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埼玉県 白岡市

平成25年  第5回(12月)定例会 12月02日−一般質問−02号




平成25年  第5回(12月)定例会 − 12月02日−一般質問−02号







平成25年  第5回(12月)定例会





            平成25年第5回白岡市議会定例会 第5日

平成25年12月2日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     7番  野 口 克 博 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   5番  大 ?   馨 議員

   6番  江 原 浩 之 議員

   7番  野 口 克 博 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  第1問目ですが、小中学校の外国語教育についてお伺いいたします。文科省は、「新学習指導要領・生きる力」を育てるための手段として、外国語教育に力を入れています。また、グローバルな社会人としての能力が発揮できるようにと、特に英語の教育に力を注いでいます。今年10月には文科省から、現在は小学校5年生から取り入れている英語の授業を2020年に3年生からにするという発表がありました。現在はゆとり教育を行っている中で、英語が入ればその他の授業がさらに削減されてしまいます。国際的な能力を上げることも必要かもしれませんが、その前に日本人としての資質、すなわち正しい日本語の知識を高める教育をすることがもっと重要だと考えております。

  現在、白岡では、小学校1年生から外国語イコール英語を取り入れて、他の自治体よりも5年も早く英語教育を始めていることは、先進的な取り組みとして近隣から注目を浴びています。そこで、1年生から始めることにより、6年生ではかなり能力も向上すると思いますが、その到達目標をどのように設定しているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さんの1問目、本市の小中学校の外国語教育について、小学校1年生から外国語の授業を取り入れているが、小学校6年生での到達目標は何かというご質問についてお答え申し上げます。

  1年生から4年生につきましては、学習指導要領に特段の定めがございませんけれども、市内では総合的な学習の時間等で外国語に触れる活動を年間10時間程度行っておりまして、5、6年生の外国語活動及び中学校への滑らかな接続を図っているところでございます。小学校の5、6年生につきましては、学習指導要領に基づきまして平成23年度から週1時間、年間で35時間、1単位時間は45分ということを基本にいたしまして、外国語活動ということで主に英語によるコミュニケーション活動を実施しております。

  このような学習活動を積み上げることによりまして、小学校6年生では小学校学習指導要領の外国語活動の目標のとおり、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うということを到達目標としております。

  教育委員会といたしましては、小学校6年生の卒業時には簡単な英会話を用いて誰とでも積極的にコミュニケーションができるコミュニケーション能力の素地を形成いたしまして、中学校ではその素地を土台に、英語を使って実際のコミュニケーションで役立つ英語の習得、これを目指した授業づくりを支援してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございます。中学校に向かっての滑らかな接続ということが本当に功を奏すればよいと思います。1年生からやっている外国語ですけれども、外国語といいつつ英語のみを教えているのが現状だと思いますが、6年生までは英語を使い、体験を通じてコミュニケーション能力を高めるというのが目標だというご答弁だと思います。

  私も実際に副読本を見せていただきましたが、とても楽しそうな内容で、子供たちも喜ぶだろうなと感じています。それはそれで評価いたしますけれども、先ほども申しましたけれども、授業時間にゆとりがない中で小学校1年生から英語の授業を取り入れているわけですから、学校側、そして児童側に課題が生じているのではないかと思いますけれども、現在の課題があれば、その課題と対応についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、本市の小中学校の外国語教育についての現状における教育上の課題は何かということにつきましてお答えを申し上げます。

  現状の課題といたしましては、まず小学校の全ての担任が不安や抵抗なく授業に取り組める体制づくり、それと外国語活動のための指導時間の確保、この2点が挙げられるかと思います。

  まず、先生方の不安解消につきましては、本市では英語の堪能な地域の方、これを補助員といたしまして、毎週1日から3日の間、それからそれとは別に英語指導助手、いわゆるAET、外国の方ですけれども、この方々を各学期に1、2週間各校に配置いたしまして、授業計画の立案や授業中は英語会話の活動などを支援することで担任が安心して臨める体制を整えているところでございます。また、夏季休業中を利用いたしまして、英語を使い、子供たちが生き生きと活動する学習指導法研究会、AET活用研究会、あるいは滑らかな接続を図るための小学校と中学校で互いの授業を見合う授業研究会、こういったものを実施いたしましたり、またどの担任も一人で外国語活動の授業ができるよう、CDによる音声教材や電子教科書等のデジタル教材を配付し、授業での活用も図っているところでございます。

  次に、時間の確保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、5、6年生は外国語活動の時間を週1時間、1年生から4年生につきましては年間10時間程度行っているわけですけれども、これにつきましては、国語ですとか算数、一般の教科の、あるいは領域の時間を削減するということはいたしませんで、総合的な学習の時間等を使いまして実施しているところでございます。

  現状では、したがいまして、一般の教科には全く影響がないというところで実施してございます。白岡市教育委員会といたしましては、今後も子供たちが外国の言葉を通して文化と触れ合い、教師や友達と豊かなコミュニケーションを図ることができますよう各学校を支援してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 担任の先生の不安がない取り組みができるように、ぜひ先生方のCDでの勉強、それからネーティブの方との触れ合いでの勉強ということで資質を上げていただければと思います。また、補助員のご協力も得られているようで安心いたしました。

  それでは、先ほどもお話に出ましたAET、AETとはアシスタント・イングリッシュ・ティーチャーの略で、英語の指導助手ということでございますが、英語を母国語とする外国人の先生のことです。現在は小学校は1人、中学校には各学校1名の計5人の外国人の先生が白岡市で教えておられ、評判もとてもよいと聞いております。しかし、外国人講師の素養や能力によっては児童の理解力に影響を与え、その結果、英語が嫌いになってしまうというケースがあるとも聞いております。白岡市の場合のAETの選考基準というものについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、外国語指導助手、AETの選考基準は何かというご質問につきましてお答え申し上げます。

  ご質問にもございましたけれども、現在、本市では小学校に1名、中学校に4名のAETを配置しております。小学校には、各学校からの訪問希望日をもとにいたしまして各学期に1週間から2週間、中学校では同じAETが1年間継続して勤務できるよう配置することによりまして授業内容が充実でき、子供たちや教職員との人間関係も深められますので、教育上大きな効果があるということで各学校から評価をいただいているところでございます。

  本市のAETは、派遣会社により推薦された方の中から選考し、派遣をしていただいているAETでございます。その選考の手順でございますが、まずAETを派遣している複数の企業にプレゼンテーションをしていただきまして、本市で目指す教育と方針の合致する企業を選定いたします。その後、その企業が勧めるAET候補者、その候補者と面接を実施いたしまして、その中から本市で採用するAETを決定するようにしております。

  その選考の段階で重視していることは、次の3点ございます。1点目は、子供とかかわることが何よりも好きなこと、また職場の先生方にも積極的にかかわっていこうとする意欲があること。これが1点目。2点目は、社会人として身につけるべきマナーが身についているということ。そして3点目ですが、これは明るく心身ともに健康で、自ら積極的に学校生活になじめるよう行動できることでございます。

  このような資質、能力を見きわめるための一つの方法として、着任後初めて行う授業の場面を想定して10分間程度の自己紹介をしていただくなどの工夫もしております。また、派遣後、課題が生じてしまった場合には速やかにAETを変更し、新たに派遣される……かえていただくということです。派遣してかえていただける、そういった体制も整備をしてございます。今後も子供たちの学ぶ意欲を高めることができるAETの確保に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) AETの先生というのは、子供たちにとりましたら初めて接する外国ということになるかもしれません。その影響力は本当にはかり知れないものがございます。ぜひ人物をしっかりと見きわめていただきまして採用していただくようにお願いします。いろいろな問題があるとも聞いておりますので、ぜひ白岡市ではしっかりとした人物を採用していただくようにお願いいたします。

  それでは、中学校の英語についてお伺いいたします。小学校の1年生から英語を学んでいますと、英語の得意な子と、それから苦手な子がどうしても生じてしまいます。中学校に行ったときには既に生徒の能力に大きく差が出てくると思われますが、白岡の場合はどうでしょうか。能力別のクラス編制はしていないのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 中学校での能力別、私どもの言葉で申し上げますと習熟度別と申しますけれども、習熟度別クラス分けは必要ないのかということにつきましてお答え申し上げます。

  本市では現在、中学校の英語の授業では習熟度別クラス分けは行っておりません。市内での英語教育の考え方といたしましては、誰とでもペア活動やグループ学習に意欲的に取り組める生徒、それから友達の努力を認め、成長を喜び合える生徒、こういった生徒像を目標といたしまして、日々英語の授業を行っているところでございます。言いかえれば、英語を学ぶことを通して豊かな人間性を育むことができる授業、こういったものを目指しているところでございます。

  習熟度別のような形で、ある意味、効率よく英語を学ぶということも方法の一つとしては確かに考えられることでございますが、そういったことに終始しない、英語を通して人間を育てるという考え方でこの授業実践を行っているところでございますけれども、こういったことによりまして、結果的には本市の中学生は全国や県の学力・学習状況調査あるいはスピーチコンテスト等におきましてもすぐれた成績をおさめておりまして、着実な授業実践の成果を感じているところでございます。今後も生徒が学級の友達と楽しく学び合っていける授業を各中学校で実践していただきますよう、授業研究会などを通して実践してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 英語を通じて友達と認め合える、それから成長を喜び合える生徒を目指しているというお話でした。全ての生徒の英語の能力が、先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、白岡市の生徒のレベルは高いというふうにおっしゃいましたけれども、全ての生徒の英語の能力が同じくらい高いとすればそれは大変にすばらしいことですけれども、実際にはそんなことは考えられない。得意な子もいれば不得意な子もいるというのが現実だと思います。そこで、理解の遅い生徒に対する対応も大事な課題の一つだと考えています。そのような理解の遅い子に対するきめ細かい指導をぜひ私はお願いしたいと思っているところです。

  そして、中学ではかなりレベルの高い授業が行われております。そして、中学では高校受験というものは避けて通れません。高校受験のための文法重視の英語を今どうしても学んでいくようになりますので、そんな中、残念ながら苦手な生徒は授業に全くついていけないのではないかと心配をされています。遅れてしまった生徒に対してはグループ編成等でフォローしてあげないと格差は広がるばかりという結果を招くことにつながるのではないでしょうか。それは小学校1年生から導入しているからこその弊害を私は心配するものです。

  先日、文科省が2020年に小学校3年生から教科に取り入れるという発表をしました。文科省よりも白岡市のほうが進んでいると思いますけれども、教科として小学校3年生から取り入れるようになったら、これはどのように学校としては対応するのでしょうか。

  私は、小学生は英語教育に力を入れるよりも、読み書きそろばんと言われるような基礎の学力をしっかりと身につけさせたほうがよいと思います。特に今、日本語の乱れというものが大きな問題になっていますので、例えば今の1年生からの英語授業を国語、算数にかえるということは考えられないものでしょうか。

  現在、国際的にはインドの教育が大変功を奏していて、世界の主要国でIT関係の仕事で能力、特に数学の能力が高く評価されているようです。インドでは、徹底して掛け算の九九の練習、それも2桁の掛け算までそらんじる練習をしているそうです。残念ながら日本では九九をしっかり覚えないまま中学に上がってしまう生徒もおり、その後の勉強にも支障を来してしまっているというケースもあるのが事実です。そんな点からも教科として3年生から取り入れることになるのであれば、それまではしっかり、先ほど言われました総合学習の時間で国語や算数の基礎の強化を図ることを私は提案しますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さんの文科省が2020年から小学校3年生以上で教科として英語を取り上げるという方向が出ているけれども、それについてどう考えるのかというご趣旨かと思いますが、そのご質問につきましてお答え申し上げます。

  ご案内のとおり、過日、国では、小学校3年生から週1回、小学校5、6年生では週3回英語の授業を実施するという方向が出ていると報道されたところでございます。しかしながら、英語の免許を持つ専任の教員の確保、それから評価のあり方等々課題もたくさんございまして、いわゆる教科化ということにつきましてはいましばらく時間を要するところかと思われます。

  いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後このような国の動向を見据えながら外国語活動の授業の確保と指導内容の充実を図るということを考えてまいりたいと思います。また、市内各学校で国語や道徳、特別活動等を通して、自分の思いをしっかりと伝え合うことができる力の育成や義務教育で身につけるべき指導内容の研究について支援してまいりたいと存じます。

  石原議員さんのご質問にございました豊かな日本語ですとか日本人として必要な知識、こういったものを身につける、そして自国と他国、互いのよさを認め合い、伸長していける心豊かな児童生徒を育成してまいりたいと存じます。

  日本語の乱れということのご指摘もございました。ご懸念はよくわかるところでございます。そしてまた、それを総合的な学習の時間で補うことはできないのかというご質問もございました。これはおっしゃるとおりでございまして、もともと総合的な学習の時間といいますのは、各教科ではなかなか対応し切れなかったものをまさに総合的に取り上げてやっていこうという意図でつくられたものでございますので、例えば言葉の乱れがあるということは、言葉そのものについては国語の時間の学ぶわけですけれども、それを実際の例えば調べ学習をして、それを発表すると、そういった場面に照らして、そのような活動の中で実際にこういう場ではこういう言葉遣いをするんだよという指導を展開するわけなのです。

  外国語活動につきましても実はそのような活動の一環なわけですけれども、なかなかこれまでの授業の中では、つまり国語や算数や理科、社会といった教科の枠の中だけでは賄い切れなかった国際理解という分野、あるいは環境教育もそうですけれども、そういったものを総合的に取り上げて、各教科で学んだものを結集させて、そこで子供たちに調べ、考え、まとめ、発表する、そしてともに考えていく、まさに生きていく力を育てようと、そういった狙いを持った時間が総合的な学習の時間なのです。ですから、そういったものを、これまでも積み上げてきたわけですけれども、今後さらにその時間の重要性は高まっていくものというふうに私は思っております。日本語の乱れにつきましても、そういった中でも、これは学校教育全体の中で実は取り上げていることでありますけれども、国語や総合的な学習の時間等々を核といたしまして、今後とも実践を続けてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございます。平成20年から世田谷区では「美しい日本語を世田谷区から」という取り組みをしております。区立の小学校では、国語の授業を特に教科の日本語として実施をしております。その狙いは、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、深く考える子供を育てる、そして自分を表現することができ、コミュニケーションをすることができる子供を育てる、日本の文化を大切にして継承発展させることのできる子供を育てるというものです。低学年のうちから詩の朗読や古文の暗唱などをして日本語の美しさや表現力を高めていて、本当に成果もしっかりとあらわれているということでございます。私はその取り組みをすばらしいと思っておりまして、できることなら白岡市でも取り入れていただきたいと思います。

  子供たちが将来外国に行き、異文化の人と接する機会を得たときに必要となるのは、本人の人間力と母国の日本に対する知識です。外国に行けば、その個人が日本代表となります。教育目標の生きる力とは、「どんな場所でもしっかりと自分らしく生き抜ける力、その判断力を持つこと」とも解釈できます。学校教育に寄せられる期待や責任は重く、また先生方も大変だとは思いますが、次世代を担う子供たちのために今後ともぜひよろしくお願いいたしたいと思います。これは答弁は結構でございます。そういうお願いをいたしまして、2問目の生活保護についてお伺いをいたします。

  リーマンショックに端を発しました景気の低迷は、雇用の不安を拡大し、失業者や非正規労働者が増加いたしました。また、離婚による母子家庭の増加などによって生活保護の被保護世帯並びに保護費は増加の一途をたどっております。最近の調査では、生活保護受給者が全国で216万人を超え、これまで最多の受給数で、生活保護費は3兆7,000億円にまで膨張していると報道されました。白岡市においても、これから少子高齢化がますます進み、生活保護受給者は増えることが予想されます。そこで、白岡市の生活保護受給者数は、過去5年間を見ると上昇ぎみでございましたが、最新の受給者の状況年齢、それから男女別の数字がどのようになっているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 おはようございます。それでは、石原議員ご質問の生活保護についてお答え申し上げます。

  白岡市の生活保護の現況につきましては、平成25年10月の保護世帯数は172世帯、保護人員は219人、保護率は0.43%でございます。なお、平成25年9月の数字になりますが、埼玉県全体の保護率につきましては1.31%となります。なお、市の保護率につきましては、県保護率に対しましてかなり低い水準となっております。また、当市の生活保護の過去5年間の推移でございますが、平成20年度の保護世帯数が137世帯、保護人員が206人、保護率が0.42%、平成21年度につきましては、保護世帯が156世帯、保護人員が233人、保護率が0.47%、平成22年度につきましては、保護世帯が177世帯、保護人員が257人、保護率が0.51%、平成23年度は、保護世帯が179世帯、保護人員が247人、保護率が0.49%、平成24年度につきましては、保護世帯が176世帯、保護人員が230人、保護率が0.46%となっております。なお、議員ご指摘のとおり、リーマンショック不況下の平成21年度に増加し、その水準を保っている状態でございます。

  年齢別の構成比と男女費についてでございますが、直近の平成25年10月での年齢別割合につきましては、20歳未満が10.1%、20歳から59歳までが29.6%、60歳以上が60.3%となっておりまして、男女比では、総数219人のうち男性が114人の52%、女性が105人で48%となっております。

  生活保護の開始件数でございますが、市制移行後の平成24年10月から平成25年9月の1年間で26件開始しております。また、生活保護の廃止件数でございますが、同じく1年間で24件廃止しております。

  以上が白岡市の生活保護の現況でございまして、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございます。今の答弁で男女はほぼ同じ数、しかし年齢的には高齢者が多いということがわかりました。受給者総数は現状では去年よりは減少しているということでございましたが、その理由はどのように分析をされているのかお伺いいたします。国の予測では、これから受給者がますます増えるとしています。

  生活保護の大きな課題は、非正規雇用をはじめニート、ひきこもり等、生活保護予備群とされる老後の生活設計を持たない人たちが全国で1,700万人いることです。地域性もあるとは思いますが、白岡市においては将来的にどのような推移をするのか予測は立てているかと思いますので、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員再質問の生活保護につきましてお答えを申し上げます。

  まず最初に、生活保護の推移のほうの関係で、市制移行後、同水準を保ちながら、若干増減はしておりますけれども、どういう理由なのかということでございますけれども、これは市制施行後、県のほうから事務を移譲を受けまして、ケースワーカーとの引き継ぎ等も順調にいきまして、その中で保護受給者に対してワーカーを通して積極的に就労に対する後方支援をしたというのも大きな一つの理由かというふうに考えております。

  そこで、生活保護の予備群の把握はできているのか、これからの推移につきましてでございますけれども、生活保護予備群に関しましては、統計等による推計は行っていないのが現状でございます。これは、課税情報等で収入のない方を抜き出したといたしましても、遺族年金や障害年金は課税所得ではないため、これらの方も収入のない方に含まれてしまうため、また収入のない方でもどなたかの扶養に入っている場合があるため、生活保護予備群としての把握をすることが難しい面がございます。

  次に、これからの推移についてでございますが、白岡市における高齢化については、総人口における65歳以上人口の割合を示す高齢化率で見ますと、平成15年10月末時点で14.7%、平成20年10月末時点で19.1%、平成25年10月末時点で23.3%となっておりまして、当市においても高齢化は進んでおり、今後も高齢化率は高くなるものと予測しているところでございます。このことから、白岡市での生活保護世帯では高齢者世帯が半分近くを占めておりますので、年金受給のない方や年金額が少ないために最低生活が維持できない方が増えることは予測しているところでございます。また、議員ご指摘のとおり、非正規雇用者やひきこもりと言われる方が将来的に親や親族の扶養がなくなったときに生活保護を申請することも生活保護世帯が増加する一つの要因として捉えているところでございます。

