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埼玉県 白岡市

平成25年  第4回( 9月)定例会 09月10日−一般質問−03号




平成25年  第4回( 9月)定例会 − 09月10日−一般質問−03号







平成25年  第4回( 9月)定例会





            平成25年第4回白岡市議会定例会 第7日

平成25年9月10日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     1番  大 島   勉 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     2番  藤 井 栄一郎 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(16名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     4番   加  藤  一  生  議員       5番   大  ?     馨  議員
     6番   江  原  浩  之  議員       7番   野  口  克  博  議員
     8番   鬼 久 保  二  郎  議員       9番   ?  橋     弘  議員
    10番   石  原  富  子  議員      11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員
    12番   大  倉  秀  夫  議員      13番   黒  須  大 一 郎  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(2名)
     3番   遠  藤     誠  議員      14番   関  根  頌  二  議員
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   9番  ? 橋   弘 議員

  10番  石 原 富 子 議員

  11番  菱 沼 あゆ美 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第8通告者、1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず、1問目ですが、防災井戸について質問いたします。昨今、全国においてさまざまな災害を耳にすることが増えてきました。我が白岡市において、大きな災害はないものの、いつ災害に見舞われるか、市民の皆さんも考えるところかと思われます。せんだっての東北地震はまだ記憶に新しく、今定例会においても体に感じる地震があり、防災の意識をいやが応にも感じさせるところであります。

  さて、先日の質問においても、さきの九都県市防災訓練についての話題が出ておりました。執行部の皆様におかれましてはご尽力いただき、内容の濃い密な有意義な訓練が開催されたものと感じております。しかしながら、訓練もさながら、避難した後にまず心配されるのはライフラインの確保かと思われます。特に電気や水や……ガスはあれですけれども、現代の生活において必要不可欠なものであり、ないと不便なのものの最上位にあるかと考えられます。いずれにしましても本当に災害に遭ったときにぜいたくができるものではありませんが、備えの一つとして防災井戸という概念があってしかるべきであると認識しているところであります。飲み水としての利用は井戸は難しいかとは思われますけれども、避難したとき特に不便とされるのは生活用水としての水の利用だと思います。かつての数々の震災においてトイレの流す水がなく、困った事例は耳にするところであります。参考までに、生存のために必要な水は1日に1人当たり飲料水としておよそ2リットル、生活用水としては13リットルが必要だと言われております。

  まず、お聞きします。我が白岡市において広域避難所となる小中学校での生活用水の確保、また防災井戸の整備についてどのように考えているのかご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 おはようございます。それでは、大島議員ご質問の1点目、防災井戸についてお答えをいたします。

  ご質問の災害時の生活用水についてでございますが、議員ご指摘のとおり、大規模な地震など災害が発生したときには、水道施設の損傷などにより断水が発生し、復旧までに相当な時間を要することがございます。この間の給水につきましては、備蓄している飲料水や各避難所に設置する給水タンク等による応急給水で対応することを想定しているところでございます。

  応急給水につきましては、500ミリリットル入りペットボトルの飲料水約5,400本を各防災倉庫に分けて備蓄をしております。そのほか水道課において通常の給水業務の中で市内2か所の浄水場と大山配水場の貯水タンクに合わせて約1,100万リットルの水を常時貯水し、災害時には地域防災計画に定める応急給水活動に対応できるよう備えているところでございます。また、飲料水メーカーの三国コカ・コーラボトリング株式会社、あと株式会社伊藤園と災害時の飲料水の提供を受ける協定を締結するなど、県等の支援を含め、多方面から給水の手段を確保できるようにしているものでございます。

  ご案内のとおり、災害の規模によっては断水が長期化することも想定され、飲料用の水だけではなく、トイレ、洗濯、風呂などの生活用の水についても欠かせないものになってくるところでございます。市の地域防災計画におきましては、応急給水について目標とする給水量を災害発生からの日数経過によって段階的に分けて定めております。災害発生から3日目までは生命維持に最低限必要な水量の給水、先ほど1日2リットルというお話がありましたけれども、こちらの計画では1日3リットルを定めまして十分な水量を確保してございますが、4日目からはご指摘のとおり飲料水だけではなく、生活用水も含め、段階的に生活水準を維持するために必要な水量が増えていきますので、仮設給水栓の設置を想定した目標給水量を定めているところでございます。

  また、生活用水の確保手段の一つといたしまして、ご指摘いただきました井戸ですとか、その他プール、防火水槽や汚染の少ない河川などにつきましても水源として活用を図ることも想定してございます。

  なお、市民の皆様には、大規模な災害に備え、各ご家庭での飲料水の確保や生活用水確保のためのお風呂のくみ置きなど、自助についても引き続きお願いをしてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。応急給水についての確保についてはよく理解しました。備えを聞き、安心するところであります。ただ、先ほどお話の中にありました井戸、防火用水について想定しているとのことですが、現状どのようになっているか、細かいデータ等、話はないでしょうか、お聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、大島議員ご質問の防災井戸についてお答えを申し上げます。

  議員ご提案の防災井戸につきましては、東日本大震災におきましても飲料水または生活用水として地域において井戸が利用されて、その有効性が見直されておるところでございます。また、白岡市内でも平成23年度に篠津中学校におきまして同校のPTA OB会の寄贈による手動ポンプ式の浅井戸が設置されまして、災害時の生活用水としての活用も想定されておるところでございます。

  市の防災計画におきましては、災害用の井戸につきまして「避難者の飲料水等の確保をするため、避難所への設置に努めること」と定めておりますけれども、井戸水の飲料水としての利用につきましては、衛生面や停電時の非常電源の確保において課題もございます。しかしながら、議員ご提案のとおり、井戸についてはトイレや洗濯等の生活用水の確保の一つの有効な手段として考えられるものでございます。篠津中学校に現在設置されております井戸などを参考に、関係機関と連携の上、今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。防災井戸は今後、今お話にあったように生活用水ほか、夏場においても生活用水以外の用途として打ち水的な効果があったり、さまざまな効果を発揮するものだと認識しております。ぜひこの防災井戸について、今後、小中学校を中心に整備を検討課題として取り上げていただくことを要望しまして、1問目の質問を終わります。

  続いて、2問目の質問ですが、市の熱中症対策についてです。今年の夏も終わりに近づきましたが、ここ数年の夏場の気温の上昇は異常とも感じられ、今年は特に梅雨明けすぐに猛暑日が連続して続き、熱中症のニュースを毎日のように耳にしたところであります。もちろん温暖化により、これから後においても夏場の気温上昇は避けられないところと認識しております。データによりますと、前年度、平成24年において夏季、7月から9月になりますが、全国における救急搬送人員が4万3,864人でした。そのうち年齢区分では65歳以上の高齢者が1万9,848人と多くなりました。そして都道府県別においては、埼玉県が2,847人と2番目に救急搬送が多かったと記録されております。また、今年の埼玉県の熱中症による救急搬送は、現段階において、総務省の消防庁の発表ですが、9月1日の速報値で3,415人と昨年度を既に上回っております。

  そこでお聞きします。我が白岡市において、今年、熱中症の患者あるいは搬送など、現状はどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 申しわけございません。次の答弁を申し上げさせていただく前に、先ほどのこちらのほうの答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

  議員ご質問の中に浄水場と大山配水場の貯水タンクに合わせて「1万1,000リットル」と発言をしてしまいましたが、申しわけございません。正しくは約「1,100万リットル」の誤りでございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 おはようございます。それでは、大島議員ご質問2点目の熱中症対策につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、この熱中症につきましては、今の異常気象に伴って毎年全国増加傾向になっております。そこで、まず本年の白岡市における熱中症による救急搬送者数でございますが、9月1日までの救急搬送者は45人でございまして、このうち65歳以上の方が18人、20歳から65歳未満の方が20人、20歳未満の方が7人でございます。なお、昨年同時期の搬送者数と比べますと、やはり23人増加をしている状況でございます。

