いのか。市外の知人への手土産が多いのではないかというと、その際は休日に出かけるということです。ご答弁をもとに、委託先の商工会は運営しているのか、そのようなことを考えて、委託事業評価はどのように行われてきたのか。特産館の納入業者が販路拡大やPR効果など、その効果を実感しているのか。顧客ニーズを調べ、商品やラッピングなど販売サービス向上は図られているのか。変化する顧客ニーズに応えるため、顧客満足度調査やラッピング講習会などとともに推奨特産品を使ったレシピ研究懇談会なども実施されてきたのか、お聞きしたいと思います。それと、そもそもどのような基準をもって推奨特産品としてきたのかもお聞きします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  事業評価、販売努力につきましてのご指摘と承りました。まことに恐縮でございますが、事業の評価ということにつきましては、所管としてもいたしてございませんでした。商工会からの運営報告をもとに、先の計画の協議につきましては、担当と商工会をもって協議を行っているところでございます。なお、特産館を利用されている商業者の方の納入等につきましては、手数料はかかりますものの販路の拡張になってございますし、店舗以外での販売につきましては、市といたしてもPR効果があると存じております。また、販売に関しましては、催し物の際、PR大使による販売促進のほか、市におきましても広報紙などの媒体による特産館のPRに努めておりまして、その周知につきましては図られているものと考えてございます。

  なお、特産品につきましては、商工会が基準を設けてございまして、白岡産の原材料を使うこと、それから商品化となる最終過程が市内であること、また郷土色豊かな商品であることなどとされてございます。現在、約60種類が商品化されておりますが、商工会では新たな商品化を目指しまして、本年度におきましてアンケートなどのニーズの調査に着手をしたところでございます。いわゆるご当地商品につきましては、多くの情報もございますので、郷土色はもとより、市内外で受け入れていただけるよう、商品企画が整いますよう商工会とともに努めてまいりたいと存じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、行政評価できていなかったと。しかし、運営報告は受けていましたがということですが、赤字とか、そういうお話は聞いておりました。そういう中から、そちらのほうが大きな話になってしまって、どのような顧客ニーズが生まれたとか、どういうふうな業者さんの要望があったとか、そういうところも多分運営報告に入っていたのかもしれませんが、そういうところをもう少し検討というか、研究していただけたら、行政評価というところも進んでいったのではないかと思います。また、お答えになった特産推奨品、これは日本全体の経済の中でネット商戦とかというのが出てきました中で、いわゆるプロがつくった商品なのか、アマがつくったというか、趣味でつくったみたいなものも盛んに出回るような時代になってきました。いわゆるノンプロみたいな感じですね。それはそれでいろいろな可能性が出てくることでいいと思うのですが、やはり人気がないものは市場淘汰されていかなくてはいけない、そういうことが行われてきたのかと。ただ、推奨商品だから置いていますと。人気もないのにずっと同じ商品を置いておくとか、そういう販売力もない、言葉はあれですけれども、そういうことも行政評価とか運営報告の中で、また顧客カスタマーの中で出てくるべきかと思います。今後は、行政評価を踏まえて、検討してというか研究して、前へ進んでいってほしいと思います。

  それでは、次の質問ですが、今度特産館の用途制限が解かれる平成26年度以降について、本施設をどのように運営していく計画算段なのか。特産館の今後の運営計画についてお聞きします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  特産館の今後ということでございまして、本年度におきましては、このたび商工会の努力と、それから市の教育委員会のご理解がございまして、市内4校の中学校から代表の生徒さんに参加をお願いいたしまして、中学生の目線で、市のキャラクターで、商工会が作製したのですけれども、「なしべえ」、「なしりん」をあしらったキャラクターグッズの開発にご協力をいただいてございます。各校2品ずつ8品が企画されまして、本年度そのうちの4品が商品化されたところでございます。残り4品は来年度に商品化する見通しでございますが、商工会ではこれらの商品を、特産館を中心に販売する予定で現在ございます。また、アンケート調査のさなかでございますので、調査が整い次第、運営の見直しも含めまして十分協議をしてまいりたいと存じております。ご理解くださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 特産館が特産品ではない、推奨品ではないものも置けるという用途制限が解かれるということをもってお話を聞いたわけですけれども、赤字が問題であれば商品を増やして、いろいろなものを置けるようにした。そこがコンビニみたいになってしまうとお考えになる方もいらっしゃると思いますが、西口からコンビニを探すのには目に見えるというか、近くにはございません。それはそれで地域の、また利用者の便利になっていくのではないかとも考えます。全てはニーズを調査して、またいろいろな声に傾けて、それを運営等に反映していただけたらと思います。特産館と、また特産品と観光産業や観光資源はとてもリンクします。

  そこで、お聞きします。市の観光協会は、これまで特産品の開発育成にどの程度かかわってきたのか、お聞きします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  観光協会と特産品とのかかわりというご質問でございますが、観光協会におきましては、商品という面にかかわらず、あらゆるところから可能でございます。特に観光協会のホームページにつきましては、白岡市外の方が目にする機会が多いと存じます。その効果につきましては大きいものと考えてございます。また、特産品につきましては、梨を使った商品が多くございますが、観光協会といたしましても、その事業の中でダイレクトに梨の花かけボランティアであったり、市内をめぐるイベントが開かれておりまして、紹介するスポットだけではなくて、参加者の道すがら特産品につながる農産物や商店をはじめ、市の姿を知っていただける機会となっていると存じております。議員申されますとおり、市といたしましても両者の間に相乗効果が発揮できますよう、市も連携をとって努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 観光協会も特産品開発にかかわってきたと。梨を通してですとかということです。それでは、市観光協会のあり方とは何なのか。もてなす相手、対象は何を目的に訪れた人々なのか。市内の方なのか、市外なのか、それさえも定かでないのならば、果たして観光産業、観光資源の育成、創出が可能なのか、お聞きします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 観光協会のご質問にお答えを申し上げます。

  観光協会は、観光の振興はもとより、産業、文化の振興を図りまして、市民生活の豊かさ、それから潤いに貢献することを念頭に活動いたしてございます。また、市民の皆様、企業のお力添えをいただきまして、交流人口、ひいては定住人口の増加を目指しておるというところでございます。このようなことから、さまざまな事業実施をいたしてございまして、特にJRとの共催の形で行われております駅からハイキングにつきましては、JRの駅にPRされますことから、前回の参加状況を申し上げますと、市内を含む埼玉県内の参加者が約4割、6割につきましては県外からのご参加をいただいたところでございまして、大きなPR効果がございました。この事業につきましては、平成14年以来毎年1日だけの実施でございましたが、来年度、平成26年度につきましては、4月早々に延べ7日間実施を予定させていただいてございます。県内外から多くの参加をご期待を申し上げるところでございます。

  その他幾つかのちょっと事業の紹介になってしまいますが、ご答弁申し上げます。そのほか白岡めぐりにつきましては、市内の自然や文化財などに触れていただくことで、郷土をより知っていただく機会となってございます。また、市内の文化財に関しましては、他の団体、母子愛育会でございますとかボランティア連絡会、社会福祉協議会などにおきましても、市内の史跡めぐりが行われているところでございます。また、これには市教育委員会においても事業に協力をいたしてございまして、あわせて新井白石、それから中島撫山等につきましても、郷土を知っていただく視点で取り組みが行われているところでございます。また、オープンガーデン白岡という事業でございますが、こちらは個人の庭の開放を通じまして、コミュニティの広がりを目指しているものでございます。

  長くなって恐縮ですが、最後に元荒川観桜会という事業がございますが、これにつきましても市民の皆様の工夫と協力によってつくり出された資源でございまして、迎える側も訪れる側も喜べる事業ができ上がっているものと考えてございます。このような取り組みが継続されまして、また広がりが見られるよう取り組んでまいりたいと存じております。ご協力とご指導くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、駅からハイキング、オープンガーデン、観桜会、史跡めぐり、観光協会として事業を並べていただきましたが、正直申し上げますと、白岡市単独ではなかなかお越しいただける滞留時間のかかる見応えがある観光資源が乏しく、市場さえないのが現状ではありませんか。そのような状況は、県内どこも同じはずです。そこで、近隣の市町または観光協会とで観光推進協議会や観光協会交流事業を始めて、観光資源や特産品の開発育成をし、地域滞留時間の多い交流事業に取り組むべきかと考えます。また、1つご提案として、県外ではお子様連れに特に人気があり、白岡に西ゲートがある東武動物公園という、えにしがある宮代町とともに観光推進協議会等を行ってはいかがでしょうか。要は、少ない観光資源をやっぱり単独では無理だと。2、3個集まって、1日出かける、またはそのような時間をとれる見応えのある滞留時間の長いものにしたらどうかということです。また、ロケットやジェットエンジンの工場などがある羽村市、昭島市、横田基地がある福生市などは、当初より単体でいけそうな市ではありますが、既に取り組んでおります。もう都市間競争は始まっています。その一翼を担うであろう白岡市観光協会が目指すところはどこなのか。財源確保なのか、定住化促進のもととなる交流人口を増やすことなのか、お聞きするとともに、市観光協会とシティプロモーション戦略との兼ね合い、連関はどのようになっていくのか。協会の会長でもある市長にお伺いします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員のご質問にお答えしたいと思いますが、まず先ほど市民生活部長がるる観光事業なり、市で行っている事業内容につきまして説明をいたしましたが、そのほか最近行う予定であるものを2つばかり申し上げたいというふうに存じますが、オープンガーデンが既に開かれまして、大変好評を博しております。そういう中で、オープンガーデンのそれぞれの住宅に参るのに乗り物の不便性を指摘されてございますので、ここでオープンガーデン用に使用の自転車を用意をいたすことにいたしたところでございます。

  また、観光資源の発掘にもつながるという意味合いから、今月の2月19日には地元の皆さんとご協力いただきまして、柴山沼周辺にサルスベリを110本植栽をさせていただきました。見たところ少し間隔が狭いかなという感じもいたしますけれども、地元の方々のご協力で、つい最近110本サルスベリを植えたところでございまして、いずれ1年ぐらいたてば、かなり見応えのある周辺ができるのではないかというふうに思っております。

  それで、いわゆる観光協会とシティプロモーションとの兼ね合い、連関はとのことでございますけれども、現在、策定を進めております白岡市シティプロモーション戦略は、市の魅力を発掘、創造し、その魅力を市内外に発信することで、定住人口の増加や企業誘致の推進、さらには市民皆さんの市の愛着度向上を目指すものでございます。この白岡市シティプロモーション戦略の策定、そして策定後のシティプロモーション戦略の推進は、申し上げるまでもなく、市と市民の皆さんとの協働なくしては成り立つものではありません。このため、観光協会をはじめとする市内の関係団体の皆さんや市民の皆さんと連携して策定を進めることが必要でございます。そして、シティプロモーション戦略の根幹をなす市の魅力の発掘、創造につきましては、観光協会が担う役割は大きいものがあろうと考えておりまして、密接に連絡をとりながら、当市にふさわしいシティプロモーション戦略の策定を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、最後に思うことは、ここに白岡だより、昭和39年10月号の当時の渡辺一郎町長が寄稿した「合併8周年を迎えて」の一部を読ませていただきたいと思います。「施策の実施は勇敢に」と題して、「これからの白岡町には全く大きな難事業が控え、しかも勇敢にこれらと取り組んでこそ立派な町づくりができることでしょう」と記されています。いろいろな事業が白岡市にもあると思います。既存にとらわれないで、勇気ではなくて勇敢に、市長をはじめ副市長、教育長、取り組んでいただきたいと思います。

  以上で私の質問を終わりにします。ご答弁は結構です。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第3通告者、3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 通告に従って質問させていただきます。

  まず、1問目は、学校生活、小学校、中学校、小学校は私、生徒会というのはよく知らないのですけれども、学校生活ではさまざまな社会の仕組みや精神を学ぶことはもちろんですが、生徒会という組織が学校生活のルールづくり、それからそれを守ること、民主主義を学ぶのは多くの人の認めるところです。また、部活動の費用などの予算を生徒会費の中から分配し、執行することなども重要な仕事であると思います。

  さて、市内の学校では、どのようにこれらが行われているのか。学校における生徒会活動の意味と目的をどういうふうに捉えているのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、遠藤議員さんからの学校における生徒会活動について、その意味と目的はというご質問についてお答えを申し上げます。

  中学校の学習指導要領、その解説というのがございますけれども、その解説の特別活動編という部分にはこのように記載してございます。「生徒会活動は、全校の生徒を会員として組織し、学校における自分たちの生活の充実・発展や学校生活の改善・向上を目指すために、生徒の立場から自発的、自治的に行われる活動である。このような生徒会の集団における望ましい集団活動を通して、望ましい人間関係を形成し、集団や社会の一員として、よりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育成することが生徒会活動の目標である」となっております。また、「生徒会活動においては、このような目標を実現する過程で、生徒の自主性・主体性を育てるとともに、学校集団としての活力を高め、健全で豊かな学校生活が展開できるような集団を育成することが期待される」と記されてございます。今回の学習指導要領改訂の要点といたしましては、生徒会活動においては、特によりよい人間関係を築く力、社会に参画する態度や自治的能力の育成を重視し、生徒の自発的、自治的な活動の充実を図る、こういったことが示されております。教育委員会といたしましても、このような目的、趣旨に沿いまして、生徒会活動の充実を目指しておるところでございます。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 趣旨はよくわかりました。それで、生徒の自主性を養うとか集団の活力というふうなことですが、私たちが一般的に考えても、具体的に幾つかお聞きしたいと思います。フィールドとして、学校の中でそうした目的で行われているものが、多分生徒会の会長の選挙や、あるいは先ほど申し上げましたように部活の予算の配分や執行だと思うのですけれども、この辺のところの現状を、例えば、4つの中学校では選挙が行われているのか、例えば、告示された段階で自主的に立候補がどこでも行われているのかというふうなことや、あるいは部活の、生徒会の会計の執行の方法について、細かいことは結構ですから、目的を達成するために行われていることを教えていただければと思います。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、遠藤議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、生徒会選挙の関係でございます。生徒会選挙がどのように行われているかというご質問かと思うのですが、白岡市内中学校では4校とも10月に生徒会本部役員選挙を行っております。いわゆる本部役員の改選ということで行っているわけでございますが、主な流れといたしましては、選挙管理委員会を発足させ、選挙に関する日程を決定し、全校生徒に告知し、立候補の受け付けをすると。立候補者には選挙運動の方法等を具体的に知らせて、そのルールにのっとって立ち会い演説会を行うこと、全校生徒の投票を行うこと、そして選挙管理委員会による開票を行い、その当選結果を全校生徒に知らせると、そういった流れでございまして、こういう流れの中で、教師は選挙に立候補する生徒あるいは投票する生徒、どちらにも一般社会の選挙の仕組みを学ばせることが、またその参加への意欲を高めることが大切であるというふうに考えております。具体的には、各学校ともこれは選挙の告示がございますと、学校によってそのときの状況にもよりますが、1名、2名、1名ということは恐らくないと思いますけれども、複数名の生徒が立候補を届け出るということになっているかと思います。各学校におきましては、市から投票箱と投票用紙の記入机、これを実物を借用いたしまして、生徒にできるだけ本物を使わせて、緊張感あるいは臨場感と申しましょうか、そういうもののある投票活動を体験させようということで工夫をしているところでございます。選挙関係ではそのくらいでよろしいでしょうか。