  次に、これからの展望でございますが、今後の景気の動向に大きく左右されるところではございますが、一般的に市の世帯、人口が増えることにより、生活保護の対象者が増えるものと思われます。しかしながら、真に保護が必要な方には手を差し伸べ、自立ができる方には就労支援などの支援を行い、早期自立を促すなど、適正な生活保護業務を今後も進めてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 予備群の推計は本当に難しいと思います。特に予想は立てづらいということですけれども、白岡市も今後、高齢化もそうでございますが、非正規雇用の問題もございますので、受給者がこれから増えることは予測されても減ることは少ないのではないかと予想されます。

  ところで、生活保護の支給金というものは国が4分の3、市が4分の1の負担割合となっておりまして、これは国からの一般交付金で賄われているので、受給者の数が増えれば市の財政は圧迫されます。また、一般的に受給者は病院に通っている方々が多く、その医療費を全て市が負担するわけで、財政負担も大きくなります。そこで、財政面の負担の現況と将来の予測についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員、生活保護につきましての再質問につきましてお答え申し上げます。

  生活保護費の白岡市の負担分は財政的に圧迫しているのかどうかについてでございますが、生活保護の実施につきましては、生活保護法19条にございます「都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長は、保護を決定し、かつ実施しなければならない」と規定により実施しているところでございます。この生活保護の負担といたしましては、4分の3を国が、残りの4分の1を市が負担しております。市の負担分のうち、市に居住地がない保護者につきましては県が負担することとなっております。また、生活保護事務に係る職員の人件費や事務費などにつきましては、基本的に市の負担となります。なお、市の負担分に対しまして交付税の措置がなされておりますが、交付税は標準的な財政需要を客観的に算定するものでございますが、生活保護も算定の計算に含まれておりまして、受け入れる交付税には生活保護分も含まれているものでございます。

  次に、保護費の支給額の状況でございますが、生活保護事務を開始した後の平成24年10月から平成25年3月の保護費の合計は約1億7,200万円、続く平成25年4月から9月の保護費の合計は約2億600万円となっており、生活保護を開始してからの1年間の合計では、約3億7,800万円でございます。また、保護費の中で一番の割合を占めておりますのが、議員もご指摘しておりましたとおり医療費でございまして、平成24年10月から平成25年3月の支給額では、実質5か月でございますが、約6,400万円で、全体の約37%を占めており、平成25年4月から9月の支給額では約1億600万円で、全体の約52%を占めております。

  今後の医療費の見込みでございますが、平成25年度1年間の支給見込み額は約2億300万円でございます。長期的には、高齢化の進展により医療費を受ける方が増えること、高度医療に伴います医療費の高額化、本人の自己負担がないことにより医療費を受ける回数が多くなる傾向があることなどから、医療費は増加をしていくものと見込んでおります。今後、生活保護の方が増えますと市の負担は増えることになりますが、憲法で保障されております健康で文化的な最低限度の生活が送れずに困っている人がいる場合には支援をすることが必要であり、そのための支援をすることは重要であると考えております。ハード面だけではなく、ソフト的行政サービスをも充実させることで、市民の方々が白岡に住んでよかったと思えることが大事であると考えており、生活保護については必要な方には保護の手を差し伸べ、不正については厳格に対処し、適正な生活保護事務の運営をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 保護費の全体の52%が医療費に回っているということで、本当に驚きの結果でございます。5か月で6,400万円もかかってしまっているということなのですが、本当にこれは必要な人には適正な手を差し伸べるということは大変重要なことですが、市の負担もあるなというふうに思っております。

  ところで、報道では不正受給が問題になっております。北海道の滝川市の事例や、その他たびたび発覚する例も多く、不正受給は後を絶ちません。そんなニュースを見るたびに、担当者はこれらの不正受給をどうして見抜けなかったのかと不思議に思えてなりません。当白岡市において不正受給の事例は今までにあったのでしょうか。そして、予防のためのチェック体制はどのようになっているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員、生活保護についての再質問についてお答え申し上げます。

  白岡市における不正受給についてでございますが、不正受給として考えられるものといたしましては、就労収入や年金収入の無申告、資産の隠匿、必要以上に医療機関を受診して得た薬を転売すること、居住実態がないのに住んでいるふりをして複数の福祉事務所から保護費を受給する重複受給などが考えられます。現在、白岡市ではこれらの不正受給はございませんが、さいたま市を除く埼玉県全体の状況といたしましては、平成24年度で1,688件、約7億6,500万円の不正受給がございました。扶助費に占める割合としましては0.61%となっております。また、国全体の状況でございますが、平成23年度で3万5,568件、約173億1,300万円の不正受給がございまして、扶助費に占める割合は0.49%となっております。

  不正受給への対策といたしましては、収入の無申告に対しましては、面談に際し申告の必要性を説明し、また申告についてのチラシを送付することで申告を促しております。また、税務課の課税情報と本人の申告した額を突合することで本人の申告に虚偽がないかを確認しておりまして、こちらは現在作業を行っているところでございます。資産の隠匿に対しましては、保護の開始時や随時に金融機関や生命保険会社に照会をかけているところでございます。

  医療に関する不正に対しましては、受診回数の多い頻回受診や同じ病気で複数の医療機関を受診する重複受診などは電子レセプトにより抽出し、それが適正なものかを嘱託医の意見を聞きながら無駄な受診がないように指導をしているというものでございます。また、レセプトの内容につきましても、レセプト点検員、これは診療報酬請求事務能力認定試験に合格いたしまして認定を受けた臨時職員が月2回勤務しておりまして、このことによりまして全体をチェックいたしまして、病名に対して重大な医療行為がないか、薬の処方に問題がないかなどを確認をしております。

  また、居住実態がない不正受給者に対しましては、保護申請がありましたら保護決定の前に家庭訪問をして生活実態を確認しますとともに、保護開始後も定期的に家庭訪問をいたしまして継続的に居住実態を確認してまいります。今後とも不正受給に対しましては厳しく対応しますとともに、不正受給を未然に防ぐよう努めてまいりますので、引き続きご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 不正受給に関しまして、県では1,688件、7億6,500万円、そして国では3万5,568件、173億300万円と伺いまして、本当に驚くべき数字だと危惧しております。これが埼玉県では1,688件あるのに白岡ではゼロというのが非常に私には、とてもそこが今不思議だなと思いました。不正受給に遭っているのは、納税者である我々国民や市民です。ぜひ担当者はしっかりとチェックをしていただきたいと思います。

  とはいっても厳しい目、それから疑いの目だけを光らせるのでは本来の趣旨に反します。本当に必要としている人も数多くいらっしゃいます。例えば、ご主人がけがで働けず、奥さんも病気で働けないというような方も実際にはいらっしゃるわけで、そのような方には温かい目で適正な対応をとっていただきたいと心から思いますし、また自立のための支援をしっかりと行っていただきたいと思います。

  そこで、市制施行に伴い設置された福祉事務所ですが、新たに配属されたケースワーカーの活動状況はどんなものか、特に生活保護受給者の就労支援についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員再質問の生活保護につきましてお答え申し上げます。

  福祉事務所、ケースワーカーの活動状況についてでございますが、生活保護の最初の段階としまして、生活困窮者の方々の相談の受け付けがございます。福祉事務所に来られる方、民生委員などからの通報や情報提供により、ケースワーカーが自宅に出向いて相談を受ける場合もございます。その際、生活状況を伺い、その方の相談に応じた対応を検討し、必要に応じて適切な担当部署にご案内をいたしております。また、相談の段階で生活保護申請の意思確認を行い、申請権を侵害することのないような適切な対応を心がけているところでございます。申請を受理した場合につきましては、申請者及び家族の資産状況、健康状態、その他生活保護の決定に必要な調査を行いますとともに、扶養義務者に対しまして面談もしくは文書により扶養の可否について照会を行うなど、保護が必要かどうか申請を受けてから原則14日以内に決定をすることになっております。保護受給の決定後、毎月の保護費の計算を行いますとともに定期的に家庭訪問を行いまして生活実態の把握に努め、相談に応じるとともに、適切な保護を行うための指導を行っております。

  なお、家庭訪問の頻度につきましては、各世帯によって違いますが、平成25年10月1日時点におきまして3人のケースワーカー合わせまして、ケースワーカー3人でございますが、うち社会福祉主事の資格を有する臨時職員1名を含んでおりまして、2か月に1回訪問する世帯が24世帯、3か月に1回訪問する世帯が34世帯、4か月に1回訪問する世帯が22世帯、6か月に1回訪問する世帯が75世帯、1年に1回訪問する世帯が15世帯となっておりまして、1年間通算しますと511回、家庭訪問をする計画となっております。また、就労可能な方に対しましては、ケースワーカーとともに就労支援相談員が支援に当たり、ハローワークや埼玉県で行っておりますアスポート事業の就労支援員と連携を図りながら、自立に向けた支援を行っているところでございます。引き続き適正な生活保護事務の運営に向けて努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ケースワーカーの活動状況はよく理解できました。生活保護といいますのは国民のセーフティーネットの最後の部分、セーフティーネットの最後のネットで、憲法で定める生存権を保障するために必要な制度ですけれども、一方では歯どめをかけなければ国民の負担がさらに大きくなることが危惧されます。今、世間では生活保護者が年金生活者、特に国民年金受給者よりも多くの金額をもらい、生活保護者のほうが収入面でよいというようなことも言われています。これは国の決めた制度ですので、白岡市としては制度の中でしっかりと仕事をしていただく必要がありますが、ぜひ就労支援を中心に生活保護者に対する適正な指導などをすることが大切だと思いますので、担当者の方の受給者への一層のアドバイスなどをお願いしたいと思います。この制度の適正な運用をお願いをいたしまして、以上で質問を終わりにいたします。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  第1問は、かつて経験したことがないと自然災害に対する特別警戒が発令される今日において、白岡市消防団の役割は重要度が増すばかりでなく、任務遂行時の危険度も増大しております。さらに、越谷市など県内でも甚大な被害を出した竜巻が発生し、内陸部である本県でも自然災害に対する意識が高まる中、昨年12月にお聞きした消防団について、初めに3点お聞きします。

  1、消防団員の報酬や手当及び分団運営費について、近隣自治体と比べて非常に低い水準の状況について、昨年12月定例会にて指摘させていただきました。その際、ご答弁で「今後は、ほかの非常勤特別職との報酬額を考慮しながら検討してまいりたい」としていました。また、「団員の福利厚生の充実、被服制度や施設装備等の課題についても同様に調査研究していく」ともご答弁しておりました。おのおの現在までの検討した内容や課題の調査研究項目についてお聞きします。

  2点目は、消防団協力事業者表示制度の活用について、同じくご答弁で「従業員を消防団として応援救護などの防災活動に協力していただける事業所などを優先的に、関係団体でもある白岡市防火安全協会などと協力、連携を図り、検討していく」としたが、どのようになりましたか。現在までの検討した内容についてお聞きします。

  3点目は、さきの東日本大震災では団員が住民の避難誘導や水門閉鎖等の活動に献身的に従事し、多大な成果を出した一方で、254人の消防団員が死亡及び行方不明になりました。そこで、国は消防団員の安全確保や経済活動の充実を喫緊の課題とし、消防団の充実強化や処遇改善の推進を各自治体に要請しています。このことを当市はどのように捉え、行動するのか、白岡市消防団活動計画はあるのかお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の1問目、消防団についてお答えを申し上げます。

  まず、昨年度までは消防本部で担当しておりました消防団に係る事務でございますが、本年4月1日の埼玉東部消防組合の設立による常備消防の広域化に伴いまして、今年度からは総合政策部安心安全課が担当しておるものでございます。

  1点目の消防団員の報酬や出動に係るいわゆる費用弁償、分団等運営費についてでございますが、昨年12月議会定例会で一般質問いただいた後の引き続き近隣市町の状況を踏まえまして調査研究を行ったところでございます。

  本年4月1日に常備消防の広域化で設立された埼玉東部消防組合の構成市町でございます加須市、久喜市、幸手市、宮代町、杉戸町、また地域性や消防団規模が類似する蓮田市、羽生市、行田市、桶川市、北本市、鴻巣市の状況について改めて調査をいたしました。

  年額報酬につきましては、最も人数が多い階級でございます団員で比較いたしますと、当市が4万9,800円、加須市は4万6,700円、久喜市が5万1,000円、幸手市が6万円、宮代町が7万4,100円、杉戸町が7万1.400円で、当市は6団体中5番目で、構成市町の平均5万8,800円より9,000円低い状況でございました。近隣類似の6市を加えた12団体中では中ほどの位置となります7番目でございますが、12団体の平均が5万4,500円でございまして、当市はそれよりも4,700円低い状況でございます。このように当市の報酬は近隣との比較では高い水準ではございませんが、金額の見直しに当たりましては、当市の他の非常勤特別職とあわせての検討が必要であろうと存じます。

  続きまして、費用弁償につきましては、団体により火災件数や費用弁償の支給対象となる訓練、点検の出動の範囲が異なりますが、消防団員1人当たりの平成24年度決算額で比較をいたしますと、100円単位で当市は3万5,800円、組合構成6団体中4番目で、平均3万6,700円よりも900円低い状況でございます。近隣類似の6団体を加えました12団体で比較しますと5番目になりまして、平均の3万2,300円より3,500円高い状況でございます。近年、消防防災訓練など消防団員の活動が広がりを見せる中、出動現状に応じた費用弁償の適正なる支給に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、分団等運営費でございますが、これも消防団員1人当たりの平成24年度決算額で比較いたしますと、100円単位で当市は2万8,000円、構成6団体中4番目で、平均の2万6,900円より1,100円高く、近隣類似の6団体を加えました12団体では5番目でありまして、平均2万5,300円より2,700円高い状況でございます。なお、当市より高い団体につきましては、交付される運営費の中に防寒着や革手袋など購入費が含まれている団体もございました。当市におきましては、防寒着などの被服一式につきましては市の予算で購入し、団員に貸与しておりますので、運営費は分団ごとの活動費を賄うために交付しておるというところでございます。

  消防団員の被服など装備の充実につきましては、今年度は保安帽、いわゆるヘルメットでございます。ゴーグル、編上靴、革手袋を購入し、全団員に貸与いたしました。8月31日の九都県市合同防災訓練埼玉県会場として実施されました埼玉県白岡市総合防災訓練では多くの消防団員に参加いただきまして、初期消火訓練、負傷者救出救護搬送訓練、車両による災害情報周知訓練、火災防御訓練などに当たっていただいたところでございますけれども、その際にもご着用いただいたところでございます。

  2点目の消防団協力事業所表示制度の活用についてでございますが、当制度は、今や全国の消防団員の約7割が被雇用者という状況の中で、消防団の活性化のためには被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することを目的に消防庁が導入を推進しているものでございます。県内におきましては、要綱を定め、協力事業所を認定し、表示証を交付している市町は、平成25年4月現在で18団体47事業所でございます。当市を含む近隣市町におきましては、認定をしているところはございませんでした。協力事業所として認定した場合は入札制度などで特例措置を講じている市町村もございまして、全国では119団体ございました。県内では秩父市が総合評価落札方式による技術点の加点を行っております。

  消防庁が示しております協力事業所の認定基準の例によりますと、まず従業員が消防団員として相当数入団している事業所としております。相当数というのを具体的に3人以上というふうに定めておる団体もございます。当市におきましては、現在3人以上の消防団員が勤務する事業所はございません。また、当市の消防団員の就業形態では、被雇用者の割合が約4割となってございまして、全国平均よりも低い状況でございます。

  近年、消防団員の確保が厳しい状況の中で、被雇用者のみならず、自営業者においても消防団活動がしやすい環境づくりが重要であると考えるものでございます。消防団協力事業所表示制度の活用につきましては、これらの状況を踏まえまして引き続き検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  3点目の消防団の充実強化や処遇改善についてでございますが、東日本大震災やその後の消防団員の全国的な団員の減少傾向の実情を踏まえまして、財団法人日本消防協会から平成23年8月に消防団員の処遇改善など活動環境の整備についての要望書、また本年9月に総合的な消防団員確保対策の展開についての意見書が発表されたところでございます。当市では、意見書にございます女性団員の入団促進につきまして、組織の活性化、消防団活動の拡大へつながるものとして本年3月から募集を行っておりましたが、関係する皆様方の多大なるご支援、ご協力によりまして、10月1日付で女性団員7名が入団したところでございます。

  また、待遇改善につきましては、1点目で申し上げましたとおり、報酬、運営費についての検討とあわせて消防団活用の広がりの現状を踏まえ、適正な出動手当や被服等の支給に努めてまいりたいと存じます。

  団員の被服や分団への装備機材につきましては、消防庁で定める消防団の装備の基準が今年度中に見直されるとのことでございます。追加が見込まれております装備費の中には分団の夜間の訓練で使用する照明機材などがございますので、購入についても検討してまいります。

  また、消防団活動計画でございますが、消防団の活動に関しましては、白岡市防災計画や埼玉東部消防組合の消防計画で規定されておるところでございます。消防団の活性化や充実強化のための計画を別に策定している団体も全国的にはあるようでございますが、当市では現在そのような計画はございません。地域の消防防災体制の要となる消防団の活性化や充実強化につきましては大変重要であると存じますけれども、計画の策定につきましては近隣市町の状況などを踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 平成25年、今年の4月より埼玉東部消防組合になり白岡市の消防力はどのように変化したのか、変わらなく維持できているのか、突発的に起きる大規模自然災害などに対応するには、高い士気のもと、訓練されたマンパワーに頼ることになります。ご答弁では、埼玉東部消防組合の地域内では中の下ということですが、近隣として相互応援協定があり、最も広く接している蓮田市の団員は7万3,800円であり、費用弁償は1,800円です。次いで隣接している宮代町も、ご答弁のとおり当市より2万円以上高額です。同じ災害現場に出動する機会が高い市境を接しているところより万単位で差があることにご理解していただき、早期にご配慮していただきたくお願い申し上げます。

  白岡市消防団員も蓮田市消防団員も宮代町消防団員も同じです。所属している自治体の違いでこれほどの違いがあってもよいのでしょうか。ご答弁では、報酬金額の見直しにはほかの非常勤特別職とあわせてとのことですが、同じく12月に質問した際、報酬等審議会は、平成19年8月に人事院の勧告を受け、職員給与の改定を実施したことに伴い、平成20年2月に開催したのが最後であります。そして、市長はご答弁で「市民のご理解が得られる適当な時期に諮問に鋭意検討したい」としています。アベノミクスによる現在の経済状況や人事院の勧告がなかった今、諮問の時期が来たかと、消防団等、近隣自治体と比べ低水準にある特別職報酬の見直しを図るべく、報酬等審議会へ諮問を強く要望申し上げます。

  また、2点目の消防団協力事業所表示制度の活用は、現状では当地の環境というか、状況が至っていないし、市独自のプラスアルファの特例措置を講じるには、全国的には119団体と少なく、効果や影響について研究したいとのこと、理解しました。本件についてはしっかりとご検討していただき、先進自治体となるよう期待いたします。

  次の3点目のうち消防団活動計画についてのご答弁はということですが、なぜ本計画を伺ったかと申しますと、さきに行われた九都県市合同防災訓練という大規模災害時のいわゆる同時多発的に発生する災害対応を常勤消防と非常勤消防である消防団がどのように役割分担、連携するのか検証できたのではないか、より一体感や臨場感のある総合防災訓練になったのではないかと感じられたからです。そこまではいかなかったのは、消防団の所管が消防の広域のように移動した影響も少なからずあったとも考えますが、平時・災害時消防団活動計画もあればと思い、ぜひ開催経験市として近隣市町をリードする立場で策定に向けて検討していただきたく、申し添えます。