  次に、市が実施しております熱中症対策についてでございますが、まず気象庁が発表する高温注意情報に基づきまして、防災行政無線による注意の喚起の放送を行っております。なお、市の安心安全メールに登録をなされている方に対しましては、同内容のメール送信をしておるところでございます。また、民生委員さんの定例会議の際には、保健師から熱中症予防に関します講話を行うとともに、啓発チラシを配布しております。その他、白岡の広報及び市のホームページへの啓発記事を掲載するとともに、健康まつりの来場者や保健センターへの来所者に対しましてもパンフレットや啓発用品を配布し、熱中症に対します注意を呼びかけておるところでございます。ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。白岡においては45人、その中で65歳以上の高齢者が18人というお話をいただきました。成人においても20人からの熱中症の搬送があったという話で、今年は特に、先ほどお話にもありましたように高温注意報という放送が流れるのをよく耳にしておりました。先ほどの情報からもわかりますように、高齢者の方はふだん家にいることが多く、熱中症で搬送される可能性が最も高いのではと思われます。ニュースの中でもそういった悲報を聞くことが今年は特に多かったように感じております。幸い当市においてそのような知らせはありませんでしたけれども、高齢化の進む中、いつそのような悲報が耳に入るかもわかりません。そのような時代の中で、当局はひとり暮らしや老夫婦の高齢者世帯への訪問等の状況がどのようになっているかをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、大島議員さん質問の高齢者に対する熱中症対策に関します再質問にお答え申し上げます。

  高齢者に対する熱中症対策につきましては、何らかの支援を必要とする高齢者に対しましては、地域包括支援センター職員や民生委員が安否確認を含めた見守り訪問を行ってございます。さらに、生活保護を受給している単身高齢者等につきましては、必要に応じまして担当のケースワーカーが訪問や電話などで熱中症の注意喚起を行っておるところでございます。実際この夏、熱中症を発症された高齢者を近所の方からの通報により訪問いたしました地域包括支援センター職員が救急搬送を手配し、医療機関への受診へつなげたケースもございました。今後これらの見守り支援を充実させるとともに、きめ細かな見守り体制を構築することによりまして、熱中症の発症しやすい時期の見守り強化につなげることができますよう、市の実情に合った方法をこれからも検討していく必要があると考えております。

  また、今後もこのような実態の把握等につきましては、既に実施してございます高齢者の皆さんを対象とする調査なども含めまして、さらに検討してまいりたいと存じます。いろんな調査項目がありますけれども、これに追加をするような形で必要に応じて検討してまいりたいと思います。また、実態を把握した結果の活用方法に加えまして、限られた財源の中で具体的にどのような事業展開ができるか、引き続き研究してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。実態の把握等々、包括支援センター、また民生委員、社協、見守りを強化していただいているという話は理解しましたが、まだ要援護にならずとも高齢の方がやっぱり暑さに鈍くなったり、また冷房器具を用意してあってももったいない、また風に当たるのが嫌だ、電気代がもったいないと利用しない方も多くいらっしゃるかと思われます。前回の6月の定例議会の中で菱沼議員から一般質問で高齢者の見守りについての質問がありましたが、今後、夏場を想定して、特に強化月間として、先ほどの7月から9月の見守りの強化というものを今後検討していく必要があるのではないかと思われます。以上のことも含めまして、今後の検討課題として取り上げていくことを要望させていただきます。答弁は結構です。ありがとうございます。

  続きまして、児童生徒についてお伺いします。先だって各小中学校を回り、お話を伺ったところ、熱中症までとはいかなくともぐあいが悪くなる児童生徒はいたとお聞きしております。また、同時に市の教育委員会に対しましても、よくふだん考えて動いていただいていると声もあり、日ごろの活動についてはお礼を申し上げるところであります。

  さて、児童生徒はまだまだ判断力も甘く、また暑さに対しての自己防衛が成人に対して完全ではないと思われ、保護しなければならない部分も多々あるかと推測します。当局におかれまして、市内小中学校の現状の把握と、また熱中症対策についてどのように現状なっているかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 熱中症対策で児童生徒への対応策でございますけれども、お答え申し上げます。

  教育委員会では、本年度も各学校に対して熱中症の起こる状況と予防、手当て等についての周知を図っております。周知に当たりましては、日本スポーツ振興センターや文部科学省スポーツ・青少年局から熱中症予防等に関する通達に基づき、熱中症を予防するための指導の重点として、小まめな水分補給、長時間太陽に当たることを避け、適宜休憩をとる等について具体的な場面を取り上げて指導に努めております。また、医療機関への連絡体制も整えております。

  本年度は、1学期から遮光ネットやグリーンカーテンなど、各学校で温度上昇防止策を工夫して講じてまいりました。そして、担任と養護教諭が連携し、児童生徒の健康観察をきめ細かに行い、適切に指導した結果、1学期は熱中症の症例の報告はありませんでした。しかし、夏季休業中における部活動の活動中に2件の熱中症による病院搬送がありました。いずれも素早く的確な対応のおかげで軽度の症状で済み、翌日から元気に活動ができると学校から報告を受け、安堵しているところでございます。今後も本年度の天候状況を考え、引き続き熱中症の予防対策について各学校に指導してまいります。特に2学期につきましては、運動会、部活動の各種大会など、屋内外での活動が多くなります。昨年度の小学校の運動会を例に挙げますと、児童席にテントを設置しました。今年度は、さらに手だてとして、暑さが和らぐ時期にずらして実施を計画しております。今後も気温や湿度が高くなる状況が続くことが十分に予想されますので、継続的に熱中症予防が徹底されるように指導してまいりたいと存じます。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。先ほどの質問の中でも触れましたが、お話もありました各小中学校におかれましては本当にさまざまな工夫で熱中症の対策を行っているところかと思われます。ただ、現状、小中学校については、冷房器具につきまして主に普通教室においては扇風機の設置を数年前にされたところかと思われます。エアコンの設置について、Eルームですとか図書室、保健室、また職員室、校長室等にはついていることも確認させていただいたところであります。ただ、体育館において移動式の扇風機を利用しているという学校が多かったと思われますが、今後、今話にもあったように夏場の部活動ですとか、まだ2学期が始まって9月中の活動においても体育館では熱がこもりやすいかと思われます。そういった普通教室、最上階になるほどやはり太陽熱がこもりがちで温度も高くなってきていると思われます。今後のそういった対策について何か検討されていることがあればお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 熱中症対策でございますけれども、今年の夏は全国各地、猛暑によりまして猛烈な暑さが続きました。当市においても、特に8月に入ってから35度を超える日が続いたということで、教育委員会といたしましても子供たちへの健康面での影響を考えると何らかの対策をとる必要性を感じているところでございます。

  こうした中にあって、ご質問の当市における学校での暑さ対策でございますけれども、現在は保健室をはじめ、端末機からの熱が発生するコンピューター室、職員室、校長室及び会議室には、既に全校でエアコンを設置しております。このほか全ての普通教室には扇風機を設置して、授業や子供たちの健康面に配慮しております。また、各学校の図書室にはエコアイスを導入いたしまして、読書活動における環境整備を行ってきております。そういう状況で小中学校の暑さ対策の状況でございます。今後も児童生徒の健康面を考慮した上での対策が必要なのだろうというふうに考えているところでございます。

  当市にあっての教室の利用形態に合わせて、先ほどのエアコンや扇風機あるいはエコアイスといった空調設備を導入しておりますが、特に今年の猛暑の中にあってはなかなか厳しい状況にあったのではないかと感じているところでございます。そのため、現在、音楽室等の特別室には扇風機等が設置されていないことから、今後の暑さ対策について学校とも調整を図る必要があろうかと考えております。

  また、埼玉県内の状況を見ますと、エアコンで快適な学習環境を確保するという考え方がある一方で、エアコンによる子供たちの体温調整機能の低下などを考慮する自治体もあるように聞いておりますが、当市の現状としましては、各学校の教室の利用状況に応じた対応は概ねできているものと理解をしております。当市ではこれまで、児童生徒の安全確保を最優先した耐震化事業として、校舎をはじめ体育館、給食棟と学校施設全体を対象として取り組んでまいりましたが、今年度は耐震化率100%となり、施設の安全確保という当面の課題をクリアしたところでございます。しかしながら、市内には昭和40年代建築の校舎も多く、経年劣化による外壁の剥離や雨漏りなど、校舎の長寿命化を図るための大規模な改修事業という新たな課題も発生しています。このため、今後は大規模改修計画をする段階で施設の維持管理と一体的に暑さ対策も検討していくことが現実的と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。健全な児童育成のため、こういった夏の暑さは毎年やってくるものであります。今お話の中でも今後の大規模改修のお話もあろうかとは思いますけれども、できれば早急なまた対策を考慮して行っていただきたいと要望します。