  それから、会計に関するご質問でございますが、ご質問にございましたとおり、部活動の予算ですとか、あるいは委員会活動というのが生徒会の中には非常に重要な位置を占めておりますが、そういった活動に必要な経費につきまして、子供たちにできるだけ自治的、自主的に会計事務も担当させたいという願いから、これもどこの学校でも会計、生徒会長、副会長、書記と並んで会計という役職を置きます。これも選挙で決まっている、決められていく役員の1つでございます。この生徒会の会計活動でございますが、主な内容といたしましては、予算書、決算書の作成あるいは予算の執行といったことでございます。実際には、生徒の発達段階ということもございますので、実際に生徒が歳出、歳入において金銭を直接取り扱うといったことは行ってございませんけれども、一般社会で行われております年度単位の会計処理の仕組み、方法ということにつきまして具体的に学ぶことができる場というふうになっているところでございます。そういった一連の会計事務の中で、生徒会担当教諭の指導のもと、適正な会計処理について随時指導を行っているところでございます。また、これを受けて学級担任や委員会の担当、委員会と申しますのは、例えば環境委員会ですとか生活委員会とか、そういう委員会なのですが、そういう委員会担当も会計を担当とする生徒の実態、状況を十分把握した上で、必要に応じた指導、助言を行っているところでございます。子供たちがどんな状況にあるか、どんなことで悩んでいるかを的確に把握しながら、活動することの意識を高めながら、可能な限り自主的、実践的な活動を進められるよう留意しながら指導しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 先ほど石原議員からも質問ありましたが、学力と、それから子供たちの発達というのですか、そういうふうな関連で大分社会の中でも授業の取り組み方とか、あるいはどういう形で教えるかということ、教えるというか育てていくかということがかなり大きな問題になっていると思うのです。私は、どちらかというと、今、教育長がおっしゃったように、現場性のある金銭のこと、それから組織で動くとか、組織の活力とか、そういうものに直接触れるような授業をやはり増やしていただく必要がこれからあるのではないかと思います。例えば、ご紹介しますと、中学校では命の授業というのがあるらしいのですけれども、全て抽象的に本や写真やそういうもので、授業はそれはそれで済んでしまうのですけれども、例えば、隣の久喜市では、本当にわずかに1校か2校の小学校、中学校ですが、赤ちゃんを実際にお母さんたちに協力していただいて、赤ちゃんとか小さい子、乳幼児の方を教室に置いていただいて、触れるとか、それから、教材というと大変失礼な言い方かもしれませんが、触れるとか、それからお母さんから男の子も女の子も妊娠の話を聞くとか、妊娠中の話、出産の話を聞くとか、そういうところでやっぱり余計なものを含めて必要なものを吸収していくというふうな、そういう考え方に基づいて授業を行っているというのを聞きました。私は今回生徒会のことに申し上げましたが、そういう授業を、今までの授業ではなくて、具体的なやっぱりもの、現場、そういうところで得られるものがこれから子供たちの発達を決めていくのではないかというふうな気がしましたので、つけ加えさせていただきます。質問は以上で、教育委員会に関しては結構です。

  2問目の子育て応援タウンについてお伺いいたします。県のホームページによりますと、県下の市町村は全て県の認定する子育て応援タウンになりました。こうした状況で他の市町村より魅力のある子育て応援タウンになるためには、白岡市は何が魅力で子育てしやすい市になろうとしているのか、お伺いいたします。その中で1つだけ、多分データとしてあると思うのですけれども、児童手当は、これはもちろん法的な措置として出されていますが、医療費の無料化あるいは窓口支払いをなしにしているというふうなことは、多分子育て応援タウンに限らず、子育て支援施策として多くの市町村がとっているところだと思うのですけれども、その辺の県内の状況などをお教えいただければと思います。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、遠藤議員ご質問の2問目となります子育て応援タウンについて、県内の児童手当、医療費、それと窓口払いなんかの県内の状況も含めましてご答弁をさせていただきたいと思います。

  議員ご承知のとおり、子育て中の県民の方が県内どこに住んでいても適切な子育てサービスが受けられるよう、埼玉県が全ての市町村におきまして住民の方に適切な子育てサービスを提供できるようにするために、議員もご承知かと思いますけれども、3つの要件として認定をしているものでございます。当市におきましても、平成24年3月に、埼玉県から地域の子育て応援タウンに認定されておりまして、さらなる子育て支援の充実を目指しているところでございます。最初に児童手当でございますが、関係につきましてでございますが、この児童手当につきましては、児童手当法に基づきまして、家庭等における生活の安定及び次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的に、中学校修了前の児童を持つ保護者に対しまして支給しているものでございまして、県内全ての自治体で実施しております。

  また、こども医療費につきましては、子供の保健向上と福祉の増進を図ることを目的に支給しているものでございまして、昨年10月の県内におきます実施状況でございますが、対象年齢を18歳の年度末までとしているところは、入院のみが1市、入院、通院とも実施しているところは3市町でございます。また、入院、通院とも中学校修了前までを対象としているところは57市町村、この中に白岡市も含まれております。また、入院を中学校修了前、通院を小学校修了前までに対象としているところが2市でございます。次に、入院を中学校修了前、通院を小学校就学前まで対象としているところが1市となっております。なお、当市と同様に診療時における窓口払いを廃止している市町村は60市町村となっておりまして、ほとんどの自治体におきまして現物給付を実施しております。

  次に、ご質問のありました市の魅力、子育てしやすい市になるにはとのご質問でございますが、子育て支援につきましては、これらの経済的な支援だけではなく、さまざまな人と人とのつながりや地域全体で子育てを応援していくということが重要であると考えております。子育て支援課の総合支援窓口におきましては、子育てに関する相談をお受けしたり、市の子育てに関するサービスをまとめた冊子「子育て支援情報」を配付させていただきまして、子育てに関する情報を広く提供しているところでございます。また、子育て家庭が健康で安全に暮らせるよう、安心して外出できる生活環境づくりや、働きながらも子育てできる環境づくりとして、保育サービスの充実に努めております。市内3か所の地域子育て支援拠点におきましては、子育て家庭が自由に集まって、楽しく遊び、保護者同士が交流する場の提供を行っておりまして、親子を対象にした講座や母親のリフレッシュ講座、併設の児童館や保育所を活用した講座なども多く開催しております。あわせまして、子育てに関する相談も随時受け付けしておりまして、お気軽に職員に声をかけていただけるよう笑顔を心がけ、親しみやすい雰囲気づくりに努めているところでございます。

  また、地域の方にも子育てを支えていただけるよう、子育てサークルや子育てに携わっている団体を中心に、平成22年2月から子育て支援ネットワークの活動を開始しておりまして、相手の顔の見えるネットワークとして情報交換会や研修会を開催し、情報や意見を交換しております。このほか子供を預けたい方と子育てを応援したい方のためのファミリー・サポート・センターによる相互援助活動や子育てサークルの方々による育児講座等のボランティア活動、子供たちが遊ぶ児童遊園の管理運営を地域で行うなど、少しずつでありますが、地域ぐるみでの取り組みの輪が広がりつつあると考えております。子育てしやすいまちを目指して、次世代育成支援行動計画に掲げてございます「みんなでつくるこどもの未来」を目標像に、家庭を基本としつつも安心して子供を産み、子育てが楽しいと感じ、子供が心豊かに成長できる環境を市民の方々と行政とでつくり上げ、子育て支援を推進してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 私もなるべく簡単にというふうなことでお伺いしているつもりなのですけれども、抽象的にるるお答えいただいたのですけれども、何が魅力なのかというふうなことが具体的に他の人に、あるいはこれから住もうという方に伝えられるように努力していただければと思います。今の答弁では何が魅力なのか、ちょっとよく、それからもし私がこれから子供をつくるとしたら、それによって白岡に住みたいというふうにはなかなか思われなかった答弁だということをお断りして、2番目の質問を終わります。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時05分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 通告に従って質問させていただきます。

  市長の事業の説明や市政の説明の中にたびたび「市民協働」というフレーズが出てきます。市民協働課もつくりました。残念ながら、今回の組織改正で、市民協働という課はなくなりました。あまりにも突然だったので、質問が大変しにくいのですけれども、市民協働が実現したので課を廃止したのか、あるいはその辺のところは質問の中でお伺いしようと思います。ここに実は、白岡町の協働によるまちづくり事業という、これちょっと古い資料なのですけれども、平成21年度の事業で84事業、総額8,300万円の予算で実施していますというふうなこと、実は私も協働によるまちづくりにかかわっていた、当時かかわっていたのですけれども、この事業の捉え方があまりにも協働という概念をイメージするには雑、あるいはなぜこういう分類するのかというのがよくわからない事業がたくさん入っています。それで、お願いが1つあるのは、直近の事業の中で、市民の方に市民協働というのはどういうことかということを伝えるとすると、こういう総括表が、やっぱり一覧表が必要になると思うのです。ぜひその直近の年度のまちづくり事業というのを市のほうで捉える協働の概念からつくっていただきたいというふうなこと、それからできましたらその中に、平成26年度で新たに協働を実現しようという事業がありましたら、その中にもコメントをいただきたいというふうに思います。

  私の質問は、一番最初の質問は、ですからまず平成26年度の作業の中で協働の概念をもう少し市民の人に伝えられるような資料を、できれば平成21年度と同じように事業の一覧をつくっていただきたいがいかがということと、それから平成26年度、新しい協働の概念あるいは進歩した協働の概念でも結構ですから、平成26年度で市民協働を実現しようとしている事業は何なのか、その2点をお伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問の3問目、市民協働についてお答えを申し上げます。

  まず初めに、平成21年度の事業ということで大変申しわけなく存じます。一覧につきましては、議員ご指摘のとおり、直近の実施計画並びに予算等に即してつくってまいりたいと存じます。

  それから、平成26年度の事業につきましては、まことに恐縮でございますが、いましばらくお時間をいただきまして、来年度予算をもとに作成をしてまいりたいというふうに存じます。担当といたしましては、協働につきましては、市民の方のお力をいかに発揮してもらうかということのために国、県、他市町、それから他の団体、制度など、いろいろな情報を持っております行政がどれだけ有機的に情報をご提案できるかということだと思います。また、それをどのように進めることができるかということだと考えております。担当といたしましては、社会情勢、それから市民ニーズの多様化など、市を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。事業の効果を市民の皆さんと共有するためには、協働のまちづくりが大切な事柄であろうというふうに認識してございます。今、このような中でございますけれども、市といたしましては、平成23年10月に施行いたしました自治基本条例による協働のあり方を踏まえまして、公募による市民皆様で構成されます自治基本条例市民推進会議におきまして、市民参画や住民投票条例の制度などについて検討を行ってまいりました。各課の事業におきましても、その推進を図っているところでございます。

  また、新規の事業というお尋ねでもございましたけれども、担当所管の中で申し上げますと、新規ではございませんけれども、市民協働課が行っております市民提案型協働モデル事業、それから国際化推進事業、また環境課で行っております市内一斉ごみゼロ運動やふるさとの森の保存事業など、来年度も引き続き実施を予定しているものでございます。市が実施する事業の中でも、地域における課題の解決や、また細かな市民ニーズへの対応、また専門的な知識や経験が必要となる事業を実施する場合におきましては、市民の皆様のご協力、それから連携が一層大事になってくるものと考えてございます。したがいまして、市では市民との協働による事業を実施していくためには、情報をできる限り開示し、市民との情報の共有を図っていくことが必要であると考えてございます。今後もそのような方針で努めてまいりたいというふうに存じております。ご理解賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 質問と答弁の中で全て解決するわけではないので、私のほうから、少しでもこういう場所を、公的な場所でお話をしたい、あるいは議論をしたいというふうな気持ちがあってやるわけで、実は平成21年度ですから、私は違いがあって当然だと思うし、市のほうの側でも5年たって考えてみたら、協働というのはこういうことだったというふうなことがわかれば、それはそれで構わないのですけれども、ただ私が白岡の市民の方たちといろんな活動をしながら、やっぱり一番不満を言われるのは、つまり行政という主体があって、市民という主体があって、行政は、実は後で質問しますけれども、市長に質問しますけれども、行政が最大のサービス産業であるという言い方が、では市民は何になるのかということがすごいそごが出てくるわけなのです。だって、市民は行政の存在にかかわりなく自分で考え、自分で仕事をして、それが公的な役目をたくさんしているわけです。それを、だから残念ながら今回の市長の基本的な考え方の中にも、それからいろいろな協働という言葉とセットになっている言葉の中でも、パートナーという言葉は出てこないのですよ、いつになっても。だから、どちらかというと、今、部長の答弁であったモデル事業とか国際化推進とかごみゼロというのが、やっぱり行政のほうから上目線で、何かのお金を与えて、廉価な安い費用で何かを済まそうという気持ちがすごくあらわれてしまうのです。だから、それ以上のレベルの高い人たちは、なかなか寄ってこない、そういう考え方が私はあると思います。

  今の質問の中でちょっと、これは予算を所管するほうがいいのか、それとも市民生活部がいいのかわかりませんけれども、特に市民協働という言葉をキーワードにして、平成26年度はこういう事業を実現させていきたいのだというようなものがあれば、私は1年間監視できるので、そういうものが特にありますかということを後段で質問したので、もしそういうものがあれば、どの部長さんでも結構ですからお答えいただきたいと思います。特にないということなら特にないということでも結構です。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  先ほどの答弁と繰り返しで恐縮でございますが、平成26年度につきましては、いましばらくお時間をいただいて、担当のほうで間違いなく作成をしてまいりたいというふうに存じております。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) それでは、平成26年度の、今の部長の答弁を期待してお待ちしておりますので、よろしくお願いします。

  それから、市民協働についての2番ですけれども、先ほど子育て応援タウンについて質問しましたけれども、実は子育てというのは非常に生活全般で、幅の広い日常生活そのもの、お子さんを持っている保護者の方の日常生活そのもの、そういう意味では誰でもやっていることだと思うのです。市民のできることは、子育て世代の心情や生活を理解するという気持ちの変化だけでも非常にやっぱり大きいと思うのです。子育てしやすい地域づくりというのは、どこへ行っても子供に、赤ちゃんや乳幼児、子供に近隣の方々が声をかけてくれるというふうなことがとても大切だと思うのです。特に子育て事業の中で、市民協働というキーワードで、何か平成26年度事業で意を用いるものがありましたら教えてください。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、遠藤議員ご質問の3問目となります市民協働についての2点目、子育て事業の中では何が実現しているのか。これについては子育ての分野での協働ということだと認識しておりますけれども、とりあえず最初に市の協働というか、個人あるいは団体を含めましての活動をちょっと紹介をさせていただきたいと思います。

  市で実施をしております子育て支援事業のうち、市民の方々に担っていただいている事業といたしましては、ファミリー・サポート・センターの活動がございます。子育ての援助を受けたい方、いわゆる依頼会員と子育て援助を行いたい方、いわゆる協力会員による会員組織でございまして、保育所の送り迎えや保護者の外出時の預かりなど、相互援助活動を行っているものでございます。本年1月末現在での依頼会員につきましては324人、協力会員が53人、依頼会員でもあり協力会員でもある両方会員が26人の合計403人の会員がおりまして、1,358件の援助活動がございました。このファミリー・サポート・センターの活動につきましては、会員間の相互援助等限定的なものとなっておりますが、子育てを地域で支え合い、市民の方々と行政が連携、協力して取り組んでいるものでございます。

  また、児童館におきましては、ボランティアの方による絵本の読み聞かせや母親クラブによる親子を対象にした手遊びや製作を行う事業も行われております。このほか児童館まつりでは、昔遊びを紹介するコーナーを地域の高齢者の方に受け持っていただいたり、夏のお楽しみ会では、スポーツ少年団や市内の中学校の生徒さんにレクリエーションを担当していただくなど、事業への協力もいただいております。また、白岡子育てネット「にこ梨ん」、それと更生保護女性会の2つの団体が子育てを支援する団体として市に登録をいただき、活動されております。なお、白岡子育てネット「にこ梨ん」でございますが、市内の幼稚園や保育園、子育て支援拠点や母子愛育会で実施される子育てに関する事業をまとめた子育てカレンダーを年4回作成し、子育て情報を広く発信するほか、乳児と保護者を対象にしたベビーサロンを開催したり、子育てサークルや子育てに関する活動をしている団体との子育て連絡会を開催するなどの活動を行っております。市内の子育てサークルと協力しながら、市民の子育て支援を行うとともに、地域住民や行政との連携を図り、子育てしやすい環境づくりを進めていただいているところでございます。また、更生保護女性会の方々につきましては、児童館で実施する育児講座におきまして、お子さん連れでも講座に参加できるよう、託児に協力をいただいているところでございます。