  それでは再質問ですが、報酬以外のその他の処遇策として、平時の訓練はもとより、災害時の拠点ともなり得る分団小屋について具体的にお聞きし、消防団分団小屋の耐震化を含めた機能や備品等について、分団ごとに詳細をお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問の消防団について2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  市内に7か所の消防分団の詰所でございます消防ポンプ自動車などを保管しております機械器具置き場の状況でございますが、まず第1分団は旧役場敷地、2,681平米ございますが、そのうちにありまして、昭和55年3月建築、鉄骨づくりの2階建て、床面積48平米でございます。第2分団は岡泉地区、県道春日部菖蒲線沿いにありまして、敷地面積330平米、平成13年3月建築、鉄骨づくり2階建て、床面積は70平米でございます。第3分団は下野田地区、県道さいたま幸手線沿いの下野田駐在所そばにありまして、敷地面積54平米、昭和52年3月建築、鉄骨づくり2階建て、床面積は48平米でございます。第4分団は高岩地区、野牛・高岩土地区画整理事業地内のJR宇都宮線東側にございまして、敷地面積327平米、鉄骨づくり2階建て、床面積は70平米でございます。第5分団は篠津地区、東北新幹線高架下にございまして、敷地面積155平米、昭和55年12月建築、鉄骨づくり平家建て、床面積は47平米でございます。第6分団は荒井新田地区にありまして、敷地面積242平米、平成9年3月建築、床面積は70平米でございます。第7分団は小久喜地区、白岡駅西口本町通り沿いにございまして、敷地面積73平米、昭和50年10月建築、鉄骨づくり2階建て、床面積52平米でございます。

  耐震基準につきましては、昭和56年の建築基準法に基づく耐震基準の改正前に建築されたものが第1分団、第3分団、第5分団、第7分団の4棟ございまして、現在これらにつきましては耐震診断は実施してございませんが、このうち老朽化しております第3分団及び第7分団につきましては、建てかえ等について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  備品につきましては、火災等の出場に伴う消防ポンプ自動車の装備品や団員の消防服、予備のホースなどを備えております。また、詰所における部屋には、分団の運営費によりクーラーや冷蔵庫などが備えられております。分団の詰所である機械器具置き場は消防団活動の拠点となる施設でございますので、各分団の状況を考慮し、整備等に努めてまいりますので、ご指導のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、分団ごと大切なというか、地域の防災のよりどころにもなる分団設備、装備がばらばらだなと。70平米あるところもあれば50平米弱しかないところもある。今後、耐震化を含めた見直しを図っていただけるというお話をお聞きして、ぜひそのようにやっていただければと思います。

  さて、もう一つの処遇改善策として、団員の災害補償に既存の消防団等公務災害補償等共済金での補償に加えて、東京都羽村市には、団員が消防活動に従事中に殉職または負傷により障害となった場合、その団員の遺児などについて奨学金を支給する処遇があります。そのようなことを当市でも考えてみませんかということでお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員3回目のご質問にお答えをする前に、先ほどは失礼いたしました。第4分団につきまして建築年が答弁から漏れまして、第4分団の建築につきましては平成6年2月建築でございます。失礼いたしました。

  それでは、続きまして、黒須議員3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  当市の消防団員の殉職等における補償につきましては、公務災害については、県内の市町村等で構成する埼玉県市町村総合事務組合退職報償金につきましては消防団員等公務災害補償等共済基金、団員の福祉共済については財団法人日本消防協会のものに加入しておるところでございます。また、白岡市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に基づく賞じゅつ金の制度もございます。ご提案いただきましたけれども、市といたしましては、これら現状における制度において今後も対応してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 新たな消防団の処遇改善策ということは今のところ考えていないようなお答えでしたが、消防団は地域の文化というものも担っているところがあるような気がします。訓練や災害、特に訓練時、また訓練に及ぶための集まり等でいろいろなことを話し合いながら地域のことを話し合っていく、そういう機会でもあると思います。今後、他の先進地の例を見ながら研究していただきたいと思います。

  それでは、最後にまとめとして市長に消防団活動に対して今後の思いをお聞きし、消防団員の安全確保や救助活動の充実を喫緊の課題とし、消防団の充実強化、処遇改善の推進について市長の方針、またお考えをお聞きします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  火災のみならず、近年発生が危惧されております大規模地震あるいは台風や記録的豪雨などによる災害に対するために、消火や救助活動、住民の避難誘導等を考慮いたしますと、地域密着性、即時対応能力を有する地元の消防団の役割は極めて大きいと思っております。私といたしましても、市民の生命、身体及び財産を守るため、さらなる消防防災体制の強化を図っているところでございます。

  ご案内のとおり、先般結成されました女性消防団につきましては、私も地域の女性の方にお話をし、また議員のご指導もございまして女性消防団が結成されたと認識をしております。地域防災体制の要となる消防団の活動活性化のため、団員確保、装備や施設の充実などについて努めてまいりますので、ご理解を賜りたく存ずる次第でございます。

  なお、消防団等へのさらなる待遇改善等につきましては、いろいろ諸規程等を十分参酌した中で検討してまいりたいと存じます。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時32分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 先ほどの市長のご答弁をお聞きしまして、お金のかかることばかり申し上げておりますが、決してそのようなことではなく、最悪のことを想定して最善を尽くしてほしいという一点です。先日も退団なされた団長、元蔦沢団長さんからお話を聞いて、本当に在任中は心が休まる日がなかったと。皆さん常に24時間体制で全ての団員が思いを一つにして防災力、安全、安心のために動いていると思っていただいて、何とぞ来年の12月にはいいお話ができるようにしていただきたいと思います。

  それでは、第2問に入ります。第2問は防災無線についてお伺いします。

  初めに、防災無線の利用状況と維持管理費の動向について、年度ごとにお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の2問目の防災無線についてお答えを申し上げます。

  現在運用しております防災行政無線につきましては、昭和50年代初めに整備した有線式屋外放送施設が老朽化したこと、また市街地整備の進展による難聴区域の発生などの理由により、平成8年度に整備導入したものでございます。白岡市防災行政無線運用細則に基づき、地震、台風等に関する予報、警報、災害が発生した場合の伝達事項、人命に係る緊急を要する事項、行政連絡に関する緊急を要する事項などの伝達のために使用しておるものでございます。

  平成24年度の運用状況でございますが、建物火災の発生、鎮火についての放送が2回、未帰宅者に関する放送が10回、熱中症予防の注意喚起の放送が42回、光化学スモッグ注意報発令・解除の放送が4回、振り込め詐欺に関する放送が21回、節水協力の放送が13回、その他、市議会定例会の開催日程、選挙期日の投票の呼びかけ、ごみゼロクリーン運動や消防特別点検の実施についての放送を行っております。また、毎日夕方に教育委員会から小学生による帰宅を促す放送を行っております。これは機器の点検も兼ねておるところでございます。

  さらに、本年8月31日に実施いたしました埼玉県白岡市総合防災訓練におきましては、シェイクアウト訓練の合図となるJアラートによる緊急地震速報を防災行政無線にて放送いたしました。

  なお、防災行政無線にて放送した内容につきましては、平成22年11月から運用を開始いたしました安心安全メールで登録された方にメール配信しております。

  続きまして、維持管理費用でございますが、平成24年度決算では毎年度実施しております設備の保守管理業務委託費が258万4,530円でございました。また、5年の耐用年数による80か所の子局と20基の移動局の蓄電池の交換作業が617万2,950円となっております。

  また、平成23年度でございますが、先ほど申し上げました保守管理業務委託料に加えまして、親局操作卓通信記録装置などの修繕に85万500円を要したところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 防災無線の利用ですが、未帰宅者などもう少し多いかなと思ったり、費用が20年として考えると、今まで電池交換と維持管理委託料で考えると2,400万円ずつでおよそ5,000万円ぐらいかかっているのだなと。安心、安全の経費というものは何事においてもかかるものだなと感じております。

  それでは、次の質問は、防災行政無線のデジタル化について、国の方針に従い、今後どのように進めるのか、今後の計画についてお伺いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  防災行政無線のデジタル化についてでございますが、国におきましてもデジタル化を推進する動きがございまして、近年、整備費用に係る事業債などにおける財政支援が示されておるところでございます。近隣市町においてもデジタル化の動きがございますので、当市といたしましても設備の現状や財政状況を十分に考慮し、検討してまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、防災行政無線のデジタル化に対して、そのメリットとデメリットをどのように認識しておられるのか、考えをお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  現在のアナログ無線からデジタル無線に変更することによりまして、文字情報などのデータ伝送、親局と屋外拡声子局との双方向通信、音質向上、スピーカー個々の音量調整が可能になるなどの利点がございます。しかしながら、デジタル化の整備には莫大な費用を要するため、本年3月議会定例会にて仲丸議員のご質疑にお答えしたとおり、デジタル化の必要性は認識しておるところでございますが、財政支援制度などを十分に調査研究した上で実施について検討してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) デジタル化のメリット、デメリットについてお聞きしましたが、お話ではデジタル化で多くの情報が今までよりも提供できるとのことですが、調べてみますと、デジタル化ではなくて今のアナログでも、一部できないものもありますが、可能な点もあるというお話も聞きますし、私が考える最大のメリットというものは平成8年に整備されたということですが、まちの状況、建物が建ったり、これから区画整理が終わろうとする白岡駅東部中央地区とか、まだまだ開発が進むであろう中で、全体的な配置とか整備の設計を行うことによって、今、防災無線に対するさまざまなご要望に応えることができる可能性があるのではないかというところが、私は最大のメリットではないかと思っております。

  また、デメリットは、お話しのとおり、やはり使えるものを多額の費用をかけてやらなくてはいけないというのがデメリットというか、難しい点だろうと思います。

  それでは、最後に、防災無線のデジタル化を行うことにより事業設計が行われ、市民の防災無線の要望に対応が可能です。一方、その事業費用は大きく、選択と集中、第2次行革推進プログラムを推進しているまちの政策にどう合わせるのか、市長に今後の方針と考えをお聞きします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 防災行政無線は、災害発生時などにおいて市民の生命を守るための災害警報などを伝達する手段として欠くことができないものでございます。つきましては、莫大な整備費用を要しますが、国の財政支援などの状況を十分に考慮し、デジタル化については積極的に検討してまいります。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 第3問は、白岡市シティセールスプランについて。6月定例会について幾つかお伺いしましたが、その際、「白岡市シティセールス」、今はプロモーションですが、「プランの重要性と必要性を認識し、策定に向け検討してまいります」とご答弁いただきました。半年がたち、その後どのように進展したのか、どのような内容に進んでいるのか、初めに3点お伺いします。

  1点目は、来年度は宇都宮線の東京乗り入れやスポーツマスターズの女子ソフトボール種目が市内で行われるなど、白岡をPRする絶好の機会が多々あります。そこで、どのように白岡のブランディングを確立し、当市のイメージ向上を図る検討がなされてきているのかお伺いします。

  2点目は、白岡市シティセールス……今はプロモーションでしょうが、行う上でかつての市制準備室のような部長級を配備した縦割りでないチーム、班の検討は進んでいるのかお聞きします。

  3点目は、同様に重要な柱であるトップセールスの時期や副市長との連携、分担は計画的に進んでいるのか、さらに公用車の更新についてはどうなったのか、そして特産品や観光情報の発信メディアとしてフェイスブックの利用やツイッターなど、SNSによるさらなる行政新着情報の発信は行う予定なのかをお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の……シティセールスプロモーションと申し上げますが、についてお答えを申し上げます。

  1点目、白岡のブランディングの確立、それからイメージの向上ということにつきましては、6月議会定例会でもご質問をいただいたところですけれども、市におきましては、これまでNHK公開番組等の収録をはじめ、さまざまな機会を捉えて市の魅力のPRに努めてまいりました。また、市を代表する産物であります白岡産の梨を「白岡美人」、特別栽培米を「白岡そだち」、トマトを「白岡の太陽」とするなど、ブランディングに努めております。

  しかしながら、こうした品々をもって白岡としてのブランドが確立したとは言いがたいことも十分に認識をしております。また、当市の交通利便性や自然環境との調和にすぐれている白岡市という地域の魅力につきましては、全国的な知名度の向上という点では、いまだ道半ばというところでございます。

  このため、市といたしましては、我が国の総人口が減少に転じる中にありましても当市が今後も成長を続けていくために、市の認知度をアップさせることは不可欠であると考えております。そこで、シティプロモーション戦略の策定を進め、この戦略に沿って白岡市の魅力を発信し、イメージの向上に努めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

  2点目、市制準備室のような部長級を配置した縦割りでないチームなどの検討につきましては、組織におきます縦割りの弊害は市といたしましても十分認識をしておりますので、そうしたことに陥らないよう、風通しがよく、自由闊達な議論が行える組織でシティプロモーション戦略の策定を行ってまいりたいと考えてございます。そのため、市役所内部におきましても、若手職員を中核としたプロジェクトチームなどを組織して検討を進めてまいりたいと考えております。

  3点目の計画的なトップセールスは進んでいるのか、またSNSの利用による情報発信はということにつきましては、これまでも小島市長自らが新規移転を検討している企業等に対しまして積極的に訪問をし、白岡市の強みをPRしてまいりました。その結果、当市への企業の進出も加速したものであると考えております。また、小島市長はそのほかにも、先般出席した全国市長会関東支部総会及び全国市長会総会におきまして発信の機会をいただきまして、関東あるいは全国の市長の皆さんに白岡市を積極的にPRされたところでございます。

  トップセールスは、議員ご指摘のとおり、時期を逃さず、スピード感を持って行うことが肝要であると考えてございます。また、市長が他の公務等でトップセールスが行えない場合には、副市長が市長にかわってセールスを行うことも必要であると存じます。

  続きまして、公用車の更新についてでございますが、市長が移動中の公用車内で打ち合わせを行い、また思考をめぐらすためにも、現在の公用車ではなく、もう少しスペースのある車種を活用したらどうかというご配慮かと存じます。確かに現在の公用車ではこうした面で適用が難しいところもございますので、更新の時期等、十分勘案しながら考慮してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  最後、SNSの利用によるさらなる情報発信につきましては、これまでも「広報しらおか」や市のホームページを活用して市内外に情報発信を行ってきておりますが、現在のところSNSを利用した情報発信は行っておりません。今後、シティプロモーション戦略の策定を行っていく中で当市の魅力の創造、発見を含め、発信手法につきまして検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁で、白岡ブランドの確立やイメージ、知名度の向上を図るためにシティプロモーション戦略の策定を進めること、今般提出された補正予算を拝見し、市長の市政運営にかける姿勢をかいま見、迅速な対応に感謝申し上げます。

  ついては、シティプロモーション戦略策定の道のりですが、補正予算を見ると委託料が大きくそのウエートを占めています。まずは白岡の特徴、伸びしろなどの長所、短所を知る作業からとアンケート等のリサーチとお見受けいたします。同様に若手職員を中心とした庁内組織、チームを立ち上げ、万全の体制にて進めるとのことです。

  そこで再質問ですが、既存の人員配置のままで行うのか、専従職としてではないのか。最近特に人手がないなど、市制後、事務量の増大に伴い、さまざまなところにおいて業務の兼任が行われ、有望な若手中核職員が疲弊しているように感じられます。体裁だけの、住民に寄り添わない形だけの手法になってはしまわないかと心配です。現行組織や業務との兼ね合い、対策についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、シティプロモーション戦略の策定に当たりましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市役所内部におきましても若手職員を中核としたプロジェクトチームなどを組織して検討を進めてまいりたいと考えております。また、事務局等を含めた主担当といたしましては、現行の組織体系では企画調整課で業務を進めてまいることになるかと存じます。議員ご懸念いただいております専従職員の配置につきましては、現行の当市の行政組織ではシティプロモーション戦略策定に専任の職員を配置することはなかなか難しいところかと存じます。しかしながら、策定に当たります職員が専任であるか兼任であるかということにかかわらず、体裁だけではなく、真に実効性のあるシティプロモーション戦略とすべく策定を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお伺いしまして、なかなか専任というわけにはいかないという台所事情もあると思いますが、仕事は、できるところ、器のでかいところに集まってしまいがちです。何とか今後その辺を考えていただき、ぜひいいものにつくっていただきたいと思います。どうしても仕事というのはやらなくてはいけない。既存の仕事に専任したくなります。シティプロモーション、新しい仕事です。しかも前例がありません。どうしてもおざなりになる可能性が高いです。ぜひそのところを庁内全部で意識しながらやっていただきたいと思います。

  さて、最初のご答弁の際、白岡ブランドの確立やイメージ、知名度のアップの機会としてNHKラジオの公開番組とありました。先進自治体の例を見ますと、最近は佐賀県鳥栖市、兵庫県猪名川町、国立市や神奈川県庁など、AKB48の楽曲を使ったなりきり動画をユーチューブに載せ、大きな反響と市民参画を促しています。ご存じでしょうか。

  職員や市民が、そして町長、市長が参加し、自分たちのふるさとをPRしている自治体であります。それぞれ当地の魅力発信になっています。これからだとは考えますが、このように官民が協力して一緒になって行うことについてはどのようにお考えなのか、ご見解をお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、他の自治体におきましてさまざまな媒体を活用しまして市、町をPRし、認知度の向上に努めております。私もご質問の自治体に関しましてはニュースで見聞きしたこともございます。シティプロモーション戦略の策定に当たりましては、当然のことではありますけれども、市役所だけで策定するものでも、策定がもちろんできるものでもございません。市民の皆さんと連携、協力して当市の魅力を発見、創造、そして発信していくことが必要であると考えてございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) やったことのないことに対してはなかなか難しいと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  それでは、シティプロモーション戦略に対して市長が考える目的や思いをお聞きし、質問の最後といたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員のご質問でございますけれども、先ほども平岩総合政策部長がお答えを申し上げましたとおり、我が国の総人口が減少に転じる中にありましても、当市におきましては、わずかずつではございますが、人口が増加しております。これは、土地区画整理事業をはじめ、さまざまな施策を時期を逸せず計画的に取り組んできた結果であると考えております。しかしながら、現状のままで手をこまねいていては今日の自治体間の競争に打ち勝つことはできません。このため、当市に合ったシティプロモーション戦略を策定し、当市の認知度、愛着度の向上を図ってまいります。また、申し上げるまでもなくシティプロモーション戦略は策定することが目的ではございません。いかにこの戦略を実行していくかが重要でございますので、こうした点も十分考慮いたしまして策定を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第3通告者、4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 通告に従い、大きな項目で4つほど質問いたします。

  まず、第1番目ですが、地域公共交通会議の進捗及びその広報についてお伺いいたします。まず、前回、9月の定例議会におきまして、市民に対する広報はいかに行うのかという私の質問に対して、早速10月の「広報しらおか」で市民に対してお知らせいただきまして、その迅速な対応を心より敬意を表します。ありがとうございました。

  特に今回の場合、アンケートでもわかりますように、オンデマンド方式というものがいかなるものかというのに関して、「知らない」と答えた方が6割を占めておる状況におきましては、たび重なるといいますか、機会を設けるに当たって、常に市民のほうにその辺をお知らせいただいて、不便だ云々でやがて走り出すものであろうこの交通が止まるということであればまたそれなりに考えればいいのですが、知らなかった、わからなかったで止まることがないように、ぜひとも広報のほう、今後とも徹底して行っていただきたいと思います。

  したがいまして、まずお聞きしたいのは、もしありましたらでいいのですが、現時点で何かさらに広報しておく、話しておくべきことがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員ご質問の地域公共交通会議の進捗状況についてご質問にお答えを申し上げます。

  地域公共交通会議の進捗状況につきましては、9月定例議会の一般質問におきまして答弁を申し上げましたとおり、5月から月1回のペースで会議が開催されておりまして、新たな公共交通サービスとして利用する方の個別のニーズに応じて乗り合いで運行するオンデマンド型の交通の制度設計のために必要な事項を協議、行っていただいておるところでございます。

