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埼玉県 白岡市

平成25年  第4回( 9月)定例会 09月09日−一般質問−02号




平成25年  第4回( 9月)定例会 − 09月09日−一般質問−02号







平成25年  第4回( 9月)定例会





            平成25年第4回白岡市議会定例会 第6日

平成25年9月9日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     8番  鬼久保 二 郎 議 員
    14番  関 根 頌 二 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(17名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     4番   加  藤  一  生  議員       5番   大  ?     馨  議員
     6番   江  原  浩  之  議員       7番   野  口  克  博  議員
     8番   鬼 久 保  二  郎  議員       9番   ?  橋     弘  議員
    10番   石  原  富  子  議員      11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員
    12番   大  倉  秀  夫  議員      13番   黒  須  大 一 郎  議員
    14番   関  根  頌  二  議員      15番   古  武  三 千 雄  議員
    16番   興     淳  明  議員      17番   仲  丸  教  子  議員
    18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(1名)
     3番   遠  藤     誠  議員
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   6番  江 原 浩 之 議員

   7番  野 口 克 博 議員

   8番  鬼久保 二 郎 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、第1問目に学童保育についてお伺いいたします。昨年8月、子ども・子育て関連3法が可決成立、公布をされ、放課後児童健全育成事業の見直しが行われました。そのことにより学童保育は、現在は概ね10歳までの児童を保育するという規定が外され、小学校に通う全ての児童ということになりました。この改正により、平成27年度からは6年生までが学童保育の対象となります。当市もそれに従うということですが、実施に当たってはたくさんの課題が見えてきます。

  学童保育とは、労働などの事情により、昼間保護者が家庭にいない小学生の児童に対して、放課後や長期休暇中、保護者にかわって行う保育のことで、仕事を持つ保護者にとっては大変頼りになる施設です。特に白岡の場合は学校の敷地内にあるので、安全面においてもとても安心のできる場所です。白岡には全部で小学校が6校あります。そのうちの5校の敷地内に児童クラブとして設置され、指導員さんが常駐し、1年生から3年生までの児童の保育に当たっています。その中で子供たちは集団生活を通じて人間関係を学んだり、広い校庭で伸び伸び遊んだりしており、それぞれの児童クラブで設けられている時間割の中で生活をしながら日々成長しております。ある児童クラブでは、全員が一輪車にすいすい乗れるよと、子供がうれしそうに話をしてくれました。

  私は先日、市内5か所の児童クラブを全て見学に行き、子供たちと話ししたり、指導員さんの話を伺ってきました。そこで多くのことを学んできましたので、以下、学童保育について何点かお伺いいたします。

  1問目として、白岡には大山小学校を除いて5か所の学童保育がありますが、入所児童の現在の状況と、平成27年度から6年生までを本当に受け入れるようになるのかどうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 おはようございます。それでは、石原議員ご質問の学童保育につきましてお答え申し上げます。

  学童保育所につきましては、市立小学校の低学年で保護者の就労等により保育に欠けます児童に対しまして、保護者にかわりまして生活指導等を行い、健全な育成を図るために設置をしているというものでございます。ご質問1点目の、学童保育所の入所児童数でございますが、現在大山小学校を除きます5か所の市立小学校に設置をされておりまして、本年9月1日現在における入所児童数につきましては、南児童クラブが定員60のところ73人、西児童クラブが定員60人のところ52人、東児童クラブが定員40人のところ40人、菁莪児童クラブが定員40人のところ31人、篠津児童クラブ及び篠津第二児童クラブが、定員合計80人のところ57人となっておりまして、待機児童はいない状況でございます。

  また、昨年11月、篠津第二児童クラブを設置したことによりまして、平成22年に策定をいたしました次世代育成支援後期行動計画に定めた定員の目標を達成することができ、篠津児童クラブの運営改善等保育需要への対応が図られたものでございます。今後もこの辺についてはしっかりと対応していきたいというふうに思っております。

  また、ご質問にはございませんでしたけれども、指導員の数でございますけれども、現在指導員の数につきましては、25年9月現在6学童保育所につきまして、40人の臨時職員のローテーション勤務により運営しておりまして、入所児童数10人に対し指導員を配置してございます。また、入所児童数が増加する夏休みの期間中につきましては、入所児童数に応じてまして、各児童クラブに短期間の臨時職員を配置しているというところでございます。

  また、先ほど2点目の質問で、拡大の話もございましたけれども、議員ご承知のとおり、昨年の8月に公布されました子ども・子育て関連3法によりまして児童福祉法が改正され、児童健全育成事業、いわゆる学童保育の入所児童の規定が、これまでの小学校に就学しております概ね10歳未満の児童から、平成27年度には、小学校に就学している児童となってまいります。これによりまして対象学年は、現在3年生までから、小学校4年生以上も受け入れをするように法定化をされることになりますので、対象学年の引き上げを実施していかなければならないと考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、平成27年から対象児童の学年を引き上げなければいけないということは、引き上げるというふうに受けとめておきたいと思いますが、そういうふうに6年生までになるということが事実上決まっているというふうに思います。27年度から施行されることが決定されているということであれば、その準備は早急にしなければいけないと私は思います。

  今待機児童はいないということで、今ざっと計算したら、定員が280名のところが259名、計算が間違っているかもしれませんけれども、260名近い方が今登録をしているということです。このままあと3学年増えたら、この子供たちが全て3年持ち上がって、単純に計算すると倍になってくるというふうな計算になります。全員が全員学童保育にそのまま残るということは考えにくいかもしれませんけれども、少なくとも大幅に人が増えてまいります。そうしますと、まず、施設の拡充ですけれども、現在でも夏休みですと定員オーバーして、手狭な印象のクラブもございます。そして当然人数が増えてくれば、その施設ではもう本当に使えないというか、特に夏休み、暑い中、みんなそこの中で元気な子供たちがわいわいしているということは、子供たちにとってもよい環境ではないし、それを見る指導員さんについても本当に過酷な労働条件だと思いますので、その設備、そこはどういうふうに拡充していくのかというところをお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員ご質問の学童保育につきましての再質問についてお答えを申し上げたいと存じます。

  先ほど定員につきましては、申し上げましたとおりでございますけれども、南児童クラブにおきましては、既に定員を超えておりますが、埼玉県の放課後児童クラブ運営基準に定める定員の弾力化の範囲内で運営をしているところでございます。しかし、定員の弾力化によります運営にも限度がございまして、これ以上お預かりすることは、安全上問題が懸念される状況でございます。また、県の運営基準によりますと、集団活動の規模は40人を限度とし、41人を超えている場合には、複数の活動ができる体制をとることが必要とされているなど、肥大化したクラスの分散化、分割化も課題となっておる状況でございます。

  また、東児童クラブにおきましては、定員いっぱいの受け入れ、西児童クラブにつきましても、定員に近い受け入れの状況となっております。南児童クラブをはじめこれらの施設につきましては、小学校4年生以上を受け入れをするためには、定員数を増やす必要があると考えております。今後子ども・子育て関連3法に基づきます子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けまして、ニーズ調査を実施をして、子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっておりますので、これらも踏まえますとともに、関係部署と協議の上定員を増やす方策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援のほどお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 先ほど私がお伺いしましたのは、施設の拡充はどうかということを伺ったのですが、それにはどうもまだ答えていただけないのですけれども、また、もう一度その施設の拡充の計画を考えているかどうかをお伺いいたします。そして、ニーズ調査をして、定員を増やすということは決まっている方向であるということであれば、さらに施設というものは足りなくなるのではないかと思いますので、もう一回後でお願いいたします。

  それから、次に、指導員についてお伺いいたします。今回見学に伺った印象は、子供たちの面倒を見ている指導員さんは、どこのクラブの方も大変熱心でした。そして、真面目であるという印象を受けました。家庭ではついおろそかになってしまうようなことも、集団生活の中できちんとルール化をして、生活のリズムをつけているのを見ました。とても感心をしたわけですが。

  この指導員さん、子供たちは「先生」と呼んでおりますけれども。指導員になる条件は、子育て経験のある65歳までの方ということだけで、特に資格も不要で、待遇は市の臨時職員であるということです。各クラブに6人ないし9人、全員で40人というふうに先ほど伺いましたけれども、その指導員が配置をされ、全員が同じポジションで、リーダーも責任者もおらず、特に夏休みなどの長期休暇中は、朝8時から夜7時までの長い時間を、何十人もの子供たちが集まって生活をするクラブの運営を、全部自分たちだけで話し合って決めているのが現状です。

  そこで、指導員さんたちに改善してほしい点は何ですかと聞いてみますと、どこのクラブでも責任者を置いてほしいという答えが返ってきました。例えばお金の管理ですが、現金で渡されるおやつ代を指導員さんに全部任せているのが現状です。先ほどの南児童クラブは90人近い子供ですけれども、人数の多いところは20万円以上、1人3,000円のおやつ代を全部指導員さんが集めて、それを1か月で賄って管理をしているということになります。ある児童クラブでは、お金、おやつ代を持って帰る当番の表がつくられているところもありました。毎日自分たちで交代をしておやつ代を持って帰る。本当にそのお金の管理は本当に困るというお話を伺いましたし、その他研修をしっかりとやってほしいという意見や、それから時間外の事故発生の場合の対処が不安という声や、そして体も大きくなる6年生までを受け入れるのは、このままでは絶対に無理だという危機感があるようでした。

  先ほども申しましたが、指導員さんはどこのクラブの方も大変熱心で真面目で、勤続15年、17年という方がおられますが、市はその方たちに頼り過ぎているのが現状です。運営を臨時職員だけに丸投げしているという印象を受けますが、そういうことには大いに疑問を感じます。今後指導員の資格や、そして責任者のことはどのように改善をしていくつもりなのか、お伺いいたします。先ほどの施設のこともあわせてお答えいただければと思います。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、先ほどの2回目の答弁の中で、施設の拡充の関係を先に答弁させていただきたいと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、特に南児童クラブにつきましては、先ほども申し上げましたとおり定員を超える状態、この状態が恒常化をしております。入所している児童にご不便をおかけしているとともに、現場で働いております指導員の皆様にも大きな負担がかかっていると存じます。その保育の状況につきましては、緊迫している状況にあるとは認識をしておるところでございます。しかしながら、それらを解消するためには、新たな受け入れの施設が必要になってくるということでございますので、受入先を今後どこにするか、あるいは財政面的なものもクリアしなければならない課題があるのであろうと思います。

  いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後定員を増やす方策を検討してまいりたいと考えておりますが、その中では、南児童クラブを最優先の順位にさせて対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうお願い申し上げます。

  続きまして、石原議員ご質問の学童保育に関します学童保育所の運営についてでございますけれども、臨時職員のみの体制で運営を行っておりますことから、担当職員が各児童クラブを月2、3回事務連絡を兼ねた打ち合わせ及び巡回を行っているところでございます。これまでも現場での責任者の問題等で同様のご指摘をいただいております。対応といたしますと、正職員や非常勤特別職を責任者として配置をする方法もございますが、人事上の課題をクリアしなければなりませんので、すぐに解決をできる状況ではないところでございます。

  次に、お金、これはおやつ代だと思いますけれども、入所児童におやつを提供するために、各児童クラブにおきましては、指導員が月3,000円のおやつ代を集金し、市の会計とは別に鍵のかかるロッカーに保管するなど管理をしております。入所児童も増加しております中で、このおやつ代も高額になりますことから、管理方法につきましても何らかの改善をしていかなければならないと考えております。

  それと、指導員の皆様に対します研修でございますけれども、年に4回ほど埼玉県や学童保育所協議会の主催によります指導員の役割、子供たちの発達などを内容といたしました研修会がありまして、各クラブから出席をしているところでございます。また、今年度は夏休み前に厚生労働省が作成をいたしました「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」のDVDを使用した食物アレルギーの対応についての研修会を市で開催したところでございまして、指導員の資質の向上を図っているというところでございます。

  次に、6年生までの受け入れを、学年を拡大した場合でございますけれども、臨時職員のみの運営では対応が難しいとのご指摘でございますが、先ほど申し上げましたとおり、臨時職員のみでの運営につきましては、従来から課題となっておりますので、今後よりよい運営方法につきまして調査検討してまいりたいと考えております。

  次に、雇用関係についてでございますけれども、市の臨時職員に登録されている方の中から、学童保育所での勤務を希望している方を雇用してございます。学童保育所の指導員につきましては、児童の遊びを指導する者が望ましいとされておりますが、市では保育士、幼稚園等の教員免許を有するほか、子育ての経験のある方につきまして雇用しております。また、指導員の中には家庭教育アドバイザーや保育サポーターなどの資格を有している方もおりまして、採用に当たりましては、担当課長が面接を行っているというところでございます。

  それと、これは安全体制でございますけれども、緊急時の連絡等でございますけれども、市の勤務時間外に発生をいたしました緊急時の対応につきましては、担当課長をはじめ担当職員の連絡先を記載した緊急連絡網を作成いたしまして、各クラブに配布してございます。また、職員が在庁していない時間や、あるいは土曜日などにつきましても、この緊急連絡網によりまして対応をしておりますので、ご理解のほうお願い申し上げます。

  いずれにいたしましても、先ほどのご質問に対する答弁は以上のようでございますけれども、これまでの間、学童保育の指導員につきましては、子育て支援課と密に連携をとりまして、精いっぱい運営してまいりたいと思いますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 市の職員が月に2、3回各児童クラブに行っているということですが、その2、3回という行かれている時間が非常に短いのだと思います。ですから、来てもらっているというか、管理をしてもらっているという感覚が、指導員さんには全くないというような感じで受けとめました。

  それから、研修のことですけれども、年に4回研修を行っている。その研修を行って、そして指導員の資質の向上を図っているというご答弁でございましたが、それも年に4回は、各クラブから代表者が1人行くだけというようなことで、そこの研修会に行ったことを現場にそれをもう一回、そこでもう一度徹底するということは、まずそういう時間がないようです。ですから全員が参加ができる、そういう研修を行ってほしいというのが指導員さんの要望でした。

  それから、指導員さんの声ですけれども、ぜひ指導員の方の一人一人にヒアリングを行ってほしいということがございましたので、それは申し添えておきます。

  災害時、何か緊急時の対応は、それこそちゃんと連絡表が張ってあるというふうに伺いましたが、やはり指導員さんは細かいことというのは、このくらいのことは皆さんの手を煩わせるまでもないということで、遠慮されているのが実情のように受けとめました。

  では次に、災害時の対応についてお伺いいたします。巨大地震などの災害も今は心配されますが、今は竜巻や集中豪雨も大いに不安です。避難訓練はされているのでしょうか。特に保護者がすぐに迎えに来られない場合の対応などは考えておられますか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員ご質問の学童保育につきましての再質問にお答えを申し上げます。

  災害時の避難訓練などの実施についてでございますが、今年6月に東児童クラブでは地震を想定した避難訓練、菁莪児童クラブにおきましては、地震及び火災を想定した避難訓練を実施したところでございます。今後他の児童クラブにおきましても、同様に避難訓練を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。また、災害時対応マニュアルにつきましては、現在のところ作成はしてございませんが、埼玉県で作成をしております社会福祉施設災害対応マニュアルを参考に今後作成をしてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 避難訓練が5校のうちの2つだけは今してあるということで、今後その方向で考えるという、そういう悠長なことではなく、9月2日は災害の日でしたし、竜巻の発生もございましたので、ぜひ今月中にやっていただければと思います。ぜひお願いいたします。