  このほか白岡市の母子愛育会では、地域での親子への声かけ活動といたしまして、小さなお子さんのいるご家庭を訪問し、育児に関する相談や幼児教室などの行事への参加を募るなどの活動をしております。子育て経験のあるボランティアの方が子育て世代に寄り添う形で、地域での声かけや母親同士の仲間づくりを援助する母子愛育会の活動は、ひとりで子育てをする母親の心強い支えとなっていると考えております。

  これまで市でもさまざまな子育て支援策に取り組んでまいりましたが、これからは行政だけではなく、こうした地域での活動が子育て世代を支える要となっていくものではないかと考えております。

  以上で、簡単でございますが、状況ということで答弁をさせていただきたいと思います。

  また、平成26年度の事業ということでございますが、特に目立つような事業はございませんけれども、やはり市民との協働を、あるいは団体との協働を念頭に置いた既存の事業等を中心に、しっかりと事業のほうを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 私が直接かかわっていることなので、説明は十分よくわかっているのですけれども、お願いというか、私は市の事業に取り組む協働というふうな感覚を持っていただきたいのは現場なのです。実は、部長もそうですけれども、松本部長もそうですけれども、課長も今、言われた事業のものを見ていますか。というのが私の偽らざる、私だけではなくて、一緒にやっている者としての偽らざる気持ちなのです。そういう意味で、現場を、さっき教育のことだもお話ししていましたけれども、現場を見なさいと。たった5分でいいから、現場を見て、現場で何が起きていて、どういう感情を持っているかということをもう少し意を用いてほしいというふうにお伝えして、この2番の(2)の質問を終わりにします。

  3番目、市民協働の3番目ですけれども、今年度行われるシティプロモーション事業の中で、この事業の目的の大きな1つとして、市民の郷土愛、愛着が掲げられています。これは簡単な課題ではないと思うのです。私自身もそうでした。サラリーマンとして電車に乗って、夜帰ってくるという人間にとっては、なかなか愛着を持てと言われても、愛着の持ちようがない。というのは、後で申し上げますが、完全にサービスの受け手なのです。自分が何かやるという方は珍しい。全部もう行政サービスを受ければいいというふうな形でやっていたのでは愛着は出ません。そういう意味で、シティプロモーション事業の中で、この執着とも言うべき目的、郷土愛、愛着、市に対して愛着をつくるにはどうしたらいいかということを徹底的に研究していただきたいし、議論の中で進めていただきたいと思います。実は、先日課のほうにお願いして、久喜市と春日部市の報告書案を見ました。その中で、春日部市は、市民を巻き込むという大きな方針を明確に上げてます。私は、これからやる事業にいろいろな注文をつけても、注文しかつけられないわけですけれども、でき上がる過程でどういう形でつくってほしいかということを申し上げるのはいいと思いますので、白岡はこの巻き込むという春日部市の方針をどういうふうに捉えるか。できれば巻き込む、巻き込まれて愛着を持つようなプロセスがとれればいいと思うのですが、お考えをお聞かせください。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員のシティプロモーション戦略策定事業との市民協働との関連についてお答えを申し上げます。

  現在、多くの自治体でシティプロモーション戦略の策定や検討が行われておるところでございますが、春日部市のシティセールス、春日部市ではシティセールスにつきまして、市の地域資源物の積極的、戦略的な売り込み活動を通じて、地域住民と周囲の人を巻き込みながら市全体のイメージ向上を図る活動と定義してございます。白岡市におきましても、シティプロモーション戦略は行政だけではなく、市民の皆さんと連携、協力して推進していくことが必要であると考えてございます。現在のところ、市といたしましては、シティプロモーション戦略の策定に当たりまして、まず市のイメージ等を把握するため、無作為に抽出した3,000人の市民の皆様へ意識調査を発送させていただいたところでございます。また、この後、公募に応じていただいた市民の方と市内の関係団体や企業で組織いたします白岡市シティプロモーション戦略策定市民会議を設置いたしまして、市民や企業等の皆さんのご意見を白岡市シティプロモーション戦略策定に反映させますとともに、策定後も戦略の進捗管理にもご参加いただく予定をしてございます。計画については、今後のということになりますけれども、具体的に市民の皆様を巻き込んでいき、愛着を育むような取り組みについても、今後市民の皆さんと一緒に推進していけるような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えてございます。市の魅力発見、創造、そして発信につきましては、市民の皆さんや企業、行政が協働して行うことで初めて実効性が確保できるといった認識を持って、白岡市シティプロモーション戦略を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 始まる前の事業ですので、ああこう言ってもしようがないのですが、今、始まった時点で、私この間、アンケートを、私はアンケートの対象ではなかったのですけれども、アンケートをいただきました。その中で、ちょっと意地悪な質問かもしれませんけれども、アンケートの問いの7の1に、「あなたの知っている市の特産品をお書きください」というふうな設問があるのです。これは私だけではなくて、何が出てくるかというのは大体わかると思うのです。多分5割前後で、あるいは5割、もう少し、2、3割上下するかもしれませんけれども、梨が出てくるに決まっていると思うのです。ほかのものを私ちょっと今、考えられないのですけれども、部長が考えられる何かイメージできるものがあれば教えていただくのと、私はやっぱり質問の中で聞きたいのは、梨が出てきたとき、実はちょっと残念なのは、市長が基本的な考え方の中で、梨が減少しているということを認めているのです。梨の出荷量が減少している。ただ、予算を見ても梨の出荷量が減少するのをどう食い止めるか、とどめるか、あるいは増やしていくかという戦略はどこにもないのです。そのときに何か大変これ、あれなのではないですか。余計な老婆心ですけれども、困ってしまうのではないのかなというふうな、これから特産品として出てくる梨に対して、市長が基本的な考え方で出荷量が減少しているということをお認めになって方針の中に書いているというふうなことは、ちょっと何か矛盾しているような気がするのですけれども、これは梨が出てくるというのは推測ですから、出てみないとわからないのですけれども、その辺のことを、ちょっと意地悪な質問かもしれませんけれども、教えてください。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員のご質問にお答えを申し上げます。

  我々の知っている白岡の特産品、何があるかと。具体的に私が知っている特産品は何があるかということでお聞きいただきました。私、市外の人間、川越市の者でございまして、正直こちらに参るまで、やはり白岡といえば梨という感覚を持っておりまして、そのほかに何か特産品があるかと聞かれると、正直出てこないところはございます。我々が現在、アンケートでいろいろ聞いておりますところは、市内の方が梨以外にも、ご自分たちでこれは特産品としてやれる、これは特産品であると認識しているものを幅広く集め、その中から我々としてもこういったものをうまく有機的に絡めて、プロモーションに使える素材にならないかということを今、現段階では調査をさせていただいているといったところでございます。正直、何が出てくるかわからないところでご答弁になりまして、大変恐縮ですが、引き続きそういった小さな意見も拾えるような形で、それを大きく育てられるようにしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 期待することにします。

  最後に、市長に伺います。前々から私は、市長の言う「行政は最大のサービス産業」ということにはちょっと違和感の感じを持っています。今この市民協働について質問をするに当たり、この点を少しでも明確にしていきたいと思います。まず、この言葉、「行政は最大のサービス産業」がそのとおりだとすると、市長にとっては、まず1点目です。住民は何になるのか。単なるサービスの受け手になってしまうのか、そのことが非常に気になるということです。かつて、この間、年度を調べたのですが、ちょっとメモを忘れました。松本清という松戸市長がすぐやる課をつくり、地方行政を設定しました。どこでもすぐやる課と、そういうふうなことをつくるところがありました。これは市民、住民を最大にサービスの受け手として捉えたものだと思います。その後、大変な悪弊を残したと私は自治にかかわる者としては思っています。何でもやる課という誤解も大変受けました。今回の市政運営の基本的な考え方の中でも、市長は市民サービスを安定的に供給する、行政は最大のサービス産業、高度な行政サービスを継続して提供できる、別にこれは間違いではないのです。ただ、私は市民をサービスに、単なるサービスの受け手として捉えるという時代は終わったのではないかと。別に基本的考え方を否定するというわけではないのですけれども。それとあわせて、市民協働という課までつくったのですが、残念ながら今回課がなくなってしまいました。突然我々は20日に議会の資料をいただいたときに、行政組織の改革の中で初めて知ったわけです。市長に最後に伺うわけですが、市長は相変わらず、就任当時から最大のサービス産業ということにこだわっていますが、私はそうではなくて、サービスの受け手ではなくて、もっと主体的に捉えないと市政はうまくいかないのではないかと思いますが、ご意見を伺いたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 遠藤議員のご質問でございますけれども、私が就任して、職員の前で確かに行政は最大のサービス産業でありますというようなことを申し上げました。これは私が意図するところは、市民の皆様が、町民の皆様でしたが、白岡の役所に来るのには大変うれしい出来事もあろうと思いますし、また逆にいろんな困ったことなどの相談なり、届け出の関係等があろうというふうに存じます。そういう中で、職員は心の通った、心の通じた気持ちを持って速やかに対応してくださいという意味合いで申したというふうに記憶しておりまして、そんなような気持ちが営々としてあるということでございまして、お客さまを思いながらの対応をしなさいということでございますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに存じます。

  それから、市民協働についてでございますけれども、私は常々市民全員参加型の市政運営を目指しまして、市民との協働によるまちづくりを推進しておるところでございます。先ほども市民生活部長からお答え申し上げましたが、当市の自治基本条例は、私が町長のときに議会で一般質問をいただきました。その際、私も日ごろからその必要性を考えておりましたので、制定に向けた準備を進めると答弁を申し上げました。自治基本条例の理念の実現に資するため、本条例に住民投票条例と住民参画条例に関しても規定し、市民の皆様による自治基本条例市民推進会議などで検討をいただき、昨年10月には住民投票条例を施行し、現在、住民参画条例の議会への上程の準備を進めているところでございます。また、少子高齢化や地方分権の進展など、市を取り巻く社会環境は大きく変化していく中で、質の高い公共サービスを実現し、市民満足度の向上を図っていくためには、市民と行政が課題の解決等に向けて相互に連携、協力したまちづくりを進めていくことが必要不可欠であると考えております。

  現在、本市におきましては、さまざまな分野で市民の皆様との協働によるまちづくり事業が進められておりますが、より一層の住民協働の推進を図るため、来年度も積極的に協働の対象となる事業を実施するための予算を計上してございます。市民の皆様とのよりよいパートナーシップを築くためには、市民の皆様のご意見を伺いながら行政運営を行っていくことが重要であろうと考えてございます。

  また、もう一点、今回の組織改正によりまして、市民協働課の名称が地域振興課へと変わりますが、私といたしましては、これからも議会、市民の皆様と行政との信頼関係を構築していくことともに、協働に対する一層の意識の醸成を図り、市民との協働によるまちづくりの実現に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 市民協働に関してはいろいろな議論があり、それからそれに絡む社会的な考え方についても差があるのは仕方ないことなので、これからまた時期を見ながら市長に議論していきたいというふうに思います。

  それでは、次の質問に入らせていただきます。次は、災害時帰宅困難者対策について伺います。これは提案になってしまうかもしれませんけれども、白岡市は私の見る限り、市内の企業との結びつき、関係が薄いのではないか、そういうふうな感じがします。そういう時代になってしまったのかもしれませんが、市内の企業の職員が災害時に帰宅困難になったとき、企業はどうするのでしょうか。1つ資料として、もしおありになったら伺いたいのは、3.11の帰宅困難者の所属は分析していますでしょうか。どういう方がどのくらい滞留したのかということです。私が提案するのは、市内の企業と住民が、市を介して帰宅困難時に宿泊できる協定を結べないかということです。企業のほうは、やはり職員のほうの安心、安全を図るという利便性がありますし、地域は地元の企業と何らかの接点を持って、ピンチのときに助けてあげるというふうな機会ができるのではないかと思います。協定を結んだ企業の職員と家族は、前もって顔合わせをして顔見知りになっておくと。平常おつき合いするのならおつき合いしていただいて、非常時に泊まっていただくと。身分は職員ですから安心して保障されます。これによって企業職員と地元の協働が始まるのではないかというふうに思いますが、このような提案についていかが考えますか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員のご質問の災害時帰宅困難者の企業の対策についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、帰宅困難者につきましては、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の際、公共機関が大きく混乱いたしまして、当市を含む首都圏におきまして数多くの帰宅困難者が発生したところでございます。当市におきましても、JR宇都宮線が不通になったことによりまして、白岡駅、新白岡駅で帰宅困難者が発生いたしまして、中央公民館及び老人福祉センターを一時滞在施設として156人の方の受け入れを行ったところでございます。受け入れました帰宅困難者の所属、その内訳につきましては、震災時、特段の確認は行っておりませんでしたけれども、多くの方は白岡駅に停止した列車の乗客でございました。また、今後高い確率で発生が想定されております首都直下型地震につきましても、帰宅困難者対策は大きな課題の1つとなっているところでございます。昨年度改定いたしました白岡市地域防災計画におきましても、東日本大震災の教訓を踏まえ、帰宅困難者対策を重要改定項目の1つとして見直しを図ったところでございまして、既に帰宅困難者用のレスキューシート、アルミ毛布でございますが、の購入などを進めているところでございます。

  議員ご提案いただきました協働の視点から、市内の企業の帰宅困難者を地域の市民が受け入れる、そういった方策についてでございますけれども、大震災が発生した直後につきましては、一般的に火災の発生や大きな余震など、非常に危険な状況が想定されるところでございます。ご承知のとおり、地震の影響により鉄道が不通になり、勤務先、外出先から一斉に帰宅行動をとった場合、大きな混乱が生じることから、むやみに移動を開始しない、そういうことが防災上の基本原則でございまして、当市の地域防災計画においても、その旨を明確にしているところでございます。そのため、各事業所におきまして、従業員の安全確保のため、一定期間事業所内にとどめていただいて、食料や飲料水の備蓄に努めていただきたいというふうにしているところです。ご提案につきましても、一斉帰宅の抑制の視点、加味されてということだと存じますが、大規模な地震が発生した際には、一般家庭においても電気、ガス、通信などのライフラインの途絶や余震による落下物、建物の被害等の危険性を勘案いたしますと、市を介して個人宅に宿泊することを制度として運用していくということは、現時点では想定をしておらないところでございます。

  しかしながら、議員ご提案の趣旨でございます市内の企業と市民の間の協力関係を確立していくといったことにつきましては、自助、共助を重視した防災・減災の観点から非常に重要なことであると認識をしてございます。大規模災害発生時に、事業所内にとどまった従業員が可能な範囲で地域の応急、復旧活動に参加し、自主防災組織と連携した活動ができれば、地域の防災力にとって大きな力になるものと考えているところでございます。現在、白岡市内には24の自主防災組織が設置されておりまして、各組織において積極的に防災訓練など種々の活動を行っております。そういった自主防災組織の活動に地域の事業所にもご参加いただきまして、平常時からの信頼関係が醸成できれば、いざというときに大きな力になると考えるところでございます。また、市内には白岡市防火安全協会などの共助の活動の趣旨といたしました団体もございます。今後事業所と市民の協働による防災活動の事例や防火安全協会などの団体との連携等を研究させていただきまして、市内の自主防災組織で組織いたします白岡市自主防災組織連絡協議会におきまして情報提供に努め、今後の白岡市の防災・減災対策に生かしてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 大変問題点を整理していただいたので、また再考させていただいて、ご提案か、あるいは私自身地元の企業などにも当たってみたいような気持ちもありますので、そうした情報から整理していきたいと思います。