  10月24日に開催されました市議会全員協議会でのご報告と重複する部分もございますが、9月定例議会で答弁を申し上げました後の地域公共交通会議での協議結果につきまして今回はご答弁をさせていただきます。

  まず、9月24日に開催されました第5回の会議におきましては、運行曜日、そしてコンピューターシステムの活用の可否について協議が行われました。運行の曜日につきましては、祝日と年末年始を除きます月曜日から土曜日までとされまして、年間に換算しますと約300日運行することとされました。また、コンピューターシステムにつきましては、活用するということとされました。

  10月22日に第6回会議を行いまして、その場におきましては車両サイズ、それから台数につきまして協議が行われました。協議の結果、運行開始当初におきましてはセダン型の車両を2台運行することとされたところでございます。

  11月19日、第7回の会議におきましては、運賃形態と運賃水準について協議が行われました。運賃形態につきましては、市内均一の運賃とされまして、運賃水準につきましては、1回の乗車につき、中学生以上の大人の運賃が500円、小学生の子供運賃が300円、障害者の方は同じく300円とすることとされました。なお、中学生以上の大人運賃の500円につきましては、2人以上の乗り合いで利用した場合には、運賃を1人当たり300円に割引をする利用促進制度が設けられることとされました。また、障害者の方を介助する方お一人までは無料とすることとされました。

  今後の地域公共交通会議におきましては、運行事業者の選定などにつきましてご協議をいただき、今年度末までに国土交通省に提出いたします生活交通ネットワーク計画を策定する予定となってございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) ありがとうございました。今のご発言なされた内容につきまして、さらに12月の会議の結果も含めましてですが、次回はいつごろ「広報しらおか」等で広報なさるつもりなのか、その計画についてお聞きいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の再質問、「広報しらおか」の掲載予定についてお答えを申し上げます。

  地域公共交通サービスに関する周知のPRにつきましては、年度当初にスケジュールをお示しさせていただいておりまして、それに基づいて広報させていただいてございます。これまでも「広報しらおか」、市公式ホームページなどの媒体を活用して行ってきたところでございます。次回の「広報しらおか」への掲載につきましては、年明け1月を予定してございまして、地域公共交通会議での検討項目の協議状況等をお知らせする予定としております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) わかりました。では、また1月に内容を読ませていただきます。よろしくお願いいたします。

  これは答弁要らないのですけれども、実際に運用に当たって愛称を決めたいとか、この白岡市が参考にしております北本の地域公共交通を見ますと、セダンの車に対してもバスという言葉をあえて使うことによってタクシーと違うというところの意識づけを行ったりとか、そういう細かい配慮がされると思いますので、その辺についても最後は詰めて、よりブラッシュアップした地域公共交通を目指していただければと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、大きな2番目の質問になるのですが、九都県市防災訓練の総括はその後どうなったのかについてお聞きいたします。8月31日に実施されました九都県市防災訓練ですが、それから3か月が経過しました。前回の9月の議会において同僚議員から早速どうなったのかという質問があったのですが、その時点では直後ということもあって少し待ってほしいというご答弁だったと思いますので、今、正式な形として九都県市の実行した実行委員会としての正式な総括をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員のご質問の2問目、九都県市合同防災訓練の総括についてお答えを申し上げます。

  第34回九都県市合同防災訓練埼玉県会場として開催されました平成25年度埼玉県白岡市総合防災訓練につきましては、議員ご案内のとおり8月31日、白岡市立南中学校、白岡市総合運動公園を中央会場とし、新白岡地区、圏央道、JR白岡駅、市内の小中学校などの市内各所のほか、宮代町の日本工業大学、入間市の航空自衛隊入間基地など市内外28か所を会場といたしまして訓練を行ったものでございます。本訓練の規模でございますが、参加機関133機関、参加人数につきましては1万6,000人の方にご参加いただきました。大変大規模な訓練となりました。

  実施いたしました訓練でございますが、中央会場である南中学校では、消防、警察、自衛隊、医療機関などの防災関係機関による訓練を中心に行い、また同じく中央会場でございます総合運動公園では、自主防災組織や南中学校の生徒が参加する住民参加型の訓練を中心に実施いたしたところでございます。また、新白岡会場につきましては、地域の自主防災組織にご協力をいただきまして、約500名の参加者が災害時の初動活動の訓練のほか、県立白岡高校を会場といたしました避難所開設・運営訓練や負傷者トリアージ訓練、福祉避難所訓練を実施したものでございます。また、そのほかの会場では、圏央道白岡菖蒲インターチェンジでの多重衝突事故対応訓練、日本工業大学での学生、教職員による訓練のほか、JR白岡駅で帰宅困難者が発生したことを想定した訓練も実施したところでございます。このほか市内の全小中学校では、熊谷気象台職員による講話や児童引き渡し訓練を行っております。

  今回の訓練総数は76訓練に上りまして、埼玉県、白岡市はもとより、国、県の機関、医療機関、指定公共機関、民間事業者、そして白岡市民の協力があって初めて実施できたものでございます。

  また、訓練の成果でございますけれども、今回の訓練は埼玉県との共催の訓練でございますので、訓練終了後、埼玉県消防防災課と協議し、5つの成果につきまして確認をしたところでございます。

  まず、1点目ですけれども、自主防災組織を主体といたしました訓練を実施いたしましたことにより、共助の強化が図れたといったことが挙げられます。

  2点目といたしましては、市民を対象といたしましたシェイクアウト訓練、それと事前の広報を重ねたことによる自助の向上が図れたこと。

  3点目といたしまして、白岡市職員、医療系大学の学生、新白岡地区の市民など、多数の負傷者役を動員したトリアージなどの医療訓練を実施したことによる実践力の向上が図れたこと。

  4点目といたしまして、今回の訓練では小学校、中学校、高校、大学と全ての教育機関が参加しておりまして、特に中学生に実践的な訓練に参加していただいたことにより、将来、地域の災害時の大きな戦力となる若者の防災意識が向上したこと。

  5点目といたしましては、今回の訓練では種々の訓練項目を設定したことによりまして、各会場において幅広い年齢層の方が参加した訓練となったことでございます。

  また、そのほかに、市内部の成果ではございますけれども、避難所運営訓練や応急危険度判定訓練など、市が主体となった数多くの訓練につきまして、企画から運営まで地域防災計画で定めるそれぞれの所管課が責任を持って実施いたしました。まさに職員が一丸となって防災訓練を実施できたと言えまして、今後の白岡市の防災対策、対応におきましても大きな成果になったものと考えておるところでございます。

  また、訓練の課題につきましても、成果と同様、埼玉県消防防災課と協議し、3つの課題を確認したところでございます。1点目がより一層の質的向上を目指した防災リーダーの育成、2点目が福祉避難所訓練の実施方法の検討、そして3点目が夜間訓練等の厳しい条件下での訓練の不足が挙げられておりまして、翌年度以降の九都県市合同防災訓練埼玉県会場に引き継がれるものでございます。市といたしましても、福祉避難所訓練につきましては、ほかに実施例がなく、手探りの中でも訓練が実施できたといったことで一定の成果があったと考えてございますが、実際の災害に備え、今後も研究を続けてまいりたいと考えておるところでございます。

  また、今回の訓練終了後、自主防災組織の参加者、新白岡地区の住民の皆さんにアンケートをお願いいたしまして、さまざまなご意見を頂戴しているところでございます。そういったご意見を含め、今回の経験、また成果、課題を今後の白岡市防災訓練や防災対策に生かしてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 了解しました。その成果、特に課題のほうなのですけれども、これは我が白岡市にとっても自ら解決しなければいけない問題であると思いますので、折に触れ検討をともにやれたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次、今回の訓練で白岡市独自ということで少し質問させていただきます。あの訓練の後、越谷、そして松伏、それから熊谷等々で竜巻が相次いで発生しておりまして、これが白岡で起きないという何の保障もない。たまたま大気の状況がこの上にかからなかっただけのことで、かかってしまえばいつ襲ってきても不思議ではない状況下に我々はいると思うのですが、これに関して対策、対応もしくはどんな検討がなされているか、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の再質問、竜巻に対する対応についてお答えを申し上げます。

  先ほど議員ご案内がございましたけれども、本年9月2日に越谷市、松伏町で重傷者7名を含む負傷者63名、建物の全壊13棟などの甚大な竜巻被害が発生いたしました。また、9月16日の台風に伴う竜巻では、熊谷市を中心に建物の全壊、半壊など大規模な被害が発生したところでございます。被災された皆様に対しまして、この場をおかりしまして心からお見舞いを申し上げます。

  さて、議員ご質問の市の竜巻への対応、対策についてでございますが、現状では台風、大雨等の気象災害と比較して竜巻は遭遇する頻度が極めて低い災害であると考えられていたため、市の地域防災計画には竜巻災害を掲載してございません。また、市の計画の上位計画でございます埼玉県地域防災計画につきましても同様に掲載がございません。しかしながら、先ほど議員ご指摘ございましたとおり、今回短期間で県内において竜巻が立て続けに発生し、大きな被害をもたらしたことから、埼玉県は竜巻が発生しやすい環境となっているというおそれもございまして、今後の地域防災計画の改定の際には竜巻災害を位置づけ、必要な対策を織り込むといった方針と聞いてございます。市につきましても、上位計画との整合を図るといった観点からも、県の改定を踏まえまして適切に地域防災計画に対策、対応を盛り込んでまいりたいと存じます。

  また、市民の皆様への竜巻発生時の対処法の周知につきましても、竜巻注意情報が発表されまして、黒い雲が急速に大きくなって雷が鳴り、急に冷たい風が吹いたりした場合には竜巻が発生する可能性が高くなっている状況でございます。そういった際にとるべき対処などを「広報しらおか」等に掲載し、人的被害を最小限に食い止めるための啓発に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 現状の認識と対応、理解いたしましたが、ぜひつけ加えてほしいのが、今回、特に越谷だと思うのですけれども、竜巻を家庭用のビデオで撮っていらっしゃる方がいて、あの状態を見ますとドアをあけて自分が外にいるという状況下で撮影に入っているということがあると思います。確かにマスコミ的に見れば、後でそれはとても重要なものとかいろいろあるのですけれども、非常に危険な行為であって、むしろ来た場合には雨戸を閉め切って家の中に風が一切入り込まない状況を最低限度つくるというのは減災上非常に重要な課題でありますので、そういった対応の方法についても、わかるところからで構わないので、市民の皆さんに対する周知徹底をお願いできればと思います。

  それと、次に、この2番目の項目の3番目のことになるのですが、もう一つ白岡の状況を、地形的には平地にあって、地勢的には大都市圏のベッドタウンというか、近郊にあるという中で、本来の九都県市でやったような大地震等々が発生して大量の避難者、被災者が発生して、白岡は単に自らが被災者だけではなく、受け入れ地になる場合も十分想定されるわけですけれども、そのとき、そういう状況に対しての対応、対策及び検討はなされているのか、あるとすればどんなふうになっているのかというのをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の再質問、首都圏等から被災者の受け入れについてお答えを申し上げます。

  議員ご質問の首都直下地震、発生した場合につきましては、震源に近い地域は甚大な被害が発生いたしまして、被災した市町村のみでは対応できない事態も十分想定できるといったところでございます。市の上位計画でございます埼玉県地域防災計画におきましては、大規模災害時において他の都道府県知事から被災者の受け入れについて要請があった場合は、県有施設を県の避難所として受け入れることを定めておりまして、実際に東日本大震災の際にはさいたまスーパーアリーナなどに福島県からの被災者を一時的に受け入れた経緯がございました。市の地域防災計画でも県と同様に県有施設での受け入れを定めておりまして、市内に所在する県立高校などで受け入れをする場合は県の協議を受けることとしているところでございます。

  このような中、昨年6月の災害対策基本法の改正の際、東日本大震災の教訓を受け、同一都道府県内の市町村及び都道府県を越えた被災者の広域一時滞在について新たな規定が設けられたところでございます。新たな規定では、正当な理由、例えば、受け入れ先となる市町村も被災しているですとか、あらかじめ指定していた受け入れ施設の収容可能人数を上回っているなどということでございますが、そういった理由がある場合を除きまして、広域一時滞在の協議を受けた市町村は、その公共施設等に被災者を受け入れることが定められておりまして、東日本大震災のような大規模災害の発生を想定し、対応を法制化したものでございます。これによりまして、埼玉県地域防災計画についても広域一時滞在について法律の規定を踏まえた内容を盛り込む方向で調整しておるところでございます。市におきましても、県の改定を踏まえまして適切に地域防災計画に対策、対応を盛り込んでまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) この受け入れという問題は実に微妙なというか、大切な要項を踏まえておりまして、被災地をくまなく回っていますと、特に宮城、岩手のいわゆる山の中に逃げて個別で生きている人たちというのは、あの寒い中であっても住んだのですが、最初に避難所というところに逃げた人たちで起きた問題についてちょっと話させていただきたいのですけれども、おトイレと、それから女性の生理の問題なのです。これは福島の場合の例なのですけれども、山の中に逃げた人たちは、はっきり言って山の中でうんちとか何かしたくなったらしてきて逃げたのですけれども、避難所に逃げたときに最初に問題になったのはトイレの数の圧倒的な不足なのです。そうするとあふれてきまして、真っ先に行かなくなるのは女性なのです。それでどうするかというと、水も飲まなくなるし食べなくなるのです。これで実は亡くなった方というのが予想以上に多いのです。

  福島の場合ですと、周りに大型の商業施設、ショッピングセンターがあったところはよかったのですが、純農村地帯で、なかったときにどうやって処理をするかという問題、恥ずかしいから言わないのですけれども、ある方が中心になって動いて、40以上の女性は大人の紙おむつで処理してください、純粋の生理用品はこれから子供が生まれてくる、産む力のある若い人たちに渡してくださいということで処理したのです。

  同じように白岡でも、これだけ空き地があるからということで無条件で受け入れますと同じような問題、先ほど課題の中で夜間とか超ハードなときに被災が発生したときにどうするのかという問題があったときに、我々がマンホール等々をもってどこまでそういったものを処理できるかという問題、逆に言ったらそこから感染症が発生するということも考えられてきますので、機会があったらぜひ我々が今の状況下、備蓄の中ではこれだけの人数しか受け入れられませんということをあらかじめ県とか国に伝えておけば、それだけの中で多分判断してくれると思いますので、ぜひともそういった検討もなされていただければありがたいと思います。

  それから、もう一つここでお願いしたいのは、この記載に関しまして議長会で前もって実はやってくれた中で、福島原発で全町避難を余儀なくされたところがあったときに、我が同僚議員がそのとき議会は何をしていたのかという話をしたときに、その町長さんがおっしゃったのですけれども、「私を最後まで助けてくれたのは2名しかいなかった。中には町民より先に逃げた人がいる。その人こそ帰ってきてからいろいろ議会があったときに文句ばかり言って前に進まないということがありました」みたいなことが言われたことがあったし、議会として総務常任委員会は今年、栄村へ行ってきたのですが、やっぱり議員がボランティアを組織して町の復興の役に立ったということ。それから、つくばではこの前、竜巻が発生したときに議長が議会を招集して市長のサポートに入ったと。やっぱり起きてくると瞬時に大量の処理が首長一人に、市長一人に集中しますので大変な苦労というか、あふれることだってありますので、かえって邪魔だったということはあるのですけれども、もしよければ我々議員に対しても何かご要望、こういうことをしてほしいということがあればぜひとも検討して、我々に提案していただければと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。

  次に、3番目、ちょっと今度は方向を変えまして、ここの我が白岡市の財政についてお聞きしたいと思います。先ほど午前中から同僚議員が数々の質問をしておりますけれども、基本的には自主財源の確保を含めて我々自身も努力をしていかに白岡を財政豊かなところへ持っていくかというところ、まずそこから考えなければいけないと思っておりまして、それに関連して質問させていただきます。

  まず、執行部に対しての質問なのですが、9月議会で財政力指数について我々同僚議員から質問があったときに、こういう答弁がありました。「普通交付税は税の補完的存在的な財源と位置づけておりまして、強固で安定的な財政基盤を確立してまいりたい」という答弁でありました。まさにこの発想というのは、国、県から来る交付金というものよりも自立をより目指して自らの力をもって自主財源の確保に当たりたいという基本的な方針の表明だと思うのですが、まずここでお聞きしたいのは、その究極としては財政力指数1を目指して活動、行動、行政運営をしていこうとしているのかどうかということについて、白岡市の意思をお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の財政力指数の向上に関しますご質問にお答えを申し上げます。

  財政力指数につきましては、議員ご承知のとおり、地方交付税の規定により算定をされます基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た数値の過去3年間の平均値で示す指数でございまして、地方公共団体が標準的な行政活動を行う財源をどのくらい自力で調達できるかを示した指標でございます。

  当市の平成25年度の財政力指数につきましては0.829でございまして、埼玉県平均の0.772は上回っているものの、市の平均でございます0.851を下回っている状況でございます。この財政力指数が1に近いほど普通交付税算定に当たっての自主財源が大きいということになりまして、地方交付税の制度改正や財源不足に影響を受けにくい安定的な財政基盤を示すものでございます。

  地方分権の進展とともに、市民の皆様にとって最も身近な地方自治体におきましては、権限移譲が進み、市の守備範囲が拡大しております。その一方で少子高齢化や長引く景気の低迷などから、より強固で安定的な財政基盤の確立が求められております。財政力指数が1を超えるということに関しましては大変難しい問題ではございますけれども、財政依存のない自立性と自主性の高い行財政運営を目指しまして、歳入確保はもとより、引き続き行財政改革に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 市の方向性は十分理解いたしました。ちょっともう少し聞きたいのですけれども、今、財政力指数を向上させる方向という形で行財政改革という言葉が出てきたのですが、現実には政策としてはそこに集中するのですか。それだけでしょうか、質問いたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、ただいまの加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。

  行財政改革と申し上げましたけれども、行財政改革のみに注力をするということではもちろんございません。市といたしましては、今後の少子高齢化の進展に伴います社会保障関連経費の増大などに対応いたしまして、将来にわたり発展を続ける白岡を築くために、これまでも土地区画整理事業の推進や都市計画道路、公共下水道、教育施設等の都市基盤整備を進めるなど、快適で利便性の高い住みよいまちづくりに取り組んできたところでございます。特に近々全ての分譲先が決まる予定でございます白岡西部産業団地につきましては、今後の本市の発展基盤の一つになるものでございまして、自主財源の確保など、さまざまなメリットをもたらす地区になるものと確信をしているところでございます。

  また、本定例議会に上程させていただいております一般会計補正予算におきまして、本市の魅力を創造、発信いたしますシティプロモーション戦略の策定に要する経費も計上させていただいたところでございます。このシティプロモーション戦略を市民の皆様と連携しながら展開していくことによりまして、本市の強みをより確かなものにして市内外にPRし、人や企業を呼び込むなど活力あるまちづくりを進めるとともに、次代の白岡を担う子供たちのための発展基盤づくりに努めてまいりたいと存じます。

  今後におきましては、このシティプロモーション戦略による定住促進策を講じますとともに、第5次総合振興計画の土地利用基本構想に掲げました新たな土地利用の考え方に基づきます土地利用を推進することによりまして、積極的に企業等の誘致、新たな雇用の創出を図りまして、将来に向けたさらなる産業の振興と人口の増加を図ってまいりたいと存じます。このような施策を講じることによりまして、行財政改革ということのみならず、市税等の自主財源を継続的、計画的に確保するなど、強固で安定的な財政基盤の確立に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時49分