  先ほどの話の中でも出ましたが、篠津中学校の井戸において利用した散水栓、ミストシャワーも大変効果があると校長先生からお話を聞いております。先ほどの1問目の防災井戸にあわせても取り組みを要望し、また他の自治体においてもさまざまな取り組みがあり、例えば、皆さんが暑さをしのぎ、ゆっくりと過ごせる場所、クールスポットと言われるものが設置されたり、また区長さん、民生委員を通じて熱中症の予防啓発チラシを全戸配布するといったいろんな取り組みが見られるところであります。ぜひ当白岡市においても今後の熱中症対策におかれましてはしっかりと予算をつけ、行政として取り組んでいくべき重要課題の一つとして捉えていただき、早期に取り組んでいっていただくことを要望して質問を終わります。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第9通告者、17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、生活保護基準引き下げの現状と今後の対応についてお伺いいたします。政府は、物価の下落を理由に、3年間で平均6.5%、世帯によっては最大10%の生活保護基準の引き下げを決め、8月から生活扶助費の部分を切り下げました。生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものです。そのため、世帯の構成人数が多いほど減額が大きく、とりわけ子育て世帯への影響が大きいと報道されております。今回の引き下げは戦後最大で、保護世帯の96%が減額になると言われておりますが、白岡の状況はどのようになっているのかお知らせください。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、仲丸議員ご質問の生活保護費の引き下げについての当市の実態についてについてお答え申し上げます。

  生活保護の基準につきましては、5年に1度、一般低所得世帯の消費実態との均衡について検証を行うこととされております。このため、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において専門家による検証を行った結果、生活保護基準額と一般低所得世帯の消費実態の間に違いが認められたため、また平成20年以降の物価の動向を勘案して生活保護基準が改定されたものでございまして、議員ご指摘のとおり、平成25年8月から3年をかけて段階的に実施され、改定前の基準からの改定幅については10%が限度となるように行われるものでございます。

  さて、ご質問の当市における基準改定の実態でございますが、基準の見直しが行われましたのは、生活保護8つある扶助費の中で生活扶助費でございます。本年7月の生活扶助費の支給額をもとに基準改定があったものとして計算をいたしましたところ、改定前で1,368万9,578円、改定後で1,355万8,428円となり、全体では13万1,150円の減額になり、割合としますと約1%の減少となっております。また、世帯当たりで平均しますと、約771円の減額となります。

  個別のケースでは、金額の変動が一番大きかった世帯は4人家族の母子世帯でございまして、改定前で19万8,720円、改定後で19万2,800円となり、5,920円の減額で、割合にしますと約3%の減少となっております。逆に金額が増額になった世帯もございまして、60代の単身世帯でございますが、改定前で6万5,210円、改定後で6万5,280円となり、70円の増加、割合にしますと0.1%増加しております。差額金額で見ますと、減額された金額が3,000円以上6,000円未満の世帯が8世帯、1,000円以上3,000円未満の世帯が27世帯、1,000円未満の世帯が109世帯で、大部分を占めております。件数といたしましては、対象が170世帯でありまして、増加したのは26世帯となりまして、残りの144世帯は減額となっております。今回の基準改定による傾向でございますが、単身世帯よりも複数世帯のほうが減額される幅が大きく、年代としましては若い世代のほうが減額される幅が大きくなっております。

  以上が基準改定の当市の実態となっておりまして、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁では、白岡の実情も報道されているとおりの状況であることがわかりました。やはり母子家庭に大きな影響が及んでおり、月々5、6,000円も削減されたのではますます厳しい生活を強いられることになります。

  先月26日の埼玉新聞に「生活保護費削減の影響」と題して、保護を受けている高校生の状況が記事になっておりました。この生徒は、部活をやりながら日曜日にコンビニでアルバイトをして月に約1万円の収入を得、その中から5,000円を家計に入れ、残りの多くを部活関係の費用に充てているそうです。保護費の引き下げでぎりぎりの状態の自分にしわ寄せが来たと言っております。彼は「大人ってせこい」とつぶやいたと記事にはありました。大人不信につながらなければいいがと気になりました。また、経済的に自立するため進学を望む生徒は多いが、現実とは大きなギャップがあることも指摘されております。貧困の連鎖を打ち切る対策が求められていると考えます。

  一方、高齢者もまた厳しい生活を余儀なくされております。既に老齢加算が廃止され、香典が用意できなかったため、親友の葬儀に行けなかったという話を聞いております。先ほどのご答弁では、60歳代の単身世帯で70円の増加であったということですが、私の知人の70歳代後半の方は減額になったというふうに聞いております。このような状況を市としてどのように受け止めているかお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、仲丸議員再質問の減額された世帯について市としてどう受け止めているかについてにお答え申し上げます。

  今回の生活扶助基準の見直しにつきましては、年齢、世帯人口等を勘案して行われたものであり、年末に支給しております期末一時扶助につきましては、今まで一律に世帯の人数に応じた金額を支給しておりましたが、家計における消費額は、世帯の人数が増加しても単純に世帯の人数に応じて計算されるものではなく、世帯内で共通して消費されるものであるため、世帯の人数により計算するより低くなるというスケールメリットを勘案するように見直しをされたものでございます。こうした見直しにより、市では4人家族の母子世帯等において、先ほど申し上げましたが、5,000円を超える減額が生じた世帯がございました。しかしながら、机上での理論、考えをそのまま実生活に当てはめることができるかは不透明であり、市といたしましては大幅な減額、減少は生活を送る上で影響が大きいものがあると憂慮しているところでございます。つきましては、金額の下がった世帯に対しましては、生活困窮に陥ることのないよう十分な見守りや相談支援体制の充実に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁では、大幅な減額ということに対しては憂慮しているという受け止め方だというご答弁でございました。それで十分な見守りをしていきたいというお話がございましたが、基準額を決めるのは、先ほどご答弁にありましたように厚労省ですので、一市としてはいかんともしがたいのかもしれませんが、次に生活保護基準の引き下げが他の多くの制度に影響を与えることについて伺いたいというふうに思います。

  就学援助の支給、それから住民税の非課税限度額、介護保険料、高額医療費の限度額、保育料など38項目にも及ぶとされておりますし、最低賃金も含め、国民の生活に大きな影響を及ぼします。これは生活保護の受給者だけの問題ではないということでございます。

  政府は「影響が及ばないようにする」と言いますが、今年度既に実施されているものはそのままだとしても、これから申請する場合、また来年度の申請などでは影響が及ばないという保障はどこにもありません。何しろ予算措置が前提になっているからでございまして、それがなければ地方自治体としてもなかなか困難であろうというふうに受け止めているところでございます。この基準引き下げによって所得は変わらないのに就学援助から閉め出されたり、新たに課税対象にされる人々が出てまいります。国民の最低生活を保障する制度をなし崩しにしていくことは許されないと思いますが、市としてはどのように受け止めておられますか、お尋ねいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、仲丸議員再質問の生活保護費の引き下げによる他制度への影響についてお答え申し上げます。

  生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響につきましては、改定前から他制度に影響が生じる可能性が指摘されているところでございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、厚生労働省関係を中心に約38制度の制度のほうに影響が出るということを指摘されております。このため、政府においては、できる限り影響が及ばないようにするために、平成25年2月5日に全閣僚で対応方針を確認していたところでございます。この対応の方針を踏まえまして、5月16日付、これは今年の5月16日でございますが、厚生労働省事務次官通知、これは「生活扶助基準の見直しに伴い、他制度に生じる影響について」という事務次官通知が出されたところでございます。就学援助、保育料の減免等につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することが基本とされ、経過措置を設ける対応方針が示されておりますが、経過措置がいつまで続くのかは具体的には示されていない状況でございます。また、個人住民税の非課税限度額につきましては、平成25年度においては影響はありませんが、平成26年度以降については税制改正において対応することとなっております。

  また、医療保険の高額医療費等の自己負担限度額、介護保険の保険料、利用料の減額、障害者総合支援法、これは旧の障害者自立支援法でございますが、支援法による減免など、住民税の非課税限度額を参照しているものにつきましても、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応することとしているところでございます。平成26年度以降の税制改正はこれから行われるため、内容によりましては平成26年度以降に出てくる可能性があると認識はしておるところでございます。したがいまして、引き続き国の動向を注視しながら対応を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁で、他の38項目にも及ぶ制度に影響を与える今回の生活扶助の引き下げでございますが、引き続き国の動向を見守るというご答弁でございました。現状を肯定すれば地方自治体としてはそのように受け止める以外にないのかというふうには思いますけれども、そもそもこの引き下げそのものがやはり大きな問題であると私は考えます。政府は、物価が下がっているとして、あるいは先ほどのご答弁にありました低所得世帯との整合性といいますか、そういうものとの関係で生活扶助費の基準を引き下げたのだという、そういうご説明でございましたけれども、下がっているのはテレビやデジカメ、あるいはパソコンなどでありまして、日常の生活に必要な生活物資はここのところ逆に上がってきております。それは皆さん生活されていて実感されていることだと思います。