  それから、学童保育といいますのは、現代の社会状況においては今後ますます必要性が高まります。共働きやひとり親の家庭が増えて、そして6年生までぜひ預かってほしいという保護者の切実な声が私のところにも数多く届いています。今回の児童福祉法の改正は、そんな社会的なニーズに応えたものだと思います。子供たちにとってみても、ひとりで留守番をするよりは、学童で友達と過ごすほうが楽しいし、「ただいま」と帰ってくる場所です。そこは大事な生活の場所であり、成長の場所です。単なる親が帰ってくるまでのただ待っているだけの場所ではありません。集団生活でどう過ごすかというのは、人間形成にも大いに影響を及ぼすと思います。今回の放課後児童健全育成事業の見直しは、まさにこの学童のあり方を1から見直すよいチャンスなので、子育て支援課は単なる居場所の提供だけでなく、真剣に取り組んでいただきたいと思います。

  そこで、最後に市長にお伺いいたします。学童保育の今後のあり方についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、石原議員ご質問の学童保育についてお答えを申し上げます。

  学童保育所につきましては、放課後における子供たちの安全で健やかな居場所として、子育て支援上も大変重要な役割を果たしているものと認識しておるところでございます。昨今では社会情勢を反映した就労意向の増加などを背景に、保育所と同様に学童保育所につきましても需要が高まっているところでございます。このようなことから次世代育成支援後期行動計画におきましては、重要項目といたしまして、数値目標を掲げ取り組んでおるところでございまして、昨年度は篠津第二児童クラブを設置いたしまして、次世代育成支援後期行動計画に定めた定員の目標を達成いたしたところでございます。

  受け入れ対象学年の引き上げにつきましては、法定化されるということから、その受け入れがスムーズにできるよう、今後施設の増設や余裕教室の利用等を勘案しながら鋭意取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。また、運営体制や運営方法に関する諸課題につきましても、鋭意改善を図ってまいりますので、あわせてご理解賜りますようお願い申し上げます。

  私といたしましては、引き続き子育て家庭など、次世代を担う多くの方々が当市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける魅力ある子育て支援策を実施いたしまして、子育てしたいまち、一生暮らしたいまちの実現を目指して、誠心誠意努力してまいりますので、議員の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今後は学童保育所増設、余裕教室を使って拡大をしていくという答弁をいただいておりますけれども、私が市長に伺いたかったことは、子育ての今後のあり方なのですけれども、大きく捉えまして子育てしたいまちというか、設備の拡充、それからそういう整備をすることが子供たちの成長につながるというふうに、よくとることにいたします。本当に白岡の将来を担う子供たちのために、ぜひこれからも快適で有意義な時間を過ごさせてあげたいと思いますので、この改正をきっかけに、ぜひ市長も子供たちのことを真剣に考えてよろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、2問目の合同防災訓練の成果とその内容についてお伺いしたいと思います。去る8月31日に九都県市の合同防災訓練が白岡市を埼玉県の会場として行われました。上田清司埼玉県知事をはじめ県議会議員、県内の多数の市長、町長、その他多くの来賓をお迎えし、天候にも恵まれ、無事成功裏に終了いたしました。これも安心安全課をはじめとする関係者の皆様の努力のたまものです。暑い中、本当にお疲れさまでした。

  この合同防災訓練は、1年もの準備期間を経て、職員が県に研修に行ったりしながら準備をしてきたわけですが、その成果と課題をお伺いいたします。何分あれだけの大規模な訓練が終わったばかりで、まだ十分な検証はなされていないとは思いますが、現時点ならではのホットな感想をお聞かせいただきたいと思います。訓練を終えてみての全体の感想はどうでしたでしょうか。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 おはようございます。それでは、石原議員ご質問の2問目、合同防災訓練の成果とその内容についてお答えを申し上げます。

  まず、九都県市合同防災訓練についてでございますが、政治経済等の中枢機能が集積し、首都直下地震や東海地震等の防災対策が求められる1都3県と、その都県内にある政令市が毎年合同で防災訓練を実施しているものでございます。都市構造、企業活動の高度化、住民の行動様式等が変化している状況下で、その被害の影響も単一都県市域に、地域にとどまるものではございません。これらの地震による被害を最小限に食いとめるためには、九都県市相互はもとより、住民の天災への備えを強化するとともに、住民と防災関係機関等が一体となって災害に立ち向かう連携と自助、共助の意識高揚等を図るものとして、埼玉県の会場都市として当市で実施したところでございます。おかげさまをもちまして、南中学校総合運動公園の主要会場のほか市内各所を会場に、参加訓練機関116団体、来場者数を含めますと約1万6,000人の方にご参加いただきまして、無事終了することができました。これもひとえに皆様のご協力のおかげだと思ってございます。どうもありがとうございました。

  訓練を終えまして、今のホットな感想ということでございますけれども、市制施行後間もない時期に県内外から多数の参加者をいただきました非常に大きな訓練でございまして、これまでに経験がなかった訓練もございましたので、心配も本当に尽きませんでしたけれども、大きなトラブルもなく無事に終了することができまして、今のところまず安堵しておるといったところでございます。

  訓練におきましては、埼玉東部消防組合をはじめとする消防、警察、自衛隊、医療機関などの関係機関との連携を図るといった大きな目的もございましたけれども、何よりも自主防災組織の皆様や児童生徒、学校関係者の方々など、大勢の方にご参加いただきまして、市民参加の訓練として終了できましたことは、当市の今後の防災、減災活動にとりまして、大変意義のあることであったと感じておるところでございます。

  今後につきましては、先ほど議員のほうからもございましたけれども、県と実施後の検証をしっかりと進めてまいりまして、今後の防災対策に反映してまいりたいと存じてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 116団体、1万6,000人の方が参加されたということで、本当に何事もなくというか、無事に終えてよかったなと私も思っております。私も参加してみましたけれども、各会場で自主防災の組織の方々やボランティア団体の方々の協力もいただきながら、本当にしっかりと訓練が行われたように思います。しかし、訓練というのは、災害時にその教訓が生かされなければ何もなりません。そこで、今回埼玉県で初めて開設をされました福祉避難所についてお伺いをいたします。計画段階と実際訓練をした結果では、どのような課題があったのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員のご質問の2問目、合同防災訓練の成果とその内容についての再質問についてお答えを申し上げます。

  福祉避難所開設運営訓練に関するお尋ねでございますけれども、災害の被災者を受け入れる避難所の開設運営は、災害時初期の最も重要な対応事案でございます。とりわけ通常の避難所では、共同生活が困難な高齢者、障害者や病弱者などの被災者を受け入れる福祉避難所の開設運営は、きめ細やかな対応を求められるものでございます。これまで当市のみならず、県内でも福祉避難所開設運営訓練が実施された例はございませんでしたけれども、避難所開設の手順、連携確認などを目的に今回初めて実施したところでございます。具体的なその課題ですとかということは、また今後検証を進めさせていただきまして、また実際に参加された方のご意見等をお伺いいたしまして、これからの福祉避難所の開設運営に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 初めてなのでまだこれから検証を進めるというお話がございましたけれども、福祉避難所というのは、受け入れるべき要援護者という方たちがいらっしゃいます。その要援護者の世話をするのは、高齢者や障害者の介護に関する知識や経験を持つ方でなければならないと思います。こういう方々を災害が発生してから募るのでは間に合いません。現在市内にはいろいろな分野でボランティア団体が活動していますけれども、あくまでもそれは平常時に活動をしているということで、災害ボランティアとイコールではありません。しかし、災害時には市民ボランティアの力は必要ですし、特に福祉避難所で活動できる方はあらかじめ把握しておかなければならないと思います。そこで、あらかじめ災害ボランティアを募る、そして登録する制度を発足してはいかがでしょうか。福祉避難所には介護などについての専門性を持つ方が必要であり、あらかじめ人材を確保しておくことは、福祉避難所の立ち上げのために大いに役に立つと思います。

  先ほどのご答弁では、開設訓練をしただけということですけれども、開設をしたら、やはりそこで介護というか支援をしなければ何にもなりませんので、実効性のあるそういう災害ボランティアの方、そういう方たちを確保しておく必要があると思います。大規模な災害が発生をすれば、初めは全市民が被災者になりますが、その中で被害が軽く、そして支援に回ることができる方も出てくると思います。少しでも迅速な対応を図るために、登録制度というものを設けるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員ご質問の合同防災訓練の成果とその内容につきまして、3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、改めて福祉避難所開設運営訓練のこのたびの内容についてでございますが、初期の対応として、開設施設の点検、受け入れスペースの確保、避難者受け入れの準備として、段ボールベッドの活用などを試みる内容としたところでございます。その後、避難所、今回は白岡高校でございましたけれども。そこへ車椅子やリヤカーで搬送いたしまして、その支援者の受け入れを行い、市職員である社会福祉士と保健師が生活相談員となり、模擬のニーズ調査を行い、ボランティア支援要請を行ったところでございます。その後、到着したボランティアの受け付け、ニーズの確認後、ボランティアの支援として食料、物資の提供などを行ったと、そのような内容の訓練をさせていただきました。

  福祉避難所開設運営訓練につきましては、先ほども申し上げましたとおりですが、県内でも初めての取り組みということで、事例もほかになく、試行錯誤の中、取り組ませていただきまして、実践をなるべくイメージしながら取り組めたというふうには存じております。議員ご提案の災害ボランティアの事前の登録、人材確保といったことも含めまして、今後成果について具体的に検証いたしまして、検討させていただきまして、実際の災害時に役に立つマニュアルの作成ですとか、そういったことにつなげてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 先日の合同防災訓練では、本当に段ボールベッド、目新しくて、これはいいなと思ったのですが、人数が、要援護者と言われるそういう福祉避難所に来られる方は、何人を一体想定しているのかなというふうに不安に思いました。場所も非常にたくさん必要ですし、本当にこれは、本当の災害のときには大変なことになるだろうなということを思いまして、これは、今日の場合はあくまで訓練なのだというふうに私はちょっと危機感を持ちました。

  では、次に、東日本大震災の際、各自治体は救急車や消防車などの緊急車両の燃料の確保が非常に問題になりましたけれども、今回の訓練ではどのような訓練、そして検討が行われたのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員ご質問の4回目の質問にお答えを申し上げます。

  このたびの訓練につきましては、緊急車両の燃料確保ということでございますが、それぞれの関係機関におきまして、その活動の一環として、それぞれの調達方法により責任を持って対応するということとしてございました。訓練までの実施過程におきましては、九都県市合同防災訓練では、地震発生直後の初動態勢の確認をする訓練を中心としまして、車両の燃料確保を含めた検討は特に行ってございませんでした。

  議員ご指摘の災害時の各種輸送に必要な石油類、燃料調達体制は、平常時から整えることが望ましいところでございまして、県におきましても元売り事業者等との協定締結に努めておるところでございます。市といたしましても、その重要性は十分に認識をしてございますので、今後協定の締結等を含めまして検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ご答弁は、これはあくまで訓練なのだから、その訓練には入っていなかったというご答弁だと思いますが、私は訓練というのは、実際の場合を想定して、実際のときに役に立つことが訓練の目的だと思いますので、ぜひ燃料の調達というのは確保していただきたいと思います。

  防災計画を見てみました。燃料の調達方法という項目に、「公用車に必要な燃料の調達については、市内石油販売業者との災害時優先供給に関する協定の締結に努め、緊急時に供給を受ける」とあります。何社とどのような災害協定を結んであるのか、今現在で結構ですので、具体的にお答えいただきたいと思いますし、もしまだであれば、今後というような曖昧な表現ではなく、例えば今月中、来月中、何月までに何社と必ず結ぶというようなことをお答えいただければと思います。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員の5回目のご質問にお答え申し上げます。

  災害時の石油類の燃料調達に関する協定でございますけれども、現時点では協定は結べてございません。また、いつまでにそれを結ぶのかということでございましたけれども、もちろん早急に取り組まなければいけないという認識ではございますけれども、何分相手もございますことから、いつまでにということをこの場で申し上げることはできませんが、早急に取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 震災時は、最悪の場合は外部からの燃料の供給ができないことが考えられます。その際の対応はどういうふうにされるつもりかお伺いします。

  それから、もう一つ、東日本大震災の際、白岡市内のガソリンスタンドでも自動車同士の順番待ちでトラブルが発生していますが、そんな状況の中、公用車が市民よりも優先的にスタンドでガソリンを入れるということは現実的に難しいと思います。そこで、ふだんから最悪の事態になった際のシナリオを考えておくことが必要だと思いますが、あらかじめストックしておくことも必要ではないでしょうか、お考えをお伺いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、石原議員ご質問についてお答えを申し上げます。

  当面、燃料供給が受けられない状況でどうするかということについてでございますけれども、現時点で市のほうで石油類のストックですとか、そういったことを行っているわけではございません。今ご提案いただいたことも含めまして、今後の課題として重く受けとめまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) では、ぜひ早急にお願いしたいと思います。

  では、続きまして、防災訓練のときの上田知事の講評の中に、「災害を防ぐことは不可能ですが、最小限度自分の身を守ることは可能。」また、「新たな防災計画をつくり、改めて減災力、防災力を強化していく必要がある」ということがございました。白岡市としてはこれだけの人とそしてお金を投じて、いざというときのための訓練をしたのですから、さらに綿密な体制づくりができることと思いますが、改めて安心安全なまちづくりに向けての今後の課題は何でしょうか、市長にお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、石原議員ご質問の合同防災訓練の成果とその内容についての質問にお答えを申し上げます。

  埼玉県白岡市総合防災訓練は、第34回九都県市合同防災訓練埼玉県会場として、昨年10月の市制施行を機に、市制後間もない中ではありましたが、市としての防災連携体制の確認、市民の防災意識の高揚を目指して取り組んだところでございます。おかげさまで、埼玉県、警察、消防、自衛隊をはじめとする関係機関のご協力のもと、24の自主防災組織、全小中学生、白岡高校生などの多くの市民の参加をいただき、多数の来場者を迎え、実施できまして、所期の目標は達成したと実感しております。

  市の総力を挙げて取り組みました大きな訓練は終了いたしましたが、防災対策に終わりはございません。したがいまして、このたびの訓練の成果や課題を踏まえ、白岡市の安心安全なまちづくりに取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 課題は何かというふうにお伺いをしたつもりですけれども、課題を踏まえこれから取り組んでいくというふうにお答えをいただけなかったのが、とても残念ですが、これから皆さんでしっかりと課題を検証していただきたいと思います。

  合同防災訓練の2日後の9月2日には、越谷市で竜巻が発生をし、そして大変な被害に遭いました。相次いで栃木県矢板市でも竜巻がありました。また、今年は局地的な集中豪雨があり、今まで経験したことのない大雨というような報道が、耳になじんでしまうくらいの頻度で全国各地が被害に遭っています。そして、その都度避難所が開設をされ、住民が避難をしています。これらの報道を見ていますと、災害は決して他人事ではないという危機感を持ちます。白岡市でも明日にも避難所を開設しなければならない事態に陥るかもしれません。昨日の新聞に、「きのうまでの生活が一変した」という見出しで、竜巻の被害に遭った越谷市のことが載っておりました。本当に他人事ではないなという気持ちで読ませていただきました。

  訓練が終わってほっとするのではなく、白岡で災害が発生したらどうするかという想定のもと、訓練の検証と課題をしっかりと見詰めていただき、いざというときに少しでも災害の少ない、減災に向けての取り組みを強化していただきたいと思います。そして、市民の皆さんも防災意識は高まっていることと思いますが、さらに広報活動を通じて、今後も災害に強いまちづくりに取り組んでいっていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  第1問は、過去2回ほど、今後の財政と行政運営を考えて合併の動きがありました。しかし、住民への意向調査を、住民5万人超えの公表直後の平成21年4月に行い、その結果、単独での市制を望むアンケート結果などで2度の合併話は破綻し、平成24年10月に県内40番目の市となりました。しかしながら、周辺の先輩市と比べ、市制にふさわしいまちとなると言えるのでしょうか、白岡駅に西口に立って言えるのか、住んで、子育てをしてよかったと体感していただけるのでしょうか。今のところ白岡町の時代と何ら変わらない。可能ならばもっと便利なにぎわいのあるところに越したい、活気のあるまちに住みたいと考えているのではないでしょうか。そこで、白岡市民が新しい市の市民と胸を張って言えるようになるために、今後どのようなまちづくりが行われるのか、初めに幾つか伺います。