       再開 午後 1時04分





○高木隆三議長 現在員18名であります

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) それでは、引き続き質問いたします。

  前半の最後のご答弁で、財政力指数を向上するためには、基本的には節約と、それから自主財源の確保という形でいきたいというご答弁いただきまして、それを踏まえた上で最後の大きな4つ目の質問をさせていただきます。これは、その自主財源をさらに確保する一つの好機として、圏央道の開通区間の延伸というものが非常に大きな好機であると考えるがゆえに質問いたすものであります。

  それで、まず最初にお聞きしたいのですが、確認事項として、現在の計画によりますと平成24年度までに当市より南西側といいますか、西及び南方向に関しては神奈川県の厚木までその路線が拡張され、つながる予定であるという計画があると理解していますけれども、これはそれに間違いがないかどうかちょっと確認したいのですが、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、加藤議員ご質問の4問目、圏央道の開通区間の拡充を踏まえ、市の考え方を問うについてお答えを申し上げます。

  当市より西側の圏央道の開通計画についてでございますが、現在、桶川北本インターチェンジから高尾山インターチェンジ間の約56キロメートル及び相模原愛川インターチェンジから東名高速道路と接続いたします海老名ジャンクション間の約12キロメートルが開通しております。

  次に、今後の開通予定でございますが、事業を管理しております国道事務所の発表によりますと、白岡菖蒲インターチェンジから桶川北本インターチェンジ間の約11キロメートルにつきましては平成26年度、高尾山インターチェンジから相模原愛川インターチェンジ間の約15キロメートルにつきましては平成25年度の開通を目標に事業を進めているとのことでございます。これによりまして、平成26年度中には東北自動車道、関越自動車道、中央自動車道及び東名高速道路が首都圏中央連絡自動車道により結ばれるものでございます。

  以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 了解いたしました。今の都市整備部長からのご指摘もありましたように、そもそもこの東京都心を中心に放射状に伸びる東側は常磐道から始まって西側は東名に至る、血管でいいますと動脈に当たる部分があるのですが、これを横につなぐことによって都心への車の乗り入れを最終的に制限したいという計画が起きて今進んでおりますけれども、これに関しましては4本道路がありまして、一番海側が湾岸、そして次が外環、そして圏央、それから北関東道路とあるのですけれども、直線の道路というか、1本で常磐道から東名までを結び得る、しかも内陸を通る道路は圏央道しかないということです。しかも、圏央道の東の外れは成田に直結するという非常に経済効果において有望な路線が間もなく開通していく状況にあります。

  そこで、この契機をもう一度理解した上で踏まえて、この沿線上の各自治体はこれをチャンスと見てさまざまな動きをしていますけれども、先ほど市長自らお答えいただいたように、自治体間競争の中で白岡も負けずにこのチャンスをつかむためにはどんな行動を行っているのかというところで、今まで同僚議員が聞いてきました問題について、今現在どうなっているのかということをこれから個々にちょっと質問させていただきたいと思います。

  まず第1番目の質問としまして、大型のショッピングセンターといいますか、市長のお言葉をかりれば大型の商業施設、これに関しては今どのような状態になっているか、お答えいただければと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の圏央道を利用した産業誘致についてお答えを申し上げます。

  平成26年度中に圏央道が東名高速道路まで開通いたしますと、先ほど加藤議員ご指摘のとおり、本市の持つ企業立地のポテンシャルが飛躍的に高まり、今まで以上に企業進出の需要が高まりを見せるものと期待をしておるところでございます。

  現在、本市におきましては、より多くの企業等に進出していただくことにより、ともに白岡の未来を切り開いていけるよう、第5次総合振興計画に定めました土地利用基本構想の具体化に向けて情報収集を行うとともに、関係行政機関等からご指導いただきながら鋭意検討を進めておるところでございます。

  今後におきましても、大型商業施設等の民間事業者などとの連携など、幅広いアプローチから検討してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) この案件につきまして市長に直接お伺いしたいのですけれども、市長のほうで公約の中に大型商業施設というものも入っておられたと思うのですが、市長ご自身のこの問題をどういうふうに発展もしくは解決していくかというところで、今現在の状況をお知らせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。

  近い将来、圏央道が全線開通いたしますと、ご案内のとおり東関東、常磐、東北、関越、中央、東名の各高速道路が結ばれることにより、利便性の高い交通ネットワークが形成され、首都圏の交通事情は大幅に円滑化が図られることとなります。このことによりまして太平洋側と日本海側の高速道路が結ばれることになり、流通機能が格段に向上することから、企業立地等の動きが活発化し、本市におきましても経済波及効果が大変多いものと期待をいたしているところでございます。

  ここで、西部産業団地のことにつきまして触れさせていただきたいというふうに存じます。西部産業団地につきましては、既に土地の引き渡しが3社において終わっておるところでございます。そのほか、あとの2街区につきましてもかなりお話が進んでおるようでございまして、恐らく今年中に土地の分譲が行われるというふうに私思っておるところでございますので、早ければ1月中にはあの地域の契約が済みますと、全てあそこは恐らく5つの企業が進出してくるようになろうと思っておりますので、大変いろんな面で期待をいたしておるところでございます。

  あの地域につきましては、私が首長にお世話になったときにはまだ稲が植えてありました。それが地権者の皆様、役場職員の懸命なる努力あるいは県ご当局、上田知事をはじめ皆様、そして県会議員の方々、そして市会議員の皆様方の大変なるご協力によりまして短期間に今日まで至っているように思っておりまして、こういうすばらしい事例もございますので、今後のまちづくりも一層進めてまいらなければならないというふうに思っております。

  そういう中にございまして、私といたしましては、この圏央道の全線開通を本市にとって千載一遇のチャンスと捉えまして、白岡市の特性を生かした企業等の誘致を一層推進し、引き続き地域の環境と調和した産業基盤づくりを進めてまいるところでございます。そのためには、具体化に向けまして、関係行政機関等との調整を図りつつ、土地所有者や事業主などの関係者の皆様の意向を踏まえながら、鋭意、現在検討をいたしておるところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 大型商業施設に関しましては大体理解いたしました。具体的に言うというのもいろんな問題が絡みますのでそのご答弁だと思うのですが、そもそも市長ご自身が折に触れ、その発展性のある土地利用を模索中ということをおっしゃっております。それは単に商業施設等々をつくるというだけではないと思いますので、その発展性のある土地利用というのはどんなことを心の中に踏まえておっしゃっているのかということと、それを模索しているということは具体的にどんなふうに動いていらっしゃるのかということを、これを機会にまたご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 加藤議員の発展性のある土地利用についてのご質問と存じますが、私は最近、白岡のまちづくりに当たりまして、「発展性の高い土地を有効に活用する方法を検討いたします」というようなことを折に触れてあちらこちらの挨拶で申し上げております。そのことは、ご案内のとおり、現在の日本の高齢化あるいは少子化が大変進んでおる中、そして人口が減少しておる、それから社会保障費が増大する、あるいは税収の伸びがあまり望めないというような中にありまして、それではこれからのことを考えた場合にひとつここは、これは大変申しわけないですが、私の強い願望等について、発展性の高い土地をという意味は、役場の幹部職員と重々協議をいたしまして、基本理念と背景について幹部職員との合意に基づいて、ただいま内部でいろいろこの問題について検討をし、進めておる状況でございます。そのような状況でございますので、十分内部では合意をしつつございますので、発展性の高い土地を有効に活用する方法を今いろいろ多くの方々と、今度は関係部署の相互の連携を図りつつ、あるいは情報収集や検討を行うとともに、関係行政機関等からご指導いただいて鋭意進めておりますことをご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 今の市長のご答弁というのは、この具体的な形というのはこれから決まり次第見えてまいりますので、そこで見てくださいというふうに理解してよろしいでしょうか。

       〔「はい」と言う人あり〕



◆4番(加藤一生議員) わかりました。ありがとうございます。

  では、次なのですが、この自主財源を確保するというところでは、確認のことなのですけれども、1つには住民が増えるということ。でも、家を建てれば無条件に人が来るわけではない。それで次に企業を呼んでくるということ。これも工業団地を建てれば企業が来てくれるということでもない。さらに、商業系の大きな規模のものを、最近は大型化しておりますので、呼んでくることもまた市内の雇用も含めて経済的に自主財源を確保する大きな一つの要因にはなるという、こういうことが2つ目のこと。企業誘致が2つ目のこと。そして3つ目には、白岡市が今持っている資質というか、自主産業の育成をすることによって財源を確保しておこうという発想もあると思います。

  それで、次にお伺いしたいのは、白岡市が独自で持っている、例えば、梨を含めたそういった農産物等の発展についてはどのようにお考えなのかということを、もちろんこれも私が初めて聞くのではなくて、今まで同僚議員が聞いておりましたが、今現在はどうなっているのかということについて確認の意味を込め、質問させていただきます。具体的には、例えば、柴山沼周辺の再開発はどうかという質問がありましたし、ここに道の駅等を開設してはいかがかという提案も議員側からあったと思います。これに関して今現在はどうなっているのかということをご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、加藤議員の4点目のご質問でございます。

  自主産業の振興ということで、農業分野では6次産業化ということが言われてございます。初めに、この6次産業化のことでございますが、ご案内のとおり造語でございまして、第1次産業の農産物を生産者におきまして第2次産業の加工、または第3次産業の販売までを手がけ、収益の向上を目指すものでございます。一般的には直売所などで農産加工品として扱われておりますが、市におきましては平成15年にオープンいたしました味彩センターが直売所としての6次産業化の一翼を担う施設であろうと考えてございます。

  流通経路を省きました直売所はもとより、直売所に併設しました加工場におきましては、転作大豆加工部会が地元で収穫されました大豆を使用しまして手づくりみそを製造し、販売を行っていますほか、トマト地元組合では白岡の太陽トマトカレーを製造販売いたしてございます。また、有限会社味彩センター自体におきましても、地元産のソバ粉を使用しました乾麺を製造しまして、昨年から販売を始めたところでございます。

  さらに、白岡市商工会におきましては、地元で生産されました農産物を使用しまして推奨特産品を開発いたしてございます。特産館などで販売をいたしている状況でございます。この特産品のように生産者が一手に生産から販売までを手がけるのではなく、農業と商工業が連携することで新たな商品の開発、販売が可能となりまして、結果としてお互いの所得の向上につながるものと考えてございます。

  また、直売所における農産物やその加工品の販売は、地産地消を促進する上で中核となる取り組みでございまして、生産農家にとりましても市場への出荷だけではなく、販売方法の多様化など、大変重要なことであると考えてございます。

  このようなことから、市といたしましても、直売所を活用した6次産業化の推進が農業並びに商業の振興につながる手法の一つであると認識をいたしておりますところです。しかしながら、市といたしましては、財政状況を踏まえまして選択と集中による施策の展開を図る必要がございますことから、ご提案でございます直売所等の新設、拡充などにつきましては当面実施することが難しい状況であると考えてございます。将来的な展望を踏まえて他の直売所などの事例等を調査研究しまして、味彩センターにつきましては指定管理者でございます有限会社味彩センターとともに販売促進につなげてまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) それでは、今の問題に関しましてもう少し深く聞きたいのですが、では視点を少し変えまして農商工連携もしくは6次産業化のところで地域ブランド化、先ほども同僚議員からシティセールスも含めてさまざま質問がありますが、これに関しましてもう少し絞っていきますと、地域ブランド化として、例えば、最近言われている「おもてなし」という言葉があるのですが、その「なし」を白岡の「梨」に変えて、そういう形で地域ブランド化して、梨をまた新たに全体として共同の上で販売してみるとか、そういったお考えはあるのかないのかということについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、加藤議員5点目の農産物のブランド化についてお答えを申し上げます。

  まず、白岡市は首都圏近郊に位置いたしております。現在、都市化が進行する中にございましても、梨をはじめ米、野菜などの生産が行われておりまして、消費者に安全で安心な農産物を提供しているところでございます。中でも梨につきましては白岡の代名詞と言える農産物でございますので、梨の振興につきましては、市といたしましても生産に配慮いたしましたいろいろな事業を継続してきたところでございます。

  そのような中でございますが、梨に限らず米、花、植木など、このような農産物に意欲のある農家が集まって立ち上げましたグループ、「匠」と申しますが、会員の中には梨の品質向上と収穫量の増加に取り組み、独自ブランドで販路の開拓に取り組んでいる生産者もおいでになります。また、米につきましては、有機農業研究会が減農薬、減化学肥料栽培に取り組んでおり、学校給食にも安心な食材を提供していただいてございます。

  このように生産者も熱心に取り組んでございまして、市で生産された梨につきましては「白岡美人」という愛称で販売され、同様に白岡のトマトにつきましては「白岡の太陽」、白岡産特別栽培米につきましては「白岡そだち」などの愛称で皆様に親しまれているところでございます。これらにつきましては、市と一体となって直売所の味彩センターがキャンペーンやフェアを開催するなどPRに努めまして、食の安全に対する関心の高まりから、おかげさまで好評いただいているところでございます。

  また、先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、商工会と連携いたしました梨、大豆、トマト、ブルーベリーなど、市内農産物を使用いたしました特産品も開発をされておりますので、今後も関係団体など協力をいただきながら取り組みを推進し、さらなる知名度のアップとブランド化につながり、先ほどプロモーション戦略のご質問におきまして総合政策部長のご答弁にもありましたように新たな視点で手法等も研究しまして、市内外の消費者はもとより、生産者の取り組みにつきましても選択肢が増えるよう調査研究を進めてまいりたいと存じております。ご支援、ご指導賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 了解いたしました。今のご答弁から、「おもて梨」とか言う前に、白岡は既に梨、米、そしてトマトに関してそれぞれのブランド名を決めてあり、そして日々それのブランド化に向けて展開しているということは理解いたしました。あとは成果をどうとるかというところだと思いますが。

  最後にですが、さらにこの独自産業の発展というところで視点を変えまして農業形態の変更、それ自体に対して考慮しましたいわゆるクラインガルテン、農業自体の観光化というのですか、また半定住を含めた人の移動も視野に入れた形での展開についても、2年ほど前になりますけれども、質問があったと思いますが、現況はどうなっているのかお知らせいただければと思います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、加藤議員ご質問のクラインガルテンに関しましてのご質問にお答えを申し上げます。

  このクラインガルテンでございますが、滞在型の市民農園を指してございまして、日本国内では多くの場合、自治体や第三セクターが管理運営を行っているものでございます。整備の目的は、農業の振興、耕作放棄地の発生防止や、さらには農家との交流を図りまして定住の促進につなげたいという効果も狙いとしてあるようでございます。

  一方で滞在が可能な施設の建設となりますことから多額の費用が必要になりますのが実態でございまして、何よりクラインガルテンが事業的にペイできるか、そのような施設になるかといった問題がございます。先進の事例を拝見させていただきますと、中山間地域が多いことから、首都圏40キロ圏内にあります当市におきまして利用者が望みます農業的環境での生活が提供できるのか、魅力を感じていただけるのかといったことも懸念材料であると考えてございます。そして、実施されております事例を見ますと、税などの財源を投入して整備したにもかかわりませず、単に癒しの場になってしまったり、別荘またはマイホームのように使われたりと、供給側の狙いと違う使われ方をされているということも挙げられております。

  市におきましても、人口が減少してしまう可能性につきましては決して対岸の火事ではございませんで、現状、少しずつではありますが、おかげさまで増加をいたしてございます。ご提言につきましては農業振興の一つの手法であると存じておりますが、都市的な基盤を整備する必要がありますことや、今、国における農業政策の見直しが行われているさなかであります。また、市におきましては、国の指針により地域との合意に基づき策定をされております人・農地プランや今後の農地の動向、耕作の動向も踏まえる必要があるものと存じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 答弁るるありがとうございましたというか、お疲れさまでございました。今まで聞いてきたことをまとめますと、人口の増加を目指しながら、基本的には今自主産業の展開についてもるる研究、検討はしておるけれども、今は産業の誘致、企業の誘致に傾注させていただきたいし傾注していくという、それが基本的な市の姿勢であると理解したのですが、その理解で間違いはないですか。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員のご質問に対しましてお答えを申し上げます。

  先ほど財源が限られている中でございますので産業誘致ということに注力をしていくのかということでございましたけれども、もちろん自主的な農業振興、産業振興というのを図っていくことではございます。ただ、繰り返しになりますけれども、財源が限られてはございますので、選択と集中による事業展開を図らねばならないという状況であるというふうに認識をしてございます。

  現在、優先してなすべきことと申しますと、将来にわたり発展を続ける白岡を築くというために、第5次総合振興計画の土地利用、総合振興計画の土地利用基本構想をもとにいたしまして、将来に向けた新たな土地利用を進めることによりまして、企業誘致、雇用の創出、人口の増加等を図り、市税等の自主財源の確保を積極的に行うことであると認識をしておるところでございます。市といたしましては、今後引き続き利便性の高い交通アクセスや豊かな自然環境などの恵まれた立地条件を生かしまして産業基盤づくりを進めるなど、活力あるまちづくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 最後の最後の質問になりますけれども、理解いたしました。そうしますと、一番自治体間競争の激しい中で、そこに最大のチャンスを見出して自主財源をより確保していくという活動を我が白岡市は展開していくわけですけれども、それが具体的に発表できる段階になったら一刻も早く市民に対しては告知し、その中身が、常に我が白岡市は次にこういうことが企業としては出てくるし、こんなまちづくりになってくるのだということを市民が話せるようにしていくまちづくりをしていただきたいのですが、その辺についての決意というか、市の姿勢を最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 加藤議員のご質問でございますけれども、ご指摘のように市民にオープンに早く示すことができるように努力してまいります。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1問目としまして、公共施設での防災・減災について質問をさせていただきます。5点にわたってお聞きしますが、1つずつ行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、(1)です。今までこの議場の中で議会中に数回小さな地震が発生いたしました。そのたびに議場内を見渡しますと、揺れるものがありませんので判断がしにくいなと思っておりました。議会中は特に執行部の方がほぼ勢ぞろいしておりますし、もしも大きな地震が起きたときの初動体制は大切ではないかと考えますと、議場内に地震の揺れを判断できるものを設置してはどうかと思いますが、まずこの点についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問の1問目、公共施設での防災・減災についてということでお答えを申し上げます。

  平成23年3月11日発生いたしました東日本大震災では、改めて災害の恐ろしさと防災対策の重要性を痛感したところでございます。当市におきましても、学校施設の耐震化の促進、地域防災計画の改定、自主防災組織の育成、防災用品の備蓄など、さまざまな防災対策を進めてきたところでございます。そうした中、本年8月31日、当市を会場といたしまして九都県市総合防災訓練が開催されましたことは、改めて市民の皆様の防災意識を高めるための貴重な契機になったものと認識をしておるところでございます。

  議員ご質問の1点目、議場に地震の揺れを判断できるものを設置してはどうかというご質問についてでございますが、地震の震度につきましては、庁舎の南側に設置してございます地震計がございまして、その測定結果が防災担当の安心安全課事務室内のモニターに表示されるということになってございます。地震の状況等によりまして庁舎からの退避が必要と判断される場合など、重要情報につきましては、議員の皆様はもとより、来庁者の皆様にもお知らせをする必要がございますことから、議場を含めまして全館一斉放送などにより迅速な情報提供に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 設置についてはお返事がないなと思いましたが、そういう機械類をつけること自体が難しいのかなと理解しましたけれども、やはりここは中枢だなという意識がまた皆さんの中には常日ごろあるかとは思いますけれども、一議員というか、市民としては、傍聴の方が見えたときにもやはり不安に思われるのではないかと思って質問させていただきました。今はスマートフォンですとかタブレット、議場に持ち込ませていただいたりできますので、そこでまた情報は敏速にできるかなとは思うのですけれども、やはりとっさの行動が大事ということは常日ごろ心がけていないといけないなと思っております。