  今、全国各地で保護費減額の撤回を求める審査請求が始まっております。厚生労働省は、知事宛てに審査請求が提出された場合、福祉事務所は受け取って知事に送付をするようにという事務連絡を出したようでございまして、厚労省としても大きな問題だと受け止めているのだと思います。生活保護基準の引き下げは、今年8月に続き、来年4月、再来年の4月と3段階に分けて実施され、保護世帯に大きな影響を与えます。加えて、今年度は年末に支給される期末一時金も削減されます。そのようになれば、さらに子育て世帯への影響は深刻なものとなります。生活保護の不正受給を口実に始まったバッシングが、次第にエスカレートしつつあります。しかし、生活保護法は、憲法25条で規定されている生存権を具体化した法律です。したがって、生活保護は基本的人権の一つであり、守らなければなりません。市としても今回の減額を撤回するよう要望していただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 仲丸議員質問の政府に生活保護基準の引き下げの撤回を求めるべきではないかとのご質問にお答えを申し上げます。

  生活保護基準の引き下げによる他制度への影響につきましては、できる限り影響が及ばないようにするとの政府の方針が示され、各制度において今後対応していくとしております。生活保護基準の引き下げは、ただいま議員述べられたとおり、現に生活保護を受けている人だけでなく、生活保護基準を参考にして対象者や負担金等を決めている他制度を利用されている方にも影響が生じると懸念されるところでございます。引き続き生活保護の引き下げによる影響を見きわめながら、機会を捉えまして市長会を通じて国への要望を平成25年度はしておりますが、今後も機会を捉えまして市長会等を通じまして国への要望をしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 住民に被害が及ばないように、国に対して要望していきたいという市長のご答弁でございましたので、ぜひそのように積極的に対応していただきたいというふうに思います。

  次に、いじめ対策についてお伺いいたします。滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件を契機に、いじめ問題が大きな社会問題となっております。学校におけるいじめは、今急に始まったわけではなく、いつの時代にもありましたけれども、その内容は大きく変貌していると思います。いじめ問題に詳しい村山士郎大東文化大学教授によれば、「今多くの子供たちが他者を攻撃するエネルギーをため込んでおり、何かのきっかけがあれば爆発するか、小出しにその攻撃性を発散させないではいられない状況にある」と言っております。では、なぜ子供たちがそのような状況に追い込まれているのかということでは、1つとして、学力競争に組み込まれ、日々の生活が時間的にも精神的にも圧迫されていること、2つ目には、家庭でも学校でも親や教師の要求に忠実に従う「よい子」圧力が強まっていること、3点目には、消費社会の中で育った今日の子供たちは、欲望を肥大化させていること、4つ目には、彼らを取り巻く生活文化の中で、体や精神を酷使していること、5つ目として、格差社会の進行が子供の生活に影響を与えていることを挙げております。また、教育問題に詳しい藤森毅氏も、「子供たちが勉強や友人関係、多忙な中でストレスを抱えている」と指摘しております。このような環境に置かれている子供たちに、学校、保護者、地域社会の支援が必要なのではないでしょうか。そこで、白岡のいじめの現状と教育委員会の取り組みについてお尋ねいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 仲丸議員2問目のいじめ対策についての当市のいじめの現状と教育委員会の取り組みについてお答え申し上げます。

  白岡市の現状といたしましては、本年度6月に行った文部科学省平成24年度児童生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査では、小学校ではゼロ件、中学校では13件の報告を受けております。この13件に対する学校の対応としましては、現在継続支援中のものもございますが、ほぼ全てが解消しているという報告を受けております。

  次に、教育委員会の取り組みでございますが、昨年度、白岡市発いじめなし宣言に係る取り組みを計画し、学校の実態に応じた実践を依頼いたしました。具体的な取り組み例を紹介いたしますと、いじめ啓発グッズを学校や家庭でつくりながらいじめについて考えたり話したりするきっかけづくりをする、いじめなし宣言を一人一人が考え、行う、学校全体の取り組みとして、児童会や生徒会本部役員が中心となり、各学校独自のいじめなし宣言を考える。このようにして全校児童生徒の一人一人がいじめについて考える機会を設けております。また、教員が子供たちの小さな変化を見逃さずに対応できるように研修の実施をしたり、指導主事の学校訪問により、いじめ防止の徹底を図っているところでございます。今後も学校の現状を把握し、いじめ根絶に向けて進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁で、いじめなし宣言というものに取り組んでいるということがわかりました。新聞には川口市の芝西中の生徒会の取り組み、あるいは上尾市や久喜市の中学生サミットなどが報道されておりまして、白岡はどんな取り組みをしているのだろうと思っておりましたが、なかなか知る機会がありませんでした。一般の住民の方も恐らくあまり知らないのではないかと思います。いじめ問題は、子供たちはもちろんのこと、学校、家庭を含めた取り組みですが、地域の力も加えて全体で取り組むことによって、より大きな成果を上げることができるものと考えます。

  そこで、教育委員会の取り組みをホームページなどにわかりやすく載せて、市民に広く知らせてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 いじめ対策の取り組みの発信についてお答え申し上げます。

  これまで学校では、いじめなし宣言について、児童生徒の取り組みを展示コーナーの常設によって来校された方にごらんいただけるようにする保護者会や学校公開日などの機会に紹介する、全校への「学校だより」の回覧やホームページの掲載など各学校が工夫してまいりまして、地域の皆様にお知らせをしております。教育委員会では、啓発グッズの継続的な提案、学校の取り組み事例の紹介など、各学校の支援に努めているところでございます。また、一人でも多くの市民の方に白岡市発いじめなし宣言の取り組みを知っていただくために、これらの啓発グッズは教育委員会や受付のカウンターなど、庁舎内にも展示しております。その様子は教育委員会のホームページにも掲載しております。今後も各学校で活躍する児童生徒の姿をさらに知っていただくために、情報発信について工夫してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 今後もいろいろ工夫をいたしまして、ぜひ広く発信していただければというふうに思います。

  次に、いじめ防止対策推進法についてお伺いいたします。いじめ防止対策推進法が6月28日公布され、9月28日以降に施行されます。

  この法律では、第1条の目的に「基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし」となっており、基本方針を定め、いじめ防止等の対策をとるとしております。国や自治体がいじめ防止のために積極的に対策をとるのは当然でございますが、子供たちを取り締まる内容があることには、非常に私は疑問を感じております。

  第4条で「児童等は、いじめを行ってはならない」となっており、第25条では「校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に当該児童等に対して懲戒を加えるものとする」となっております。また、第26条では「市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第35条第1項の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする」となっており、子供たちを罰する規定が盛り込まれております。

  いじめ問題は、子供にいじめを禁止したり罰則で臨むのではなく、いじめを行った子供の事情を丁寧に聞き取り、子供自身が人間として豊かに育つことを支援すべきものであると考えます。また、いじめを受けた子が安心して学校へ通うことができるように、その保障をつくり上げていくことが、教師や大人社会の責任であると思います。子供を法律で縛ることではないと私は考えますが、教育委員会としてはどのように受け止めておられますか、お尋ねいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、いじめ対策につきましての仲丸議員さんからのご再質問のいじめ防止対策推進法についての教育委員会の考えということでございますが、そのことについてお答え申し上げたいと存じます。

  このたびのいじめ防止対策推進法につきましては、議員立法で成立したというふうに伺っておりますけれども、いずれにいたしましても子供はいじめを行ってはいけないということを児童生徒を含め全ての国民に強くアピールする、それとともにその対策につきましては国の総力を挙げて取り組むべき課題であるということ、具体的な手だてを講じていくのだという強い決意のあらわれだというふうに受け止めさせていただいております。

  ご質問にございましたとおり、第4条にはいじめの禁止、児童生徒がいじめを行ってはならないということが書かれております。また、25条には懲戒、あるいは第26条には出席停止制度の適切な運用等ということにつきまして明記されておるところでございますが、第4条につきましては、先ほど申し上げたとおり、子供たちも含め、いじめというのはあってはならないことなのだということを強く訴えているものだと思いますし、25条、26条につきましては、懲戒あるいは出席停止ということでございますが、このことにつきましては既に学校教育法でも明記されていることでありまして、それをいじめにも適用してよろしいのだと、それほど強くいじめの解決を求めているという、そういう気持ちのあらわれなのだろうというふうに受け止めておるところでございます。