  まず、1点目は、まちづくりの指針である市民が頭に浮かべることができる白岡町都市計画プランの見直しについて、以下伺います。本計画は策定から10年以上が経過し、上位計画である町総合振興計画も、第4次から市制を見据えた第5次総合振興計画へと変わった中、平成23年、24年の9月定例会でご答弁はいただいておりますが、いまだ動きが見られません。白岡市のまちづくりの指針として重要な戦略でもある本計画をどのように見直されているのか、現状をお聞きします。なお、以前のご答弁では、県の都市計画に係る方針ができてからともご答弁していました。そもそも県の方針の決定の際に、要望や意見交換などが行えてきているのかも関連してお聞きします。

  次、2点目は、市制にふさわしいまちづくりとして、曲がりなりにもロータリー機能のある白岡駅東口や新白岡駅東西口の歩道部分に屋根をつけて、駅利用客の利便性や白岡市に来られる方々に第一印象をよくする考えはあるのかお聞きします。

  最後は、市の顔である白岡駅西口周辺の整備の現状は、まだまだ遠く先なのかと市民は感じています。西口線を通す以外は先が見えない状況でもあります。新市白岡の進歩向上を促すため、市民としての実感を早く持つためにも、新たな視点や発想が必要と、以前も一般質問のときに述べさせていただきました。しかし、ご答弁ではよい答えが得られませんでした。この現状をどのように打破するのか、再度お聞きします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員ご質問の1問目、市制にふさわしいまちづくりについてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の都市計画マスタープランの見直しについてでございますが、当市の都市計画マスタープランは平成9年度に素案の作成に着手いたしまして、住民協議会及びまちづくり協議会で検討を重ね、平成13年12月に完成したものでございます。都市計画マスタープランの見直しの現状につきましては、上位計画である都市計画区域の整備開発及び保全の方針が、現在埼玉県におきまして変更手続中でございまして、平成25年度中には決定される見込みでございます。都市計画マスタープランは、都市計画区域の整備開発及び保全の方針に即して定めることになっておりますので、上位計画が確定いたしましたら、平成24年度に策定されました第5次総合振興計画とともに、これらの計画を踏まえました都市計画マスタープランの見直しを進めてまいりたいと考えております。

  また、県が定める方針の決定の際、要望や意見交換などは行われているかとのことでございますが、ご承知のとおり、県が都市計画を決定する際には都市計画法に基づき、住民、関係人及び市に意見を述べる機会が設けられております。都市計画区域の整備開発及び保全の方針につきましては、都市計画法に基づく公告のほか、より多くの方に縦覧していただくため、「広報しらおか」でもご案内させていただいておりますが、今月9月3日火曜日から18日水曜までの約2週間を縦覧期間と定めまして、現在案の縦覧を実施しているところでございます。市民をはじめ関係する方々には、この縦覧期間中に意見書を提出することにより意見を述べる機会がございます。さらに、今後の法定手続の中で、県から市に対して意見照会がされる予定でございますが、その際には、市の都市計画審議会の審議を経て市長から意見を述べる機会も定められておりますので、縦覧期間中に提出された意見書や都市計画審議会の答申を踏まえまして、今後市から県に対し意見を述べることとなります。

  次に、2点目の白岡駅、新白岡駅のロータリー部歩道の屋根の設置についてでございますが、駅ロータリー部の屋根につきましては、一般的にはバスやタクシーの待ち合いのために設置するものでございます。ご指摘の白岡駅東口、新白岡駅東西口のロータリーにつきましては、現在屋根は設置してございませんが、土地区画整理事業にあわせまして、それぞれの駅前ロータリーを改修する計画がございます。今後駅利用者の利便性の向上等を図るため、土地区画整理事業の進捗を見ながら、バス会社やタクシー会社、JRなどの関係機関との協議を行い、バスやタクシーの待ち合い場所の位置、タクシーの待機場所、また一般の方々の将来の利用形態などを勘案し、屋根の設置も含めた総合的な検討を行ってまいりたいと存じます。

  次に、3点目の白岡駅西口周辺整備の先の見えない現状をどのように打破するのかについてお答え申し上げます。議員ご承知のとおり、白岡駅西口地区の新たなまちづくりにつきましては、20年以上にわたり地元商工業者の方々や商工会、市の都市計画部門などにより、さまざまな検討や話し合いが行われてきました。しかしながら、整備の決め手が見つからず、一歩踏み込んだ具体的なプランニングは行われていない状況でございます。白岡駅西口地区の整備につきましては、大規模な建物移転、代替地対策、また今後のまちのにぎわいを担う事業主等の提言も十分に考慮しなくてはならないことと認識しているところでございます。事業を早期に実現し、成果を上げるためには、関係権利者のご理解とご協力が必要でございますので、整備手法等につきましては、ハード事業だけではなくソフト事業にも目を向け、多角的に慎重に検討する必要があると考えているところでございます。

  さきの3月議会定例会におきまして、議員ご提案の白岡駅西口整備と都市計画道路白岡駅西口線の新西口整備プランについての市の考えをお答え申し上げましたことと重複してしまいますが、まずは白岡駅西口駅前広場と都市計画道路白岡西口線の整備を優先的に行いつつ、引き続き地域の皆様のご意見を伺い、土地区画整理事業等面整備の実現性、新たな土地利用を誘導する手法、さらに他市町の事例も研究させていただきまして、視点を変え、関係権利者の皆様がまちづくりに興味を持っていただけるような提案ができるよう努力してまいりたいと考えております。

  ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁お聞きしまして、前とあまり変わらないなという印象が第一番ですが、それでも少しは進んでいるのかなとも感じます。

  再質問は、都市計画マスタープランの見直しのご答弁で、県の方針が肝要としています。では、新しい土地利用の指針というか、方針として、上位計画である県の方針についてお聞きします。その方針名である蓮田都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更では、その中で「土地利用に関する主要な都市計画の決定方針」と題して、市街化調整区域の土地利用の方針があります。そこには大きく4つの方針があり、その4番目の方針では、「秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針」と題し、市街化調整区域については市街化を抑制する区域という基本的な考え方のもと、秩序ある土地利用を図る。なお、次の区域の指定に当たっては、災害防止の観点から市街化を抑制する土地の区域、自然環境の観点から保全するべき土地利用の区域を原則として含まないとし、農林漁業との健全な調和を図りつつ、都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めるとして、3つの土地の区域を示しています。そのうちの1つ、市町村の土地利用に関する基本構想等に基づいて市街化を促進するおそれがないと認められる地域として、産業系の施設の立地を可能とする土地の区域という文言があります。これは第5次総合振興計画で戦略的開発区域や計画的検討区域とされている区域を指しているのではないかと思います。市内で該当するであろう区域をお聞きするとともに、産業系の施設の立地とは具体的にどのようなことかお聞きします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、1点目の都市計画マスタープランの見直しについての再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、変更案として、現在縦覧中の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針でございますが、県が定める都市計画の一つでございまして、その法律上の性質は個別、具体的な都市計画を羅列するものではなく、当該都市計画区域の発展の動向や人口及び産業の現状、将来の見通し等を勘案し、都市の将来像を明らかにするとともに、その実現に向けての大きな方向性を示すものでございます。当該方針案の中の市街化調整区域における秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針に記載されている、市町村の土地利用に関する基本構想等に基づいて市街化を促進するおそれがないと認められる区域とは、第5次総合振興計画の土地利用構想において、戦略的土地利用検討区域及び計画的開発検討区域を指しているのではないか、該当するであろう区域はどこか、また産業系の施設の立地とはどのようなものかとのことでございますが、当市において該当する区域は、現在整備中の白岡西部産業団地でございます。また、産業系施設とは、埼玉県が定めます田園都市産業ゾーン基本計画におきまして、食品製造業、次世代産業としての環境、エネルギー産業及び流通加工業等と記載されております。

  なお、戦略的土地利用検討区域及び計画的開発検討区域に指定されている区域につきましては、その立地や周辺の状況等を勘案し総合的に判断いたしますと、多様な可能性を持つ区域であると思われますので、線引きを含めました土地利用の方向性などを、関係する方々のご意向等も踏まえながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁で、産業団地がそこに該当するというお話ですが、また戦略的開発地域も計画的検討地域も、可能性としては今後そのようになっていく可能性があるとお話ではうかがえるような気がします。

  それでは、もとの都市計画マスタープランに戻って、またご質問をしたいと思います。国は今年の8月20日に各都道府県知事及び各指定都市の長宛てに都市計画運用指針の改正について通知し、各地方公共団体の都市計画制度の運用に当たって、参考して周知するようになりました。内容を抜粋すると、「都市計画は良好なまちづくりを進める上で、どちらかといえば守りの視点から都市を捉えがちです。しかしながら、近年の経済社会構造の急激な変化に伴う都市構造やまちづくりに関する課題は、従来の受け身的な都市計画の対応では解決できないものもあらわれています。このような状況に鑑みて、さまざまな都市の課題を解決していくという立場から、これからの都市計画は主体的にほかの政策手段と連携をとって取り組んでいく姿勢、消極的な都市計画から積極的な都市計画、ポジティブプランニングが求められている時期に来ていると言えます」とあります。

  このことから当市の都市計画マスタープランの見直しが早期に着手され、今後の市の土地利用について、かつてない積極的な土地活用を促す都市計画マスタープランに期待し、都市計画マスタープランの見直しをする際、完了までの流れをお聞きします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、都市計画マスタープランの見直しについて3回目のご質問にお答え申し上げます。

  現都市計画マスタープランにつきましては、平成9年度から策定に着手をいたしまして、5か年をかけて全体構想と市内を5つの地区に分けた地区別構想を策定したものでございます。今後の見直しに当たりましては、現計画の評価を行うことで、上位計画である第5次総合振興計画及び都市計画区域の整備、開発及び保全の方針との整合性を検証し、総合振興計画の土地利用構想を実現化させるべく計画に反映させていきたいと考えております。

  また、白岡市の将来の都市像を反映した計画とするためには、議員からご指摘がありました都市計画運用指針などにも配慮した見直しも考えていく必要があるものと認識しております。なお、見直しをする範囲や内容にもよりますが、策定期間、策定に係る経費につきましても、前回の策定よりも圧縮させることも考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、これから見直しをする際の流れというのをお聞きしたわけですが、運用する際の国の指針の中に、もう一つ、都市計画をつくる際の項目という調査内容についての報告もありまして、以前に比べて半分ほどの資料や調査で済むような案内が出ております。また、経済環境とかの変化に伴う都市計画プランのポジティブシンキング・プランニングというのは、結局近場の話で言うと、震災のあったこととか、経済のショックでシャープが、亀山市が工場移転とかを図らなくてはいけないとか、そういう大規模な構図の変化を見据えていろいろ考えていきましょうと、あとは中心市街地の空洞化も踏まえてやっていきましょうということかと思います。

  それでは、次の質問は原点に戻りまして、市にふさわしいまちづくりと題して、これまでお聞きしましたが、多くの市民の皆さんが望んでいることは、市になって体感、実感できる事業、政策をできるだけ早く行ってほしい、この1点です。継続と福祉タウン構想を訴えて激戦を制した民間出身の小島市長ならば、かつて白岡の住民が感じたことのない開かれた市政を享受するかもしれない期待です。そこで、まだ通告して伺っていない市制にふさわしいまちづくりに肝心な財源の見通しとして、白岡市の総資産は幾らで、西部産業団地が生み出す税収増は幾らかお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の市制にふさわしいまちづくりに係る財源の見通しについてお答えを申し上げます。

  平成23年度より新地方公会計制度に基づきまして、発生主義の活用、複式簿記の考え方を導入し、企業会計の慣行を参考とした財務諸表である貸借対照表、行政コスト計算表、純資産変動計算書、資金収支計算書のいわゆる財務4表を整備いたしまして、市民に公開をしておるところでございます。

  ご質問の白岡市の総資産についてでございますが、この新地方公開制度に基づき作成する財務4表のうちの貸借対照表の中で市の保有する資産を明らかにしておるところでございます。平成23年度決算により作成したものでございますが、一般会計、特別会計、水道事業会計を含めた市全体の資産総額は約1,269億8,000万円でございます。なお、この総資産額につきましては、現金、預金、未収金、基金等から成る金融資産と市庁舎や学校用地等の事業用資産、そして道路、公園、上下水道等といったインフラ資産の合計となっております。そのためここから道路等のインフラ資産を除いた資産額ということになりますと、約340億5,000万円でございます。

  続きまして、西部産業団地に係る税収見込みについてでございますが、大きく固定資産税と法人市民税の税収の増加が見込まれておるところでございます。まず、固定資産税についてでございますが、土地につきましては、現在造成中という状況にございまして、造成後に評価を見直すということとなりますことから、類似の土地の平成25年度評価額を参考に試算いたしましたところ、年間約3,500万円程度の増額が見込まれるところでございます。また、家屋、償却資産につきましては、実際に建築された家屋の状況や事業のために用いる機械、設備等により評価して税額を算出するため、現段階で算出することは難しいところでございます。なお、物流系の類似の家屋約3万7,000平米の事例では、年間の税額は約2,300万円程度でございます。いずれにいたしましても、実際に建築される面積等で大きく変動いたしますが、こうした例も参考になるものと考えております。

  次に、法人市民税でございますが、法人市民税は資本金と従業員数をもとに算出する均等割額と法人税額を、その事業所の従業員数の割合で案分したものをもとに算出する法人税額割により構成されておりますが、企業の業績等により大きく変動するため、算出は難しいところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁により、基本的な財源の見通しは明るいと言えるでしょう。しかし、さきのご答弁で、市の顔である駅前整備やにぎわいのある市活性化につながる土地開発や大型商業施設招聘など、その実現にはさまざまな課題があることも理解できました。しかしながら、市民はどうなるのか、そのために何が行われているのか、そういった政策事業までの道程、プロセスについても関心があります。そこで、白岡市のあすのために国等の支援がある外部専門家制度や若手企業人地域交流プログラムを講じて、白岡力のさらなる向上をまずはやってみてはどうでしょうか。直接的には、政策事業の過程、決定のプロセスが透明化につながるわけではありませんが、きっと地域と職員に刺激が生まれ、企業側との人脈形成ができ、市にふさわしいまちづくりの礎になるかと思います。市長に本提案についてお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 お答えをいたします。

  私は「まちづくりは人づくり」と言われますように、本市にとりましても10年後、20年後の市政を担う職員の育成が大変重要なことであると認識しているところでございます。現在市といたしましては、地方分権に伴います権限移譲等に対応できますよう、高度な専門知識を習得させ、実践能力の向上を図る目的で、職員を埼玉県庁の複数の部署に派遣し、育成を行っているところでございます。

  さて、黒須議員からご提案いただきました若手企業人地域交流プログラムにつきましては、地方の自治体が3大都市圏の企業に勤務する若手社員を受け入れ、地域独自の魅力や価値の向上につなげる事業でございます。確かに専門的な知識と経験を持った民間企業の社員の受け入れは、市職員にとってはよい意味での刺激となり、さらには企業との新たな人脈を形成できるチャンスであると認識しているところでございます。この若手企業人地域交流プログラムとあわせまして、先ほどご提案いただきました、外部から専門家を招聘し地域活性化を図る外部専門家制度につきましては、今後の職員の人材育成や組織の活性化に向けた検討課題とさせていただきたいと存じます。