  次に移ります。(2)番としまして、各小中学校では日ごろから避難訓練を行っていますが、それ以外の公共施設において避難訓練や情報伝達訓練は行われていますでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問の公共施設での避難訓練、情報伝達訓練につきましてお答えを申し上げます。

  市内にはさまざまな公共施設がございますけれども、多数の児童生徒が在籍し、集団で活動する小中学校や保育所などにつきましては、児童生徒を対象とした避難訓練などを定期的に実施しておるところでございます。しかしながら、庁舎など不特定多数の方が利用され、かつ滞在時間が短い公共施設につきましては、利用者の方を対象とした訓練がなかなか難しい状況でございます。このため、コミュニティセンター等では利用者の方の避難誘導などを定めました対応マニュアルを策定するなど、それぞれ施設の状況に応じた対応を行ってございます。公共施設を管理する者として、防災あるいは減災を図るため、定期的な訓練の実施や利用者の方の適切な避難誘導のための対応マニュアルの作成などは大変重要なことと認識をいたしております。今後ともそれぞれの施設の実情に合わせて訓練やマニュアルの整備など、防災対策の向上に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 小中学校以外、保育所以外は行われていないということでしたが、対応マニュアルがあるだけではやはり心もとないといいますか、文字だけ追っていて、ではいざ体が動くのか、脳が判断できるのかというのはまたやはり別問題ですので、ぜひ早急に実施をすべきではないかと思います。また、滞在時間が利用者の方が短ければやらないのかというのも、今ちょっと私はひっかかりました。長いからやるのだ、短いからやれませんということではちょっと違うのではないかと思います。

  今お聞きしました対応マニュアルと今後の避難訓練を実施していただけるのであれば、どのように今具体的にお考えなのかお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員の再質問にお答えを申し上げます。

  菱沼議員ご指摘のとおり、訓練を実施しておくことというのは、災害はいつ起こるかわからない中、極めて重要であるというふうに認識をしてございます。

  滞在時間の長短でということで訓練をするしないを決めるということではなく、我々が実施する際に来庁者、少しの時間寄っていただいた方に参加していただくのはなかなか難しかろうということで実施をしてこなかっというところでございますが、ご提案のようなことも含めまして、訓練等の内容の充実向上は図ってまいりたいというふうに存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 済みません、もう一点だけ。先ほどの対応マニュアルというのの中には竜巻の際の対応も今は含まれているのでしょうか、いないのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員の再質問にお答えを申し上げます。

  竜巻に関する対応につきましては、申しわけありません。今、手元で確認はとれないのですが、恐らく触れていないものというふうに考えてはございます。先ほどご質問いただきましてご答弁させていただいたところでもございますが、竜巻に対する対応も今後重要なものになってくるというふうに認識をしてございますので、市の全体の計画とあわせてそのあたりの計画も見直してまいれたらよろしいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) (3)に移らせていただきます。白岡市として懸念される災害としては、やはり首都直下型などの巨大地震です。3.11東日本大震災では、圧倒的に津波による被害でした。ですので、教訓とすべきは阪神・淡路大震災のように住宅や建物の中での転倒物や落下物による圧迫がほとんどを占めていたということを避ける手だてだと思います。各家庭にも呼びかけていますが、各公共施設で設置してある収納家具ですとか備品などの転倒や落下防止などの点検や措置は行われていますでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員の公共施設内の収納家具や備品の転倒、落下防止につきましてお答えを申し上げます。

  さきの東日本大震災の際、幸い人的な事故にはなりませんでしたけれども、この庁舎で1階アトリウムの天井に設置してございましたルーバーの一部が落下いたしまして、後日、危険防止のため、全て撤去をいたしております。その他、4階図書室の本棚の本等が落下いたしております。公共施設につきましては、高くて不安定な家具などは一般のご家庭や店舗などよりは少ないものの、日ごろの施設管理の中で危険が予見される場合には適宜対応しているところでございます。ただ、防災・減災という視点から改めて転倒や落下のおそれがある家具等を再確認しておくということは大変重要であると存じますので、施設管理の中で点検等を行い、改善に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、(4)に移らせていただきます。安全ゾーンという考えがあります。防災アドバイザーの山村武彦氏が提唱するもので、地震の揺れでもガラスが割れにくい、飛散しにくい場所、転倒、落下物の少ない場所、火災やガスが発生した場合にドアが変形したり、転倒、落下物でも閉じ込められたりしない場所で、いつでもより安全な場所に脱出できる場所のことをいいます。公共施設内にこの安全ゾーンを設けようとすると、各建物の中ではどの場所が安全ゾーンになるかを判断しないとなりません。判断をすることでかえって問題点が把握でき、より安全な場所をつくっていくことができると思います。また、安全ゾーンというのを設けることで、使用者や来館者などにより安全な場所を知っていただけます。例えば、安全ゾーンとしようとする床やカーペットの色を変えたり、安全ゾーンという表示を壁に張り出すなど、見てすぐわかるようにするといいのではないかと思います。広さはなくともいいかと思います。たくさんの人が集えないととかいうのではなく、より安全ということが大事です。公共施設にこの安全ゾーンというのを設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問の安全ゾーンの設置につきましてお答えを申し上げます。

  建物につきましては、耐震性の有無などで施設の安全性は判断はできるところではございますが、1つの施設の中でどこが安全かという判断をするに当たりましては、施設の対応もさまざまであり、なかなか難しいところがあるのかなというふうに感じておるところでございます。また、地震の際に屋内で通常の家屋の中では家具の転倒、窓ガラスの破損などが危険とされておりますけれども、公共施設につきましては転倒などの危険がある不安定な家具というのも比較的少ない状況ではあるというふうに考えてございまして、安全ゾーンの指定というのはなかなか難しい部分もあろうかというふうに考えてございます。

  これまで議員ご指摘いただいてきましたとおり、まずは家具の転倒防止など、それぞれの施設において危険箇所を減らすという努力をしていくとともに、訓練の実施、利用者の皆様の誘導など、災害時の対応方法を確認することによりまして、公共施設の防災・減災対策の向上に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) この安全ゾーンというのは、やはり設置をしているところがまだまだないということもありますし、どういったものなのかもなかなかちょっとわかりにくかったのかなとは思いますが、そういった視点というのが大事かなと。設ける設けない以前の、先ほど答弁いただきました点検ですとか避難誘導をではどうしようかとかという日ごろの準備、心がけを、例えば、庁舎の中であれば例えば4階ですとエレベーターホールですとか、ガラスがないなとか上から物が落ちてこないなといったようなスペース的なものを各施設で考えるときをつくっていただけるとまたいいのかなと思います。

  それでは、5番目としてお聞きします。公共施設などでは人の集まる機会がたくさんございます。そういうときに、その集会や行事などを始める前に、その場所の災害時の避難についてのアナウンスをしていくようにしてはどうかとお伺いいたします。そうすることで日ごろの防災意識が市民の皆さんにも職員の皆さんにも高まっていくのではないかと思います。この点についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 続きまして、市民が集う行事などの冒頭での災害発生時の注意のアナウンスについてでございますが、ご質問の行事冒頭における注意喚起につきましては、現在のところ実施はしてございません。先ほどと重複いたしますけれども、多くの方が集うコミュニティセンターやB&G海洋センターなどでは非常時の対応マニュアルを作成し、施設管理者として利用者の安全確保について日ごろから注意を持った対応を図っているといったところでございます。

  しかしながら、コミュニティセンターのホールのように多数の方が収容でき、また施設の構造として窓がなく、停電時の避難には慎重に対応しなければならない施設につきましては、議員ご提案の行事冒頭での注意喚起は大変有効な安全確保の手段と考えるところでございます。行事の形態ですとか参加する方の構成などさまざまなものがございますので、一様な対応をすることは困難な面もあるかとは存じますが、ホールなどにおける市主催の行事につきましては、参加者の安全確保対策の一つとして各施設と調整をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) こういう行事でのアナウンスというのは、例えば、映画館ですとか、やはりそういう暗くなりがちな場所で行われているのかなとも私も思いますけれども、いい意味での習慣といいますか、広まっていただけるとありがたいなと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。2問目、日本では今や一生のうち2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっています。そして、死因の第1位となっております。ここを変えていくことは困難なことですが、医療の進歩や検診の進歩とあわせて人々に予防と検診の重要性を知ってもらい、理解してもらうことが重要です。検診の受診率はそのバロメーターですが、私も何度か議会で申し上げましたように、国が受診率50%の目標を掲げていても、さまざまな周知や呼びかけの対策をしていても、いまだに20%から30%と低い数値のままであります。大人になって検診に行くのか行かないのか、がんのことをよく知らないで成長しても検診には足が向かないのではないでしょうか。まして若いときから必要なのだとは思わないのではないでしょうか。ここに子供たちへのがん教育の必要性があります。がん教育というのは、私も前、質問させていただいたことですが、平成24年度に厚生労働省が作成したがん対策基本計画において重要視されています。

  そこで、文部科学省は、今年の7月に公益財団法人日本学校保健会にがんの教育に関する検討委員会を設置、この委員の一人で東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授ががん教育の意義として、「欧米では当たり前のようにがん教育を行っています。日本は後発です。ですから、子供たちには死の病、不治の病というイメージがまだまだあります。そこで、がんは6割完治する。早期がんは9割治ることを伝えることが大切。がんを知ることによって結果的に生きる大切さを知ると、いじめや自殺という問題にも影響を与えられるのではないか」と話をしております。命の大切さを学ぶことにも及ぶことも期待されるのです。

  昨年6月の定例議会で白岡市としてがん教育を行ってはどうかと一般質問で提案をさせていただきました。そのときの答弁では、「教育委員会とも連携を図り、授業や学校保健委員会などの機会を捉え、学校現場におきますがん教育を実践してまいりたい」といただいておりました。

  そこで、最初に現状のがん教育の取り組みについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 がんに関する教育についてのこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。

  昨年の6月定例議会におきまして、菱沼議員からがんに関する教育についてのご質問がございましたが、その後の市の取り組みでございますが、昨年度、市内の小中学校の養護教諭で構成される養護部会と保健センター保健師が教育現場におけるがんに関する教育の現状等について情報交換を行いました。また、今年度につきましては、がん患者会すみれ会の主催により11月3日に開催しましたがんフォーラムに教育委員会及び保健センターの職員が出席し、がん対策への共通理解を深め、教育現場でがんに関する教育をどのように取り組んでいったらよいのか、連携を図りながら検討しているところでございます。

  次に、学校教育とのかかわりについてでございますが、がんに関する教育については、現行の学習指導要領では直接取り上げられている内容ではございませんが、小学校では体育科5、6年で「病気の予防」、中学校では保健体育科3年「健康な生活と病気の予防」で生活習慣病の一つとして取り上げている事例がございます。その中でがんの予防について理解できるようにしております。また、体育科、保健体育科に加えて特別活動等の時間に薬物乱用防止教室を設定し、喫煙とがん発症との関係を指導しております。さらに、家庭科や総合的な学習の時間に食に関する指導を行い、その中で調和のとれた食事が生活習慣病予防の一因であることから、がん予防も関連づけて指導をしております。

  授業では、児童生徒がわかりやすく、より詳しく理解できるよう、担任と養護教諭や栄養教諭が協力して指導するチームティーチングを取り入れたり、パソコンなどの情報機器を活用したりするなどの工夫をしております。

  がんに関する教育では、家庭との連携も重要です。そこで、家庭への啓発といたしまして、「保健だより」などの各種便りの発行や各学校で計画する学校保健委員会を通して生活習慣病から見たがん予防についての情報や子宮頸がんワクチン接種の紹介をした事例もございます。今後もがんに関する教育にどう取り組むか、そのあり方について検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今のご答弁では、特に今までの中で子供たちには授業では現行どおりというか、ただ、かかわっている先生方、また予防関係の方が検討を始めたというふうに受け取りました。

  先日、私は全国で最もがん教育に熱心に取り組んでいます東京都の豊島区へ視察に伺いました。豊島区は、区のがん検診受診率がとても低く、悩んでいました。区長が先頭に立ち、まず区のがん対策推進条例を設置、その中のがんの予防及び早期発見の推進として、教育委員会と共同し、健康教育の一環として児童生徒及び保護者に対し、がんの予防に関する普及啓発を図るための施策を入れ込みました。教育長さんが全力でがんに関する教育のプログラムを立ち上げました。医療情報は国立がんセンターの医師の協力を、また区民の中から生の声としてがんの闘病体験者に語ってもらう協力も得ています。教職員誰もが使えるように小学6年生用、中学3年生用の2種類の指導教材とわかりやすい視覚教材のDVDを作成し、授業を行っています。

  この授業を行うことで、がん予防に関する正しい知識と理解、生涯にわたる健康づくりと将来にわたる罹患率の減少、命の大切さと家族や周囲の人々の支えの必要性、親子で取り組むがん予防といった効果を狙っています。授業を受けた後で感想をまとめ、家に帰ったら家族に伝えることなどを考えます。お父さん、お母さんにがん検診を受けているか聞いてみる、たばこをやめたほうがいいと話してみると自然と思えるようになる子供も多いそうです。親も子供に聞かれてはっとすることもあれば、検診率にも大いに反映されるでしょう。この豊島区の教材は、ほかの自治体でも使えるようにしています。そこもすばらしい取り組みだと思っております。

  また、教材としては、昨年のときにもお伝えいたしました日本対がん協会が「がんちゃんの冒険」という名前のDVDを希望した学校に無償配布しています。そして、日本対がん協会では専門医の出前授業も行っています。もう一つ、バイエル薬品という製薬会社だと思いますが、この会社もがん教育として「生きるの教室」というタイトルで出前授業を行っています。

  国の方針ですと、これから本格的な取り組みが始まり、実施には5年ほどかけるようです。しかし、5年という歳月をただ何もせず待っていただけでは子供たちはどんどん成人してしまいます。特に女性の子宮がん検診は20歳から受けられるわけですし、若いときからの検診が本当に大切なのです。

  そこで、まずは学校保健委員会や教職員や関係者が、今ご答弁いただきましたいろいろ始まったようですけれども、こういった専門家の出前授業や講座を受けられたり、また教材の出ているDVDを見ることからまず取りかかってはいかがでしょうか。現場の方々に周知をすることで違うことも出てきます。こうした民間や自治体で出ているものを活用してはどうでしょうかということもあわせまして、白岡市でのがん教育への今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、がん教育につきましての菱沼議員の再質問にお答え申し上げます。

  ご案内のとおり、文部科学省では平成26年度の予算につきまして概算要求にがんに関する教育について関係経費を計上し、モデル校での先進的授業や教員研修を実施する予定であるという報道がなされております。具体的には、有識者から成るがんに関する教育のあり方の検討委員会を設置し、各都道府県で行っている先進事例の分析、調査等を行い、全国に展開させるための検討等を行うということでございます。先ほど部長答弁にもございましたとおり、現行の学習指導要領では、がんについて小学校の体育科及び中学校の保健体育科で生活習慣病の一つとして取り扱っておりまして、発症予防の観点から指導に位置づけられて実践をされているところでございます。したがいまして、菱沼議員ご指摘のがん教育そのものを今現在強く扱っているという実情にはございません。また、先ほど申し上げましたように文部科学省でもそういった予算を獲得しながら検討を進めていくという段階でございます。

  したがいまして、今すぐ教育委員会といたしましてもこれを積極的に進めるという体制にはまだなっていないというのが現状でありまして、今後も国や県の動向を踏まえまして先進的に研究を進めている市町村の事例、あるいは民間の事例も先ほどご紹介をいただきましたが、それらの情報を集めまして、がんに関する教育の取り組みにつきまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) がん教育については、本当に先進的なところをぜひ見ていただけたらありがたいなと思います。今回は子供のがん教育についてお伺いいたしましたが、私は調べているうちに、最近では民間の会社の社会貢献活動の中でがんについての展示の企画があることを知りました。各自治体から要請があれば行っているそうで、今月も鴻巣市が市役所内で行っています。アフラックという保険会社で「がんを知る」というタイトルの展示です。とても内容としてはわかりやすくできておりまして、パネル展示ですと文字がたくさん並んでいるというよりは見てさわって、例えば、肺がんですと肺のところをめくると中がどんなふうにがんの状態になっているか、絵とか写真ですごくわかりやすく、お子さんが見ても、ああ、がんというのはこういう病気なんだと知ってもらえるようなとてもいい展示だと思います。こういったもので、先ほどはすみれ会さんの主催でがんフォーラムを開催されていたと伺いましたけれども、フォーラムですとどうしても申し込んだ方、また興味のある方が限定になってしまいますが、広いところでの展示となりますと多くの方に見ていただいて、こういったものだと広い意味での市民の方へのがん教育になるのではないかなと思いましたので、ご提案をいたしまして質問を終わらせていただきます。

  続きまして、3問目の子育て支援についてお伺いいたします。白岡市は市制1周年を迎えましたが、うれしいことに毎月人口増加を続けています。この現状をさらに維持、拡大するためには、子育て支援に力を入れていくことで若い世代にしっかりアピールをしていくことが大切です。地域子育て応援タウンとしての魅力を増していくための支援策として2点を質問させていただきます。

  (1)としまして、子育て支援の情報です。子育て支援の情報というのは、例えば、市の「広報しらおか」や市のホームページに載ってはいますが、ほかの情報と一緒に載っていますので、わかりにくかったり見つけにくさがあります。情報もボリュームがある上、項目も多く、なかなか目的の情報を得にくいなと思っておりました。

  最近、近隣の自治体でホームページ上に子育て応援サイト「ママフレ」というのをよく見かけるようになりました。今月、久喜市もスタート。これは株式会社アスコエパートナーズというところがつくっているもので、財政負担はありません。運用費用もかかりません。ホームページ上のウエブ版とスマートフォン用のスマホ版、そしてPRチラシの3種類を提供してくれます。子育て支援の情報を得る大変よいサービスになります。子育て支援の情報をよりわかりやすく受け取っていただけるように、市のホームページにこういった専用の子育て応援サイトを設けてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問の子育て支援についての1点目についてお答え申し上げます。

  子育て支援情報につきましては、議員ご承知のとおり、市のホームページを活用いたしまして、保育サービスやこども医療費、ベビーベッドの貸し出しなど、子育てに関する情報を掲載しているところでございます。このほか保健センターでの事業や子供の相談、子育てサークル等の情報なども含め、子育てに関するサービスをまとめた冊子「子育て支援情報」を配布させていただきまして、よりきめ細かな情報提供に努めているところでございます。

  議員ご提案の市のホームページに専用の子育て応援サイトを設けてはどうかでございますが、県内では久喜市、鴻巣市、行田市など9市におきまして育児を応援する行政サービスガイド「ママフレ」というウエブサイトを設けているところでございます。こうしたサイトにつきましては、制作企業と市長が協定を結び、掲載情報については行政側で提供し、企業側はその情報に基づきまして無料でウエブサイトを制作する官民協働の事業でございます。また、行政側では掲載情報に対するチェックを行い、承認するとともに、市のホームページのトップ及び子育て支援情報が掲載されているページにこのウエブサイトへのリンクを張る仕組みとなっているものでございます。なお、サイトの更新につきましても制作企業で行うこととなりまして、その運営は広告収入により行われることから、市にとりましては財政負担がほとんどなしに作成できますし、市民の皆様には必要なサービスの情報が便利にご利用いただけるものと認識しております。また、ウエブサイトはパソコンだけでなくスマートフォンにも対応できること、PR用のリーフレットには行政サービスのカテゴリーにQRコードを掲載することにより、利用したいサービスが容易にウエブサイトで検索できるというメリットもあるようでございます。このような子育て支援に関する情報のサイトにつきましては、今後、導入自治体の例につきまして調査研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今の答弁だと最後がどうなのかなと思いましたが、本当にいいサービスだと思っておりますので、ぜひ時間をかけずにやっていただけるのでしょうか。うなずいていただきましてありがとうございます。