  ただ、ご案内のとおり、児童生徒の懲戒あるいは出席停止ということにつきましては、これまでも十分慎重にやってまいりました。これは当然のことでありますが、いじめの問題が発生したからといって、直ちにこのことを運用すればよいということではありません。あくまでも子供たちが、いじめをした側もされた側も、仲丸議員さんご指摘のとおり、全ての子供たちが安心して学校生活を享受できるようにするということが一番の目標でございますので、この条項が盛り込まれからといって、そのことを直ちに適用するということにはならないというふうに考えております。原則として学校での教育活動といいますものは、学級という集団の中においていろいろな子供さんたちがいる中でそのクラスの全員がそろうところから指導が始まるということでございます。そのことが根本になければ教育というものは成立しないものであろうというふうに受け止めておるところでございます。

  そこで、教育委員会としての考えということでございますが、本年6月28日の公布を受けまして、いじめは絶対に許さないということを改めて基本姿勢として強く打ち出していきたいと思っております。いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るというこの認識のもとに、いじめの未然防止あるいは早期発見に全力で取り組んでいるところでございます。そして、もしいじめを発見した場合には、いじめを受けた子の保護を第一として、いじめの行為は即刻やめさせるとともに、その早期解決を図ることに全力を傾注してまいりたいと存じます。もちろん被害に遭った子供さんにはしっかりと寄り添って十分見守りを行っていきたいと思いますし、また一方、加害者側の子供に対しましても、心のケアに十分努めてまいりたいと思います。加害者の子供につきましても、いじめはいけないということは十分知っているはずであります。しかし、そのいけないということを知りつつも、そのような行為を行ってしまったその心のありようについて十分に振り返る時間を与えなければならないというふうに思います。言いかえれば、そのいじめの加害者といいましょうか、いじめを行った子供のその後の生き方ということが非常に重要でありますので、その一人一人の生き方についての決意を引き出すということが非常に大事な取り組みではないかと思います。そういった意味で心のケアに十分努めてまいりたいと思います。また、同時に、加害者、被害者と申し上げてよろしいかどうかわかりませんが、いじめを行った側もされた側も、その保護者の方々とも十分連携を図っていくことが肝要だというふうに考えております。

  教育委員会では、いじめ問題というのは社会全体で取り組むべき課題であるという意識の醸成を図っていくために、日ごろの人間関係を密にすること、言いかえれば信頼関係を構築すること、規律ある風土を校内、家庭、地域に確立すること、そして大人が範を示すということ、そして根気強く指導を続けるということ、こういった方針のもとにさまざまな方策を根気強く講じ続けてまいりまして、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に全力で取り組んでまいりたいと存じます。ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまの教育長のご答弁は、4条、25条、26条、あわせまして強くいじめの解決を図っていくと、そういうものだというふうに受け止めて、運用上、十分慎重に対応していきたいというお答えであったというふうに思います。私の解釈とは少し違いますけれども、教育委員会が誠意を持って対応してくださることを切に望むものでございます。

  次の点でございますが、もう一つ、この法律におきまして第12条では「地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとする」として努力義務が示されておりますし、第14条では「地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者によって構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる」となっておりますが、当市ではどのように対応されるおつもりかお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、いじめ対策につきまして基本方針あるいは連絡協議会ということにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、地方いじめ防止基本方針、このことにつきましては、ご指摘のとおり第11条にいじめ防止基本方針、第12条に地方いじめ防止基本方針ということで定めがございますが、これにつきまして、現在、国や県の動向を見ながら白岡市のいじめ防止基本方針の制定に向け、準備を進めているところでございます。

  また、いじめ対策連絡協議会の設置についてでございますが、現在、教育委員会では、教育相談員連絡会、就学相談会など、子供たちへの支援の仕方について協議をするさまざまな組織による取り組みを行っております。これらの会合には心理士や医療に係る専門家を交えたり、指導主事が出席しております。

  また、本年度から白岡市では、文部科学省の委嘱を受けまして白岡市人権教育総合推進地域事業、副題として「人権マナーアップ大作戦」という3か年の研究に全ての小中学校で取り組むこととなっております。これによりまして、学校、家庭、地域全体が一体となり、地域全体で人権意識を培い、一人一人を大切にした教育を推進しようとするものであります。過日、各学校の担当者とPTA代表の方が出席した第1回の協議では、先ほど部長から答弁のありましたいじめなし宣言の取り組みにつきましても紹介をさせていただいたところでございます。教育委員会といたしましては、このような既存の組織を生かし、充実させながら、それぞれの実効性を高めて今後の研究を進めてまいりたいと思います。したがいまして、いじめ対策連絡協議会の設置につきましては、今後の検討課題としてまいりたいというふうに思いますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) それでは、3点目の質問に入ります。最近の教師は非常に忙しく、その上いじめ問題も深刻なため、子供たちと接する時間が十分にとれない状況にあると聞いております。国民教育文化総合研究所が1週間当たりの教師の勤務状況を調べたデータでは、日本の勤務時間は61時間33分、夏季休暇が5.7日、イングランドは51時間20分、夏季休暇は29.7日、スコットランドは45時間08分、夏季休暇は36.2日、フィンランドは37時間36分、夏季休暇は63.2日となっております。北欧と日本の社会状況は異なると思いますけれども、あまりの違いに私は大変驚いております。また、仕事量に対して教員数が少ないこと、公立の教員には残業代が基本的には一円も出されていないこと、ただ教育調整額として4%を乗じた額が支給されているということでございます。現在の白岡の勤務状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、いじめ対策にかかわりまして、教師の勤務実態の状況はどうなっているかというご質問につきましてお答えを申し上げます。

  現在、白岡市の教員は、子供たちに向き合う時間を確保するために日々努力を積み重ねております。そのため、深刻ないじめと問題が発展する前の段階で解消に向けて取り組むことによって、各学校は落ちついた教育活動を展開しているところでございます。しかしながら、子供たちと向き合うことを優先すればするほど、子供たちが下校した後に行う業務が増え、その結果として退勤時刻が遅くなってしまうという課題が生じているのが実情でございます。各学校の管理職といたしましても、業務の効率化を目指して適切な校務分掌配当により組織的、計画的に職務の遂行が図れるよう鋭意努めているところでございますが、指導に係る業務につきましては、ご案内のとおり際限がないということもございます。あしたの授業のことを真剣に考える先生ほど遅くまで残って仕事をしてしまうという状況になっているというのもまた事実でございます。教育委員会といたしましても、先生方の健康管理の側面ということも大切に考えておりますので、各学校でより一層の業務の効率化を図れますよう支援してまいりたいと存じます。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 白岡も例外ではなく、先生方が夜遅くまで仕事をされているという実情がわかりました。そこで、いじめ防止対策推進法には、いじめの早期発見のための措置として、第16条の2項において、「国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする」とあり、第3項では、「学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備するものとする」としております。現在、白岡において必要とする体制は整っているのでしょうか。教育は人間の人格形成に資するものであり、将来の日本を背負って立つ子供たちの育ちの場でございます。子供の育ちに必要な人材を確保していくことは、財政負担を伴ったとしても実施しなければならないと考えますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、いじめ対策にかかわりまして、教育現場の人員配置の増員ということについてお答えを申し上げたいと存じます。

  学校では、生徒指導の現場に所属職員一体となって動いております。したがいまして、どの部署に何人欲しいということはまことに申し上げにくいところではあります。学校によっても状況が異なると思いますが、原則的には児童生徒数に対して教員の数を1名でも多く増やしてもらいたいというのが現場の切実な願いであるというふうに申し上げてよろしいかと思います。現状といたしましては、各学校の教育活動を充実させるため、白岡市では補助員を採用して児童生徒の学習指導、生活指導について支援を図っております。本年度は補助員の増員によりまして、現在、21名を小中学校に配置しております。小学校では3ないし4名、中学校では1名を配置することによりまして、教員がゆとりを持って仕事をすることができるという感謝の声も学校現場から伺っておるところでございます。今後は中学校におきましてもよりきめ細かな指導ができますよう、教科補助員等をさらに充実を図ってまいりたいと存じます。また、カウンセラーの確保など、相談体制の充実も極めて大切なことであると考えております。今後とも現場の声を十分に聞きながら学校教育の充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまできるだけ人材を確保していきたいというご答弁でございました。白岡の地域社会は、私はいつも申し上げているのですけれども、穏やかな優しいまちだというふうに思っております。この中で子供たちは育っていると思いますが、時代の変化とともに子供たちを取り巻く環境も変わってきつつあります。必要な人材があれば、市長部局と話し合いを重ねていただき、配置できるようにしていただきたいことを要望いたしまして、質問を終了いたします。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時36分