  それでは、最後の公共交通について伺います。10月からオンデマンドタクシー、そういう呼び方がいいかどうかわかりませんが、乗り合いタクシーが試行運転、実証実験ですね、始まりますが、残念ながらというか、これは当たり前なのかもしれませんが、実感あるいは実態は市が運行するという理解が多くの市民の感触だと思います。先日全員協議会でも質問が出たとおり、運営主体については協議会という非常に理解しにくいもの、実態は市としか言えないというのが現実だと思います。市内で知る人が少ないのは仕方ないことですが、実は先年、岡泉、太田新井、彦兵衛1、2の白岡東部4行政地区連絡協議会が小型バスと乗用車の運行計画をつくりました。ここでは運行時間を通勤、通学時間も含めると。それから、運行を市内に限定しないで近隣の駅や利用者の多い公共機関も入れるなど、より生活に近く、多くの住民に利用できるものとして計画をつくりました。この計画は、このたび市の動向を見ながら、公共交通協議会の委員を支援することで終結していますが、この自主的運行計画がつくられたという経緯について市はどういうふうに評価するか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の公共交通につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご案内ありました白岡東部4行政区協議会におきます地域住民の方が主体となりました取り組みにつきましては、平成19年3月の町内循環バスの廃止を契機に展開されてきたものと認識をしてございます。この地域が駅バス停から離れていることや、本市の他の地域と比較いたしまして高齢化率が高いといったことなどから、地域の実情を踏まえた交通手段の確保策について、地域住民自らの手で検討されてきたものと認識をしておるところでございます。市といたしましては、平成17年に策定いたしました第1次改革推進プログラムにおきまして、初めて市民との協働によるまちづくりの方針を打ち出しました。その後、平成24年に策定いたしました第5次総合振興計画におきまして、参画と協働、自助、共助、公助を今後のまちづくりのキーワードとして位置づけたものでございます。こういった観点からも、白岡東部4行政区協議会におきますこの自発的な取り組みにつきましては、協働の先駆けとして他の模範になり得るものと存じてございまして、道路運送法上、さまざまな制約があるにもかかわらず、課題の解決に向けて真摯に取り組まれたと、そういったお姿に敬意を表する次第でございます。市といたしましては、この白岡東部4行政区協議会の取り組みに対しまして、支援ですとか手を差し伸べるということよりも、協働の考え方に基づきまして、その考えを尊重すべきであるということを考えたものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 2点ばかり聞きたいことがあります。

  私が、この計画ですと、4行政区連絡協議会の計画を見たとき、本当のというか、実際に市民が制約なしに考えれば、今、実証実験で行われているとする運行時間が8時半から17時30分というのは、これは実はかなりの部分は切り捨てしかないというふうな考え方になってしまうということと、行政であれば当然市域ですね、市の中しか走らないというのも、これもある制約の中でやればそういうことになってしまうのですが、既に市民生活というのは、交通機関の発達も含めて、市域でできるものではないです。もちろんかなり遠方まで広がって、生活圏というものをみんな持っているのです。そういう実態に合わせたということとの今回の実証実験との乖離があるということはご承知おきいただけると思いますので、それは仕方ないことだと思います。ただ、実態は時間も、それから走る区域もそういう形ではななかなか十分な満足得られないということは事実だと思います。

  それから、もう一つは、実は市長の基本方針の中で、基本的な考え方の中で、8つの戦略の中に弱者に優しい地域公共交通の実現ということが書いてありまして、いつも私、資料の中で不思議に、不思議というか、ちょっと不信感持ってしまうのは、交通弱者という言い方と、それから弱者という言い方を使い分けというか、混同しているのですね。交通弱者の場合には、国交省が言っている交通弱者というのは、どこにも、バス停にさえ2キロ以上あるようなところを何か交通弱者と言っているらしいのですけれども、そういう交通弱者は幾らでもいるのです。だから、交通弱者というのは、言ってしまえば8時半から8時半以前でも動く人で、交通弱者というのは幾らでもいるということなので、弱者といったら、これはもう完全に福祉的な観点が出てきてしまう。交通弱者というふうな言い方には、やっぱり交通政策であるというふうな考え方が強く出るはずなのです。その辺のところをちゃんと使い分けていただきたい。今回基本的な考え方の中で、弱者に優しいって、これ私なんかは、ああ、基本的な考えは弱者なのだな、福祉的な考え方でやっているのだなというふうな捉え方になってしまうわけで、私はこれはやっぱり十分ではない、地域公共交通としては十分ではない、むしろ福祉的なものの捉え方で書かれているというふうにしか思えないのです。そこのところを、1つのほうはもう聞いても仕方ないことなので、その交通弱者と弱者の使い分けについて何か整理なさっているのか、ちょっと教えていただければと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 ただいまの遠藤議員のご質問の弱者と交通弱者につきましてお答えを申し上げます。

  市といたしましては、現在、運行を予定してございます公共交通につきましては、交通弱者の方、遠藤議員おっしゃるところの交通弱者の方を対象というふうに考えてございます。当然市域の駅から離れた地域にお住まいの元気な方が乗れませんというものではなく、元気な方も乗ることは可能でございます。弱者と交通弱者について使い分けを、今の時点で特に、申しわけございません、させていただいてございませんでしたので、混同がありましたことは申しわけございませんでした。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) また、行政は続くわけで、我々も議会も続くわけで、これからの議論に資したいと思いますので、整理だけさせていただきます。1つは、つまり4行政区の連絡会というところがここまで計画をつくったと。うまくいけば協働の相手として、パートナーとして、これだけ実力を持ち、これだけできるということが可能であると。そういうことをやっぱり協働の概念の中に組み込んでほしいという、そのことが1つと、それからもう一つは、シティプロモーション事業をやるときに、愛着を持つとか郷土愛を持つとか、関心を持つというのは、やはり私は関係ないという入り口に立たせないことです、市民を。そうすると、8時半から、今、部長は、これは交通弱者を切り捨てるものではありませんと言ったけれども、8時半から午後の5時半までで時間が来ましたときに、私もし通勤していたら、ああ、俺には関係ないな、関心の持ちようがないというふうになってしまいます。それというのは、意図するものと事実との間で、当然そういうことが出てきてしまうということは頭に置いたほうがいいのではないかと思います。また、これもシティプロモーション事業と同じようにこれからの事業ですので、また進捗見ながら質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1問目は、認知症に対する支援についてです。団塊の世代の方々が現在、65歳となられる時を迎え、75歳になられる10年後の2025年を目指して、国では各地域の中学校区を目安に、地域で医療、介護、介護予防、生活支援を受けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組み、そのための事業や準備が行われているところです。私たち公明党の地方議員は、現場の皆様の声を国に届けながら、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに貢献できるよう取り組む決意でおります。白岡市では、2014年、来年度までの介護保険の第5期事業計画から次の第6期計画の策定が行われる大変重要な時を迎えております。多くの課題がある中でも、特に認知症の方に対する支援策は急務と言えます。厚生労働省研究班の推計では、65歳以上の15%が認知症患者に当たると。また、軽度の予備軍を含めると65歳以上の4人に1人は発症するとの見方もあります。これは、誰もが親の認知症介護に直面するし、自身も発症する可能性があるということになります。厚生労働省からは、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしています。我が白岡市がそういう地域になるためにも、まずは現状をよく把握することが大切と思います。

  質問の(1)としまして、市の認知症に関する現状についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問の認知症に対する支援に関するご質問にお答えいたします。とりわけ白岡市の認知症に関する現状にということでございますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。

  我が国では、高齢化の進展とともに認知症の人数も増加の一途をたどっているところでございます。厚生労働省の調査によりますと、議員ご指摘のとおり、65歳以上の高齢者のうち認知症の方は推計で15%で、平成24年の時点では約462万人に上るという結果が出てございます。また、認知症になる可能性がある軽度認知障害も約400万人いると推計され、これは65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍となることを示してございます。

  さて、白岡市における現状といたしましては、市内の認知症の人数につきましては、現在のところその数を正確に把握できてございません。参考となるものといたしましては、平成25年11月に実施をいたしました次期の介護保険事業計画策定のための高齢者等実態調査の中で、在宅の要支援、要介護認定の方に対しまして、「医師に認知症と診断されていますか」という質問項目を設けさせていただき、ご回答をいただいております。回答者総数696人のうち、「診断されている」と回答された方は180人で25.9%でございました。市といたしましては、限定された方にご回答をいただいたものではございますが、この数字を認知症の人数の1つの指標と捉えまして、今後の認知症に対する支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 高齢化がますます進むことは避けられません。認知症にかかる方の増加は止めることはできませんけれども、早期発見、予防に力を入れていくことで、症状の進行を抑えていくことができます。今ご答弁にありましたとおり、白岡でももう本当に間違いなく大変な課題となっているなと思います。国では、認知症サポート医養成研修の受講者を増やし、かかりつけ医と連携をつくるよう進めているとのことです。このかかりつけ医にも、県では、かかりつけ医認知症対応力向上研修を行い、増やしています。

  そこで、質問の(2)として、この白岡市内の認知症サポート医の医師の人数をお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員の市内の認知症サポート医となっている医師についてに関するご質問にお答え申し上げます。

  認知症の早期発見、早期診断を実現し、地域で認知症の方を支える医療支援体制の充実を図るため、国では都道府県及び指定都市を実施主体といたしまして、認知症地域医療支援事業を実施しております。その中の事業として、認知症に係る地域医療体制構築の中核的な役割を担う認知症サポート医の養成研修事業がございます。認知症サポート医の養成の目的は、認知症患者の診察に習熟し、かかりつけ医への助言、その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携の推進役となる医師を養成することにより、医療と介護が一体となって認知症の方への支援体制の構築を図るというものでございます。埼玉県におきましては、社団法人埼玉県医師会と連携し、認知症サポート医養成研修を実施をいたしまして、平成25年11月現在、80名の医師を認知症サポート医として公表をしております。そのうち、白岡市内の認知症サポート医は、2名の医師が公表されてございます。市といたしましては、今後も認知症サポート医をはじめ、認知症に対する地域における連携体制を推進してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) このサポート医のことですけれども、何か気になることがあれば、まずかかりつけ医など身近なお医者さんにかかって、そこでもし専門的に検査などが必要と判断されたときにサポート医につなげるようなイメージを持っております。こうしたことを市ではしっかり生かすべきと思います。市としては、今のご答弁にはこれからというイメージがありましたけれども、どう連携をとっていかれますか。具体的にありましたらお伺いいたします。

  また、こういったことをまだまだご存じではない方というか、周知がこれからかなというふうに思いますので、市民の方へ、認知症かなというときに、医療を頼りとする場合ですが、例えば、ホームページとか、そういったところに公表して、こういった医療機関がありますよというようなお知らせもつくってはどうかなと思いますので、この点についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 菱沼議員の再質問で、市内の認知症サポート医の関係でございますけれども、ご案内のとおり、埼玉県でも80名、市内でも今現在、2名ということで、引き続き情報を共有しながら、必要に応じて議員から提案があった内容等につきましても、ホームページとかで公表できるものについては積極的にできればいいのですけれども、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、(3)のほうに移らせていただきます。

  山梨県の甲府市では、高齢者やその家族を対象に包括支援センターでの「もの忘れ相談」というのをこの2月から始めたそうです。最近物忘れがひどくなったけれども、年のせいかしらと悩むような人に相談に乗ったり、可能性をチェック、認知症という名前に抵抗がある方も、物忘れということで気軽に相談できるようにしています。こういう相談のしやすい垣根の低い場所を提供することはとても大切ではないかと思います。病院には行くほどでもないけれども、気になるから相談したい、そういうニーズを拾い、かかりつけ医やサポート医につなげる仕組みが必要ではないでしょうか。それが早期発見、予防の一翼を担うこととなると思います。

  質問の(3)として、例えば、包括支援センターや介護予防事業の中などで、物忘れ相談の窓口を設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員の物忘れ相談の窓口を設けてはどうかに関するご質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、市民の方が身近な場所で気軽に認知症等に関する相談ができるような窓口の設置は必要であると考えているところでございます。現在、市内2か所に設置してございます地域包括支援センターでは、認知症に限定することなく、高齢者にかかわるさまざまな困り事に対する相談を365日24時間体制、連絡のとれる体制で受け付けてございます。相談に対応いたしますのは、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等の専門職でございまして、市では地域包括支援センターを認知症や物忘れに限定することなく、高齢者のあらゆる相談事に対応できる相談窓口として設置し、広く市民の方に利用をしていただけるよう引き続き周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) この365日24時間いつでもという体制は本当に頼りになるかなと思います。認知症だけでなく、さまざまな相談は確かにあるかと思いますが、きっかけづくりという点では、もう少しアピールもあってもいいのかなと感じました。

  それでは、(4)番の質問に移らせていただきます。市民の方へ認知症に対する周知、支援を図る大切な事業に認知症サポーター事業があります。広報しらおか2月号にもわかりやすく紹介されておりましたが、全国では470万人を超えたとありました。質問の(4)として、この取り組みについて、何名市内ではサポーターになっておられるのか。今後この取り組みについてどう取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、引き続き菱沼議員の今後の認知症サポーター事業の取り組みについてに関するご質問にお答え申し上げます。

  高齢化の進展や認知症の方の増加に伴いまして、認知症の方やその家族の住み慣れた地域での生活を支援し、見守っていただくためにも、多くの方に認知症について正しく理解していただくことが必要と認識しております。認知症の理解の1つの方法といたしましては、認知症サポーター養成講座の受講がございます。認知症サポーター養成講座は、認知症に関する正しい知識と理解を身につけるための90分の講座でございます。議員の指摘にもありましたとおり、現在、認知症サポーターにつきましては、平成25年12月31日現在で全国で470万人を超え、埼玉県では15万9,000人、白岡市では1,141人が養成講座を修了しております。さらに、認知症サポーターを養成するキャラバン・メイトにつきましても、埼玉県では2,202人、白岡市では10人となってございます。市では、これまで市職員をはじめ民生児童委員、自治会、市内金融機関などに対しまして認知症サポーター養成講座を開催してまいりました。今後は、さらに企業や学校などにも講座を開催し、認知症サポーターの養成に努め、一人でも多くの方に認知症について理解をしていただくことが重要であると考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) サポーターがどんどん増えるように私も後押しができればと思います。ちなみに、本日も行っているはずだなと認識させていただいております。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。認知症の予防が期待できる生活習慣について、東京都健康長寿医療センター研究所の杉山美香研究員は、最も多いアルツハイマー型認知症の発症リスクは、食事、有酸素運動、人との交流、頭を使う生活の4つの生活習慣が関係していると指摘、その中の人との交流ということでは、私は平成23年9月定例会で、高齢者の聴覚検査による認知症予防について一般質問をさせていただきました。趣旨は、高齢者の難聴から、家族や人とのコミュニケーションをとりにくくなることで、家から出なくなり、ひきこもりを起こすことで認知症になりやすくなることを踏まえて、介護予防事業などの場で簡易な聴覚検査を実施し、認知症の予防を進めてはどうかというものでした。もう一つ、平成24年12月定例会では、介護マークについて一般質問をしました。例えば、奥さんの介護をしているご主人が奥さんの下着をお店で購入するときや、付き添って女性用トイレに入らなくてはならないときなど、特に男性が女性を介護しているケースは悩まれていることが多いそうです。この周囲の理解を促すために身につける介護マークの導入をできないかと。これは、認知症の方は、一見すると外からわかりにくいため、介護をしている方の支援となります。この2点について、当時検討するというご答弁をいただいておりましたが、質問の(5)としまして、この2点を導入できないか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員の聴覚検査と介護マークの導入に関するご質問にお答え申し上げます。

  加齢に伴う聴力の衰えは、家族や友人などの会話を避けて、自室や家に引きこもる引き金になるばかりではなく、ねたきりや認知症の原因の1つになるとも言われております。この聴力の衰えを早期発見し、対応することは介護予防の観点からも重要であると認識しております。議員から提案をいただきました介護予防事業の中で聴覚検査を実施することにつきましては、調査研究をしてまいりましたが、各種介護予防事業においては、事業担当スタッフによる問診を実施するとともに、運動指導など事業の中で利用者と事業スタッフがコミュニケーションを図る場面が多々ございます。そのため、利用者の聞こえにくさなど、スタッフが気づき、利用者へ受診を勧めるなどの機会が確保されております。今後もこのような機会を捉え、聴力の衰えを早期に発見し、対応できるよう努めてまいりたいと存じます。