  なお、今後も引き続き外部組織との人事交流を積極的に行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていたただきます。



○高木隆三議長 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時30分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、市長のご答弁をお聞きし、当市の資産が幾らで、新たな税収増がどうなるのか、またなかなか人がいないと言いながら、若手企業人地域交流プログラムについても、前向きに検討していただけると私は理解してお聞きしました。当市の資産が幾らでということですが、本来市政にふさわしいさまざまな事業費は、都市計画事業費とおよそ言われるものです。そして、そのための財源と申しますか、地方税法により都市計画税を課することができるとあります。当市も町の時代から市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、固定資産税評価額を課税基準として、0.1の税率で都市計画税をかけています。この課税率が適切なのか、平成22年度の都市計画年報によると、948の都市計画事業があり、そのうち660の市町村が徴収しております。最大の0.3%から0.2%までの市町村は、課税している660のうち91%の570件ほどです。さらに、事業はしているが、課税していない自治体は948件中288件の全体の約3割であります。課税率は妥当なのか、市民が理解し共感していただく、当市にふさわしいまちづくりが求められています。小島市政に期待しております。これで、第1問の質問は終わりにします。

  それでは、第2問の質問に移ります。第2問は、市の地域公共交通について伺います。現在審議会にて審議中とのことで、傍聴やご報告等はしておりますか、審議会には議会は直接にはかかわっていませんので、審議会が終了してからだと、以前の循環バス廃止の二の舞になってはいけないと考え、ご質問させていただきます。

  まず、1点目は、現時点で計画中の公共交通事業は初期投資額が幾らであり、事業継続費用は幾らと見積もっているのか、またおのおのに対する国及び県の助成金などは幾らになるのか。

  2点目は、交通弱者と買い物弱者を当局はどのように定義づけているのか、そして当局は地域公共交通を図る意味で事業費に係る幾らが受益者負担として必要と考えるのか。さらに、今より10年後、20年後は確実に高齢者が増えると考えます。そのような状況で公でできることは、市内が基本の公共交通整備が全てと考えているのか、その他の見地はないのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。

  3点目は、助成金がなくなったり減額されたら、受益者負担を増大させたり、規模縮小や廃止をするのか。

  4点目は、現在福祉課で事業化している福祉タクシー券や燃料券などとの兼ね合いはどのように考えているのか、統合するのかもお聞きします。

  5点目は、白岡市における国が設定した交通弱者の対象地域分布図や対象者数は、今回当局が行おうとしているオンデマンド型の公共交通システムを取り入れている自治体と比べて緊急性が必要なほどの状況なのか、数値や統計など、具体的な裏づけとしての比較データをお聞きしたいと思います。

  以上で、第2問の最初の質問といたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の白岡市地域公共交通についてお答えを申し上げます。

  この地域公共交通に関しましては、現在まさに道路運送法に基づきます地域公共交通会議等におきまして、来年秋の実証運行の開始に向け、事業の制度設計のための具体的な協議を進めているところでございます。現時点では確定的なことが申し上げられない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

  それでは、ご質問の1点目、現時点での初期投資費用、事業継続費用及び国、県からの助成金の推計についてお答えを申し上げます。現段階で確定的な金額は申し上げられませんので、先月8月20日でございますが、第4回の地域公共交通会議におきまして、事務局からお示しをいたしました導入シミュレーションの概算金額で申し上げさせていただきます。シミュレーションの条件といたしましては、車両がセダンタイプ、4人乗りを2台、運行日は月曜日から土曜日までの週6日、月に約25日、年間300日と想定し、利用者数を1日当たり40人、1か月で1,000人、年間で1万2,000人と仮定いたしましたところでございます。

  概算費用といたしましては、導入初年度が運行のオペレーションシステムやパソコン導入費の初期投資費用80万円、それから車両の減価償却費、運転手、オペレーターの人件費など維持管理費用2,260万円との合計額2,340万円と推計いたしております。次年度以降の概算費用といたしましては、維持管理費用の2,260万円でございます。

  続きまして、国等からの助成金につきましては、国土交通省からの補助金がございまして、今年度の算定方式では、年間約500万円と推計したところでございます。

  続きまして、交通弱者と買い物弱者の定義づけについてお答えをいたします。いわゆる買い物弱者の定義につきましては、交通弱者の定義の範疇に包含されるものと認識をしております。本市におきましては、交通弱者の方を、高齢者の方や駅、バス停から離れた地域にお住まいの方と定義しておるものでございます。

  続きまして、受益者負担についてお答えを申し上げます。この受益者負担、つまり運賃になりますけれども、今後の地域公共交通会議等における検討項目として予定されてございまして、現段階で断定的なことを申し上げることができません。したがいまして、事務局を預かります市といたしまして、他の公共機関や先行自治体等の状況を勘案いたしましてお答えを申し上げます。現在協議検討されております新たな公共交通サービスにつきましては、事前の予約に基づきまして、自宅付近に迎えに伺うといったことから、路線バスより利便性が高いというふうに認識をしておりまして、逆に乗り合いになる、少し遠回りをする場合もあるといったことから、いわゆるタクシーよりは利便性が低いというふうに考えられます。このため運賃につきましては、路線バスより高く、タクシーよりは安い、300円から500円程度が適当ではないかと考えているところでございます。

  次に、市内が基本の公共交通整備が全てと考えているのかといった点についてお答えいたします。市といたしましては、当然市域内の公共交通を整備するだけで、市民の皆様の全てのニーズを満足するというふうにさせることができるというふうには考えてございません。しかしながら、本市が今早急に取り組まなければならないことは、平成19年3月の町内循環バスの廃止の経緯などを踏まえ、既存の民間路線バス、タクシー等の補完として、交通弱者の方の通院、買い物等の日常生活の交通手段を確保するところであると認識をしているところでございます。

  続きまして、助成金が減額、廃止された場合に、受益者負担を増額したり事業の規模縮小や廃止をするのかについてでございますが、市といたしまして、この新たな公共交通サービスの交付金につきましては、国等からの補助金ありきではなく、通院や買い物などの日常生活の移動に本当に困っている方に対して、真に役立つサービスを一刻も早く提供したいという一念でございます。したがいまして、市といたしましては、万が一国土交通省からの補助金が減額、廃止等をされた場合においても、直ちに受益者負担の増額や事業規模の縮小、廃止は行うべきではないと考えているところでございます。しかしながら、事業を展開するためには必ず財源が必要でございます。補助金の活用はもちろんですけれども、民間事業者などからの協賛金ですとか、広告収入ですとか、さまざまな観点から財源の確保策を検討してまいりたいと考えてございます。

  次に、福祉タクシー券や燃料券などとの関連についてでございますが、今回の新たな公共交通サービスにつきましては、道路運送法第3条第1号イに規定する、一般乗り合い旅客自動車運送事業によりまして、不特定多数の市民の利用に供されるものを構築する予定としてございます。議員ご質問の重度心身障害者の方を対象にいたしました福祉タクシー利用料金補助事業と自動車燃料費補助事業につきましては、重度心身障害者の方の市内外を問わない外出支援や経済的負担の軽減等を事業目的としたものでございますので、現時点で統合することは考えてございません。

  最後に、対象者数を先行自治体と比べて緊急性があるほどの状況なのかについてお答えをいたします。まず、対象者数ということでございますが、国土交通省が定義いたします、いわゆる公共交通不便地域の人口でお答えを申し上げます。この公共交通不便地域につきましては、半径1キロメートル以内に鉄道駅やバス停留所が存在しない地域のことでございます。本市域の公共交通不便地域につきましては、東部地区の約7割の地域と大山地区の一部地域が該当いたしまして、その人口は約9,000人と積算しております。なお、先行自治体におけるデータにつきましては、各自治体の都合等もございましてご教示いただけませんでしたので、ご了承ください。

  さて、本市の65歳以上の方の高齢化率につきましては、先月8月1日時点で23%に達しました。また、10年後の平成35年には30%に迫る勢いで伸びていくとの予想がなされているところでございます。加えまして、まことに残念なことではございますが、本市の東部地区や大山地区におきましては、高齢化の進行とともに人口減少の傾向が顕在化しつつあります。市といたしましてはこのような状況を憂慮し、交通弱者の方の通院や買い物等の日常生活の移動手段を確保することが、本市における喫緊の課題であると認識しておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、大切なことで、忘れてはいけないこととして、5点目の質問のご答弁で、その対象者数は9,000人としている点であります。白岡市の人口の約5分の4が、そこからすると対象外の市民です。そのことは道路や公園など、他の公共施設とは異なり、利用しない方から見れば、なくてもよいものかもしれません。さらにご答弁では、交通弱者とは障害者でも免許を返戻した高齢者でもなく、移動したいときに徒歩以外の移動手段がない方が対象という、極めて曖昧な点もあります。また、昨年実施したアンケートも、回答者の4割以上が60歳以上にかかわらず、現在65歳以上の市民1万1,699人のうち、およそ4分の1に当たる3,000人を対象に同様なアンケートを実施しています。そこで、第2問の再質問は、全体の奉仕者たる行政が行う事業として、似ている上下水道事業のように、加入負担金と使用料がある料金体系にするのか、高齢福祉事業と考え使用料だけにするのか、今回実施したアンケートの意図を踏まえお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の白岡市公共交通についてのご質問の料金体系につきましてお答えを申し上げます。

  まず、答弁に先立ちまして、先ほど黒須議員から対象者が約9,000人であるといったご指摘がございました。私が先ほど答弁申し上げました9,000人という数字でございますが、国土交通省が定義いたします、いわゆる公共交通不便地域の人口ということでございます。現在検討しております地域公共交通では、交通弱者の方を主な対象と考えてはございますけれども、全市民が利用可能なものでございますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

  さて、改めまして、ご質問に対するお答えでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年度と今年度に実施いたしました2つの調査につきましては、内容が一部重複しているところでございますが、今年度の調査は今後のデマンド交通の制度設計に必要となる具体的項目を調査することと、サービスの主な対象となる65歳以上の市民の方の調査サンプルを昨年度の調査結果に加えて、数多く確保することを目的として実施したものでございます。

  次に、新たな公共交通サービスの料金体系につきましては、事務局としての市の考え方を申し上げますと、水道料金の給水加入金のような登録料金をいただくことは、新たな公共交通サービスに関する市の事業費負担が軽減されますので、財政面では好ましいところがあるというふうには存じてございます。しかしながら、一般的に公共交通を利用する際の受益者負担につきましては、輸送サービスに対する対価として運賃を支払うものでございます。また、利用する市民の皆様にご納得いただける登録料金の積算根拠を提示することは、なかなか難しいものというふうに考えてございます。このことから料金体系といたしましては、現時点では運賃のみをご負担いただくことを想定してございます。

  以上、ご理解賜りまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして思うところは、さまざまな同様な事業をやっているところで、登録料なり会員料なり取っているところもありますし、そうでないところもあります。300円から500円との1回当たりの利用料金を取るということですが、多分1台ではなくて、4人乗れる場合でも1人から取るということですから、最大4人乗った場合は2,000円になったり、1,200円になったりすると思いますが、その料金体系を含めてお伺いしたつもりでしたが、今のところ考えていないというところなので、それではお聞きします。

  どのような公共事業でも、最近は特に効率と安全性が求められます。本地域公共交通会議では、ドライバーを入れて5人乗りの乗用車タイプ2台で運用を始めるとのことと聞いております。そして、初年度は1日当たり約40人、年1万2,000人の利用と推測し、会議では先行事例と鑑みて、次年度には1日当たり約100人ほどの利用者数との推測も出たとのことです。ならば、乗降中に左側のスペースをよりとらずに済み、スライドドアタイプであり、さらにセダンタイプのドアより大きく開き、乗りおりが楽で、座席の空間が広く、後部座席のシートベルト装着など、安全性を考えてみても、ドライバーを除く9人乗りワゴンタイプを初年度から導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問に対しまして、ワゴン車両を初年度から導入するといったことにつきましてお答えを申し上げます。

  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、第4回地域公共交通会議において事務局から示した導入シミュレーションでは、運行車両をセダンタイプ4人乗り2台と想定したところでございます。その想定した理由を申し上げますと、導入に際しての費用負担を少しでも軽減するためでございます。市といたしましては、新たな公共交通サービスの検討に当たりまして、平成19年3月の町内循環バスの廃止の経緯を踏まえまして、費用対効果が高く、無駄のないサービスの提供に努めることが必要であると認識しているところでございます。また、東京大学大学院に実施していただいた事業シミュレーションの結果からは、本市が24.88平方キロメートルと、比較的狭い地域であるということと、移動の目的地となる市内の主要施設が白岡駅周辺に立地しておりますことから、短距離での移動が多くなると予想がなされております。こうしたことから事業開始当初はセダンタイプの車両2台を使用することが合理的であると判断し、導入シミュレーションの想定としたものでございます。ワゴンタイプの車両の導入につきましては、運行開始後の利用者数や市民の需要に注目をしていきますので、状況に応じて検討させていただきたいというふうに存じます。

  ご理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) お話をお聞きしまして、初期投資を少なくということですが、その点はまた少し後にお聞きしたいと思います。

  それでは、さきのご答弁で福祉タクシー券などとの連携は考えていない、事業としての統合はしない、よって、同券を金券として利用できないということかと考えます。しかし、より交通弱者の方々で、市内の循環バスが廃止されて間もなく、県の助成がなくなる等給付額も半減されています。また、高齢により免許証の自主返戻した方も交通弱者です。その方々と圧倒的に多いそうでない方々と同じ土俵で、市内2台しかない、1台4人しか最大乗れない公共交通の予約をしたり、受益者負担を受けなければならないのか、選挙時に福祉タウン構想を掲げた小島市長の考えはどのようなものか、本会議の会長である秋葉副市長にお聞きします。



○高木隆三議長 秋葉副市長。

       〔秋葉清一郎副市長登壇〕



◎秋葉清一郎副市長 それでは、黒須議員の白岡市地域公共交通についてのご質問に対しまして、地域公共交通会議、それと確保維持改善協議会の会長を仰せつかっておりますので、私のほうからご答弁させていただきます。

  この地域公共交通につきましては、ご承知のとおり、今まさに道路運送法に基づきます地域公共交通会議と協議会の協議の真っただ中にございます。現在来年秋の実証運行、さらに再来年春の本格運行の開始に向け、運行形態やサービスの水準など、事業の制度設計のための具体的な協議が鋭意進められているところでございます。

  議員からのご質問でございますけれども、先ほど総合政策部長からご答弁申し上げましたとおり、新たな公共交通サービスを実際に利用するであろう利用者の需要予測につきまして、東京大学大学院に行っていただいたところでございます。その結果は、本市における新たな公共交通サービスの運行開始当初の利用は、1日当たり40人から50人と推計されたところでございます。セダンタイプ4人乗りの車両2台を運行することにより、その需要を満たす輸送力が得られるとの予測でございました。このように現在市が提示いたしました導入シミュレーションで想定いたしますセダンタイプ4人乗りの車両2台を運行することは、初期の需要に応えられる運行体制でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、急速に進む少子高齢化、人口減少、それに伴います高齢者の独居化の増加を鑑みれば、本市が取り組まなければならないことは、既存民間バス路線、あるいはタクシー等の補完として交通弱者の方の通院、買い物等の日常生活の移動に本当に困っている方に対し交通手段を確保し、真に役立つサービスを提供することであると存じます。このことは小島市長が常日ごろ言っておられます「ともに支え合うまちづくり」であります。小さな子供からお年寄りまでが、皆がお互いに支え合い、助け合うまちづくり、弱者にも寄り添い、支え合い、住んでよかったと実感できるまちづくりにつながるものでございます。ご理解いただきたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) お話を伺いまして思うことは、私は安全性もということも求められるところだとお話ししております。4人乗りのタクシー、いわゆる助手席に1人、後部座席に3人、間のところに確かにシートベルトはついていますが、3人乗車したときになかなかシートベルトを装着しているのを見かけることはできません。ワゴン乗りタクシーの9人乗りですと、セパレートされていますし、シートベルトもかけやすくなっております。シミュレーションによりますと、2年目以降は、1年目を経て周知されたことで需要も大幅に伸びると聞いております。そこが本当の先の需要を見越して行うべきことかと思います。今後、初期導入時点から先を見越した投資ができるようにお話し合いをしていただければと思います。