  それでは、2点目に移ります。2点目は市立図書館での子育て支援です。現在の市立図書館は、布絵本があったり紙芝居の冊数も豊富ですし、絵本もとても充実しています。子育て中の皆さんにはぜひ利用していただきたいのですが、乳幼児を連れて図書館を利用する際に子供がおとなしくできないことがあります。ぐずぐずしたり動き回ったり、静かにできないと周囲を気にして本を選べず、帰るしかない、また元気がいいお子さんのお母さんからは行きにくいといった声を聞いております。近隣の大きな図書館に行く方も多いかもしれませんが、近隣は距離もあり、車の移動になるかと思います。若いお母さん方には車を持っていなく、歩きや自転車で移動する方も多くいらっしゃいます。そういったことを考えますと、やはり白岡市立の図書館にぜひ足を運んでもらいたい、使っていただきたいという思いがあります。お母さんにしてみればお子さんの絵本も、また自分の本も選びたい。そういうときに時間を区切って周囲が見守るようにしています「赤ちゃんタイム」という子育て支援があります。週に1回、2時間くらいを実施しているところが多いようです。ちょうどおはなし会をするような日に合わせて開催というのも多いようですが、新図書館がもしできれば広さも確保でき、こういう悩みはなくなるかもしれませんが、今の小さな図書館だからこそ、乳幼児を連れた方が気兼ねなく利用できるように周囲の人に見守っていただく赤ちゃんタイムを実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 菱沼議員ご質問の市立図書館での「赤ちゃんタイム」の実施についてお答え申し上げます。

  現在の市立図書館は狭隘な施設ではございますが、駅から近いという立地に恵まれているため、多くの市民の皆様のご利用をいただいておりまして、昨年度は約8万2,000人の方にご来館いただきました。利用者を年代別に見てみますと、小学生と60歳以上の方の利用が目立つものの、概ね老若男女あらゆる年代の利用がありまして、図書館といたしましては、それぞれの年代層を対象とした事業や講座を企画するなど、多くの方々に喜んでいただくサービスの提供に努めております。

  菱沼議員のご質問の赤ちゃんタイムの対象となるゼロ歳から幼稚園入園前くらいまでのお子さん連れの利用は、図書館で毎月第1、第2、第3週の金曜日に開催している小さい子のおはなし会の開始時間を挟んで前後1時間の時間帯が特に多いようでございます。時には館内でお子さんがぐずったり大きな声を出したりすることがございますが、ほかの利用者からのお叱りや利用者同士のトラブルなどの報告はないようでございます。これは、市立図書館が狭隘で閲覧や学習をするスペースが少ないために長時間館内に滞在される利用者が少ないことや、図書館を利用される皆様がお互いの事情を思いやり、譲り合ってご利用いただいているためであると感じております。

  また、市立図書館は書架の間の通路が狭いため、ベビーカーでは動きづらかったり、靴を脱いでゆったりと親子で絵本を楽しむスペースが設けられていないなど、乳幼児連れの方に気兼ねなくご利用できる環境が整っていないことから、赤ちゃんタイムの実施を見送っていました。しかしながら、小さい子のおはなし会を挟んだ午前10時から正午までの2時間を赤ちゃんタイムとすることで、図書館事業への参加拡大や、周囲への遠慮から潜在的に乳幼児を連れて図書館を利用することをためらっておられる方の来館が期待できるものと思われます。したがいまして、まずは試行として赤ちゃんタイムを実施し、利用状況やほかの利用者への影響等を考慮しながら課題を整理し、子供同士のかかわり合いや親同士の交流が生まれるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今、試行いたしますとご答弁いただきましたので、1点だけお伺いさせていただきます。いつごろからいつまでとか、もし決まっていましたらお知らせください。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 赤ちゃんタイムの実施に係る再質問でございますけれども、繰り返しになりますが、現在、図書館では第1週から3週の金曜日の午前11時から11時半に小さい子のおはなし会として絵本の読み聞かせをボランティアのご協力により実施しております。今回考えております赤ちゃんタイムの試行につきましては、現状において対象となるお子さん連れの利用が多いこの時間帯を中心にした第1、第2、第3週の金曜日の午前10時から正午までの時間で行ってみたいと考えております。赤ちゃんタイムを実施することで、乳幼児を連れて図書館を利用することをためらっておられる方が一人でも多く来館し、おはなし会に参加していただくなど、図書館事業への参加拡大についても期待しているところでございます。試行によりましていろいろな課題が出てくる可能性もございますけれども、今後そのような課題を整理いたしまして、よりよい制度としてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ご答弁いただきました何曜日の10時から9時とか金曜日のというのはわかっているのですが、いつごろというのは、例えば来年の春からとか来年の1月からとか、そういったことをお聞きしたかったのですが、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 実施時期でございますけれども、図書館利用者の方々への周知等考えますと、広報紙あるいはホームページ、ございますけれども、それらを活用いたしまして来年度からとなるのかなというふうに思われますけれども、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時32分



       再開 午後 2時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第5通告者、7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  1問目といたしまして、調整池等の水面の利用についてお伺いいたします。先般、桶川市では、調整池の水面を利用した水上式メガソーラー発電が始動したと新聞紙上に報じられております。これまで20の自治体から問い合わせがあり、5つの自治体では設置を検討しているとのことであります。最近、小泉元総理が主張している原発に頼らない多様なエネルギー政策を研究することも、今や全国の自治体に求められていると思います。白岡市においてもその方向であらゆる資源を活用することも有意義と考えるが、市当局の考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、野口議員ご質問の1点目、調整池等の水面の活用についてお答えを申し上げます。

  さきの東日本大震災による原子力発電所の事故を受けまして、我が国では太陽光発電や風力、水力発電などの再生可能エネルギーへの転換を目指す機運が高まっておるところでございます。また、昨年7月から再生可能エネルギーを用いて発電された電気を電気事業者が買い取ることを義務づける電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行されまして、官民問わず創エネ、省エネに対する関心が高まっているところでございます。

  ご質問の調整池を有効利用した水上式メガソーラー発電施設は桶川市内の東部工業団地内にございます約3万平米の調整池を有効活用したもので、今年7月から発電を開始したものでございます。この発電施設の内容でございますが、先般桶川市に確認しましたところ、調整池の利用面積1万2,400平米の部分に4,500枚のソーラーパネルを設置しております。発電能力は約1.2メガワット、年間の予想発電量は約125万キロワットとのことでございます。この施設は桶川市が施行したものではなく、自然エネルギー関連の民間事業者が地方自治法第238条の4第7項に基づきまして行政財産の目的外使用許可により設計、施行をしたものでございまして、今後の維持管理も事業者が行うとのことでございます。市に対しましては、事業者から支払われる行政財産の使用料は1平米当たり年間150円とのことでございますので、年間186万円が市に納付されるとのことでございます。また、償却資産の固定資産税といたしまして年間約300万円が納税されるとのことでございます。

  しかしながら、このような調整池を利用した水上式メガソーラー発電施設を設置するためには、主な条件が4つほどあるようでございます。

  1つ目といたしまして、1メガワット以上の発電能力が求められるため、1万平米以上のパネル設置可能面積が調整池の水面で確保できるということでございます。

  2つ目は、電力会社が設置希望区域において電力供給の採算がとれるかどうか、電力会社と協議をして承認されたものということでございます。

  3つ目は、一年中、調整池の中の水が空の状態にならないということでございます。

  4つ目は、調整池の形や内部の障害物の有無などが影響するということでございます。

  以上のようなことを勘案しながら、当市における設置可能性を探ってみますと、現在、市内には土地区画整理事業等による調整池が11か所ほどございます。その中で最も広い面積である新白岡南側調整池であってもソーラーパネル設置可能面積は4,000平米程度でございます。なお、通常、調整池は水がたまっていない状態でございます。また、当市には調整池のほかに面積約12万平米を有する柴山沼もございますけれども、ご承知のとおり、柴山沼はかんがい用のため池でございまして、自然空間の再生や親水機能の回復を目的とした県営水環境事業で整備されたものでございます。ソーラーパネルを設置することによる水質や景観への影響などを勘案いたしますと、ご提案の水面利用につきましては現状では難しいものと存じます。

  市といたしましては、将来にわたり安定性、発展性のある行政運営を図り、真に住みよいまちづくりを進めるために自主財源を確保するための取り組みが極めて重要であると考えているところでございます。今後ともご提案いただきました調整池の活用等も視野に入れながら引き続き研究、検討してまいりたいと存じますので、ご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) 了解いたしました。

  2番目に移ります。2番目といたしまして、市長公約の図書館の建設時期について。図書館の実現はいつになりますか。市民は大きな期待を持って待っております。現在、計画はどの段階まで進んでいますか、お聞かせください。

  私の任期もあと1年余り、市長の任期もあと3年ほどであります。市長も私と同様、年齢からしても後がありません。公約は市長の市民に対する約束であります。計画の全体像をぼつぼつ発表していただけないでしょうか。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 野口議員の図書館の建設時期についてお答えを申し上げます。

  新たな図書館を含めた生涯学習施設の建設につきましては、議会議員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様からご要望をいただいているところでございます。そのため、本年7月31日に白岡市生涯学習施設建設検討委員会を発足し、図書館機能のほかに生涯学習活動の受け皿としてどういった機能を持たせるべきなのか、検討を進めていただいておりまして、今年度末に中間答申をいただく予定になっております。検討委員会の中では視聴覚機能を持った研修室、芸術創作室、体験学習室、企画展示室、歴史資料閲覧室などの機能を持たせるご意見があるようでございまして、利用者の視点に立った適切な機能配置やその活用方法につきまして、さらにご検討をいただいているようでございます。また、財源につきましても、多額の一般財源が必要となるため、昨年度より基金の積み立てを行っておりますが、今回の議会定例会におきましても5,000万円の基金積立金の補正予算を上程させていただいており、基金の総額は2億5,000万円となるものでございます。今後もできる限り毎年基金を積み立て、財源の準備を進めてまいりたいと存じます。

  今年度末の検討委員会の中間報告が出ましたならば、来年度にその上で議員の皆様のご意見を伺いながら生涯学習施設の基本構想、基本計画を策定し、その中で建設地、施設の規模、概算事業費、整備スケジュールなどを定めてまいり、生涯学習施設をできる限り早期に実現したいと考えておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) 市長の決意がわかりました。ぜひ早期に、任期中に実現をお願いいたします。市長の決意がわかりましたので、私といたしましても全面的に協力して、市民の最大の希望である図書館の建設に全面的な協力をしていくことを表明いたします。よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第6通告者、16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 通告に従い、一般質問を行います。

  質問の第1といたしまして道路行政、具体的には都市計画道路白岡駅西口線にかかわる用地買収の件であります。土地所有者の側については個々に事情が異なると考えられますが、共通している点はいずれも市街化区域内に立地しているということであります。市制施行に伴い、市街化区域内は現状、農地といえども宅地並み課税ということで、土地利用に関しましては個々にご苦労なされているようであります。建造物、例えば、アパートをつくるにしても、相続対策として考える場合にしても、計画道路に予定されているため、大きな制約を受けます。何らかの建造物を建てること自体、道義的には感心できないわけで、やりにくい。そこで、できるだけ速やかに事を進めてほしい、早く決まりをつけてもらいたいという声が上がります。さりとて具体的交渉となりますと、当然のことながら個々に抱える問題があるため難しい。そこで、法の範囲とはいえ、買収交渉上の問題、先行取得の課題等、具体的にお聞かせ願いたいということであります。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、興議員ご質問の道路行政について市当局の見解はについてお答え申し上げます。

  都市計画道路白岡駅西口線の買収についてでございますが、現在の進捗状況につきましてご説明を申し上げますと、都市計画道路白岡篠津線との交差点から八幡神社鳥居付近までの約285メートルにつきましては、平成23年度に道路法に基づき道路認定をいたしまして事業に着手したところでございます。現在この区間につきましては、関係権利者のご理解をいただき、用地買収を鋭意進めておりまして、平成25年3月末現在で約40%、面積にして約2,100平方メートルの道路用地について買収が完了しております。平成25年度では2名4筆、面積にして1,263.7平米の買収を予定しておりまして、現在、契約に向け事務を進めております。市といたしましても、関係権利者のご理解をいただきまして早期に用地買収を完了し、工事に着手してまいりたいと考えております。また、さいたま栗橋線までの区間につきましても、引き続き早期の事業化を目指してまいりたいと考えております。

  ご質問のまだ事業となっていない道路用地の先行買収につきましては、土地所有者の方から買い取り申し出のあった土地について公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして買収を行うことになりますが、個々の事情を勘案し、税の優遇制度などを説明を十分行いまして、先行買収に積極的な対応をするとともに、早期の事業化にも努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 標記の件につき再質問いたします。

  具体的な個々の案件につきまして一般論で応ずることは時としてわかりにくい。土地買収に対して協力してくださる地権者に対して優遇税制で対応するということのようですが、置かれた現状の中で具体的にいかように対応なされているのか伺いたいと思います。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。

  まず、事業の進め方につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、現在進めている都市計画道路白岡篠津線との交差点から八幡神社鳥居付近までの区間について早期に完成させることを目指し、用地買収を行ってまいります。また、この区間の事業の進捗を見ながら、さいたま栗橋線までの区間と白岡篠津線との交差点から白岡駅西口方面につきましても事業化を進めてまいりたいと考えております。

  次に、税の優遇制度につきましては、公共事業に協力し支払われた補償金等については、一定の要件のもとで租税特別措置法等に基づく税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、公共事業のために資産を譲渡した場合、5,000万円を限度として譲渡益から特別控除を受けることができます。したがいまして、譲渡益が5,000万円以下の場合にはこの特例を適用することにより課税されないこととなります。また、事業化されていない路線につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき買収することになります。この法律の適用により契約が成立いたしますと1,500万円を限度として譲渡益から特別控除を受けることができます。今後、関係権利者には十分説明させていただきまして適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 私も長年にわたりまして担当課の皆様方のご苦労をかいま見ております。対象者個々の財産、形状の変更にかかわる仕事がいかに困難であるか、難しいか、それなりに理解はできます。名実ともに白岡市としての体裁を整えるためにも、もっと言えば白岡駅西口再開発にも直結する最重要案件でもあると考えます。担当課の皆様の特段のご活躍をご期待申し上げ、この件につきましては終わります。

  2番目の質問に移ります。一般的にストレスがたまっているとか、ストレス発散とかいう言葉を日常茶飯耳にすることと思います。言葉の歴史からすれば、戦後紹介された言葉であります。それでは、戦前はストレスなる事象はなかったのかといえば、そのようなことはない。同様の事象は明らかに存在したと言えましょう。同様のことが発達障害についても言い得る現象であると考えます。最近2、30年のうちに急速に関心を持たれている現象であります。国によって義務づけられている幼児健診の段階において発見可能な現象であると言われております。当白岡市において発達障害と見られるお子さん、障害の種類、特徴、これに対していかなる対応をなされておられるのか伺いたい。大事なことは、早期発見、早期対応が必要不可欠と言われていることであります。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、興議員ご質問の発達障害児対策について、当市での現状とその対応についてお答え申し上げます。

  まず、対応を含め、現状はどのようになっているのかでございますが、発達障害につきましては、発達障害者支援法において、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常、低年齢において発現するものと定義をされております。

  この障害は脳機能の発達が関係する生まれつきの障害で、コミュニケーションや対人関係をつくることが苦手である反面、すぐれた能力が発揮されている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解されにくく、障害であると言われております。このため、発達障害の方が個々の能力を伸ばし、社会の中で自立していくためには、子供のうちからの早期の気づき、それと適切なサポート、さらに発達障害に対する周りの方の理解が必要であるとされております。

  市では、母子保健法に基づき、4か月児健康診査、10か月児健康診査、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査を保健センターにて集団で実施をしております。各健診には、医師、歯科医師、保健師、栄養士、臨床心理士等の専門員を配置し、疾病のスクリーニング、これは医療的に選ぶ、選択、選別というような意味でございますが、子供の発達に応じた保健指導や育児相談を行っております。この健康診査においては、月齢に合わせたお子さんの発育、発達状況についても確認をしておりますので、お子さんの特徴、生活の中での困り感等の経過についても見ていく中において発達障害が疑われ、経過観察が必要と思われるお子さんに対しましては、フォロー事業として遊びを通じての発達の経過を見るのびのび教室、わくわく教室、小児科医師による乳幼児クリニック、言語聴覚士によることばの教室、臨床心理士によるフォロー相談などの事業等を紹介しており、保健師、保育士、家庭児童相談員等の専門職も配置して、発達、発育を促すためのかかわり方等のアドバイスを行っているところでございます。また、経過を見ていく中で医療診療の必要性があると判断されたお子さんにつきましては、保護者に説明し、了解を得た上で医療機関での受診を案内しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 発達障害をお持ちのお子さんへの対応の難しさは、保護者である、特に母親の理解を得ることかと考えます。アメリカなどの事例では、障害者にふさわしい教育を受ける権利があるとの認識に対し、我が日本の国の場合は、障害という言葉から来るマイナスイメージ、一生ハンディを背負わなければならないとか、成長すれば解消するであろうという期待、切なる願望、さらには無理解な社会的風潮への心配であろうかと考えます。

  そこで、一般的には事象、現象に対する正しい認識、これは周囲の方々も含めてであります。対応の仕方いかんによっては、健常児同様、普通の生活、自立への道も期待できるとのご理解をいただくことが大切であると考えます。要はできるだけ不安要因を取り除き、正しい対応が大切であると考えます。当市として健診の場における現状、さらにそれぞれの場、具体的には幼稚園、保育園など関係機関とも情報を共有しなければならない。にもかかわらず守秘義務との兼ね合い、保護者のご理解を得るなど、どのように対応なされておられるのか伺いたいと思います。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、興議員のご質問の発達障害児対策について、当市での現状とその対応についての再質問についてお答え申し上げます。

  特に守秘義務と情報の共有はどのようになっているのかということでございますが、発達障害が疑われるお子さんへの対応については、かかわる機関が情報を共有して、一貫した対応をすることが発達を促す面からも必要なことであると認識しておるところでございます。

  なお、保健センターでは、保護者に就園や就学の際には関係機関に事前にお子さんの様子をお伝えして相談をするように助言を行っております。しかしながら、子供の発達障害については、遅れはあってもそのお子さんなりに発達が見られることから、保護者の方が現状を認識して、障害を受容するまでには時間を要します。このため、保健センターでは、保護者の方が早く受容できるよう支援をしておりますが、保護者の中には関係機関への情報提供を拒む事例も見受けられております。

  お子さんの情報につきましては個人情報でございますので、市個人情報保護条例に基づき、原則として本人の同意がある場合等を一部除き、個人情報の目的外使用と外部使用は制限をされているところでございます。したがいまして、保護者の方の同意がいただけた場合には必要な情報を関係機関にお伝えすることは可能でありますことから、市といたしましては保護者の意見を尊重するとともに、関係機関と連携を図れるよう支援をすることでお子さんの発育、発達を促し、保護者についても継続して支援していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 法律も当然守秘義務が……守秘義務といいましょうか、遵法精神ということがありますので、担当課としては非常に大変なことだとは思いますけれども、当事者である子供に対してどうするかということも極めて大切なことであろうかと考えます。差し当たって当面の課題としては子育て支援課と幼稚園、保育園との連携、守秘義務との兼ね合いなども含め、問題解消に向けて相互信頼関係の構築が必要不可欠と考えます。問題の性質からすれば、ふさわしい健診に基づいた上での要保護施設への道を考えることも大事ではないかと考えます。当事者である子供を中心に考えますれば、垣根は乗り越えなければならないものと考えます。さらに言えば、何ゆえこのような事象、問題が生じるのか、原因の究明も課題であると考えます。一説には妊娠中の喫煙、飲酒、高齢出産等が取り上げられているようですが、今後への展開として大きな課題と考えられると思います。ここでは、この課題を通じて子育て支援課、皆様それぞれ置かれた立場において、法令に基づき子供たちの幸せを願ってご苦労なされていることがよく理解できました。今後とも前向きの姿勢で取り組み、当事者が事の性質をご理解できるよう特段のご配慮をご期待申し上げ、終わりといたします。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時24分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっております。本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