  また、介護マークの導入につきましては、一部の心ない方によるマークの悪用というリスクもございますので、まずは市のホームページなどで介護マークを紹介し、マークの普及に努めることが必要と考えております。介護マークは、埼玉県などのホームページからダウンロードも可能となってございますので、介護者の方がご自身でダウンロードなさってご活用していただきたいと存じます。また、ご自身でダウンロードが行えない場合などには、マークを担当課で印刷してお渡しすることも視野に入れ、今後も介護マークの普及、啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今のご答弁ありがとうございます。聴覚検査は、確かに介護予防事業の中での人とのコミュニケーションをとりながらの声かけができれば、それはまた自然な形でいいかなと私も思いました。ただ、健康診断とか特定健診の場に聴覚検査自体がないものですから、そういうきっかけづくりも必要なのかという認識を持っていただけたらと思います。また、介護マークに関しましては、そうやってホームページですとか、やはり周知が大事かなと思います。たとえ介護をされている方が介護マークを身につけたとしても、周囲の方が何だろうと、あれは何と思っていたのでは全く意味がないわけで、ああ、そういう介護マークというのがあって、見守っていくのだな、そういうふうに周囲がなっていく環境づくりも確かに大切だなと感じておりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  もう一つ、先日私は幸手市に、認知症予防事業として行っています「頭の健康チェック」というものの視察に行ってまいりました。幸手市が1月から始めたこの事業は、認知症の前段階である軽度認知障害の状態をパソコンを使って判定するスクリーニングテストを行うものです。質問に答えていくことで、軽度認知障害を97%の精度で判別できるとのこと。判定は3段階あります。終了後は、認知症の症状や頭の健康のためのポイントなどを解説し、予防方法を確認して、もし不安があるようであれば保健師などに相談につなげていくそうです。また、このテストを受けた方には、ファイルを配付し、判定や解説を保存、活用してもらい、次の2回目、3回目のテストも継続して受けられるような仕組みづくりをしておりました。NHKのテレビや埼玉新聞などに取り上げてもらい、市民の関心を高めたところ、今年度の枠50名がすぐに予約が入ったということでした。幸手市の職員の方は、認知症かどうかを調べたいとは、なかなか市民の人はやってこないのではないかと思っていたそうですが、そうではなく、チャンスがあればやってみたいという人が多いという意外な結果と話をしてくださいました。これは、ぜひ白岡市でも予防事業として行ってはいかがかと思いますが、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問の「頭の健康チェック」に関する質問にお答え申し上げます。

  幸手市で導入されております「頭の健康チェック」と題する軽度認知障害スクリーニングテストにつきましては、軽度のリスクを早期に発見し、認知症の予防につなげていくことを目的としているものと認識しております。当市における導入につきましては、その実施方法やテストを受けた後、リスクがあると判定された方に対するフォロー体制を整備する必要がございますので、先進地事例を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) この幸手市の頭の健康チェックは、本当に全国でまだ3か所で始まったばかりという先進的なものですので、これからぜひ前向きに見ていただければと思います。

  それでは、(6)番目に移らせていただきます。認知症になった場合、物忘れという症状を伴いますが、体のほうはお元気ですので、日常生活ではお料理、調理をされる方も多くいます。ただ、ガスコンロに火をつけたことを忘れて、ほかのことをしてしまうと大変なことになります。私の友人は、認知症の母親が何度も鍋を焦がし、天井がすすだらけになり、火災を起こしてはいけないと、子育て真っ最中で経済的に大変な中、仕方なくIHのクッキングヒーターにしたと嘆いていました。危ないから調理はさせないという考えは少なくなってきています。調理は手を動かします。手順を考え、頭を動かします。つくって、食べて、人にうれしいと言われれば心も動きます。とてもよいリハビリになっています。また、調理の好きな人から、その仕事自体を奪うことは生きがいを奪うようなものにもなります。そこで、火災という惨事を防ぐためにも、市の介護保険サービスの住宅改修の項目に、IHクッキングヒーターを加えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員の介護保険の住宅改修費の対象にIHクッキングヒーターを加えてはどうかに関するご質問にお答え申し上げます。

  介護保険制度における住宅改修につきましては、住宅の不都合な部分を改修するための費用を支給することで、利用者が生活しやすく、介護者が介護しやすい住環境を整えることを目的としています。住宅改修費の支給限度基準額は、原則として同一住宅で20万円となってございまして、対象となる改修は手すりの取りつけ、段差の解消、移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取りかえ、洋式便所等への取りかえと、これに付帯いたしまして必要な住宅改修に限定されております。議員ご提案のIHクッキングヒーターの設置につきましては、介護保険制度の枠を超えての対応となりますことから、介護保険特別会計での導入は困難な状況にございます。また、認知症などにより調理が困難になった方や火の始末に不安がある方に対しましては、訪問介護による生活援助サービスを利用することができます。調理を全面的に任せるということではなく、ホームヘルパーの見守りのもとに、ご本人が調理を行うことや、部分的な手助けを受けることで認知症の予防にもつながってまいりますので、利用についてケアマネージャーに相談をしていただきまして、現在の生活環境の中での生活を続けていただくことも必要と考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 国が、やはりこれは法律を変えないとできないのではないかなというのは前提にあるかと思います。最近、IHのクッキングヒーターといいますと、以前はレンジ台の下ごと取りかえたり、また工事の設置の費用とあわせましてとても高額なものだと思っておりました。しかしながら、最近レンジ台の上だけ置くという、コンセントにつなげばIHクッキングヒーターとしての役割を持てる、そういう機能の簡単なものというか、簡易な安価なものが出回ってきております。今後、今すぐとは言えませんが、これからますます増えてきますそういった軽度の認知症、お料理は、例えば、ヘルパーさんとかがそばにいくなてもお料理ぐらいはできるのよという方もたくさんいらっしゃるわけです。ただ、家族としては、火災、本当に自分たちだけの被害ではなく、近隣もそうですし、本当にあってはならない惨事を避ける意味でも、命を守る意味でも、今後市としての独自の助成といいますか、そういった形でもいいかと思います。20万円とは言いません。本当に1万円、2万円だけでの助成でもできるところまで今来ているかなと思いますので、そういったクッキングヒーターがどんなものがあるかもちょっと一度ごらんになっていただけたらありがたいかなと思います。また、ひとり暮らしの独居の高齢者に関しましても、なかなか自分から、そういうケアマネージャーさん通じて、そういう思いにはなかなかならないものかと思います。離れて暮らしている家族にとっても、火災の心配は並大抵のものではないかと思いますので、そういったことも考慮しまして、ぜひご検討を願えたらと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。



○高木隆三議長 ちょっと待ってください。

  質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時41分



       再開 午後 3時00分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 認知症に対します支援としましては、若い世代に起こる若年性の認知症もあります。先月、県内で行われた第5回全国若年認知症フォーラムというのに行ってまいりました。その中で、埼玉県として初めて若年性認知症の実態調査を行ったという報告をお聞きしました。数はやはり増える傾向で、以前は男性のほうが多いとの見方でしたが、実際は男女の比率はほぼ同じ、男性の原因は脳血管型によるものが多く、女性はアルツハイマー型が多いとのことでした。ここにも手を打っていく必要があります。先ほどの幸手市のテストは、若年性の認知症にも対応できるそうです。また、介護をしている家族の方々の支援となる、わかり合える仲間との交流の場としてのカフェやサロンも必要です。このように課題は山積しておりますが、大事なさまざまな支援を白岡市らしく進めていけるよう希望いたします。

  最後に、小島市長に、認知症に対する支援についてと今後の取り組みのお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、菱沼議員の認知症支援に対する考え方につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、当市における認知症高齢者数は、国の推計と同様に増加が見込まれております。国においても認知症高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症施設推進5か年計画、いわゆるオレンジプランを策定し、推進しているところでございます。この中には、認知症の方やその家族に対する支援として、認知症カフェの普及や若年性認知症ハンドブックの作成なども盛り込まれてございます。さらに、次期の介護保険事業計画には、この施策を確実に実現するための仕組みづくりを制度化しようとしております。このようなことからも、市といたしましては、地域包括支援センターを中心に相談窓口を充実させながら、気軽に相談できる体制を整えるとともに、各種事業の充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、通学路の取り組みについてに移らせていただきます。通学路の取り組みについては、3点にわたって質問をさせていただきます。

  子供たちの通学路の安全は、交通指導員さん、立哨当番の保護者の方、行政区長をはじめ防犯パトロールの方などの多くの方に支えられています。朝の通勤時間帯の交通量の多い中を、いかに安全に学校に登校できるか、また夕方の日暮れの中、無事に家に帰れるように、暑い日も寒い日も、雨の日も雪の日も、さまざま子供たちを見守り、ご苦労をしていただいております。本当に感謝を申し上げます。通学路においての痛ましい事故が多発したことを受けて、平成24年度に国では各市町村に通学路緊急合同点検を通知いたしました。合同とは、国土交通省、文部科学省、警察庁に向けたもので、市としては道路課、教育委員会、安心安全課に当たるのかと思いますが、その通知を受けまして、白岡市も合同点検を実施したとのことです。対応ができたことは安心、安全の意識が高いと言えます。

  そこで、(1)の質問ですが、合同点検がどのような体制で行われたのか。点検方法、実施状況、またその結果であります危険箇所の数と改善対策の状況をお伺いいたします。また、それを公表するようにとの内容でしたが、公表がどのようにされたかについてもお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、通学路の取り組みについてお答えを申し上げます。

  (1)の通学路緊急合同点検の実施状況と公表についてでございますが、通学路緊急合同点検は、平成24年8月に、全国の公立小学校の通学路を対象として、学校関係者が実施されたものでございまして、埼玉県の市町村につきましては、平成23年度に実施した通学路安全総点検のデータに基づきまして危険箇所を取りまとめ、さらに総点検以後、新設や改修された道路のうち、新たに通学路に指定した道路で危険が予測される箇所をあわせまして対象箇所としております。市内の合同点検実施箇所数につきましては92か所、うち道路管理者の対策必要箇所数は28か所、内訳は市道が26か所、県道が2か所でございます。平成25年度末までの対策済み箇所は26か所でございまして、未対策の2か所につきましては、平成26年度に対応する予定でございます。道路管理者の対策必要箇所の公表につきましては、平成25年1月に教育委員会より各小学校校長を通じ、学校、教職員と通学路点検に協力されました保護者の方に周知してございます。今後も通学路の交通安全の確保につきましては、教育委員会等関係機関と連携を図り、危険箇所の把握、改善に取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) この全国で行われました緊急合同点検を継続させるようにということで、昨年、平成25年12月6日付で通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてとの通知がされました。中には推進体制の構築、基本方針を策定し公表すること、その取り組みを各関係者と連携をとり、毎年や複数年ごとの点検実施、またPDCAサイクルを用いて継続的に取り組むことと記されています。

  そこで、質問(2)としまして、白岡市としても関係課と協力、連携をとり、計画、実行、評価、改善のPDCAサイクルを用いるなどして、危険箇所の点検結果と、その改善結果を毎年市のホームページなどで市民の方に示し、子供たちの安心、安全の見える化を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 危険箇所の点検結果と、その関係でホームページの公開ということでございますけれども、通学路につきましては、PTA組織の皆様とともに教員と保護者が通学路点検を行っております。子供たちの歩く通学路を子供と同じ目線で立って踏査し、点検を行っております。危険箇所として挙げられた場所につきましては、その立地条件や改善、修繕方法の種別によって関係する担当課、道路課、安心安全課がございますけれども、に改善の依頼をするなどして、連絡調整を密に行い、図りながら対応しております。一方、子供たちの登下校時の安全を地域の力で守るために本年度は市内で487名の学校安全ボランティアの方々のご協力を得ております。交通安全の注意を促していただいたり、防犯上危険な目に遭わないよう見守ってくださっており、安全確保のために大きなお力をいただいております。通学路の危険箇所情報の共有については、交通安全指導員や学校安全ボランティアの皆さんと協力関係を築くために必要なことであると認識しておりまして、十分に連絡をとり合っている状況にございます。しかしながら、通学路をホームページ上に掲載することは、不特定多数への公開となってしまうことから、通学路を使って登下校する児童生徒への防犯面での心配がございます。そのため現段階でホームページ上での公開は控えさせていただいているところでございます。今後も子供たちの登下校時の安全を確保してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 公表につきましては、市民の方に通学路の交通安全についての取り組みを知っていただくということで、さらなる理解と協力を得ることができると思っております。例えば、交差点での事故は最も多いようですが、横断歩道の待機スペースが狭いところなど、その子供たちのたまり空間スペース確保のために土地の買い取りやスペース提供の協力が市民の方から行われる場合もあるのではないでしょうか。ほかにも防護柵の取りつけやカラー舗装などでも市民の方に情報を知っていただくことは、快く協力していただくことにつながるのではないかと考えます。確かにご答弁にありましたホームページなどで公表することによって、不特定多数の方に見ていただくようになります。しかし、防犯という面は考慮する必要は確かにありますけれども、逆に公表することで、あそこは危険だという場所に市民の皆さんの目がたくさん注がれるようになります。例えば、不審者などのような人たちは、そういうところは避けるわけです。泥棒でも入りやすい家というのは、周りの目がないような人目につかないところです。全国の多くの自治体では公表しております。公表の方法は幾通りかありまして、点検箇所を詳しく説明文をつけ、なおかつ現場の写真をつけているところ、学校のホームページに通学路マップの危険箇所の印をつけているところなど、市民の皆さんに大いに関心を持っていただき、子供の命を守るとの強いメッセージとともに、むしろ積極的に公表すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 再質問の危険箇所の公表でございますけれども、通学路の見える化をすることにつきましては、不特定多数の方に通学路を公開することになるため、子供たちへのつきまとい等、不審者に悪用されることも危惧されるところでございます。関係者以外の方々への公表の方法につきましては、他の市町村の実施状況等を研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 通学路の取り組みにつきましては、国も平成26年度予算を昨年より増やしまして、都道府県に通学路安全対策アドバイザーを配置するなど、事業強化をしております。

  そこで、白岡市の取り組みではしっかり、答弁にありましたとおり独自の体制ができていると理解したところで提案でございますが、登下校の際に協力していただいている交通安全指導員さん、立哨当番、防犯パトロールの安全を見守っている方々にお願いをしまして、日ごろ見守っていて冷やりとしたり、はっとしたりの経験をアンケートなどで教えていただき、今後の通学路の交通安全の取り組みに生かしていってはどうでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 具体的な事例による危険箇所への注意喚起ということになろうかと思いますけれども、市内の学校では、交通安全指導員や学校応援団、学校安全ボランティアの皆様の協力をいただくことで、通学路の安全確保を得ているところでございます。教員も危険箇所に立ち、横断旗などを使って交通安全指導を行い、現地での情報収集にも努めております。各学校では、登下校時の交通安全の状況を把握するために、1つとして、子供から通学中に気づいたり出会った危険について聞いたり、また保護者からは学級懇談の場などを通して情報をいただいたり、またPTA活動の中の校外指導部、町ぐるみんの皆様による学校応援団、市内連絡協議会や地区でお取り組みいただいている育成会活動におきまして、集約された情報についてご提供いただいております。このように保護者、地域の皆様のおかげをもちまして、学校では通学路点検の調査以外にも、日々の活動の中で得られる危険な箇所や危険な行為等の情報を得ることができております。これらの情報につきましては、学校で安全教育主任が中心となって情報共有を行い、児童生徒への安全指導に生かされているところでございます。通学路の交通安全や防犯上の具体的事例について、PTA組織や地域の方々とも引き続き情報交換を行い、登下校時の安全の確保の充実を図ってまいります。