  次の質問は、お話にはちょっと出てこなかったのですが、結局真に交通弱者と言われている中でも、より交通弱者的なというか、ちょっとうまい言葉が見つかりませんが、身障者の方々とか高齢により免許を自主返戻した方とそうでない方々が使うときというのは、大体同じ時間帯になるかもしれません。そういうときに2台しかない、総勢8人しかキャパがないやつと、ワゴン乗りだと9人ですから18人、圧倒的に乗り合いですから、近くだったら寄っていけたり、同じ方向だったら寄り合いしたりとかできる。そういうことも含めて、オペレーションも含めてお話を聞いたつもりです。あわせてもう一度お答えしていただければ結構ですが、また料金についても、市内の交通状況を安心させるためにも、高齢により免許を自主返戻を促す上でも、そういう方々とそうでない方々と、ポイントとか格差とか、支給対象に別の意味で補助対象にするとか、そういうこともできないのか、もう一度お聞きします。



○高木隆三議長 秋葉副市長。

       〔秋葉清一郎副市長登壇〕



◎秋葉清一郎副市長 議員のご質問、免許証の返納者というようなお話でございますけれども、本市の高齢化率の動向を考慮しますと、加齢に伴う身体機能の低下などにより、免許証を返納される高齢者の方は今後ますます増えるというふうに考えられるところでございます。また一方、現在運転に不安を感じつつも移動手段がないなど、やむを得ない事情によりまして自ら運転をしているという高齢者の方もいらっしゃることと存じます。このようなことを勘案いたしますと、市といたしましては免許証を返納された方に対しまして何らかの優遇策、そういったものを講じることが、この新たな公共交通サービスの活性化や利用の促進、高齢者の方の交通事故の減少につながるものと考えているところでございます。今後地域公共交通会議の協議にあわせまして、このような運転免許証返納者などの優遇策を検討してまいりたいと存じます。ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、免許証の自主返戻した方々に優遇策や予約時の特待というか、そういうことを考えていただけるお話をお聞きしまして、今後そのように進めていただきたいと思います。また、お話には出なかったですが、福祉タクシー券など支給される方も当然同じような方だと思っていますので、ぜひあわせて優遇策や予約時のオペレーションについてやっていただきたいと思っております。

  それでは、6回目の質問に入ります。交通弱者に該当する地域などで、その地域の企業が通勤などで予約することは可能なのか、また航空機や事業のスポンサー企業などが、朝夕特定な時間帯にチャーターできるのかなど検討課題にすべきと考えますが、さきの4月の運行ダイヤについての際の会議でどのように協議されたのかお伺いするとともに、事業収入にも大きく関係すると考え、あわせてお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問に対しましてお答えを申し上げます。

  新たな公共交通サービスにつきましては、市内在住の方で午前8時半から午後5時30分までの運行時間帯で利用できる方であれば、通勤のためでございましても利用していただくことは可能というふうに現時点では考えてございます。一方、特定の企業が車両をチャーターして利用するといったことにつきましては、道路運送法に規定する一般貸し切り旅客自動車運送事業、または特定旅客自動車運送事業としての運行となりまして、現在協議を進めております一般乗り合い旅客自動車運送事業とは異なる事業形態となりますので、その運行は難しいものと存じます。なお、協議についてどのような議論があったかといったことですが、この点については現時点では特にそういった議論はしておらないところでございます。

  以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁を聞きまして、先ほど一番初めにご質問した中で、企業等に協賛金を募ると、いわゆるスポンサーです。そういう方々がチャーターは難しいという話なのですが、結局予約ができれば、その時間帯予約してしまえばいいわけですから、可能なわけですけれども、その中でこれから車両を購入するに当たって、そういう一時間帯、一般の方が貸し出しする、例えば先ほどにした8時半とか9時から夕方の5時までというお話ですが、その前の15分間とか、20分間とか、優先的にスポンサー企業に予約ができるとか、そういう考え方があっても、スポンサー企業としてはより協賛金を出しやすくなりますし、事業的にはほかにも影響が少ないと思いますが、そういったことをやっていただけたらなと思います。これからも柔軟に、事業費等の兼ね合いもありますのでご検討していただきたいと思います。

  それでは、7回目のご質問をさせていただきます。地域公共交通事業はデマンドタイプだろうが、委託先が民間だろうが、事業として行政評価の対象であり、市民に育てていただく、見守っていただくことが肝要と考えます。運行状況に対してや予約受注オペレーションなど、アンケートをとって評価することはもちろん、市民がどのようにかかわっていくのかお聞きしたいと思います。それとともに、計画期間と申しますが、事業期間についての考え方をお聞きします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問にお答えを申し上げます。

  議員ご質問の、市民がどのようにかかわっていくのかといったことにつきましてお答えを申し上げます。本市の公共交通サービスが将来にわたり継続的に展開できるものであるためには、サービスの計画、実施、評価、改善の各段階におきまして、市民の皆様の積極的な関与が必要でございまして、市民の皆様自らがつくり、守り、育てるという意識のもとに参画していただくことは大変重要なことであると認識しているところでございます。市といたしましては、このような考えに基づきまして、今後も引き続き市民の皆様の意識の醸成に向けて啓発活動を行うとともに、来年度の上期からは、事業の周知啓発を目的といたしました市民説明会を開催するなど、積極的にPR活動を行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、事業期間中の定期的な見直し、改善に関しますご質問にお答えを申し上げます。市といたしましては、平成19年3月の町内循環バス廃止の経緯などを踏まえまして、施策の有効性、効率性、採算性に配慮しながら、費用対効果が高く、無駄のないサービスの提供に努めなければならないと認識をしておるところでございます。そのため地域公共交通施策の展開に当たりましては、常に評価、改善の意識を持ちながら、定期的かつ必要に応じて見直しを行うことにより、継続的な改善、変革の取り組みを推進し、将来にわたり持続可能なサービスの提供に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 今お聞きしたのは、いわゆる行政評価でアンケートとかをやって、サービスが適切なのか、利用される方に直接お聞きすることによって、事業の継続性をより高めていただきたいということで、お話ではそのようなことをやっていきたいというふうに理解しました。

  もう一つお聞きしたのは、事業期間、計画期間ということで、その辺については少しご答弁なかったようですが、いわゆる車両を入れたら耐用年数があります。その耐用年数もそうですが、運転手をやっていただける方も、何人か民間に委託しようが、ある程度習熟した人がやると思うのですけれども、やはり入れかえというか、人もかわります。やはりその辺を考えると、一定期間の計画期間を置いて、その都度全体的にそこから見直すという、そういう考え方のもとに事業計画があったほうが、補助金なくなったりとか、そういうときにもいいかと思ってお聞きしたのですが、事業計画の概念がなさそうなので、これ以上聞いてもしようがないので、今後そういう概念を持ってやっていただきたいと思います。

  関連して、評価もそうですが、結局前回の循環バスがなぜ廃止になったのか、使わない人から見れば、空気を運んでいるとかということになっておりますが、一番大切なのは、市民のバスというか、皆さんのバスと、そういう愛着を持っていただく、そういう苦労というか、努力が足りなかったのではないか。乗らない人にも、使わない人にも、自分たちのものだと、白岡のものだという、そういう愛着を持っていく、いわゆる活性化策です。そういうものをどのようにして考えていかなくてはいけないのか、お聞きしたいと思います。利用しない市民の方々にも愛着や親しみを持っていただき、どうしてもこういものは赤字ありきの事業になると思います。活性化策について検討が行われているのかお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 秋葉副市長。

       〔秋葉清一郎副市長登壇〕



◎秋葉清一郎副市長 それでは、地域公共交通のご質問、活性化策とでもいいましようか、それにつきましてご答弁させていただきます。

  このたびの新たな公共交通サービスにつきましては、市民の皆様や交通事業者、そして行政などが緊密に連携した協働の取り組みとして推進することが重要であると認識しております。現在検討しております今後の具体的な取り組みといたしましては、商工会等と連携した既存商店街とのタイアップ事業、あるいは民間事業者等からの協賛金の協力など、市内のさまざまな主体と連携した取り組みを考えているところでございます。また、行政区組織や各種市民活動団体などと連携した事業の啓発活動や利用者の参加策など、積極的なPR活動を心がけてまいりたいと考えるものでございます。加えて、運行する車両の愛称の公募、車両のラッピング、これに市のマスコットキャラクター「なしべえ」、「なしりん」を活用するなど、市民の皆様が愛着や親しみを持っていただけるような、こんな仕組みを講じてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、ラッピング、いわゆるカラーリングというか、柄というか、そういうところとか、愛称とか、活性化等について、地域、市民の方々とやっていきたいという話、大変結構だと思います。その点でご注意していただくということは、やはり少し前の話に戻りますが、そうするとやはりタクシーとの違いとかをしっかり出していかなくてはいけないところでもあると思います。やはりその辺を考えるとワゴンがいいのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。タクシーと違うということとコミュニティバスと違うというところを、明確に見て理解するということも含めて検討していただきたいと思います。

  また、先進事例でいいますと、一昨年お邪魔しました石川県の野々市市の「のっティ」という愛称、キャラクターまでつくって、イベントにはさまざまな協力体制でやっていると聞きますし、今先ほど別の件で調べてみました。千葉県の酒々井町、こちらはオンデマンド型のタクシータイプというか、やはり車両はワゴンタイプを使っていますが、名称は「ふれ愛タクシー」という形でやっております。その点も考えて活性化策に、つくったことよりもそれを続けていく努力を考えていただきたいと思います。

  それでは、最後の質問にさせていただきたいと思います。東西に長い白岡市です。そこに地域公共交通を白岡市の発展の大きなファクターに育てるためにどのようなことを考えているのか、近隣自治体と共同でさらに有効な地域交通へ育てたいのか、市長が考える地域公共交通のこの次の未来をお聞きして最後とします。



○高木隆三議長 秋葉副市長。

       〔秋葉清一郎副市長登壇〕



◎秋葉清一郎副市長 ご質問にお答えしたいと存じます。

  初めに、先ほどセダンタイプよりもワゴンタイプがよろしいのではないかという再度のご提案でございますけれども、現在のところ初期段階での需要、1日当たり40人から50人という推計のものでございますので、当初、財政的なものも勘案して、セダンタイプ4人乗り、車両2台でいこうということで導入を図っていきたいというふうに存じます。

  それと、将来的な拡大といいますか、そういった観点のご質問でございますけれども、このたびの新たな公共交通サービスにつきましては、市民の皆様、特に高齢者の方や、駅、バス停から離れた地域にお住まいの方々の通院や買い物など日常生活の移動手段を確保し、市民生活のさらなる利便性向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。その基本的なスタンスといたしましては、民間路線バスやタクシー等の補完として新たなサービスを構築するものでございまして、市域内における交通のネットワークを整備することが施策の重要な目的でございます。

  ご質問の将来的な公共交通の拡大という、近隣市町と、というお話もありましたけれども、一朝一夕に整うものではございませんので、長引く景気の低迷の影響等により民間路線バス、あるいはタクシーの利用は伸び悩んでいると、特に民間バス路線の新規参入は大変難しく、既存路線の拡大につきましても、厳しい状況にあるものと存じます。今後の地域公共交通の場におきまして、将来の本市の公共交通のあるべき姿や公共交通の活性化策などを協議し、市民の皆様の交通利便の増進に向けた検討を行ってまいりたいと存じます。

  ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁を聞きまして、改めてワゴンは考えていないというお話を聞きまして、そこまで固執する必要があるのかと、まだまだ計画段階で、さまざまなことをシミュレーションしながら最善の策を練っていく時期だと思いますが、私言いました、先ほど申し上げたとおりに、安全策というところで、シートベルトをするのにプリウス、またはセダンタイプのやつだとなかなかしにくいと思いますし、パーソナルスペースというのをご存じの人がいますか、人って、他人と一緒に乗り合いに乗る場合に、どうしてもあいたところの間隔という感覚もあります。あの人と乗りたくないとか、変なところで変なことになってもいけないですし、さまざまなことを考えると、どうせ次の年から倍近い需要が見込まれるのであったら、そういうことを考えたほうが効率がいいのではないか。また、300円程度から500円程度に考えている1回当たりの料金が、最大で1回当たりの運行で1,200円にしかならないのと、最大で2,700円ですか、300円で計算して9人だと。全然違うと思います。その辺も考慮して考えていただいたほうが、初期投資を云々という前に、その辺も安全性とか利便性とか、さまざまな点から今審議していただいてやっていただく時期だと思っていますが、もうセダンしかないみたいな考え方はいかがなものかと思います。審議中ということですので、この件についてはご答弁は結構です。

  あと、ご質問した最後の、近隣と提携してより市外へ、例えば日赤さんへ行くとか、自治病院に行くとか、市外の大きな病院に行くとか、そういうちょっと一般的なやつよりは公共性が高いような場所に行くのも含めて検討していただけるといいのではないかなと思いましてご提案申し上げました。今後近隣との話もあるでしょうし、まだ始まってもいませんから、これからの話としてお伺いしたのですが、やっていただければと思っています。話としては要望として、ご答弁は結構ですので、これにて私の一般質問を終わりにします。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第3通告者、16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  我が白岡町以来、この町、市の識者は、文化財の調査、発掘、編集、維持など、文化行政全般にわたって精力的に取り組んでこられた経緯があります。そこで、収集保存している資料的価値のある文化財の生かし方について伺いたいと存じます。具体的有効活用として一例を挙げますれば、この町へ新しく赴任された小中学校の先生方、教育委員会関係の方々が、毎年年中行事のように史跡めぐりをなされております。その折、ふるさと白岡、これは町史、あるいは市制施行記念行事の一環として編さんされた新井白石公関連の図録、さらには中島撫山先生関係の図録など、この町、市の個性、文化的特殊性を知る上では、かなり重要な手がかりになるものと考えます。いかように生かされているかということであります。関係者のご見解を承りたいと存じます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 文化財の有効活用についてお答え申し上げます。

  白岡市には埋蔵文化財、指定文化財ございますけれども、まず指定文化財の状況から見てございますけれども、市内には現在2件の県指定文化財と50件の市指定文化財がございます。これらは後世に守り伝えるべき文化遺産として、所有者、管理者と連携しながら、必要に応じて保護、保全の措置を講じておりますほか、文化財解説板等を設置いたしまして、概要説明と周知を図るなど普及活動の取り組みを行っております。また、昨年度は市制施行にあわせまして、はぴすしらおかを会場に写真パネルを活用した指定文化財展を開催するとともに、「白岡市の指定文化財」と「中島撫山と白岡」と題しました2冊の図録集を刊行するなどの取り組みを行っております。その際には、興議員さんをはじめたくさんの方々にご支援、ご協力いただきましたこと、この場をおかりいたしまして改めてお礼申し上げます。