       再開 午前10時55分





○高木隆三議長 現在員16名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第10通告者、2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問をいたします。

  1問目といたしまして、第5次白岡市総合振興計画基本計画で「活力のあるまち」で農業の振興についてお伺いいたします。「目指すまちの姿」として、「意欲ある担い手によって白岡市の特色を生かした魅力ある農業の展開」とあり、「市の現状と課題」では、「当市は梨と米の複合経営が主体で、都市化の進展に伴い、農家数の減少、農業従事者の高齢化と農業後継者の不足により遊休農地が増加傾向で、農業を取り巻く環境は年々厳しくなっている。今後は、農業を取り巻く厳しい状況に歯どめをかけるため、圃場や農道などの整備、農地利用の集積を進め、農作業の効率化や生産基盤の強化を図る」とあります。

  そこで、まず1点目は、昨年、平成24年度農業振興地域整備計画策定事業が行われ、18年ぶりに計画見直しが行われ、白岡市農業振興地域整備計画が作成されましたが、主な改正点、見直し計画についてお伺いいたします。

  2点目といたしまして、白岡市の特産品である白岡の梨についてであります。市では、梨農家をはじめ、農業関係団体への補助事業を積極的に行って、さまざまな取り組みをいただいているところであります。

  1点目と重複する部分もありますが、白岡市農業振興地域整備計画の中では、農用地957.9ヘクタールの農用地実数で樹園地は約15%で、平成24年現在と10年後の平成34年でも田畑の作付面積は減少するが、樹園地はあくまで目標値であるが、現在の作付面積と変わらず、減らないとあります。まさに梨農家にとって心強い限りであります。梨のまち白岡として何らかの振興対策があるものと思われます。振興対策をどのように考えているのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の農業の振興についてのご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、1点目の農業振興地域整備計画についてでございますが、この計画につきましては、優良農地を保全するとともに、農業振興のための施策を計画的に実施するため、議員申されましたが、農業上の土地利用や作物及び水路、農道などの施設整備の方向性、農業生産組織や農業の担い手の育成対策などについて定めたものでございます。また、この整備計画の根拠法令でございます農業振興地域の整備に関する法律では、概ね5年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査といたしまして、農林水産省令に基づき、農用地の面積、土地利用、就業人口の規模などについて調査を行うこととなってございます。

  ご指摘のとおり前回の改定から18年が経過をしておりまして、計画におきまして現状との乖離が認められましたことから、平成23年度にこの基礎調査を実施いたしまして、整備計画を実情に即した内容にするとともに、首都圏中央連絡自動車道や西部産業団地などの都市的土地利用の区域を農用地の面積から除外いたしまして、あわせて市制施行に伴う文言の整理を行ったところでございます。

  ご質問2点目の特産品、梨の振興対策につきましてお答えを申し上げます。当市の農業の課題につきましては、従事者の高齢化、それから後継者不足が主なものでございまして、梨農家につきましても例外ではございません。生産者数でございますが、昭和44年に443軒でございましたが、直近では115軒という状況でございます。この梨は白岡を代表する産業でございまして、白岡の代名詞とも言える農産物でございます。市といたしましても、農政商工課が所管いたしております果樹産地振興対策事業、これを継続いたしまして、古くなった木を更新し、収穫の向上を図るための苗木の購入及び降ひょうや鳥の食害を防ぐ総合防除ネットの設置に対する助成を行ってまいりました。昨年度は苗木484本、防除ネット1万2,600平方メートルに対して助成を行ったところでございます。

  また、昨年度は特に白岡市梨選果センターの選別装置、日勝梨出荷組合共選場の計数装置の更新に対しまして工事費用並びに補助を合わせまして約1,300万円の事業を行ってまいったところでございます。経済支援については申し上げたとおりでございますが、今後におきましては、冒頭申し上げました後継者不足の解消が大きな課題であると受け止めてございます。国では、この全国的な課題に対しまして市町村による人・農地プラン、この策定を促し、ここで位置づけた内容を踏まえ、新規就農支援給付金、農地集積の協力金、担い手への融資など、意欲のある農業者があらわれるよう環境の整備が進められているところでございます。市といたしましても、このプラン策定を進めまして、国の支援、地域の理解を得て担い手の確保に努めてまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 今の部長の答弁で農業の振興についてですけれども、農業振興地域の整備計画については、今般の西部産業団地、圏央道の土地の利用が変わったから見直したということでありますけれども、本来田畑あるいは樹園地をいま少しどのように今後先々考えているのかというものもお答えいただければと思います。

  2点目の梨についても、昭和44年に443軒が今115軒、3分の1に減っている。今後10年間、先ほど申し上げましたけれども、樹園地は減らないような計画でございます。これに対して今後の振興策とすれば、後継者不足については人・農地プランを中心に、あるいはその対策をやっていくということの回答と思っております。なかなか農業政策難しい面がございますけれども、では2回目の質問に移らせていただきます。

  まず、1点目の農業振興地域整備計画書に鑑み、今特に問題となっております耕作放棄地問題についてお伺いいたします。市では今現在、耕作放棄地は農地総面積のどのくらいあって、各種事業の中でも耕作放棄地再生利用推進事業という事業を起こしていただいて、具体的に成果が上がっているようにも聞いております。耕作放棄地の白岡市の面積あるいは耕作放棄地再利用推進事業で具体的にどのような実績が上がったのかを1点目の再質問とします。

  2点目については、梨のまち白岡の振興対策についてですが、皆様ご存じのとおり、梨農家の経営は1年を通して農作業があり、維持管理は大変です。そして、言うまでもなく、梨の木の育成には成木になるまでかなりの時間がかかります。現在作付している梨園をそのまま継続して作付できるシステムをつくらなければ、今のままでは梨の産地、梨のまち白岡はなくなってしまうと私は考えております。

  そこで梨農家の樹園地、作付を行わなくなった梨園を関係機関等の仲介を通して梨園の貸借契約の推進を目的とした窓口をつくり、梨の産地を守るべきと考えておりますが、市の取り組みについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 農業振興についての再質問にお答えを申し上げます。

  初めに、耕作放棄地の問題についてでございますが、耕作放棄地につきましては病害虫の温床となるばかりではなく、周囲の耕作地のかんがいや排水の障害となり、景観上も好ましいものではございませんが、市内におきましては約28ヘクタールが確認されております。また、雑草は交通安全や防犯上の危険、それから火災の要因ともなりますので、耕作放棄地は農業振興上のみならず生活環境の上からも障害となっているものでございます。

  このようなことから、市では平成22年度に農業委員、農業者団体、JAなどの参加をいただきまして、白岡市耕作放棄地対策協議会を設置いたしたところでございます。その解消に取り組み始めたところでございます。現在までに約6,800平方メートルの再生利用が図られたところでございますが、耕作放棄地につきましては私有地でございます。ただ単に農地を再生するというものではございません。農地の再生後におきまして一定期間耕作の受け手となる担い手農家が決定した後に再生工事に着手することといたしてございます。この受け手のことにつきましては、意欲のある担い手農家への未利用地の集積となりますので、今後も関係各位の協力をいただきながら努めてまいりたいと存じております。

  次に、梨園の利用集積についてでございますが、議員ご承知のとおり、梨農家の方はそれぞれ独自の栽培技術と生産者が作業しやすい棚の高さなどになっているものと存じております。お一人お一人が異なる状況で生産をされているものと存じております。また、気候の影響を受けたり、病害虫防除など技術の難しさにつきましては、新規就農には大変大きなリスクが考えられるとともに、議員申されましたとおり、他の作物と異なりますのは、梨栽培がほぼ通年を通して作業が必要なことであると考えてございます。

  市といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、品種や老木の更新、施設の経費の支援に軸足を置きながら取り組んでまいりたいと存じてございます。

  また、梨園の集積のご提案につきましては、お言葉でございますが、大変難しい状況でございます。他市町の事情や先進の事例がございましたら研究に取り組んでいきたいと存じてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま部長の答弁では、耕作放棄地につきましては28ヘクタール、取り組んでいただいて6,800平方メートルが耕作放棄地対策で改善されたと。率に直すと5%ということで、非常に難しい面があろうと思います。私の今の1点目、2点目の質問では、これは両方とも相手がある話かもしれません。ただ、可能性について積極的に門戸を開いて取り組んでいただく。貸し手、借り手、そういう方々の情報収集を手がけるような窓口もおつくりいただいていくのがよろしいかと私は思っております。

  稲作についても、耕作放棄地あるいは遊休農地、いろいろ考え方はございます。そういうものについて、先ほど部長がおっしゃったとおり、景観、いろんなもろもろを考えながらも地域の自然の破壊も進んでまいりますので、ぜひともひとつ積極的に取り組んでいただければと思います。