  また、大きな事故に結びつくおそれのある兆候や、その体験について学校安全ボランティアの皆様などを対象にアンケート調査することにつきましては、危険防止を図る学校での指導において参考になるものであると考えております。今後、アンケートの実施につきましては、ご支援いただいている組織の方々のお取り組みを見定め、皆様の共通理解をいただきながら、必要であると判断されましたら調査の実施について検討してまいりたいと考えております。今後もご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 先月ですけれども、大雪の日が、思わぬ大雪の日がございました。子供たちの通学路もふだんとは全く違う状況だったと思われます。どのように対応をされたのでしょうか、そのところをお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 先日の大雪の際の登下校に対する学校現場での対応についてでございます。2月14日の降雪でございますけれども、近年まれに見る大雪となりましたが、白岡市内の小中学校では、登下校に関する支障報告はございませんでした。これにつきましては、積雪が金曜日の夜半から激しくなったこと、翌日の土曜日から日曜日にかけて週休日であったため、また雪解けのための時間があったということが挙げられると思います。積雪等で登下校への影響が予測される気象状況となった場合には、校長の判断により授業の開始時間を遅らせたり、授業の終了時間を繰り上げたりして、子供たちの安全を第一に考えて登下校するよう指導しております。一方で、自主的に教職員が通学路の状況を把握し、学校の敷地内や周辺の除雪を行いました。歩道橋に融雪剤をまき、危険防止の措置をとった学校もございます。また、保護者による送り迎えや学校安全ボランティアの皆さんが付き添って登下校を見守ってくださるなど、保護者、地域の皆様のご協力をいただくことで、より一層安全が確保されております。今後もご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) あまり影響がなかったようでほっといたしました。

  最後の質問に移らせていただきます。(3)としまして、歩行者が多い地域に配慮をしまして、車の時速を30キロに制限する地域づくりが進んでいます。通学路の安全対策として大変に有効であるとされていますゾーン30です。このゾーン30は、市内に設置をされていますでしょうか。また、今後設置予定がありますか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問のゾーン30についてお答えを申し上げます。

  ゾーン30とは、生活道路における交通安全対策の1つでございまして、ある一定の範囲内、一定のゾーンの中におきまして、歩行者等の安全を確保するため、最高速度を時速30キロメートルに規制することからゾーン30と名づけられています。議員ご質問の当市におけるゾーン30の指定状況ですが、現在のところゾーン30として規制されている区域はございません。ゾーン30の整備につきましては、平成18年9月、川口市で保育園児の列に車が突っ込みまして、21人が死傷するなど、生活道路での惨事が相次いだことから、警察庁が平成23年9月に指針を示したものでございまして、平成28年度末までに全国で約3,000か所を整備することを目標とすると発表されてございます。埼玉県内の状況といたしましては、平成24年度に21か所、平成25年度に41か所が実施されまして、平成28年度までに170か所程度を整備する計画であると伺ってございます。近隣でも久喜市、蓮田市、春日部市、幸手市などで整備が進んでいるところでございます。ゾーン30の認定基準につきましては、市街地等において、2車線以上の幹線道路または河川、鉄道等の物理的な境界で区画された区域でありまして、主として地域住民等の日常生活に利用される道路におきまして、自動車よりも歩行者、自転車の安全確保が優先されるべき生活道路を選定して、警察署、道路管理者や地元住民などと調整し、公安委員会が設定するものでございます。

  ゾーン30の設定に当たりましては、市街地等の中で生活道路等が集積している区域を指定することとなりますが、当市といたしましては、通過交通が多い通学路、歩行者の通行の優先について要望のある区域あるいは幹線道路と幹線道路の間に位置している渋滞時の迂回路に利用されている地域など、要件に合う場所を選び出しまして、警察と調整をしておるところでございます。現在のところ、当市におきましては、久喜警察署と協議をいたしまして、通学路であり、幹線道路の抜け道となっているなどの条件から、さいたま栗橋線沿いの西地区の一部をゾーン30の規制対象地域として検討してございます。ゾーン30では、車の最高速度を30キロメートルに規制することによりまして、交通事故防止をより一層図ることができることや抜け道としての通過交通規制とあわせまして、地域の交通環境を整えることになり、歩行者の安全、安心を確保できるという効果が期待されます。市といたしましても、ゾーン30の設定につきましては、今後も地域の皆様や警察署等と連携し、推進してまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時26分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



                                                   





○高木隆三議長 菱沼議員、続けて一般質問を続行してください。

  11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、3問目の子供の食物アレルギー対応についてに移らせていただきます。

  昨年の12月定例会の中で、小中学校の学校給食における食物アレルギー対応ガイドラインの策定報告がありました。万が一の事故を起こさないためのこの作業では、さまざまご苦労があったのではないかと思うのと、平成26年度の新学期からの運用という素早い対応ができることは、教育委員会の子供の命に対する姿勢のあらわれであろうと敬意を表したいと思います。

  まず、このガイドラインの策定につきまして、どのように作業をされたのかということと、どのように運用されるのか、(1)の質問としてお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 食物アレルギー対応のガイドラインの関係でございますけれども、その経緯、運用につきましてご説明申し上げます。

  白岡市では、これまで食物アレルギー疾患を持つ児童生徒に対して、学校給食を提供する際には、平成20年に財団法人学校保健会がまとめた学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいて、学校ごとで給食への対応を実施してまいりました。しかし、平成24年12月に東京都調布市で発生した学校給食に関連する死亡事故では、教育委員会としても重大な事故と認識しているところでございます。同時に、このような事故はどこでも起こり得る可能性があることから、市内で統一した対応が必要であると判断し、今回のガイドライン作成に至ったものでございます。また、本ガイドラインは、平成26年4月からの運用でございますが、本年度に小中学校に入学する児童生徒の保護者の方々に対しまして、入学説明会で本ガイドライン策定の趣旨並びに内容について説明を行っているところでございます。

  本ガイドラインの主な内容は、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒への学校給食で対応する実施基準として3点設けております。1点目は、医師によって食物アレルギーと診断され、原因食品、アレルゲンですが、特定されていることでございます。食物アレルギーの原因となる食品が特定されていないことには、その対応には困難であるため、この基準を設けたものでございます。2点目は、毎年医師の診断を受けていることでございます。食物アレルギーは、年齢とともに改善したり、あるいは新たに発症したりとさまざまなケースがあることから、新しい情報をもとに対応するための基準でございます。3点目は、医師の指示に従って、家庭でも食事対応を実施していることでございます。家庭でも実践し、学校でも実践していることによって、常に保護者との協力のもとで対応するために設けたものでございます。教育委員会では、こうした基準に該当する児童生徒への学校給食の対応を行うとともに、学校や保護者に対して食物アレルギーに関連する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今後このガイドラインを使い始めて、現場におきまして問題点や改善点などが出てくるかもしれません。そのようなときの対応はどうされるのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 運用で改善点が発生した場合でございます。今回策定いたしました学校給食における食物アレルギー対応ガイドラインを運用した段階で、新たな改善点等が発生した場合についてでございますが、本ガイドラインの策定に当たっては、学校給食での適切な対応を推進するために策定委員会を設置しておりますが、その所掌事務ということでは、ガイドラインの策定及び改定に関すること、学校給食における食物アレルギーに関することとなっております。今回のガイドライン策定に当たりましても、会議の中でそれぞれの委員の立場からのご意見をいただきまして、学校給食の提供について議論を深めてまいりました。このため、今後におきましても安全で安心な学校給食を提供するため、必要に応じて検討委員会を開催いたしまして、内容の改善が必要な場合には検討の上、改定作業を行うことになります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) (2)の質問に移ります。

  今年の1月に、私は栃木県栃木市に学校給食における食物アレルギー対応マニュアルの視察をさせていただきました。栃木市では、1人に1個のサポートファイルをつくり、そこに小中学校の9年間の状況と経過の記録を管理をしておりました。また、消防署と緊急対応システムを確立、消防署の支援情報システムにエピペンを持参している児童生徒の必要な情報シートを提供し、情報を共有、この情報シートは、その子の家庭にも同じものを常備して、いざというときに救急隊に提示をすることで素早く対応してもらうようになっていました。もし子供のアレルギー症状でアナフィラキシーショックを起こすような重篤な場合は、素早くさまざまな判断をしていかねばなりません。保護者との連携、そして救急の要請をするための消防機関との連携も大事になります。そこで、我が市では消防機関との連携はどのようにできていますでしょうか。(2)の質問としてお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、消防機関との連携についてお答えを申し上げます。

  当市では、平成25年度において、学校給食に関連した救急車搬送は、現時点で2件発生しております。小学校、中学校でそれぞれ1件ずつとなっております。いずれも学校において校長をはじめ関係職員による適切な対応と保護者との緊急連絡等によりまして、病院での治療後には自宅に帰っており、その後の経過は問題なく推移しております。今回の食物アレルギー対応ガイドラインの作成段階では、こうした救急要請時の状況等も踏まえて、消防署とも意見交換も行っていますが、最終的には学校ごとに食物アレルギー疾患を持つ児童生徒数を把握することになっております。その理由として、食物アレルギーは年齢とともに改善したり、新たに発症したり、さらに児童生徒の健康状態等によっても変化する場合がございます。したがいまして、事前に児童生徒の食物アレルギーの情報を消防署に報告した場合でも、救急搬送の時点では、この症状等が変化していることも考えられます。このため、児童生徒の情報は必要に応じて学校が保護者と連絡をとり合って新しい情報を把握していることから、緊急時は学校の情報を最優先するものとし、消防署では学校ごとの人数を事前に把握するものとしたものでございます。なお、本ガイドラインは、児童生徒の詳細内容は救急要請の段階で当該児童生徒が食物アレルギーを持っているか、持っていないかを説明することとし、食物アレルギーがある場合には、救急車が到着した時点では、当日の状況と経過の説明、あわせて保護者との面談調書等を示せるようにしております。教育委員会といたしましては、今後とも学校との連携を密にいたしまして、学校給食での食物アレルギーに関する事故防止に努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、(3)としまして、小中学校では、今、ご案内のとおりのガイドラインができましたが、食物アレルギーというのは、年齢が低いほど重い傾向です。昨年の3月の定例会で、保育所における食物アレルギーの対応についての一般質問をさせていただきましたが、乳幼児の対応はさらに大変になっております。保育所のガイドラインの策定の予定はありますでしょうか。必要と思います。また、小学校に上がるときの連携についてどのようにされているのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問の3問目となります子供の食物アレルギー対応についての3点目になると思いますが、お答え申し上げます。

  保育所におきます食物アレルギーの対応につきましては、平成23年3月に厚生労働省が作成をいたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを活用いたしまして、アレルギー疾患のある児童に対する対応を行っているところでございます。そこで、議員ご質問の保育所についてのガイドラインの策定の予定についてでございますが、先ほど申し上げました厚生労働省が作成をいたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを参考にいたしまして、今年度、白岡市立保育所食物アレルギー児対応マニュアルの作成を進めているところでございます。作成を進めておりますマニュアルでございますが、国のガイドラインに示されている内容のほか、調理員の対応、保育士の対応、配膳時における確認、緊急時における対応など、具体的な対応につきまして盛り込むこととしております。今後市内公立保育所の嘱託医の先生方にもご意見をいただく予定でございまして、これらのご意見につきましても反映をさせて策定してまいりたいと考えております。

  次に、小学校との連携についてでございますが、保育所における保育の内容や、これに関連する運営等を定めました保育所保育指針におきまして、保育所に入所しております児童の就学に際しましては、子供たちの育ちを支えるための資料といたしまして保育所児童保育要録を作成し、その写しを児童の就学先の小学校へ送付することとされております。当市の保育所におきましても、この保育所児童保育要録を作成しておりまして、児童名、生年月日、児童の保育期間などの入所に関する記録のほか、保育に関する記録といたしまして、子供の育ちにかかわる事項や養護にかかわる事項として、子供の健康状態等を記載しております。アレルギー疾患を持つ児童につきましては、保育所におきまして把握しております食物アレルギーの原因食品や給食における除去食の状況等の内容につきましても記載をして送付しておりまして、小学校との連携を図っているところでございます。このほか保育所、幼稚園及び小学校との連携といたしまして、教育委員会主催による年2回開催されます幼保小連絡会及び新入学児童のよりよい就学指導を図るために地域の小学校にて開催される幼保小連絡協議会におきまして、アレルギーを持つお子さんについての情報提供を行うなどの連携も図っております。食物アレルギーの対応につきましては、原因となる食物を摂取しないことが基本となりますので、調理員、保育士の全職員がアレルギー児一人一人の状況を正確に把握し、認識を共有しながら、きめ細かな対応をするとともに、保護者の方との連携を図り、引き続き安全な給食の提供に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、(4)の質問をさせていただきます。

  2月4日付の読売新聞の記事に、「食物アレルギーによる学校給食の事故を防ぐため、文部科学省は、アレルギーに対応した給食が必要な児童生徒の保護者に対し、医師が注意点を書いた書類の学校への提出を徹底してもらうよう求めることを決めた。3月にも都道府県教育委員会を通じて各学校に通知する方針」とありました。これは、学校保健会が作成をしましたアレルギーの原因物質や学校生活での注意点などを担当医が記入するようになっている学校生活管理指導表のことになると思われますが、今回策定の白岡市のガイドラインでは、アレルギー疾患管理指導願として、医師の記入は保護者任せのようになっているようです。この点については、市としてどのような対応になっていくのでしょうか。(4)の質問としてお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 医師の指導書を求めることについてお答え申し上げます。

  このご質問の内容につきましては、現時点で文部科学省からの通知等がございませんので、詳細な情報を把握できておりません。また、過去には財団法人学校保健会が示したアレルギーガイドラインでも医師の署名に基づく学校生活管理指導表の提出を求めた経緯もございます。その際には、埼玉県では必ずしもこの学校生活管理指導表でなくとも、保護者からの学校生活管理指導願の提出で足りるとしていることから、実際にはほとんどの保護者が学校生活管理指導願の提出によって児童生徒への学校給食における食物アレルギーへの対応を学校と相談しながら実施しているのが現状でございます。当市でも、作成したガイドラインにおきましても、医師の署名を要する学校生活管理指導表ではなく、保護者が受診日と医療機関名を記入したアレルギー疾患管理指導願を提出するものとしております。

  なお、今後国の方針として、ご質問にあるような医師の指導書の提出が求められるようになれば、そのようなことになれば、改めてその内容を確認いたしまして、ガイドラインの内容を修正する必要がある場合には対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会としてしは、保護者の協力のもとで、食物アレルギーを持つ児童生徒に安全で安心な学校給食が提供できるように心がけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) まだ通知が出ていないということで、今のお答えになってしまうかなと思いますが、私はこの食物アレルギーに対しましては、本当に命と向き合わなければいけない危機というものが常にあるかと思います。この危機管理を考えた場合には、文部科学省が言っている方針でいくべきであろうと思います。医師の記入をしたものであるかないかということは、大変重要なことだと思います。毎年のことで、例えば、家庭の経済的な負担を考慮して、保護者に一任をということであれば、一層思い切って市としてその診断料、要するに紹介状のようなことになるので、お医者さんにかかったときにはお金を払って、それを書いてもらうということになるようなので、市でその診断料を負担してはどうかと思います。そうすることで、対象者全員がきちんと毎年医師の記入をしたものが提出できるのであれば、それにこしたことはございません。助成することについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 医師の指導書についての再質問にお答え申し上げます。

  ご指摘の食物アレルギーに関する医師の指導書に係る診断書経費の助成についてでございますが、学校生活管理指導表の記載は、健康保険の適用とならず、医師が別途記載して署名、捺印することから、文書料、費用が発生すると思われます。こうした文書料に関しては、一般的には個人負担となっておりますので、費用の助成に関しましては、ほかの業務なども考慮した上で対応を検討する必要もあろうかと思われます。いずれにいたしましても、現時点では国の方針が示されていないため、これらが示された時点で改めて対応について検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 議長の指示に従い、大きな点で2点質問したいと思います。