  また、次に埋蔵文化財でございますけれども、市内には86か所の埋蔵文化財包蔵地が確認されておりまして、年間数件の発掘調査を実施しております。出土文化財の中には当時の人々の生活の様子を示す大変貴重な資料も数多く含まれております。

  白岡市は荒川水系と利根川水系の接点に位置することから、古くから人々の交流や物資の交易も盛んに行われていた様相が、近年の発掘調査の成果からも明らかとなっておりまして、特に縄文時代と鎌倉、室町時代を中心として、他市町に誇り得る出土文化財に恵まれております。これらの調査成果につきましては、大山民俗資料館の一画に下大崎の皿沼遺跡の出土資料を展示しているほか、昨年から市庁舎2階の生涯学習課前の廊下に展示コーナーを設け、調査速報として出土文化財の一部を展示公開するなど、新たな取り組みを行っております。

  文化財活用の取り組みに関しましては、今後一層研究を重ねまして、新たな活用方法を模索してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) いろいろと当市が所蔵している文化財につきまして承ったわけでありますが、資料そのものは一つの素材であります。その素材をどのように意味づけするか、そこから何を酌み取るかは、当事者の見解であり、見識であります。どちらの町にも市にもそれぞれ誇りとする独自の文化財、文化遺産があろうかと存じます。いずれも各地域の先人たちが心を込めて取り組んできた事象の数々であり、歴史的遺産であると思います。大事なことは先人たちが目指していたもの、意図していたものは何かということを酌み取ることであると、私は考えます。そして、未来に向かって成長していく児童生徒の皆さんが、自分が生まれ育ったふるさと白岡に、自信と誇りを持って巣立っていくことの意味合いと重要性であると私は考えます。また、新しくこのまち白岡市の住人となられた方々が、ご自分がよしとして選定した、このまち白岡市選定の目は正しかったとご認識していただくことができればありがたいと考えております。

  そこで、この夏の暑いさなかに、毎年毎年先生方は、この史跡をめぐっておられるわけですけれども、そのときにどのような対応がなされているのかということをお聞きしているわけであります。また、前回質問いたしましたときに、中島撫山先生関係を中心とする碑文、これが解説板を作成すると承っておりました。波及効果は極めて大きいものがあろうかと存じます。例えばこの市に訪れた方々に対する案内、あるいはおもてなし、そういう意味からいきましても、その後解説板の建設に関する進捗状況はどのようになっておられるのか、見通しについて伺いたいと存じます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  指定文化財、あるいは市の文化財等の活用につきましては、議員さんご指摘のとおり、次代を担う児童生徒の郷土学習を支援するために大変大切な取り組みであると考えておるところでございます。これまでにも学校の求めに応じまして、出土文化財ですとか、移動可能な民具等を使って、社会科や総合的な学習の時間の出張授業に取り組んできたところでございます。申し上げるまでもなく、実物の史料を活用することで、授業への集中度合いも高まり、学習の内容をより深く習得できることももちろんでございますし、質感など、本物の史料の持つ説得力というものは、まさに「百聞は一見に如かず」という言葉どおりの大きな教育効果をもたらしてくれるものであると思います。また、昨年度市制施行にあわせて制作いたしました白岡市の指定文化財の図録集につきましても、各小中学校へは校内活用分10冊のほかに、1クラスの児童生徒数相当の40冊を上限に配布するという旨の通知をいたしておりまして、授業での活用を促しておるところでございます。学校によっては上限いっぱいの配布を要望された学校もございまして、授業での活用のほか、図書館での閲覧などに供していただいているところでございます。このほか展示会で使用した写真パネルを校内で展示していただいた学校などもございまして、各学校の状況に応じた活用を図っていただいておるところでございます。今後も学校現場との連携の中で、時宜にかなった多様な活用に努めてまいりたいと存じます。

  それから、これらの取り組みに加えまして、文化財を活用した郷土学習等の視点を広めるため、市内の教職員の研修機会であります白岡市教育研究会の社会科部会や教科別研修会等の機会を通じまして、文化財担当者と学校教職員との連携をとりやすくするような研修機会や、共同で教材や指導方法の開発に当たるなどの試み等につきましても研究してまいりたいと存じますので、よろしくご理解、ご支援のほどお願い申し上げたいと存じます。

  なお、中島撫山の碑文、あるいは解説板ですか、これらのことにつきましては、ご案内のとおり、撫山関連の調査につきましては現在も継続中ということでございますので、調査結果が、あるいは調査の成果がある程度まとまった段階で改めて総合的に活用の方向性を検討するべきものというふうに考えてございます。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 教育長さんのご答弁を伺いまして、やや安心したわけでありますけれども、しかしながら、教育長さんがお考えになっているようなこと、ご指示なされたことが、末端までどの程度に浸透しているかというふうなことにつきましては、私は疑問を感じます。成果を時間をかけて拝見したいというふうに考えております。

  それから、この中島撫山先生関係の件でございますけれども、その後も続々と新しい資料が発見されてはおりますけれども、今までのところでこの関係の碑文等につきましては早急に解説板をつくると、こういうふうなお話は承っているわけでございまして、全部が一段落した段階でつくるということではなかったはずであります。そういう意味からいたしますと、今現在わかっている、はっきりしている、それについての解説板をつくっても決して無駄ではない、むしろ早急にやるべきである。それはただ単に解説板だけのことではなくて、外から白岡市に対して興味、関心を持っておいでになった方に対してご案内をするとき、あるいは歴史資料としてお話しするときに、具体的なおもてなしのそれにも通ずるのではないかというふうなことでお尋ねしたわけでございまして、早急にやる気があるのかないのか、一段落してからやるのだということではなくて、その辺のところを伺いたいというふうに思います。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  市内に残されました指定文化財や出土文化財等をはじめとする文化遺産を市民の皆さんに公開し、市民共通の財産として守り伝えていくことや、まちづくり等に有効に活用していくことは、ふるさと意識の醸成、あるいは当市の文化的イメージの向上に大いに役立つものと考えております。また、議員さんご指摘のとおり、新たに白岡にお越しになった方々に対するおもてなしという意味でも、白岡はこんなところだというご理解をいただく大きな助けになるものと考えます。今後観光振興や地方からの情報発信等の視点からも、市内に残された文化遺産、地域振興に生かすためにはどのような方法が効果的か、関係部局とも連携しながら具体的な方向性を研究してまいりたいと存じます。

  これは、中島撫山の研究成果につきましては、全部まとまってからというつもりはございません。これはしかるべき時期というものがございましょうから、さまざまな施策の中で中島撫山を含めて文化財全体を見ながら、適切な時期を探ってまいりたいというふうに考えております。どうぞご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時57分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員17名であります

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 先ほど文化財の関係で教育長さんからいろいろとお答えをいただいたわけですけれども、中島撫山先生に限らず、市内にある文化遺産、それに関する解説板ということでお願いをしたわけですけれども、ぜひとも主要なところには早急に立てていただくようお願いしたいと思います。特にこの漢文で書いてある場合、せっかくの宝が読めないというふうなことは残念なことでございますので、何らかの形で誰でもわかるような形、詳しくは教育委員会へ問い合わせるというふうな形のものでもよろしいのではないかというふうに思いますので、ご承知おきをいただきたいというふうに考えます。

  次へ移ります。質問の2でございますが、最近幼児教育の現場で感じたことですが、運動会、あるいは遊戯会が開かれたなどの開かれた行事のとき、1人の幼児に対して、父方、母方、両方の祖父母が見に来るケースが多くなりつつあります。孫の存在は希少価値化しているということではないでしょうか。現在、かつて祖父母が及ぼした孫に対する教育的影響力が失われつつあります。他面、空き家の問題ですが、親のもとで育った子供たちも、一人前になりますと家を出て、いわゆる核家族の誕生、育った家での両親のもとへは帰らない傾向、建物である家はやがて廃屋化の可能性大であり、大きな富の喪失につながります。これは、またさらに独居老人の問題へもつながります。このような現象は家族制度の崩壊に基づくもので、今さらもとに戻すことは不可能であります。

  かつて西洋では、「スープの冷めない距離」という言葉がありました。差し当たり日本では、「みそ汁の冷めない距離」ということかという話が話題となったことがありました。要するに、親子別世帯、別家屋居住を前提としたものであります。3次産業、4次産業が云々される今日、生活様式あるいは居住形態も多様化しております。かつてのような家族制度を前提とするような考え方は難しい時代になってはおりますが、家族のあり方自体、見直しや考え直さなければならない長所、多々あるものと考えます。そこで、他の自治体で居住環境について、3世代を前提とする施策などが講ぜられているということを聞きました。お年寄りの居住環境という糸口から、当白岡市としてはどのように対応がなされているのか伺いたいと思います。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、興議員の高齢者の居住環境に関するご質問にお答え申し上げます。

  近年の少子高齢化及び核家族化の進行によりまして、老老介護問題や単身高齢者世帯の増加に伴う高齢者の孤立化が全国的共通の課題となっています。また、平成25年度版高齢社会白書によりますと、昭和55年の世帯構造では3世代の世帯が一番多く、全体の半分程度を占めておりましたが、平成23年では夫婦のみの世帯が一番多く、3割程度を占めており、単独世帯と合わせますと半数を超える状況でございます。かつて日本は、これは家に長いと書きますが、家長を中心とする家族制度が確立され、家長と家族が一つの家に属し、家長はその家の統率権を有しており、親族は同居することが当然のこととされておりました。その後、昭和22年の民法の改正により、夫婦を中心とした新しい家族制度や高度経済成長期以後、農業中心社会から工業社会へと変化等に伴いまして、一人一人を企業が雇用することとなったため、従来の家族の形態も変化していったように考えられます。

  議員ご指摘のとおり、3世代の同居や親族が近くに住むことによりまして、老老介護の問題や高齢者の孤立化といった問題はある程度解決が図られ、同時に家族が支え合うことによりまして育児環境が改善され、少子化対策への期待もあると言えます。

  一方、核家族化が進んだ背景には、世代間の価値観の相違ということも上げられてございますが、同時に3世代が同居するための住宅環境が得られないといったことや就労の事情、子供たちの教育など、それぞれの世帯の個々の問題があるものと考えられます。3世代同居や親族が近くに住む場合の対応といたしましては、それぞれの世帯の事情によることが大きいことから、どのような手段が適当であるか、十分な検討が必要でございますので、引き続き研究してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 戦前の家族制度を前提とした社会から大きく変化した現状に対する認識につきましては、ほぼ同感であります。社会経済状況の大きな変化の中で多様化した生活形態、したがってそれに対応した家族のあり方の中で、お年寄りの果たす存在意義、あり方も異なってくると思います。そのような中で、同一家屋、あるいは近隣に居住する場合、行政の配慮に関してはどのような方策がとられているのか。私の意図するところ、狙いとしては、お年寄りの持つ長年にわたって培われてきた経験からくる知恵の具現化であります。活性化であります。そのための基礎的条件の一つとしての居住環境整備ということであります。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、興議員再質問の高齢者と同居した際の具体的な支援策につきましてお答え申し上げます。

  先ほども答弁をさせていただきましたとおり、各世帯の構成状況につきましては、個々の事情によるところが大きいと存じております。しかしながら、若い世代が高齢者と生活をともにすることは、子育て支援や高齢者の孤立防止に効果をもたらし、家族のきずなを深めることへと発展していくことにもなりますし、その事実として今認識をしているところでございます。なお、住宅環境の整備につきましては、これらを実現するための条件の一つとして考えられますが、議員ご質問の高齢者と同居した際の具体的な支援策につきましては、現在のところ当市では実施してございません。なお、高齢者が住みやすい住環境を整備するということにおきましては、高齢者の方が要介護、要支援の状態である場合であれば、現在の介護保険制度に基づきます住宅改修制度がございます。その場合、手すりの取りつけや段差の解消などを対象といたしまして、20万円を限度に9割を保険給付するというものでございます。

  また、埼玉県内では、熊谷市や東松山市におきまして、高齢者住宅整備資金の貸付制度を実施していると把握をしております。この制度につきましては、一定の条件のもと高齢者と同居している方や同居しようとする方に対しまして、住宅の整備に必要な資金の貸し付けを行うものでございまして、無利子で最高限度額200万円として貸し付けを行い、10年以内に償還していただく仕組みとなっているとのことでございます。

  現在、熊谷市では償還中の方が7名、東松山市におきましては5名いらっしゃると伺っておりまして、両市とも新規での相談は少なくなっているとのことでございます。このような事例も踏まえまして、事業効果を確認をしながら研究してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) もともと家族制度それ自体、敗戦に至るまで我が国のあり様、あえて言えば国体の基本的部分を構成していたと考えられます。敗戦という我が国有史以来の実体験のもとに、封建思想の打破、民主的諸制度への大転換、その過程として廃止された制度であります。法令は文章の書きかえで済みますが、社会慣習化したものは意識の切り替えを伴いますので、なかなか難しいと思います。また、民法学者の予期しなかった事態も生じてきます。端的に言って、今まさに老人受難の時代に入っていると私は考えざるを得ません。

  かつて、忠孝という徳目がありました。君に忠、親に孝という言葉であります。戦前は日本人として当然の行動規範であったと私は認識しております。君に忠、いわば天皇主権が前提です。それが主権在民という民主主義への大転換であります。これは現代史の世界的趨勢ではあります。だからといって親孝行まで消し去るべきではないと私は考えます。子は親を扶養する義務はあるはずです。「親思う心にまさる親心」、幕末の偉大な教育者吉田松陰先生の言葉であります。子が親を思う心以上に親は子のために心配している、慈愛の深いものであるという意味かと考えます。

  当然のことながら、子は親に対し報恩感謝の念を忘れてはならないと、これは当然の教えであり、後世にも教え育てるべく伝えていかなければならない徳目であります。日本人としてというよりも、人間としてあるべき姿であると私は確信しております。農村社会的特色ある格言でしょうか、「親の小言とナスビの花は、万に1つも無駄がない」、人生経験豊富なお年寄りを身近に感じ、その持てる力を最大限に活性化するための方策はないものかと思案するものであります。

  サラリーマン社会では、定年退職を迎えるとあまりいい話を聞きません。いわく粗大ごみ、無用の長物、まことにもって無礼千万、一般論として、人間はそのときが来るまでは生涯現役であるというのが私の信条であります。誰でもそれなりに社会に貢献しているという自負心、自尊心は大切であると考えます。当白岡市は白岡町当時からシルバー人材センター、いわゆる高齢者事業団を通じ、さまざまな形でお年寄りに対し持てる能力を生かす場や機会を提供しております。さらに言いますれば、観光協会にしても、退職教員の会にしても、歴史を語る会にしても、第一線を退いた方々が主となって活躍なされておられる。いわば持てる力、活性化の場であり、結果として市政進展のため大きな貢献をしている。高齢化社会を迎えている今日、そして誰もがそうならざるを得ない状況の中で、全市民的課題として取り組むべき問題であると考えます。お年寄りの存在それ自体、有効に価値あるものとして高める発想、時あたかも敬老の日を前にして、市長さん、一言あればご見解を伺いたい。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど健康福祉部長から答弁いたしましたが、近年の少子高齢化及び核家族化の進行によりまして、老老介護問題や単身高齢者世帯の増加に伴う高齢者の孤立化が全国共通の課題と認識をしておるところでございます。当市といたしましても、県内の事例も踏まえまして、事業の効果を確認しながら研究してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。

       〔「終わります」と言う人あり〕



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 通告に従い質問させていただきます。

  私は地方交通会議について質問いたします。この地域公共交通に関しましては、本日午前中、黒須市議より質問がありましたので、視点を変えて、この地域公共交通会議に焦点を当てて質問をさせていただきます。まず、この会議で現状において何らかの形で地域公共交通が既に走っているわけではありませんので、今この現時点において執行部といいますか、白岡市行政はどのような状況にあるのかについて、市民にわかりやすくご報告をいただければと思いまして質問をいたします。