  それでは、3回目の質問、小島市長にお伺いいたします。今までも梨農家に対してさまざまなご支援、例えば、市のマスコットキャラクター「なしりん」、「なしべえ」の作製、市の刊行物への印刷などのほか、各種補助事業によりましてご支援いただいているところでございます。今までもこれからも梨のまち白岡を産地として残していくためには、梨の木を庁舎周りに植栽していただきたいとまでは申し上げませんが、梨のまち白岡の横断幕を市庁舎に掲げ、梨のまち白岡をPRして農業関係者を元気づけていただけないかと思います。横断幕を庁舎に掲げてPRをしてはどうかという質問なのですが、市長の考えをお伺いいたします。

  また、市の単独事業として市単独転作指導推進補助事業にもあるように、先ほども申し上げましたけれども、梨農家も果樹園の貸借契約等を図り、産地の集積を図るためにも、後継者育成を念頭に、対象者は限定されると思いますが、果樹園の貸借契約の契約者に対して奨励金制度あるいは補助金制度を市の単独事業として行うべきと考えますが、行う考えはないのかお伺いいたします。

  以上よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、藤井議員ご質問の梨のまち白岡のPRにつきましてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、白岡市のマスコットキャラクターでございます「なしべえ」、「なしりん」につきましては、行事やイベントに参加いたしまして、市内外の来場者の方々との触れ合いの場を提供させていただいております。おかげさまで子供たちに囲まれ、人気者となっているところでございます。この「なしべえ」、「なしりん」の名づけのときには私も参加いたしまして、偶然ではございますが、私も「なしべえ」、「なしりん」と一回一回投票して当たったというような感じがしておりまして、この名称につきましては大変うれしく思っておるところでございます。

  市では、公式ホームページや印刷物などにキャラクターを掲載するとともに、商工会、観光協会におきまして、梨に関連する取り組みがなされておるところでございます。そして、私自身もいろんな会合に出させていただいておりますが、議員各位も同じと存じますが、その際には「白岡市はおいしい梨の産地です」とPRに相努めているところでございます。今後におきましても、梨の販売でにぎわう味彩センターなどのPRや看板などに工夫を凝らせるようアイデアを話し合い、お客様の獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。

  また、梨園の賃貸関係のお話もございましたが、白岡市にもいろいろ若い方が農業に専従するという方が若干増えておるということで非常に心強く思っておるところでございますけれども、梨園の賃貸につきましては、今後いろいろな近隣等々の制度等がありましたら参考にさせていただいて、十分検討してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの市長答弁では、先日も上田知事が「とことん訪問」でお見えになって、若い農業経営者が面接されたという会合を持ったというお話も聞いています。特に梨農家につきましては、白岡市も、私の知るところでは若い後継者もやや増えているように、またいろんな研究会が立ち上がって梨の産地維持をしていくために努力しているように見受けられます。今の市長の答弁では先進事例を参考にということでございますが、白岡市は梨の産地の一番手でございます。今、全国の生産量では千葉県に抜かれておりますけれども、梨の発祥地としては非常に自負を持って取り組むべきだと思いますので、ぜひ他市にない補助事業、あるいはそういう制度をお考えいただくようにお願い申し上げまして、1問目の質問を終わりにします。

  2問目につきましては、観光資源の充実、活用についてお伺いいたします。市では、第5次総合振興計画の中で「目指すまちの姿」として「観光資源が充実して訪れてみたい、また訪れたいと思える魅力あるまちづくり」とあり、「観光の振興は、交流人口の拡大による地域経済の活性化をもたらす有効な手段の一つで、地域資源の保全や再生、価値向上にもつながり、地域の魅力の再発見にもつながる」とあります。

  1点目は、総合振興計画にもあるように、柴山沼を中心とした観光事業の活性化を図り、交流人口の拡大を目指すために、今年春に行われた柴山沼周辺活性化観光事業に合わせて、白岡市の観光名所にすべきと考えます。そこで、今現在の柴山沼の管理運営状況についてお伺いいたします。

  2点目は、柴山沼周辺の活性化への取り組みです。これにつきましては、さきの定例会でも質問させていただきましたが、柴山沼周辺活性化観光事業をはじめとして取り組んでいただいているところでありますが、柴山沼の周辺の活性化、これについて今後の取り組みについて方針をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、藤井議員2問目のご質問でございます観光資源についてお答えを申し上げます。

  初めに、1点目の柴山沼の管理運営についてでございますが、資源としての視点では散策道ですとか広場、植栽など上物ということになろうかと存じますが、これらにつきましては市都市整備部まちづくり課において補修や除草などの作業、管理を行ってございます。一方、柴山沼のもう一つの機能でございます農業水利につきましては、地元の用水組合が管理に携わっておりまして、市では農政商工課が窓口となるものでございます。

  柴山沼周辺活性化への取り組みについてでございますが、決算でもお示しをさせていただきましたとおり、昨年度につきましては、花木を植栽いたしました観光協会の事業に補助いたしますとともに、本年度につきましては商工会と観光協会が連携して、こどもの日にちなんだこいのぼりの事業が行われたところでございます。市内外から本当に多くの方にお集まりをいただき、盛り上がったイベントとなりました。今後におきましても市民の皆様に楽しんでいただけるよう、関係団体と協力して続けてまいりたいと存じております。また、新しい催しにつきましても、関係団体の協力をいただきながら継続して研究に取り組んでまいりたいと存じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長の答弁では、用排水の関係は農政商工課、資源のほうについては都市整備部まちづくり課というお話でしたけれども、私は柴山沼を白岡市の観光名所の目玉としてぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思っております。特に先ほど来皆様も申し上げているとおり、圏央道の開通も間近、あるいは都市計画道路の篠津・柴山線も開通間近、西部産業団地もでき上がるというようなところで、柴山沼周辺につきましては非常に激変するのではないかというふうに見ております。

  そこで、柴山沼周辺につきましては今後の課題としていきたいと思いますけれども、そこで小島市長にお伺いしたいと思います。私は柴山沼を今後観光名所にするために、地元の方を含めた柴山沼周辺活性化推進協議会などプロジェクトチームをつくり、活性化に向けた取り組みを図るべきと考えております。また、市全体の観光事業を受け持つ観光課の設置を考えるべきと思います。今後の観光課の設置について市長はどのように考えているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、藤井議員の柴山沼と観光課についてのご質問にお答えを申し上げます。

  市内では、ご案内のとおり、議員からもありましたが、圏央道の白岡菖蒲インターチェンジがすぐ近くに開通いたします。また、篠津・柴山線も間もなく全線開通の見込みでございます。市内外との交わりが見込まれる当地域においては、議員ご指摘のとおり、その活用が望まれるところでございます。一方、部長からも答弁申し上げましたとおり、柴山沼は農業水利として役割を発揮いたしておりまして、その保全もまた大切な事業でございます。市といたしましては、その両立を目指しまして、内外の多くの方々に立ち寄っていただき、そして柴山沼から市内各所への誘導ができるよう、現在は観光協会、そして商工会などと検討してまいりたいと存じます。

  また、観光課というご提案もございましたが、当然行政はその時々の社会情勢、経済情勢等によりまして、機構、組織というものは常に念頭において進めなければなりません。また、新たな事業展開というようなことになりますと、機構、組織というものはよく検討して進めてまいらなければなりませんけれども、そのような一体的な中で観光というものにつきましても十分検討してまいりたいと思っておりますので、慎重にこれは検討するべきではないかというふうに思います。ただ、組織、機構というものは、今後十分、社会情勢、経済情勢、市の方針等によってやってまいりたいと思いますが、観光課ということにつきましては慎重に検討してまいりたいと存じます。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

  旧白岡浄水場についてお伺いいたします。当市の水道事業は、昭和33年に創設されて以来、水道利用者の増加に伴い、岡泉浄水場、高岩浄水場建設、施設能力の拡張、水道管の整備、拡充を行ってきたことと存じます。この間、老朽化した白岡浄水場は廃止され、新たに大山配水場を建設し、安定した施設環境が整ってきたことと存じます。当然のことながら、水道は都市化した住民生活を支える重要なライフラインとして欠くことのできないものとなっております。万一水道施設の老朽化による事故が発生した場合、長時間の断水が余儀なくされ、住民生活や社会活動に大きな影響が予見されます。このような中で水道ビジョンにおきましても水の安定供給の確保、水道施設の整備、更新を計画的に実施し、また老朽管の布設がえも計画的に整備し、安心、安全で良質な水の安定供給を図ってきたと存じます。