  まず、第1点は、地方公共交通の現状と今後についてであります。さまざまな意見等々がありますが、とにもかくにも地方公共交通は1つの形としてまとまり、これから10月の実証実験段階へ向けて次の行動をとることになりますが、現実としてまずお伺いします。7月の利用者の登録開始月に入るまでの市民に対する周知活動は、この3月から6月の4か月間、どのように具体的な内容が決められ、それはどのように行われていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の大きな1つ目、地域公共交通の周知活動についてのご質問にお答え申し上げます。

  昨年5月に設置いたしました地域公共交通会議と協議会につきましては、去る2月25日に開催いたしました第10回会議をもちまして、本年度に予定しておりました全ての協議が終了いたしまして、オンデマンド型の新たな公共交通サービスの運行内容が定まったところでございます。今後のスケジュールといたしましては、本定例議会におきまして、来年度当初予算をお認めいただいた後に本格的な周知、PR活動を展開してまいりたいと存じます。まず、今月20日に開催されます行政区長会議におきまして、多くの市民の皆様に利用していただけるよう、デマンド交通の仕組みや利用者登録、今後のスケジュールについて行政区長の皆様方にご説明を申し上げ、市民の皆様への周知の第一歩としたいと考えておるところでございます。その後は、各行政区や老人クラブの総会、趣味、サークル活動などの市民の皆様が集まる場に出向きまして、皆様と顔を合わせながらデマンド交通の仕組みを説明させていただきまして、市民の皆様に利用方法などをご理解いただき、利用登録、利用促進につなげてまいりたいと存じます。

  また、新年度におきましては、本市のデマンド交通が市民の皆様に愛着を持ってご利用いただけるように愛称を募集する予定でございます。この愛称は、決定後に啓発品等に取り入れまして、周知活動に生かす予定でございます。その他新年度の周知活動といたしましては、市内の医療機関や商業施設にご協力をいただきまして、ポスターの掲示、のぼり旗の掲示いたしますとともに、白岡駅、新白岡駅、市内の歩道橋に横断幕を設置するなどいたしまして、広く市民の皆様にPRしてまいりたいと存じます。より多くの皆様にデマンド交通を知っていただきまして、仕組みをご理解いただけるよう周知活動を積極的かつ細やかに行いまして、今年7月の利用者登録、10月の実証運行開始に向けて着実に準備を進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) このオンデマンド型の地方公共交通という形になりますと、なかなか市民の側も目の前をバスが走るわけではなくて、タクシーのように呼んで初めて来るという形になりますので、なかなか目に、暴露するというか見える状態が少ないので、非常に理解を得るのになかなか難しいかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。

  と同時に、質問1つ飛ばしますけれども、共通の認識として、これがいわば乗り合いタクシー型の交通機関である限り、バス型であれば非常時の場合に非常時使用車両として運行することも可能ですが、そのキャパシティー及び車の量を考えますと、ないという前提で次の質問をさせていただきますけれども、そうすると例えば、先月にあった大雪の事態のときに、実質上、運行できないということが発生するかと思います。あるいはしないというときが。その場合に、そのときに利用を考えていた人、それからこれからしようかなと思った人に対して、今はこの交通機関は動いていませんよという周知をどのようなタイミングで判断し、そしてどのような手段をもって伝えていくのか、この辺はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の地域公共交通の非常時の対応についてのご質問にお答えを申し上げます。

  新たな公共交通サービスにつきましては、ご利用される方にあらかじめ予約をしていただきまして、希望の日時にご利用いただくものでございます。このことから、事前の利用者登録が必要でございまして、登録をしていただく際には、その内容として、利用登録されるご本人及び家族の緊急連絡先をご記入いただくことになってございます。渋滞などによる運行機関の遅れなどが生じた際には、緊急連絡先に速やかに連絡をすることで対応いたします。同様に、去る2月7日、8日、それから14日、15日の大雪のような悪天候の際には、天候の変化をよく観察いたしまして、ご利用いただく市民の皆様の安全を第一に当日の運行の可否を判断いたします。運行を見合わせるとした場合につきましては、速やかに予約をいただいた方に連絡をさせていただきまして、安全を優先した的確な情報提供を行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) この地域公共交通に関しまして重ねて申し上げますけれども、料金はいつ払うのかとか、そういったことから含めて細かい説明を前もって市民の方にしていただいて、運行してからのトラブルが、そういった意味ではないように、純粋に実証運行が、このシステムでいいのかどうかというところで判断できるような状態で運行できるようにぜひとも持っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、第2点として、行政防災無線関係でご質問いたします。去る先月の7日、8日ですか、それと14日の夜半から始まりまして、15、16と、今日議場に来るときとは全く違う光景がこの白岡の市内に展開されておりました。このときに私も動いたのですが、14日の夜半、JRに遅れが生じまして、踏切がなかなかあかないという状態があちこちに見られて、車が立ち往生するという状況があって、さらに15日土曜日であったのですが、このときの早朝には白岡駅に、土曜日でもお勤めにいらっしゃる方もいらっしゃるのでしょうけれども、複数、それも1人、2人という形ではなくて、複数の方がどうしたらいいものかということで立ち往生していらっしゃると。それと、白岡というのはそんなに広い市ではないものですから、行った車がまた迎えに来るというような光景が見られたわけです。

  ここで、まずお伺いしたいのですが、この運行状況、JRが今、どういう状況にあるかというものを市民に対して知らせる行動を、とりわけ防災無線を通して行ったか行わなかったか。しなかった場合に、その理由はどこにあるかをまずお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の大きな2問目、防災行政無線によるJRの運行状況の放送につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご案内いただきました2月14日から15日にかけての東日本を中心に降った記録的な大雪についてでございますが、白岡市内におきましては20センチを記録いたしました。また、埼玉県内では秩父市で98センチ、熊谷市で62センチを記録するなど、関東各地で観測史上最高の積雪となったところでございます。この大雪により亡くなられた方やけがをされた方も多数に上りまして、集落の孤立や道路で立ち往生する車も出るなど、大きな混乱となった、まさに経験のない雪による災害となったものでございます。

  議員ご質問の大雪に伴う電車の運行状況に対する市民への周知につきましてですが、さきの大雪によりまして、JR宇都宮線では、輸送障害が発生いたしまして、始発から運休が続き、午後1時30分ごろ解消されたものでございます。市といたしましては、この運休についての防災行政無線での広報は実施しておりません。現在の防災行政無線につきましては、平成9年3月31日付で防災行政無線局としての免許を取得いたしまして、平成9年4月1日から運用を開始したものでございます。この防災行政無線の運用に当たりましては、適切な管理運用が求められるものでございまして、電波法などの関係法令を遵守するほか、白岡市防災行政用無線局設置及び管理運用規程、白岡市防災行政用無線局運用細則を市で定めまして、適切な管理運用を図っているものでございます。

  現在、市の防災行政無線から通信できる事項といたしましては、運用細則において定めておりますが、1つ目として地震、台風などの防災に関する事項、2つ目として人命にかかわる緊急を要する事項、3つ目といたしまして行政連絡に関する緊急を要する事項、そのほか4つ目といたしまして、事故等により交通機関の不通等が発生した場合で、JR駅から依頼があった場合など、管理責任者が特に必要と認める事項の4項目に限っているところでございます。議員ご質問の鉄道の情報につきましても、市では放送の項目の1つとしてございまして、過去においては東日本大震災の影響による運休や沿線火災による運休の際、白岡駅からの依頼に基づきまして放送を実施したところでございます。しかしながら、今回の大雪につきましては、JR宇都宮線が始発から運休になってはおりましたけれども、白岡駅、新白岡駅からの放送の依頼はありませんでした。情報発信元であるJR側の依頼がない状況では、市から主体的に放送することは困難であったということをご理解いただきますようお願い申し上げます。

  なお、今回の大雪によるJR宇都宮線沿線の自治体の対応でございますが、さいたま市、蓮田市、久喜市、宇都宮線の浦和駅から栗橋駅間について確認をとりましたけれども、いずれの市におきましても防災行政無線での広報は行っていないという旨の回答をいただいておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 今の点でとても重要な部分なのですが、JRから連絡が白岡市になかったと。当然のこととして白岡市としては、一方的に放送を流すということできないというのは全くそのとおりだと思います。と同時に、そういう状況について今どう考えておられるか。それをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。

  鉄道の運行に対する考え方でございますけれども、鉄道の運行状況の広報につきましては、当事者でございます鉄道事業者、JR東日本側の対応が重要であると存じてございます。白岡駅を所管するJR東日本大宮支社の安全対策室に対しまして、列車が運休をした際の鉄道利用者に向けた広報体制の考え方を確認いたしましたところ、利用者への広報につきましては、JR東日本のホームページまたは各メディアへ状況を発表することで周知を図っているとの考えでございまして、JR東日本側といたしまして、運休に際して市町村の防災行政無線での広報は想定していないということでございました。また、当市におきまして、過去に放送いたしました件につきましては、白岡駅の判断による放送依頼であったということでございます。

  なお、JR宇都宮線沿線のさいたま市、蓮田市、久喜市とも、鉄道の運休状況につきましては、JR東日本の対応と同様でございまして、そもそも防災行政無線の通信項目としていない状況であるということでございます。当市におきましても、沿線各市の対応と同様でございまして、本来であれば鉄道の運休情報の広報につきましては、鉄道事業者の責務としてJR側が主体的に行うべきものであろうというふうには考えてございます。しかしながら、過去に放送を実際いたしましたように、大規模な災害や大きな鉄道運転事故などによる運休でありまして、復旧の見込みがつかないような事態であれば、市民の皆様に与える影響も大きいと考えますので、各メディア等が運休情報を報道している状況であっても、白岡駅、新白岡駅に協力し、駅からの依頼が原則ではございますが、適切な放送の運用に努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力賜りますようお願いいたします。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 今のご答弁の最後、とても重要だと思うのですけれども、たとえ他自治体がJRとの関係で放送しなくても、白岡としては積極的にというか、できるだけやっていきたいということはとても重要だと思います。ちょっと済みませんが、少し話させていただきますと、3年前の大震災発災時、3月11日の次の日、3月12日の朝に何が起きたかというと、ある何人かの人間が相変わらず自分の会社に行こうとして駅をうろうろしていたという現象が発生しました。これは、本人にしてみれば、自分一人が会社に行かなかったということで、自分に対する責任というか、それが果たせないという恐怖心から動いたということもあったのでしょう。そのときに、周りの判断としては、この状況下でなおかつ会社に行くというのは、空気が読めない人もいるものだということで初めは済ませたのですが、最近のビッグデータというふうな、俯瞰的に物を見るという発想でもう一度分析し直しますと、実は相当数の数の人間がそういう行動をとったということが見えてきています。今の状況というのは天災で、天災というのは自然災害で、言いかえれば天変地異です。常識的な発想からすれば、地異というのは地震で、いつ起こるかわからないけれども、起きれば大きい。天変というのは、台風や雪とか、それから竜巻とかというので、毎年起きるかもしれないけれども、そんなひどくはないという発想だったのですが、この天変がかなり重度化しまして、今回のような想定を超えるような雪が降ってみたり、あるいは伊豆大島のように初めて土砂崩れを起こすような大雨になってみたりということが起きています。

  そうすると、この2つの問題が重なると、急に変化する状況に対応できず、平常時のような行動をとることによって、第二次災害を起こすということが非常に心配されています。その端的な例が国道18号線で起きた、あの碓氷峠の大渋滞です。もしもあのときに、かつての日本人のように、我々のように、これは危ないと自分で判断して、あの峠に向かわなければ、あの渋滞は起こらず、起こらなければ除雪車がスムーズに行けて、もっと早く災害を未然に防げた、あるいは起こさずに済んだという状況は十分に考えられる。こういう分析が進んでおりまして、災いは種のうちに、もしくは芽のうちに摘めということが、摘むべきだということが今真剣に討議されています。白岡市でも、そのことについては十分やっていただきたいと思います。そして、この6号で組織が改編がありましたが、安心安全課は今までどおり安心安全課のままでおりますけれども、そういった意味において担うべき重責というのは物すごく本当に大変なほど重くなっているのだと思います。したがって、単に安心安全課の職員さんに全てをお任せするのではなくて、文字どおり市長も一緒になって、文字どおり市長の本当の、まさかというときの一番の舞台ですので、もう市長自ら駅に言って、ほかの市はどうでもいいけれども、うちにはちゃんと伝えてくれと。うちも一緒に動くからということをぜひとも伝えていただければと思います。よろしくお願いいたします。それが最後の一応意見となりますけれども、その辺よろしくお願いして、質問を終えたいと思います。答弁は結構です。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第6通告者、8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 通告に従いまして、一般質問をいたします。

  まず最初に、市民の行政区への加入状況についてお尋ねします。白岡市も現在、市制を施行して2年目を迎えようとしています。市の人口も全国的に市町村の人口が減少している中で、人口増の我が市は、近隣市町村の中でも唯一のまちです。緑豊かな、そして都心に通勤可能な生活空間としての居住環境に恵まれているからだと思います。人口増は、市の発展、そして活性化には大変有意義だと思います。しかし、また問題も多く発生しています。その1つが市民の行政区への参加、加入が年々減少している傾向が見られるわけです。悪い意味で、私たちの市にも都市化の風潮が感じられている昨今でございます。市制が施行されてからの現在、市街化調整区域の農地の段階的課税があり、近年持ち家を上回る勢いで賃貸住宅が大手ディベロッパーの影響で年々増加しています。近隣市町村と比べても想像以上に多いのです。

  そんな中、市に、特に市街化区域にある行政区では、年々頭を悩ますことがあります。行政区の未加入、参加意識の少なさが感じられるからです。持ち家の人と比べて、賃貸の人は数年で他市町へと転居する可能性があるので、やむを得ない事情はわかりますが、今の状態を放置していてはいけないのではないかと思います。今の現状を市としてはどうお考えですか、意見をお聞きいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、鬼久保議員ご質問の市民の行政区への加入状況ということでお答えを申し上げます。

  市では、規則に基づきまして現在45の行政区を設置してございます。もとより市は、市内にお住まいの住民の皆様に市の情報やお知らせなどをくまなくお届けする必要がございます。また、白岡市内に住民票を定められた方につきましては、物理的でございますが、いずれかの行政区に属するということとなります。つきまして、市は加入の現状につきましては、常に100%という認識をいたしてございます。なお、議員申されましたように、いずれの行政区におきましても、住民同士の親睦、防犯、防災、それからごみ等の環境対策、または集会所の管理など、いわゆる自治的活動をあわせて実施しているのが実情でございます。このような中、高齢世帯の方や仕事のご事情などから、地域活動になかなか参加いただけない方や活動費を納めていただけない方もおられるという声が届いているのも事実でございます。大変恐縮ではございますが、市では行政区それぞれの独自の活動につきましては、詳細を把握していない状況でございます。しかしながら、市といたしましては、地域の必要な情報が行き渡ってこそコミュニティの確立、また有事に備えた安心、安全な地域づくりが推進できるものと考えてございます。このような現状につきましては、まちづくりの上で課題の1つであろうと受け止めてございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまの答弁を聞きますと、行政区は、建前で言っていると思うのですけれども、100%加入している。それは建前はそうでしょうけれども、市でよく言います住民協働とか、住民参加と言いますけれども、まず地元行政区の中の、要するに賃貸の物件の方には特にそういう傾向が、参加してもらえないと、地元に住んでいる今までの持ち家の方との隔たり、心の交流、いろんな問題で、今の状態のままで私はいいとは思っておりません。それで一番困っているのは行政の役員であります。建前で市はそういうことを言いますけれども、建前で物事が済むのだったら、だから大変だから、行政区の市街化区域の特に小久喜、千駄野、新白岡、西地区の行政区の役員さんはますます仕事の量も増えたし、いろんなトラブルも多いし、なり手がいなくなる現状を抱えております。そういうことを念頭に置いておりまして、建前は建前ですけれども、市としても何らかの手を、強制はできないのは私も存じておりますけれども、把握もしていないというのはちょっと私は不備ではないかと思いますので、まず私の感想を述べました。