                                                   





○高木隆三議長 次に移ります。

  第7通告者、17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、若年世帯の定住促進政策についてお伺いいたします。現在、当市の人口は増加しつつありますが、日本全体では人口の減少が続いております。特に若年層の人口減少が続いており、当市におきましても35歳未満の人口が減り続けております。年度によって多少の増減はありますけれども、平成13年3月末と本年3月末を比較いたしますと、ゼロ歳から34歳までの人口が3,000人以上減少しております。したがって、市全体として人口が増えているからと安閑としてはいられません。いつ減少に転じるか、その危機感は常に持ちながら行政運営に当たらなければならないと思います。また、これからのまちづくりは若い人たちの活力に期待しなければなりません。若い人たちのエネルギーと人生経験豊かなベテランとが協力をして、これからも住み続けたいまちをつくり上げなければならないと思います。

  全国各地の取り組みを見てみますと、新たに定住する人への家賃補助、住宅建築補助、固定資産税相当額への一定割合の補助など、住宅関連が一番多くあるようですが、もっと総合的な取り組みとして、子育て支援策、福祉政策などもあわせてPRしている市町村もあります。当市として定住政策についてどのようにお考えかお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員の若年世帯の定住促進政策についてのご質問にお答えを申し上げます。

  現在の本市の人口につきましては、先ほどもご案内がございましたけれども、土地区画整理事業の進捗や宅地活用の進展などの要因によりまして、緩やかではありますが、増加傾向で推移している状況でございます。

  先ほど議員のほうから35歳未満の人口が減っているということでご案内いただきましたけれども、私のほうからは第5次総合振興計画の将来人口の推計をご紹介させていただきますが、15歳から64歳まで、いわゆる生産年齢人口につきまして、現在約3万2,700人から8年後、平成33年には約1,100人減少いたしまして、約3万1,600人になると見込んでおるところでございます。また、構成比率が現在の63.9%から4.1ポイント減少いたしまして59.8%になるという推計を行ったところでございます。このような将来推計も踏まえますと、本市におきましても今後は生産年齢人口層の維持、確保のための施策展開が重要であることは議員ご指摘のとおりでございまして、市といたしましてもそのように認識をしておるところでございます。

  議員ご案内のとおり、近年は地方都市はもとより、県内の自治体におきましても若年世代の方々の定住を促進し、地域活力を維持するための家賃補助、家屋の新増改築費用の一部補助、固定資産税の減免、空き家情報の提供など、さまざまな施策が講じられているようでございます。

  当市といたしましては、今後も引き続き白岡の強みであります都市近郊で利便性の高い交通環境と豊かな自然環境などのバランスのよい地理的条件を生かして第5次総合振興計画の将来フレームで掲げました土地利用基本構想をもとにいたしまして、潤いと安らぎの居住空間を創造するまちづくりを推進してまいります。その際には、特に雇用、子育て、教育、レジャーなど、若年世代の方々が住む、働く、学ぶ、遊ぶなどのあらゆる生活シーンで魅力を感じる快適で利便性の高いまちづくりの施策を複合的に継続的に講じていくことが重要であると認識しておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質問を行います。

  ただいまのご答弁で複合的な継続的な政策が必要というご認識であるということがわかりましたが、先ほど申し上げましたように、全国各地のいろいろな取り組みを見てみますと、例えば、長野県大町市では大町市定住促進ビジョンというものを平成24年度につくりまして、「住み続けたい」、「住みたい」、「帰りたい」をキャッチフレーズに取り組んでいるようでございます。ここでは、20代後半から40代への結婚、出産、子育て世代を対象にマイホーム取得助成、空き家へ入居した人への奨励金、住宅リフォーム助成、太陽光発電システムへの助成、地元で働く場の確保、こども医療費助成、出産祝金、小学校入学時にお祝いとして地元商店の商品券を贈る、学校給食費の助成、特色ある学校教育の取り組みなどを含め、いろいろな対策がございます。

  また、南足柄市定住・交流促進プランでは、定住促進策と交流促進策の2つの促進策を組み合わせて、4つの視点から成るプロジェクトを組み立てております。その一つには、子育て世代と若者を対象として、住宅、出産・子育て、教育、就労、結婚の5つの時期にポイントを絞って定住促進策を実施しております。また、2つ目には地域コミュニティの活性化、3つ目には既存資源の活用、4つ目には企業、他団体との協力、連携による効果的な取り組みを挙げております。

  さらに、近隣自治体におきましても積極的に取り組んでいるところがあります。例えば、宮代町ですが、第4次総合計画に重点構想の一つとして定住人口を増やすことを掲げ、積極的に町の魅力を打ち出し、内外に発信していくとともに、子育て世代の定住希望者に住宅事情とともに子育て支援策とセットで情報提供をしていくとし、空き家、空き地の情報提供も進めるとしております。また、農のあるまちづくりもPRしております。あわせて宮代定住促進作戦といたしまして、定住促進ホームページ「みやしろで暮らそっ」を開設しております。そして、このホームページを見て宮代へ移住した方には、町からすてきなプレゼントがあると書いてあります。

  また、春日部市では、平成22年度に特別行政課題研究として「定住人口の増加策について」と題した庁内の研究会を立ち上げ、かなり細かい分析を行っております。合併時と比較すると約2,400人の人口が減少しており、その特徴的な要因は、20歳代、30歳代の人口流出が著しいと結論づけております。そして、親世代と子世代が近くに住むことのメリットを挙げ、これに対応する政策をとれば人口を増やせるのではないかとしております。

  これらはほんの一例ですが、それぞれの市町村が必死になって人口増加策を推進しようとしていることは明らかでございます。白岡だけがいつまでも手をこまねいてはいられません。

  去る10月30日に埼玉県が空き家対策の対応指針を策定したと報道されました。これは市町村のまちづくりに活用してもらうのが狙いで、対策条例を促すため、県独自のモデル条例を示したとしております。幸いなことに白岡は空き家率10%以上の市町には入っておりませんでしたが、これらも勘案して総合的な定住促進政策を早急に立てるべきと考えますが、再度ご答弁を求めます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、仲丸議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、定住促進政策、特に若年世代の定住人口を確保、維持するためには、明確でしっかりとしたビジョンを設定し、その実現に向けて戦略的かつ分野横断的に施策を講じていくことが重要であると認識しているところでございます。このことから、本定例議会に上程させていただいております一般会計補正予算におきまして、先ほどご紹介いただきました定住促進ビジョン等とは名称は違いますけれども、定住人口の確保を目的といたしました本市の魅力を創造し、発信いたしますシティプロモーション戦略の策定に要する経費を計上させていただいたところでございます。本市が若年世代の方々から住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれ、定住人口を確保していくためには、このシティプロモーション戦略を打ち出し、本市の人口動向やその要因、地域特性等を踏まえて複合的かつ継続的に定住促進政策に取り組んでいくことが重要であると認識しているところでございます。

  このシティプロモーション戦略につきましては、今年度、市民意識調査などの情報収集と市職員で構成する庁内会議での検討を行いまして、それをもとにいたしまして、来年度、市民の方や専門知識を有する方などを構成員とする市民会議で協議を行っていただき、戦略を策定し、施策を講じていく予定としておるものでございます。

  現時点で想定しておりますこのシティプロモーション戦略につきましては、将来を見据えた定住促進の基盤となる総合的なまちづくりの指針、ビジョンと位置づけまして、「住む」、「働く」、「学ぶ」、「遊ぶ」などの観点から、本市の魅力や強みをいま一度見直し、また創造し、市内外に積極的に発信するとともに、具体的な取り組み施策を講じていくこととしているものでございます。

  概略を申し上げますと、「住む」の分野におきましては、快適で利便性の高い定住の環境づくりといたしまして、居住環境の整備、子育て、保健、医療の充実、安心安全なまちづくり施策など、恵まれた交通環境と豊かな自然環境を生かしたさらなる定住促進の施策を探ってまいります。「働く」の分野におきましては、産業の振興や新たな雇用の創出等により、働く場の確保やにぎわいを生むまちづくりの施策を探ってまいります。また、「学ぶ」、「遊ぶ」の分野におきましては、さらなる教育環境の充実、歴史、文化、芸術の地域資源や豊かな自然環境、農産物、観光資源などを生かした心豊かで潤いを生むまちづくりの施策を探ってまいります。

  人口の定住につきましては、市民の皆様の都市基盤、交通、教育、福祉、医療などのさまざまな視点からの総合評価の結果でございまして、特定の施策を講じただけでその成果を得ることは難しいものと認識をしてございます。このため、10年、20年といった中長期の視点で着実な取り組みを積み重ねていくことが重要でございまして、先ほど申し上げましたシティプロモーション戦略により人口の定着と誘導に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁では、今議会に提出されております一般会計補正予算(第3号)の債務負担行為補正、これに平成26年度分としてシティプロモーション戦略策定業務委託が計上されておりますが、そのことに触れられてのご答弁であったというふうに理解しております。たまたま私が考えておりました定住作戦がこのプロモーション戦略の中に含まれているという理解になるのかというふうに考えております。

  そこで市長にお伺いしたいと思いますが、時代は刻々と変化しております。行政運営も時代のスピードに合わせてどんどん政策を打って出るべきではないでしょうか。職員の皆さんの英知を集めて政策をつくり、それを具体化して実行することが今求められていると思います。立派な計画をつくったからといって、それで終わりではありません。政策をつくって、その上で具体的に実行する、このことが今最も重要なことだと考えております。早急な対策を望むと同時に具体化するための市長のリーダーシップといいますか、市長の決意をお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員に対しましてお答えを申し上げます。

  我が国におきましては、既に世界に類を見ない速度で人口の減少と高齢化が進んでおりまして、このことは将来の我が国の経済規模の縮小や国力の低下を招く要因となるおそれがございます。本市におきましても、生産年齢人口の減少による労働力の低下や高齢者人口の増加による社会保障関連経費の増大は、市財政の硬直化や財源不足等を引き起こす懸念材料であるとともに、市の活力維持の妨げになるのではないかと危惧しているところでございます。

  こうした中で本市が自主自立の自治体経営を行い、地域活力を維持しながら、引き続き住民福祉の増進に取り組んでいくためには、定住人口を確保し、市制を施行した都市にふさわしい変革的なまちづくりを進めていくことが重要であると認識しているところでございます。私といたしましては、昨年の市長選挙におきまして、子育て支援や母子保健、医療体制の充実、教育環境の整備など、若年世帯の方々の定住を促進する施策を掲げまして、当選の栄に浴させていただいたところでございます。

  ところで、過般の「東洋経済」の「住みよさランキング2013」によりますと、白岡市は関東ブロックでは住みよさが17番目、埼玉県では2番という記事を見たところでございます。もちろんこれは一過性のものであろうと存じますし、このことで一喜一憂しているものではございません。ご指摘のとおり、本市により多くの若年世帯の方々に定住していただくためには、若年世帯の方々を支援するとともに、本市の魅力を高め、それを発信していくことが重要であると認識しているところでございます。

  先ほど総合政策部長がご答弁申し上げましたとおり、本定例議会の補正予算におきまして、シティプロモーション戦略の策定に要する経費を計上させていただいたところでございます。今後は本市の魅力を創造し、発信いたしますシティプロモーション戦略を市民の皆様と連携しながら展開することにより、本市の強みをより確かなものにして市内外にPRし、人や企業を呼び込む施策を複合的かつ継続的に講じてまいりたいと存じます。そして、市民の皆様が誇りと愛着を持ち、誰もが住みたくなるまち白岡を目指して今後とも引き続き活力あるまちづくりに邁進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) それでは、引き続きまして、第2問の市のエネルギー政策について伺います。

  現在、世界各国が協力をいたしまして地球温暖化防止に取り組んでおりますが、我が国においては平成5年に環境基本法が制定され、環境に関する施策が進められてまいりました。また、当市におきましても、平成22年9月に白岡町環境基本条例を制定し、平成23年3月には環境基本計画を策定いたしました。基本条例は基本理念を定め、市、市民、事業者の責務をそれぞれ定め、基本計画ではそれを具体化しております。基本計画の計画は平成23年度から10年間で、その途中に必要に応じて適宜見直しをするとされております。そこで、まず現在、市が取り組んでいる事業についてお示しください。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、議員ご質問の2問目、市のエネルギー政策についてお答えを申し上げます。

  諸規則につきましてはただいま議員ご案内のとおりでございまして、平成22年9月、白岡市環境基本条例を制定いたしまして、その中では自然環境、生活環境、快適環境、地球環境、人づくりのそれぞれ5つの分野ごとに基本目標を掲げてございます。

  また、現状についてというお尋ねでございまして、市の取り組み状況でございますが、環境分野におきましては、太陽光発電システムの設置者に対する補助金の交付を行ってございます。この事業につきましては、平成12年度から取り組みを始めまして、一時中断の時期がございましたが、本年度も継続をいたしてございます。

  また、既に終了いたしておりますが、平成22年度から24年度までは高効率給湯器、雨水貯留施設の設置に対しましても補助金の交付を行ってまいりました。なお、今年度からは新たに住宅用LED照明の設置者に対しましても補助金の交付を始めたところでございます。このほか一部の施設でございますが、太陽光発電の設置や、公用車につきましてはハイブリッド車の導入をいたしますとともに、平成23年度からは庁舎におきまして照明のLED化に努めているところでございます。

  市といたしましては、今後も新エネルギーの導入、省エネ、また日常業務におきましては物品の再利用などにも配慮いたしまして、循環型社会の構築に向けた取り組みを継続してまいりたいと考えてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁で個別の事業については一定程度の取り組みがされているということがわかりますが、総体としての取り組みにはなっていないと考えております。全国的に見てみまして、非常に先進的な取り組みをしていると思われるのが長野県大町市の例でございます。ここでは平成17年に新エネルギービジョンを作成し、自分たちの地域で何ができるかを検討しております。この報告書はかなり細かな数値を挙げておりまして分析しております。太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、中小水力エネルギー、雪の利用、木質バイオマスなど13項目にわたって検討しております。その中から自分たちの地域に適していて実現可能なものをピックアップし、それを実施しております。市役所庁舎や図書館、小学校などへの太陽光発電システムの設置、農業用水を利用した小水力発電施設の設置、バイオマスを利用した学校へのペレットストーブの導入や廃食油のリサイクル、公用車への低公害自動車の導入、市民へのそれぞれの補助事業など、多彩に取り組んでおります。

  それぞれの自治体にはそれぞれの特徴があり、地域の特性に合わせた対策が必要になります。当市としても現在実施している諸事業を含め、総体的なエネルギー政策を策定し、その計画に基づいて個々の事業を展開する、そういう必要性があると考えますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  ご指摘のとおり、市の環境基本計画を策定いたしておりますが、またその中でエネルギー対策等をはじめとしてさまざまな取り組み目標が掲げられておりますが、数値目標につきましては定めていないのが実情でございます。

  また、議員ご案内を繰り返し引用して恐縮でございますが、この環境基本計画、平成23年度から32年度までの10年間が計画の期間でございます。市といたしましては、中間年を目安に見直しを検討したいと考えてございます。その際、数値目標を取り入れられるよう、議員申されました他の自治体の事例も含め、調査に臨んでまいりたいと存じております。なお、見直しに当たりましては白岡市環境審議会におきましてご議論いただきますとともに、パブリックコメント等の経過を踏まえて進めてまいりたいと考えてございます。ご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁、あまりにもあっさりしていてちょっと気が抜けているところでございますが、総体としては基本計画を見直してエネルギー政策も入れていきたいというお気持ちなのであろうというふうに受け止めました。

  市長にお伺いしたいのですが、総体としては取り組みたいというご答弁であると考えますが、問題はそのスピードでございます。行政の仕事は今日言ってあした実現できるというものではありませんから、その実行は市長の決断と指導力に負うところが大きいと思います。今このエネルギー政策はいろいろなところで取り組んでおりますので、白岡がいつまでも総体的な計画を持たずに中間点での見直しを待ってなどとのんきなことを言っている場合ではないと私は考えますが、市長はこの問題をどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  国民生活や経済活動はエネルギーの消費によって成り立っておりまして、エネルギーは現代社会の基礎であり、なくてはならないものでございます。このエネルギーの大半は石油、天然ガス、石炭といった化石燃料で、これらの燃料によりエネルギーを得る段階で、非常に多くの二酸化炭素が大気中に放出されることになります。この結果、大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加し、気温が上昇することによって気候が変動し、生態系に大きな影響を及ぼすことから、地球温暖化の問題に対応するため、エネルギーの消費量をできるだけ減らすと同時に、再生可能エネルギーなど非化石エネルギーへの転換を図ることが求められております。

  私は、省エネと環境に優しいまちづくりを実現するために、持続可能な新エネルギーの導入を図ることは必要であると考えております。平成21年度には市内全ての小中学校の図書室にエコアイスを導入したことをはじめ、太陽光発電システムの設置者に対し補助金の交付を行うなど、これまでにさまざまな省エネ対策や省エネルギー導入について施策の推進を図ってまいりました。

  さて、地球温暖化防止対策、とりわけ再生可能エネルギーへの転換については、ビジョンを作成し取り組むべきではないかとのご指摘でございますが、施策を推進する上で目標を定めて取り組むことは、より施策の実効性を高めるものであると考えております。環境の保全及び創造について施策を総合的かつ計画的に推進するために策定しました環境基本計画に数値目標が掲載されるよう、諮問機関である環境審議会にも議論をいただき、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまの市長答弁は、環境計画の中に数値目標を具体的に入れていく、そのために審議会にも諮っていくというご答弁であったと受け止めておりますが、先ほど市長のご答弁の中にも入っておりましたが、市長の選挙公約には「省エネと環境に優しいまちづくり」との記載がございます。これは抽象的でして、具体的に「再生可能エネルギーを促進する」というような文言ではありませんので、いまいちはっきりいたしませんけれども、エネルギー政策に何らかの形で取り組むという市長の意思は表明されているのであろうなというふうに受け止められるわけでございます。

  そこで、エネルギー政策を明確にして、ずるずると時間をかけるのではなくて即刻取り組んでいくために来年度予算に一定の調査費を盛り込むように私は求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員4回目のご質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、エネルギー政策につきましては、地球環境の保全において重要な課題であると私も認識をいたしております。世界の人口は2012年の時点では70億人を突破しました。国連の予測では2050年には96億人に達すると見られております。この人口爆発が食料あるいは飲み水の不足を招き、化石エネルギーの大量消費により地球温暖化も進め、環境に悪影響を与えることになるというふうに思っておるところでございます。今後とも環境基本計画の見直しに向け、関係部署において情報収集等をさせていただきながら、環境審議会において議論をしてまいりたいと存じます。

  また、平成26年度のエネルギー政策につきましての予算の関係でございますが、ご指摘をいただいておりますことを重々承知の上、できるだけ平成26年度予算に反映できるよう努めてまいりたいと存じます。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  第8通告者以降の一般質問は明日行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時05分