  まず、第1点なのですが、現状において、午前中でもありましたけれども、来年度秋には実証運行というか、実験を行いたい。再来年の早期に実運行に入りたいというご答弁でありましたけれども、もっと具体的に、まず基本的にこの会議を含めて変更はないのかということと、いつごろを計画していらっしゃるのか、その辺をお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の白岡市地域公共交通会議の現状について、ご質問についてお答えを申し上げます。

  新たな公共交通サービスの公式スケジュールにつきましては、現時点では予定どおり進捗をしてございまして、6月の定例議会で協議報告させていただきましたとおり、来年10月からの試験運行、実証運行、平成27年4月から本格運行へ向けて予定どおりに必要な手続、準備を進めてございまして、現時点ではスケジュールの変更等はございません。地域公共交通会議につきましては、年内にはある程度の協議を終え、計画を年度内に策定、来年度から準備に入っていくといったような形で進めさせていただきたいと考えてございます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 6月議会から変更なしということをお聞きしましたので、まずは安心いたしました。この地域公共交通会議の委員の方も、見識者と呼ばれる方が何人か確信を持っておっしゃっていましたけれども、100の議論よりもまず運行してみて、その中で検討していくことが肝要ということを、意見もありましたので、ぜひともその実証運行の中でよりよいバスの形をさらに図っていただきたいと思います。

  6月のときに話になりましたけれども、この地域交通会議に関して、いつから今まで何回会議が持たれ、その中で何が決まり、そして現状においてこれからどうしていくかというか、まず何まで決まってきたのかということを、基本的には市民にわかりやすいような形でご答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の白岡市地域公共交通会議の現状についてのご質問にお答えを申し上げます。

  地域公共交通会議につきましては、5月から月1回のペースで開催してございまして、8月まで合計4回開催しております。新たな公共交通サービスとして、交通弱者の方の個別の需要に対応できるオンデマンド型の交通の制度設計のための必要な事項につきましてご協議をいただいているといったところでございます。これまでにある程度その会議で決まった事項といたしましては、まず運営の主体ですけれども、市が担っていくということになりました。また、利用対象者としては市内に居住している方としておりまして、運行時間帯が午前8時半から午後5時30分まで、運行エリアは市域全域、運行方式はいわゆるドア・ツー・ドア方式となることが決定されております。市といたしましては、地域公共交通会議で十分な議論を重ねていただきながら、滞りなく準備を進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 5月以降先月といいますか、8月までは大体理解しました。これ以降、来年の3月までの間でこの会議で何が決まっていくのか、もしくは何を決めなければいけないのかということについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の地域公共交通会議の現状について再質問にお答えを申し上げます。

  今後の地域公共交通会議でご協議いただく項目といたしましては、運行車両、それから運賃、運行の事業者についてでございます。これらの項目につきまして年内には決定をしていただく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 理解しました。そうしますと、基本的な今の流れとしては、巡回型もしくはコース決定型の路線バス型のものよりは、オンデマンド型の交通になるということ、そしてその中でドア・ツー・ドア方式でいくのだということは大体理解できるのですが、そうしますと、バス型であれば、いや応なしに常に走り回りますから、市民の側の視点からしても、それが便利かどうかは別にして動いたのだなという、もしくは走り始めたのだなという意識が嫌でも目に入ってくるかと思うのですが、あくまでオンデマンド型ですと、派手な車両にするかどうかは別にして、呼ばないと来ないということもありますものですから、やはりどうしてもどんなものなのだという周知徹底を前もって図っていかないと、肝心のその、「笛吹けど踊らず」というか、市民の側のほうがどう使っていいかわからないというか、そういった意味において、いかに周知、そのことが最善かどうかは別にして、それも図らなければいけないわけですから、いかにそれがこういうものが走りますということを周知徹底させなければいけないと思うのですが、その周知徹底させるための手段、手法というのはどんなふうに考えていらっしゃるのか、それもどちらかといえば、もう始めて、施行以前にはそれが市民の皆さんの中にわかっていなければいけないと思うので、どういう形で今進めているのかも含めて、執行部というか、市の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。

  地域公共交通会議の現在の協議内容につきましては、随時、市の公式ホームページ、それから「広報しらおか」に掲載をさせていただきまして、市民の皆様にお知らせをしてございます。また、直接市民の方にということではございませんけれども、先日記者会見を開きまして、現在の状況について記者発表もさせていただいたところでございます。また、平成26年度以降につきましては、市民説明会を開催するなど、新たな地域公共交通サービスの周知を図りまして、利用者の増加につなげてまいりたいと存じますので、引き続きご協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) その周知徹底の方法なのですけれども、来年度に入りましたら住民説明会を行うということで、ぜひとも回数を重ねるなりして、一人でも多くの方に理解してもらう必要というか、努力をお願いいたします。

  現状なのですが、今随時とおっしゃったのですけれども、実はこの「広報しらおか」を6月以降眺めてみました。6月には公共交通のための調査を実施しますという項目はあるのですが、会議が設置されましたとか、それで今こんなことが話し合われているのですよということが、小さな項目でもいいのですけれども、入っていれば、やはり午前中の質問全てを通して言えることは、高齢者が対象ですので、なかなかホームページを見るという人よりは、こういう紙媒体を見られる方が多いと思いますので、ここで、ああ動いている、もうちょっと我慢すれば何か行動があるのだなということをわかってもらう意味においても、入っていないので、この辺にも何か、何も決まりませんでしたというのも含めて毎号入れてもらえればと思うのですが、その辺に関してはどうでしょうか。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員の再質問にお答えを申し上げます。

  今、先ほど随時ということで載っていないではないかということで、大変恐縮でございます。現在会議につきましては進行中でございます。その中で決定を一時的にはしていただいているのですけれども、いろいろな項目がいろいろな場面にかかわりがございまして、中間であまり状況をご報告していただいた中で、後で変わってきてしまうと、また誤解を招くというところもございますので、出せるタイミングを、しかるべきタイミングをきちっと見計らって、ご質問のご趣旨を踏まえまして、広報のほうにも周知を図ってまいりたいと存じます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) わかりました。ただ随時というのは非常に主観的な表現でございますので、気がついてみたら全部決まってからだけ発表ということになってしまうと、全てが押せ押せにならないように、やはり例えば最低限度でも会議が開かれているとか、それから来年10月にはやりますから、そこまで見守ってくれとか、その辺の広報はぜひどこかのタイミングで入れていただければと思います。

  次に、第2問になります。今のことなのですが、この「広報しらおか」の9月号、最新版なのですが、この8ページに生涯学習施設建設の検討が始まりましたということで、検討会議の様子が示されておるのですが、具体的にこの会議が、検討するということは書いてあるのですが、今後の予定等々について、何を話し合うのかも含めて何も入っていないので、この辺についてお伺いしたいのですが、この会議ではいつごろまで何を話し合う予定なのか、その辺についてご返答をお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 生涯学習施設建設検討委員会の現状についてお答え申し上げます。

  市では、市民の皆様が生涯を通して主体的、自主的に学び、楽しむことができる白岡市にふさわしい生涯学習と地域コミュニティの拠点となる図書館機能を有した生涯学習施設の整備推進を図るために、図書館、生涯学習センター、資料館等を含めた総合施設としての多角的な機能及びその活用についての調査研究を行うことを目的として、白岡市生涯学習施設建設検討委員会を本年の7月31日に発足いたしました。この委員会は市議会議員、博物館、文化財、図書館関係などの各分野の専門家、公民館等の利用者団体の代表者及び公募者など15名の委員で構成しております。

  第1回の委員会では、委嘱書の交付のほか生涯学習施設に必要な機能及び多目的な活用方法についても検討が行われました。また、先月8月の29日には図書館を中心に幾つもの機能をあわせ持った複合施設2か所を視察し、建設の空間的な複合化のみならず活動支援型の施設運営や機能の集約による交流とにぎわいの演出など、地域の活性化が図られている様子を視察してまいりました。

  第2回の委員会につきましては、来月10月3日に開催を予定しておりまして、第1回に引き続き、生涯学習施設に必要な時代の変化や多様化する市民ニーズへの柔軟な対応ができる機能及びその活用、その地域で築かれた歴史や文化を子供たちの財産として保存、継承していくための機能などについても検討していただく予定としております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 大体委員会の内容はよく理解しました。これをやはり同じように住民に、もしくは市民の皆さんにどう周知していくのかについての考えをお聞きしたいと思います。先ほどの地域公共交通と同じなのですけれども、やはりでき上がって「はい、どうぞ」というふうに出して、後で住民側が、いい意味でも悪い意味でも唖然とするよりは、常にその経過を理解して、ともに考えながら、でき上がったときには利用するぞという形でもっていくべき施設と思いますので、この辺についてまず住民側に対していかにその情報を流すというか、周知していくかについて、その方法論を、考え方をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 今のご質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で、先月28日に図書館の先進施設を視察したと申しましたけれども、8月29日ということで訂正のほうをお願いいたします。申しわけございませんでした。

  ご質問の住民への周知等についてでございますけれども、周知手段及び検討の途中経過の状況でございますけれども、生涯学習施設検討委員会の会議は原則として公開となっております。このため市ホームページにおきまして、委員会の開催日時、開催場所、会議内容を掲載し、傍聴のご案内をしておりますので、お時間の許す方につきましては傍聴いただければとしているところでございます。また、委員会での検討内容を住民の方に周知するため、委員会開催後に会議資料及び会議録を市のホームページにおきまして公開をしております。なお、会議資料及び会議録につきましては、生涯学習課におきましても閲覧することができます。そのほか住民の皆様からのご意見、ご質問の受け付けや会議の進捗状況などを市の広報紙やホームページに随時掲載し、住民の皆様への情報提供を積極的に行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 多分最後の質問になると思いますけれども、まず先ほどの地域公共交通のときも、あれの会議も原則公開で傍聴できるのです。けれども、やはり平日の時間帯を考えますと、なかなか傍聴に行けないけれども、知りたいという方がいらっしゃって、その方こそ大切なので、その方にどう知らせるかということは重要だと思います。そこで、ホームページ等々もいいのですけれども、生涯学習機能を持つ図書館と言っているわけですから、その中には当然この広報紙も収蔵されるわけなので、これに載っていなかったというのは、やはりいかがなものかと思いますし、もう現状において図書館もありますので、そこにはこれがありますから、そこに行けば読めるぞということもとても大切だと思いますので、この「広報しらおか」に、やはり随時というのが非常にこわいところなのでありますが、折に触れて積極的にというか、載せてみるという考えが、報告は出しますよというところのお考えがあるかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 住民の皆様への周知の関係でございますけれども、なかなか「広報しらおか」のページ数の制約もございますので、限られたスペースではございますけれども、会議の終わり、その中を整理して、皆様方にご報告できるものにつきましてはご報告させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1問目としまして、おもてなし事業について質問させていただきます。昨日東京オリンピック開催を世界でかち取った一つの要因として、おもてなし事業がありました。本当に世界に発信ができたなと私はちょっとうれしくなったのですが、このおもてなし事業とは、一般的にはサービス業や観光地などでの接客サービスに用いられます。名前のもてなす精神を行動や形にあらわすことは、日本の誇れる文化の一つとも言えます。このもてなすことを行政サービスにおいても用いることで、市民はもとより市外の方にも、より心のこもったサービスを提供していこうと全国各地で取り組んでいます。我が白岡市でも市役所をはじめさまざまな人々が訪れる公共施設において、このおもてなし事業を取り入れ、決して今がよくないというわけではございませんが、よりよいサービスを提供していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問のおもてなし事業についてお答えを申し上げます。

  私たち職員は、市民の皆様に最も近い地方自治体の職員として、職員一人一人が行政のプロフェッショナルとしての自覚と誇りを持ち、市民の皆様に十分満足していただくために、市民の皆様をお客様と認識し、誠意を持って接するよう心がけているところでございます。現在職員に対する接遇につきましては、日常業務における職場内での指導及び自治人材開発センター主催の研修等により、職員の接遇能力の向上に努めているところでございます。そこで、日ごろ市民の皆様に十分満足していただけるよう行政サービスのより一層の質の向上に努める必要があると、そういったことから、そのための取り組みとして現在やっておる幾つかの例を挙げさせていただきたいと存じます。

  まず、最も基本的なことですが、挨拶をしっかりするといったところでございます。単に「おはようございます」、「ありがとうございます」と言葉を発するだけではなく、お客様に対する笑顔ですとか、感謝の気持ちを持って接するよう努めるものでございます。そして、親切で丁寧な対応を心がけることでございます。これは利用者の立場に立ってできるだけわかりやすい言葉で説明をし、また窓口で戸惑っているお客様には、職員自ら積極的に声をかけてお話を聞くよう努めることでございます。さらに、迅速かつ的確な対応を心がけることでございます。お客様の時間を大切にし、なるべくお待たせをしない対応を心がけ、その場でお答えできない場合については、回答期日をお伝えし、ご不便をおかけしないようにするものでございます。そのほかにも行政サービスの質の向上につながる項目は多々ありますので、私たちは日々努力をし、お客様に満足いただけるよう対応してまいりたいと存じます。

  また、平成23年2月に策定いたしました第2次白岡市改革推進プログラムでは、4つの大きな柱の1つでございます地方分権に対応した執行体制の確立におきまして、窓口サービスの向上を掲げ、具体的には窓口の休日開庁を取り組み目標としているところでございます。もとより第2次改革推進プログラムに限らず、市役所の顔とも言える窓口が市民の皆様に親しまれ、安心して相談などができるように改善を図ることは、市民の協働によるまちづくりを進める上で重要な課題でございます。少し視点が異なるかもしれませんけれども、市民課、保険年金課などの窓口におきましては、カウンターに間仕切りを、サイドパネルです。設置いたしまして、来庁者の皆様が相談しやすい環境づくりを図ったところでございます。したがいまして、おもてなし事業、ひいては心のこもったサービスを提供するためには、職員の接遇能力の向上、それから担当業務の精通などに加えて、窓口のサービスのさらなる改善を重ねることが肝要かと存じております。

  ただいま幾つか事例を紹介させていただきましたけれども、その他の事例も参考にさせていただきながら、今後ともおもてなしの心を持って、心のこもったサービスを提供していきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ただいま答弁いただいた中で、プロフェッショナルという言葉を聞かせていただいて、大変重たい言葉かなと思いました。やはりそこの意識が皆さんの中にあればこそ、住民の方の、また来た方のその目的、用事がしっかり果たせるのかなと思いました。また、何を聞かれても答えられるという、そういう白岡市になっていかれればと思います。また、何か所も窓口を回される場合もあるかと思いますが、そういった場合も丁寧に接していかれるような細かい配慮をぜひしていかれれば、また質の向上にもつながるかと思います。その研修なりいろいろな勉強会を持たれたりとかされているようですが、その中をちょっと具体的に、その研修内容ですとか、今までのものでも構いませんし、これからの予定がもしありましたらお示しください。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員の再質問にお答えを申し上げます。