  2つ目に、2回目の質問としまして、市民への連絡事項の配布方法はどうなっているのか。また、今現在の配布費用負担はどのようになっているのか。参考例として、春日部市においては、旧春日部市と旧庄和町が合併して新春日部市が誕生した2005年の自治会加入率は71.9%、内容は春日部地域が68.88%、庄和地域が91.31%でした。それが約10年後の平成26年3月時点では66.5%に落ちております。内容は、旧春日部市が63.44%、庄和町が85.31%に低下しています。オートロック方式のマンションなどが増加し、自治会長と新規住民との接触が難しくなっている中、加入率の低下の要因になっているという意見です。東日本大震災を教訓に、大災害が発生した場合、生存確認や安全誘導をはじめ、自治会や行政組織の果たす役割は極めて重要と思います。地域のきずなを深めるきっかけとしても、自治会や地元行政組織への参加、加入は必要と考えます。そこで、春日部市では、自治会への加入を増やすため、県宅地建物取引業協会埼葛支部と市、自治会連合会の3者間で自治会加入促進に関する協定を結んだそうです。協定では、市内約170か所の不動産業者などに自治会区割りとして自治会会長名を記した資料を配付、不動産業者はこの資料を参考にアパートやマンションの分譲や賃貸契約などを結ぶとき、自治会長名と自治会長の住所と連絡先、自治会費用を記入した資料を渡し、顧客に自治会への加入を促すことになったそうです。同様の連携協定は、全国的にも増加傾向にあり、市民参加推進課によると、県内では川口、草加、八潮の3市に続き4番目のという内容でした。これは平成25年、去年の8月26日付埼玉新聞の記事からのものです。そこで、私は実際に春日部市の担当者に内容を把握に訪れまして、説明を受けました。まだ3月過ぎないとその内容の効果のほどはわからないけれども、参考例として言いますけれども、そういう困った問題で、そういうことを春日部市が打ちまして、それで例えば、これは例えばの話ですけれども、武里団地ではそういう組織がないもので、役場の配布ものとかお知らせものは民間業者に手数料を払って委託しておるそうです。市としては、今後そういうことを参考にしてどういう考えか、お答えをお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、行政区には行政区長及び区長代理を置くということとなってございます。また、その行政区長の職務といたしましては、市の広報紙、回覧文書等の配布に関すること、これらをお願いしてございます。これに基づきまして、市の広報等は原則月1回、行政区長のお宅にお届けをいたしまして、現場ではさらに小分けをされまして、各ご家庭に配布をされているところでございます。なお、本市におきましては、部数につきましては全戸用意をさせていただいてございます。

  また、費用ということでございますが、この場合の費用につきましては、行政区長または区長代理さんにお支払いする報酬ということになるところでございますが、非常勤特別職でございますので、条例に基づきましてお支払いをしてございます。行政区長の年額の場合でいきますと、平均割が9万7,500円、これに受け持ちの行政区の戸数割、それから面積割を加算をさせていただきまして報酬とさせていただいているところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまのお答えによりますと、区長さんも、私の知り得る範囲内でいいますと、行政区の少ない方で、報酬でいいますと10万円以下かもしれない。多い人は30万円以上もらっておりますけれども、何度も言いますけれども、最近広報とか議会だよりは月1回しか、行政区長さんを通したり自治会長さんを通して配っているわけですけれども、未加入の方は届かない方もいるやに聞いております。そこで、私は今後市はどのようなことをお願いすべきかと思うのは、私は強制できないのなら、アパート経営者、要するに賃貸事業者なのですよ。私に言わせれば、私も商売をやっておりますけれども、事業を興していますけれども、農業者は田んぼ、畑のときは農業者ですけれども、田んぼ、畑がアパートをつくったり、賃貸マンションになったりする場合は、それは賃貸事業者でございますので、幾らかでもご協力願うということを市でお願いできないでしょうか。その配布、せめて自分の、昔で言えば、たな子は子も同然、大家さんは親も同然という時代がありますので、自分の身近な、住宅の周りに賃貸アパートなりマンションを抱えておりますので、せめて役場からお願いして、できるかできないかは別としても、その配布方法も、さっき言ったように区長さんにお願いしているから区長代理が配るのが当然と言いますけれども、それは大変なことも考えたら、やっぱり事業者である方にも私は協力をお願いするのも一助ではないかと思うのです。そういうことをまだ一回もしていないと思うのですけれども、そういう考えはありませんか。オーナーさんの協力をお願いするということを市としてこれからやる意思があるか。よく言うのですけれども、大家さんはみんな不動産屋さんに管理を任せているから知らぬという態度をとるのです。それはちょっと私は無責任だと思う。商売していて思うのですけれども、あれも商売なのです。……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………そういうことを思うと、強制できないのなら市としてお願いして、オーナーさんにご協力願うという方法もあると思うのですけれども、そういう考えはないでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  市といたしましては、地域の活動によりますコミュニティの醸成が、市が定めさせていただきましたが、自治基本条例の目的となってございます安全、安心で暮らしやすい地域社会の実現にもつながるものと考えてございます。平成23年10月に施行させていただきましたが、その地域社会の実現にはそれぞれの、市としての地域社会との実現を図るためには、その各地域の安全、安心のまちづくりがあってこそ市の目的が達成されるものと存じております。なお、その際、各地域の安心、安全のまちづくりが図られますには、地域住民の皆様の協力が不可欠でございます。そのため、市におきましては、各地域活動の支援のため、45行政区に対しまして、行政区の運営交付金を交付いたしますとともに、例えばですが、自主防災組織設立への支援ですとか、市の事業につきましては職員の出前講座等を実施して、自助、共助、公助の啓発や市の情報発信に努めているところでございます。

  議員申されました地域の声として、地域活動になかなか参加していただけない方が、また地域と疎遠になっている方が増えているという現状を伺っております。それぞれにご事情があるものと推察をいたしておりますが、このことにつきましては、区長で構成しております行政区長会でも課題となっているところでございます。また、ただいま議員からご提言いただきました賃貸住宅等への対応につきましては、申されたとおり有効な、その事業者を取り込むということにつきましては有効な手だてだというふうに存じております。ご提言も踏まえながら、行政区長会とも連携を図りまして、対応策につきまして検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまのお答えを聞いておりますと、何らあまり現状と変わらないのではないかと思いますけれども、再度私としては、区長さんがお願いしても、アパートのオーナーさんは、要するにアパート建設会社もそうなのですけれども、不動産屋に任せているからというので大体逃げるのです、はっきり言って。私も経験しました。そういう骨折りました。もう10何年前からそういうことは起きています。最近どんどん増えていますので、そういう何か手を打って、要するに協力をお願いすると。市からお願いするということのほうが意味合いが違うと思うのです。区長さんが言ってもだめです。これは現実です。もう何年も前から。だから、私はお願いしているのは、さっき言ったように、市としてオーナーさんにご理解とご協力を頼んだらどうかと言った。ぜひそういう方向で、私としては市としても頭を下げて努力してもらいたいなと思います。

  では、次の質問に移ります。2問目の商店会の街路灯のLED化について質問いたします。白岡市の現在の街路灯は、昭和59年から昭和60年の約2年間の期間に約410基を町と県の補助金が約6割負担で町内に設置されました。そのときに10商店会がつくられ、現在に至っております。約30年以上の経過は、商店会の状況、30年前の状況は大型店もなく、コンビニも少なく、ホームセンターもなく、そういう時代でしたので、皆さん元気ありましたので、当時の荒井町長さんの骨折りもありまして、町内に10商店会がつくられ、街路灯が400本近く建ちました。現状では、皆様も理解できると思いますけれども、30年の月日は、自転車、バイク中心の買い物スタイルから車中心のスタイルと変わったのです。大店舗法の廃止、そして小泉内閣時代からの規制緩和が進み、郊外には大型スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、ディスカウントストア、コンビニなどの商売の販売スタイルも進み、次第に商店会にシャッターをおろす店が増えたのです。年々個人事業者が減少し、中小企業者や小規模な商店に30年間で老朽化が進んでいる街路灯、それを交換する元気もありません。30年の月日は、時代にとっては逆行しておりますけれども、電気料が街路灯1本皆さんもご存じでしょうけれども、街路灯1本、商店が負担するのは1万4,000円であります。我が白岡市のは。それは約200ワットですから明るいです。防犯灯の3倍以上明るいと思います。でも、今、近々に必要なのは、球が切れたり、スイッチが壊れたのは直せばいいのですけれども、一番困るのは、照明器具を覆っているアクリル製のカバーが、高さ約4メートルから突然落下することであります。30年たった今現在、製造元にも同じものはありません。新しいものにかえなければならないのでございます。それをいつまでも放っておくわけにもいかないので、何年も前から何とかしよう、何とかしようとやっておりますけれども、私も商工会の役員の一員としまして、また議員として、この場をかりて声を大にして言いたいのです。エコに反する白岡の街路灯をこのまま放置すれば、電気料も年間400万円、今、400灯ありますけれども、約3割ぐらいは減っております。280本ぐらいしかありませんけれども、先ほど言ったように電気料が年々負担が増えておりまして、1本で1万4,000円でございます。旧騎西町の街路灯は、私も電気料を払っておりますから間違いなく年間6,000円か7,000円でございます。そのかわり暗いです。それはまだ白岡より後からつくったからです。LEDでもありません。商店会は商品サービスの提供の場であることを超えて地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能を担っています。商店会のにぎわい、活気の創出、人と人との交流、地域の拠点としての公共性を勘案し、商店街が実施する地域の安心、安全に寄与するため、施設の整備に市として補助を行い、地域の安心、安全を守る大事な役目があるのではないかと思います。今の街路灯の現状を見まして、市として今後どのような支援を、また考えがあるのかお聞きします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  街路灯のLED化ということでございますが、現在の街路灯につきましては、商店会連合会におきまして、昭和59年から平成3年にかけまして、議員申されたとおり421基が整備をされ、30年が経過をいたしてございます。その間大きなものといたしまして、平成15年に市の補助金を交付しました修繕が行われてございます。また、平成19年度に商店会連合会による点検、調査が行われ、そして平成20年度には商工会による修繕や危険箇所の撤去などが行われまして、これらを経まして現在のところ284基が設置をされている状況でございます。

  また、議員ただいま申されましたとおり、商工会は商品やサービスを提供するだけの場ではなく、地域の生活を支える多様な機能を有してございます。住民の皆様が安心、安全に生活できる環境の維持にも貢献をしているものと考えてございます。このようなことから、市といたしましても、商工会を通じて街路灯の維持にかかる費用の一部を補助してまいりました。今後におきましても、この支援を継続してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまの答弁を伺いまして、私も去年の例でいいますと商工会から商店会のほうに街路灯の補助としていただいたお金は89万円です。これは何に使ったかといいますと、スイッチとか、100ワットの球でございます。あの交換費用で大体消えました。電気料はほとんど自己負担でございます。商売をやめた方はどんどん外したがっておりますけれども、撤去するのにもお金かかります。今までどおり市が補助金出しているからと言いますけれども、LED化にかえれば確かに高額でございますけれども、電気料は年間7,000円以下になります。先ほど言いましたように、街路灯1本実際につくるとしたら、新しくLEDにかえる場合に40万円前後します。

  そこで、私はこの間、ちょっと富士見市にじかに、先進場所である富士見市に伺いまして聞きました。富士見市では、白岡の面積より狭い、人口は10万人を超えております。ご存じのように、富士見市の市長さんが公約したそうで、富士見市では商店会を、先ほどのような商店会の地域の存在の必要性を感じ、選挙公約で電気料は全額無料であります。市の負担であります。それで、去年の例でございますが、国がLED化にかえる場合に補助制度がありまして、今年もあると聞いて及んでございますけれども、例えば、全体の費用1,200万円かかる場合、国の補助がまず3分の2、残った3分の1の5分の4を市の補助ということは、私の計算では全体で費用の93.3%の国と市の負担でまちづくりのためにLED街路灯を交換した事業を行ったという報告を私は現場に行ってちゃんと聞いております。

  そういう事例からもしまして、白岡も30年たって危険が迫っております。この間も近所のお店の方に、この間強い風が吹いた晩、怖かったのですよねと。いつアクリルのカバーが落ちてくる、落ちてきたら、けがは間違いなくするでしょうね。障害者になるかもしれないです。保険はかかっておるそうですけれども、万が一大事になってから、現に何回か、もう何個か落ちております。このまま放っておいていいというわけでもないから、私は議員7年目でありますけれども、まだ。いつまでできるわけでもないので、声を高らかに言わなければ、私は商業者として、役員として、何もしていないと言われますもので、何か1つでも皆さんのために、議員だから代弁しなければならないので一生懸命やっておりますけれども、白岡の取り組みは、お金がないのは私わかります、それは。どこも事業は苦しいのでございます。だけれども、LED化にすることで省エネにもなるし、節電効果もあるし、エコですし、これこそ本当に思い切ってやるべきではないかと。市長さんに、公約はしておりませんけれども、市長さんもそれはご理解しまして、これから真剣に、放っておいていいというものではないのです。本当に落っこちていますから、カバーが。では、その間に、余計なことを言いますけれども、その間に商店会の街路灯は増えておりません。新規参入者は一本もつけておりません。コンビニもつけておりません、街路灯1本。スーパーもつけていません。苦しい小規模の商店主とか事業者、職人さんとかがつけただけです。その電気料も、市が、先ほど補助をもらっていると言いますけれども、89万円というのは維持管理に消えてしまいます。電気代は全体で400万円ぐらい飛びますから。それは市の負担でしてはおりません。市の負担でしてださいとは言わないけれども、もう少し白岡市の明るい市民生活を、安心、安全のためにもぜひ再度、最後に市長さんのご意見をお聞きして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 鬼久保議員の街路灯のLED化のご質問にお答えを申し上げます。また、私、先ほどの答弁の際に、再質問ということで始めさせていただきましたけれども、2問目にお答えをしますということで、済みません、訂正させていただきます。

  議員申されました商店街まちづくり事業補助金、これにつきましては全国商店街振興組合連合会という組織が国からの補助金を受けまして基金を創設し、その基金を活用して行っている事業でございます。この補助金につきましては、商店街等が地元の行政等の機関からの要請に基づきまして実施をする地域住民の安心、安全な生活環境を守るための施設設備等の整備を支援するというものでございまして、申されましたように商店街の街路灯も補助対象事業の1つとして取り上げられているというところでございます。他市町の実績につきましては、市といたしましても確認をさせていただいてございます。ご指摘のとおり、商店街の街路灯のLED化につきましては、老朽化に伴う維持管理の問題だけではなく、にぎわいと活力のあるまちの顔である商店会の活性化にも効果があるものと考えてございます。市といたしましては、地元のご負担も踏まえまして、商工会を通じて協議をしてまいりたいというふうに存じております。ご理解くださいますようにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 鬼久保議員の質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  商店街は、単に商業の場所というだけでなく、住みよいまちづくりとするために環境を整備し、防犯、交通安全、福祉などの多くの要素が複合的に結びついてにぎわいを創出するまちの顔であると考えております。市といたしましても、商店街の街路灯のLED化につきましては、CO2削減による地球温暖化の防止、高い照度を確保することによる防犯抑止などが維持されることにより、商店街のさらなる活性化、安心、安全なまちづくりが期待されると考えております。しかしながら、街路灯のLED化に要する整備費用は高額となることが想定されますので、担当課に対し、地元の負担のあり方や先進地の状況など調査研究を進めるよう指示をいたしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 大変ありがたいお言葉、ありがとうございます。なぜこういうことを言いますかというと、国の補助を、富士見市の例を挙げますと、国の補助をもらうということを考えますと、それで全体に考えますと、市が主導的立場をしてくれないと商工会に丸投げされても難しい話がいっぱいありますので、再度市がリード役となって商工会、商店会をリードしてもらえれば進むのではないかと思いますので、最後にお願いいたします。どうもありがとうございました。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  第7通告者以降の一般質問は明日行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時52分