  ここで1つお伺いします。白岡で水道事業の最初に認可を受けた施設、白岡浄水場は用途廃止され、12年5か月以上が経過しているが、どのようにお考えかお伺いいたします。

  次に、白岡浄水場施設に関連する取水井ですが、白岡浄水場用途廃止とあわせて廃止となった数か所の井戸で、更地にして売却したり、また井戸を埋めたりと対応した箇所はあるが、無償で借用している西小学校敷地内、つつじヶ丘公園内の2か所の取水井は稼働を停止したそのままの状態であるが、この2か所の井戸をどのように考えているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、江原議員ご質問の旧白岡浄水場施設についてお答えを申し上げます。

  まず、当市の水道事業の経緯を簡単に申し上げます。昭和33年3月に簡易水道事業の認可を受け、大字白岡地内に白岡浄水場が創設されまして、翌昭和34年の6月から市内の白岡、小久喜、千駄野及び篠津、それぞれの一部の区域に給水を開始いたしました。以後、人口増加と増大する水需要に対応するため、6回にわたる拡張事業を実施してまいりました。この間、第3次拡張事業により岡泉浄水場が建設され、市内の全区域が給水区域となりました。その後、第4次の拡張によりまして、現在、水道課の事務所がございます高岩浄水場が建設され、県水の受水を開始いたしました。さらに、平成5年度末に認可を受けた第6次の拡張事業により、高岩浄水場の拡充と岡泉浄水場への県水の受水施設が整備され、現在に至っているところでございます。

  ご質問1点目の用途廃止から長年経過している旧白岡浄水場についてでございますが、白岡浄水場は創設以来42年にわたり運転を続けてまいりましたが、施設の老朽化が著しく、また系列水源井戸につきましても使用の限界に近づいておりましたことから、第6次拡張事業認可の中で廃止することが決定し、平成12年度をもって全ての運転を止め、あわせて浄水場としての用途が廃止となったものでございます。ろ過機、配水池、配水ポンプなどの各施設は、現在でも当時の状態のまま残存している状況でございます。本来であれば速やかに残存施設を撤去し、有効な土地利用を図るべきとは存じますが、残存施設の撤去に多額の費用を要することとなるため、着工を見合わせている状況でございます。

  一方、現在も継続的に実施しております老朽化した水道管の布設がえ工事や既存浄水場の電気設備の更新など、市民をはじめとする水道ご利用者の皆様に安全、良質な水を安定して供給するため、優先して実施せざるを得ないものがございます。

  このようなことから、現時点では早期に撤去、整地工事等を実施することは非常に困難な状況でございますが、中長期的な視野を持って状況を改善できるよう検討してまいりたいと考えております。

  続いて、2点目の白岡浄水場に関連した2か所の井戸についてでございますが、創設期の白岡浄水場は、場内外3か所の井戸の水を水源に運転を開始いたしましたが、井戸施設の劣化とさらなる揚水量を確保するため、昭和51年に既設の3か所の井戸を廃止し、新たに3か所の井戸を建設し取水してまいりましたが、それらにつきましても浄水場の廃止とともに平成12年度をもってその役目を終え、あわせて用途廃止となったものでございます。廃止した井戸の大半は埋め戻し工事を施工し、井戸用地の処分が可能な場所につきましては更地の状態に整備し、売却をした例などもございます。現在では西小学校校庭の南角の旧5号井戸と西2丁目のつつじヶ丘公園の西側の旧6号井戸が当時の状態のまま残存している状況にございます。いずれも学校用地あるいは公園用地を借用して設けた井戸でございまして、これらにつきましても速やかに残存施設を撤去し、原形復旧の上、用地を返上すべきものとは存じますが、白岡浄水場と同様の理由により撤去工事を見合わせている状況にございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 再質問をいたしますが、優先的に水道事業をやってきた、安定供給を図ってきたというのは十分理解をしております。中長期的な視野で状況が改善できるよう検討ということでございますが、やはり廃止から12年5か月というのは長いのかなというように思います。また、コミュニティセンター南側に民間開発による住宅が三十数戸建設と聞いております。今後、地域の景観ですとか環境的にも現状の状態ではいかがなものかというふうに存じます。白岡浄水場跡地は資産は水道事業企業会計にあることですが、白岡市の公有財産であり、水道事業だけでなく、全庁的に跡地の有効活用に取り組むことが重要と存じます。聞くところによりますと、この土地の面積は2,800平米と聞いております。また、地形や地理的にも優良な土地と思われます。例えば、図書館機能を有した生涯学習施設用地として、またコミュニティセンターの増築、改築用地、コミュニティセンターも平成25年度から、先ほど申しましたコミュニティセンター南側の民間開発によりまして、第2駐車場と第3駐車場の一部だと思うのですが、かなり駐車場台数も減っていると伺っておりますので、差し当たって駐車場用地として有効活用を図ってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、白岡浄水場に関連する井戸ですが、やはりそのままの状態が長く続いておりますので、何らかの方針を打ち出すことが求められていると存じます。せっかくの井戸ですから、防災用井戸として活用してはどうかお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、江原議員の旧白岡浄水場の施設のご質問に対しましてお答えを申し上げます。

  現在、この白岡市浄水場跡地につきましては、水道事業で管理されているところではございますが、市政全般の将来的な政策を担当する立場として総合政策部から答弁をさせていただきます。

  この土地の現状といたしましては、先ほど都市整備部長からご答弁を申し上げましたとおり、ろ過機、配水池、配水ポンプなどの施設、設備が用途廃止時の状態のまま残存してございます。そして、昨年3月の定例議会の一般質問におきまして、当時の上下水道担当参事からご答弁申し上げましたとおり、平成12年度に用途を廃止した後、跡地の活用方法、取り壊しについて検討してまいったところですが、これら施設、設備の撤去に多額の費用を要することから、直ちにこの土地を有効活用することは難しい状況にございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、この白岡浄水場の跡地につきましては、コミュニティセンター、西児童館に隣接する市街化区域に立地しておりまして、主要地方道さいたま栗橋線や都市計画道路白岡・篠津線に至近でありまして、道路交通に大変恵まれておる地域でございます。加えまして、将来の都市計画道路白岡駅西口線の整備によりさらに交通アクセスが向上し、大変利用価値の高い土地になるものと認識しておるところでございます。

  したがいまして、幾つかご提案もございましたけれども、この土地につきましては将来を見据えてまちづくりのための財産として、将来にわたり市民の皆様の利益につながるよう、当該土地の有効活用について検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2点目でございます旧白岡浄水場系の2か所の井戸を防災用の井戸として活用することについての再質問にお答えを申し上げます。

  これらの井戸は、ともに管径300ミリ、深さ300メートルを超える深井戸でございまして、地上汚染水などの影響が及ばない地下100メートルから300メートルの間に分布する地層帯を水脈とし、それら水脈が位置する場所にスクリーンと言われる採水用の管を配置し、あわせて相応の揚程能力を有する水中ポンプを設置して地下水をくみ上げておりました。また、井戸内の自然水位は約30メートル、取水ポンプ連続稼働時の水位は約40メートルとなっておりました。運転停止以後、長期にわたって取水を行っておりませんことから、井戸のスクリーンは目詰まりしている状況のことと想定されます。したがいまして、水道水源用の深井戸を他の目的に再利用するためには、テレビカメラなどで井戸内部の調査を実施し、状況を把握した上で井戸内の清掃及び揚水試験などの修復工事等も必要となることと考えられます。今後、防災担当と協議を進めながら方向を決めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 防災用の井戸ですが、安心安全課と協議して方向性を決めていただけるというようなことで安堵したところです。先ほどの総合政策部長の答弁では、まちづくりの財産として将来にわたり市民の皆様の利益につながるよう当該土地の有効活用を検討するというようなことでございましたので、防災井戸と方向性を決めてもらえるというのとはちょっと違うのかなというようなことでありますが、この跡地ですが、確認のため質問しますが、水道事業企業会計だけの問題でなく、市として跡地について取り組むなり検討すると認識してよろしいのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、江原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  先ほど答弁申し上げましたとおり、この用地につきましては、まちづくりのための財産、市民の皆様の大切な財産であるというふうに認識をしております。現在、水道事業で管理はしておるところではございますが、市の大切な財産として水道事業とよく調整をとりながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) それでは、この跡地を市長、副市長、総合政策部長、そして都市整備部長、現場を一度検分して、私も時間があれば同行いたしますが、そして検討していただくことを望みまして終わります。



○高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時48分