  具体的に現在やっている研修ということなのですけれども、広域連合として自治人材開発センターというところがございます。県と県内の各市町村が出資してつくった一部事務組合でございまして、そちらのほうで開催しております研修に職員を派遣してございます。そちらのほうの研修では外部から専門の講師を招いておりまして、そこの場に職員を送りまして、実際にロールプレイングなどを行いながら、サービス、おもてなし、窓口の接遇について学ぶといったようなことを行ってございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今答弁いただいた中で、皆さんそうやって研修も受けられ、ただ私が質問させていただいたおもてなし事業については、まだちょっと前向きではないなとは思いました。各地さまざまな先進地がございますが、東京都の中野区では平成16年からおもてなし運動を開始、住民から求められているサービスは何かを問い直し、仕事の進め方の改善を図ること、限られた財源の中で効率的なサービスのあり方を検討し、場面に応じて一人一人に優しく行き届いたサービスの提供に努めることをうたい、毎年各分野ごとに実践プランを作成し、その取り組みの成果を発表会の場で発表したり、住民アンケートを実施、平成20年からは毎年のように全国都市改善改革実践事例発表会に参加し、磨きをかけています。県内では行田市が「脱お役所みんなにやさしいまち」のモットーを掲げ、平成22年度に若手職員によるおもてなし運動を展開、さいたま市でも一職員一改善提案制度を実施、また最近はお隣の久喜市でも接遇アップの取り組みが行われ始めました。

  私は、昨年ですが、寄居町へ視察に伺い、勉強をさせていただきました。寄居町では平成23年11月の末におもてなし活動の向上のため、若手職員を中心に各課から人材を集めておもてなし研究会を発足、町役場内のおもてなしの広報紙を創刊させたり、さまざまな課題研究を行い、1年後の平成24年10月には「一課一品YORIYOIおもてなし運動」という、1つの課で何か1つおもてなしの取り組みをしようということを行っておりました。そこには無理をせずできること、お金をかけず工夫すること、他の部署に頼らずにできることとして、具体的には物質的な取り組みとして、例えば自宅の庭などの草花を職場のカウンターに飾る、職員の持っている旅行、グルメ、園芸などの本を、窓口や来庁者の休む場所に置く。課の業務内容をわかりやすいように表示をするなど、また精神的な取り組みとして、来庁者に明るい笑顔で声かけをし、用事が早く済むよう手助けをするなどがあります。

  我が白岡市でも、来ていただいた人の目的や用事がしっかり達成でき、ほっと安心していただけるよう、心のこもったサービスをしていくことで、来てよかったと思い、次も気持ちよく来ていただけるよう、こうした先進地の取り組みを参考にして、白岡らしいおもてなし事業を行っていってはどうかと思います。白岡町のときに平成22年3月に窓口サービスアンケートをとっています。このときには79.47%の人がほぼ満足と答えておられました。ここを100%に近づけていくようにすべきと思います。他の地域との差別化を図る上でも避けるわけにはいかないのではないでしょうか。そして、何より市民がいるから市役所という存在があり、市民のための市役所という原点を常に肝に命じていくことだと思います。

  以上の点を踏まえまして、小島市長におもてなし事業についてのご見解をお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 おもてなし事業につきましてのご質問をいただきました。お聞きしておりまして、大変なるほどなというふうに思ったところでございますけれども、おもてなし、心のこもった接遇、心遣い、いろいろ問題、そのようなことがあろうかと思いますけれども、私のほうには日々市民の皆様から大変多くのご意見、ご要望、提言、あるいは批判等をいただいておるわけでございますけれども、概ね、特に白岡市になってから、市民の皆様が地域においてまちづくりを行っていただいているし、また職員についても、最近とても概ねよくやっているよというようなご意見を多くいただいているというふうに思っておるところでございます。私も日ごろから職員に対しましては、市民の皆さんへの対応につきましては、事あるごとに誠意を持って懇切丁寧に対応するよう指導しているところでございます。現在職員に対する接遇につきましては、日常業務における指導や外部機関での研修等により、職員の接遇能力の向上に努めているところでございます。そんな中でございますけれども、近年は社会構造が大変複雑化しておりますし、雇用等も不透明であるというような状況、そして住民の皆様の複雑多様化したニーズもございまして、市民の皆様の満足度がなかなかいかない点はあろうかと思いますけれども、そういう面も含めまして職員の資質向上を一層求めてまいりたいというふうに思っております。

  私は行政は最大のサービス産業であり、住民福祉こそが行政最大の使命であると考えております。このことを念頭に置き、今後も市政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 市長の思いはよくわかりました。ただ目に見えるというか、形になるということも、確かに心は見えないものですし、また感じ方もさまざまかと思います。形にするということも一つ、例えば隣の久喜市さんはのぼりを立てまして接遇アップと目で訴えておられました。わざとアピールしろとは言いませんけれども、そういったことも一つの効果を生む手段ではないかなと思われますので、ぜひまた検討していただければと思います。

  それでは、2問目に移らせていただきます。ジェネリック医薬品の差額通知についてです。以前から我が市でも公明党としては、ジェネリック医薬品については勧めるよう提案してきているところでございますが、ジェネリック医薬品は後発医薬品として、新薬と言われる先発医薬品より価格が安く、効果も変わらないことがかなり広く知られるようになりました。しかし、知ってはいても、ジェネリック医薬品を希望する方はあまり増加していません。一方で、国民健康保険の医療費は増加をし続ける傾向は止めることは困難です。この負担を少しでも軽くする有効な一手がこのジェネリック医薬品への変更です。支払う薬代が安くなり、多くの人が変更することで、市の国民健康保険の医療費が軽くなり、国民健康保険税の増加も抑える効果も期待できるところです。

  そこで、白岡市ではジェネリック医薬品に変えた場合、現在の医薬品との差額を試算したものの通知を出すこととなったそうです。1つ目の質問ですが、この差額通知の効果は全体でどのくらいの差額として見込まれるのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員2点目のジェネリック医薬品の差額通知についてに関するご質問につきましてお答え申し上げます。

  白岡市国民健康保険では、被保険者の医療費負担を軽減するとともに、医療費の適正化を図るため、今年度でございますが、9月末と3月末の年2回でございますが、ジェネリック医薬品利用差額通知の発送を実施をする予定でございます。この差額通知につきましては、国民健康保険被保険者のうち、糖尿病や高血圧症等の慢性疾患で、継続的に先発医薬品を服用中の被保険者を対象に、現在服用中の医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合、月当たりの差額、これは負担軽減額でありますが、合計が300円以上の方を対象に利用差額通知を発送するものでございます。

  ジェネリック医薬品は、ご案内のとおり先発医薬品、いわゆる新薬の特許期限が切れた後に、同等の品質で製造販売される同じ成分の薬のことでございまして、後発医薬品とも言われるものでございます。ジェネリック医薬品の処方を希望する方は、主治医や薬剤師に相談の上、切り替えていただくようになっております。なお、差額通知につきましては、本年度から実施をいたしますので、その実績についてはこれから積み上げられていくものと考えておりますが、参考に先進地での実績を鑑みますと、通知書送付の翌月から効果があらわれると言われており、送付対象者の概ね10%の被保険者がジェネリック医薬品に切り替えるという実績があるようでございます。

  また、薬剤費の削減効果額につきましては、差額通知開始の翌月の診療分から反映されるであろうことから、平成25年10月分から対象被保険者1人当たり最低300円を全て削減したと仮定をいたしますと、削減額は市国民健康保険負担で月額約18万円、また被保険者の一部負担が削減される効果も含めますと、合計で月額25万円の削減の効果があると見込まれると推計されるところでございます。当市では、先ほど申しました継続的に先発医薬品を服用中の対象被保険者数250人でございますけれども、このことから毎月同額程度の削減があると仮定しますと、年間約300万円の削減効果が見込まれるところでございます。

  このように、1人当たりの削減額は少額ではございますが、この個人ごとの削減効果の積み上げることが、増え続ける国民健康保険の医療費の抑制に反映をされていくと考えております。したがいまして、今後も市といたしましては、ジェネリック医薬品の利用促進のための周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、2つ目の質問です。

  今のご答弁で周知をというお話がありましたが、やはり市民の皆さんの協力を促すわけですが、効果を上げるためにも、時間もかかってくることも考えますと、一つは、市の職員の皆さんとご家族から率先して切り替えを行うことも大事かなと、直接はその国民健康保険には影響ないかもしれませんが、やはりまずは率先が大事な皆さんの立場かなと思われます。また、市民の方への協力を得るための啓発やアピールが重要となってまいります。具体的に今後どのように啓発やアピールを行っていくのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、再質問の答弁の前に、ちょっと先ほどの答弁で大変申しわけございません。訂正がございます。

  医療費の適正化を図るということで、今年度9月、先ほどは9月末と12月末の2回ということで答弁させていただきましたけれども、大変申しわけございません。9月末と3月末ということでご訂正のほうお願い申し上げます。大変失礼いたしました。

  それでは、菱沼議員再質問のジェネリック医薬品の差額通知につきましてお答え申し上げます。医療技術の進歩や高齢化等により今後も医療費の上昇が見込まれる中、国民健康保険の安定した運営のためには、必要な医療を確保した上で、効率化できる部分は効率化を図るということが重要であると存じます。一方、ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べ、薬価が安いにもかかわらず、品質、安全性及び有効性は先発医薬品と変わらないことから、高価な先発医薬品と代がえ可能な医薬品と位置づけることができます。したがって、ジェネリック医薬品の使用を促進することで、医療の質を落とすことなく、医療の効率化、削減を図ることが可能となるものでございます。

  また、被保険者の薬剤費の自己負担の軽減は、国民健康保険財政の負担軽減に効果があるものと存じますので、今後も継続的にジェネリック医薬品の普及に向けて啓発を続けていく必要があろうと存じます。そのためにはジェネリック医薬品利用差額通知の対象者だけではなく、被保険者全体に啓発を拡大していくことが重要でございますので、今後も市の広報やホームページなど、さまざまな機会を通じ、被保険者にとってのメリットなどをPRをし、利用率の向上を図りたいと存じます。さらには、ポスターやパンフレット、後発医薬品希望カードを引き続き配布するなどの啓発を継続して、被保険者がジェネリック医薬品を利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今、周知については、希望カードというのを私もいただいて3枚ほど持っていますけれども、先月の25日付の読売新聞に、所沢市がジェネリック医薬品の使用を勧めるためのシールを作成し、配布するという記事が載っておりました。白岡市では、そのジェネリック医薬品希望を表示した希望カードというのは配布しておりますが、カードではその提示を自らしないといけないわけです。カードを出すという行為がなかなか難しいというか、できる人もいますでしょうし、持っているのだけれども、出しづらいという場合もあります。シールですと、被保険者証やお薬手帳に張っておけば、病院や薬局には提出しないといけないものですから、自然と意思表示ができることになります。ささいな違いかもしれませんが、案外意思表示は勇気の要ることです。このシールのアイデアを白岡市でも行ったらいかがかと思いますが、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、再質問に対してお答え申し上げます。

  私もこの間先般、これにつきましてはちょっと耳にいたしました。なお、ジェネリック医薬品につきましては、国のほうも普及促進に力を入れておりますし、先般の後発品の普及を勧める所沢市におきましても、県内初の取り組みということで承知はしてございます。したがいまして、議員ご提案のジェネリック医薬品の利用希望シールにつきましては、利用促進につながるものと存じますので、費用等を考慮した上で前向きに検討してまいりたいと存じます。今後もさまざまな角度からジェネリック医薬品のさらなる利用促進と普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、3問目に移らせていただきます。昨年の3月議会で一般質問をさせていただいた「白岡市暮らしの便利帳」について再び質問をさせていただきます。

  行政各種手続、そのほか暮らしの役に立つさまざまな情報を載せた冊子を、官民協働でゼロ予算で作成し、全戸配布をできないかという内容を質問させていただきましたが、そのときの答弁は、市制になって変わることもあるので、それが落ちついたら新しい情報も含めて発行していきたいというご答弁をいただいたと思います。この秋には白岡が市制施行1周年を迎えます。住民サービスの一環として発行の準備を始めてはいかがでしょうか、その後の暮らしの便利帳発行についての検討状況をお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員のご質問の3点目、暮らしの便利帳についてお答えを申し上げます。

  暮らしの便利帳につきましては、市民の皆様にとって身近な行政サービスの情報などを1冊にまとめたものとしてご活用いただける利便性の高いものであると認識をしてございます。また、議員ご指摘のとおり、既に作成を行った近隣の自治体等を見ますと、民間事業者が主体となり、自治体と連携して作成を行っているようでございまして、その場合発行に要する経費を広告収入で賄うとしたことから、市の財政負担がほとんど生じていないというふうに聞いてございます。

  当市における作成状況についてでございますが、以前菱沼議員からご質問をいただいた際にもお答えをさせていただきましたけれども、市制施行以前にこの暮らしの便利帳と同様の情報を掲載した冊子をこれまでに3回ほど作成をし、市民の皆様にお配りをした経緯がございます。また、このほかに昨年度市制施行記念として、緊急雇用創出基金事業費補助金を活用した「白岡おでかけマップ」を作成いたしまして、市民の皆様に全戸配布いたしました。この白岡おでかけマップにつきましては、現在も新たに当市に転入された方に対しまして、転入等に必要となる手続や市役所の担当課などを記載した資料、それからごみの収集の日程表ですとか、保健センターの事業予定表など市内の各種情報を掲載した資料とともに、市民課の窓口でお渡しをしてございます。

  ご質問の暮らしの便利帳の作成について現在の状況ということでございますけれども、この内容が白岡おでかけマップとかなりの部分で重複するといったことが想定されます。また、白岡おでかけマップの作成に当たりましても、広告費として市内の各店舗、各企業に相応のご負担をいただいておりまして、すぐに同様の冊子を作成するといったことは、再度のご負担をお願いするということになりまして、なかなか難しいところもあるというふうに考えてございます。こうしたところから市といたしましては、当面の間は白岡おでかけマップの配布を継続することにより、市民の皆様への情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。しかしながら、市民の皆様が求める行政情報を掲載した暮らしの便利帳の利便性といったものについては十分認識をしてございます。今後、時期を勘案しつつではございますが、発行に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) そのおでかけマップがやはりまだ在庫もあるようですので、確かにそれはもったいないし、使っていくべきだなと私も思いますが、おでかけマップですと、やはり若干用途が違うと言いますか、掲げてあるテーマとしては、見たとおりお出かけという言葉どおりのものもございますので、住民サービスとして、この暮らしの便利帳の市民の求めるものという認識をしていただいているようですので、ちょっと検討ということですが、いつ発行されるのか、発行時期がお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員の白岡市暮らしの便利帳について、2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  暮らしの便利帳につきましては、一般的には市内各所で行われております祭りやイベントの紹介ということのみではなくて、市の公共施設の行政情報ですとか、市内の医療機関の情報などを掲載しているような場合が多く、ご指摘のとおりおでかけマップよりも、行政情報に関しての質、量ともに充実しているというところに大きな違いがあるというふうに認識をしてございます。具体的な時期ということではございますけれども、なかなかこちらのほうで今現在検討が詰まっておるわけではございませんで、時期をお答えすることは難しいところがございますが、ほかの自治体と同様に、同じように暮らしの便利帳を発行を手がける企業と十分に調整を行った上で、発行に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時26分



       再開 午後 2時45分





○高木隆三議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第6通告者、8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 通告に従い一般質問を行います。

  まず、現在の白岡市立図書館の状況について質問します。現在の白岡市立図書館は、平成5年に新庁舎完成に伴い、旧教育委員会事務所を利用しているので、約20年が経過している大変狭い状態が続いております。平成24年度の登録者数は1万7,000を超えています。入館者数はおおよそ1日平均280人あまり、そして年々増加の傾向にあります。現在白岡市内には本屋さんは1軒もなく、ますます図書館の必要性は増していると思います。閲覧室や学習室なども大変狭い不十分なスペースで、図書館というより、私は本屋さんに近いのではないかと思っております。

  そこで、現在の状況をお聞きします。まず、1つ目、登録者数、これは市内及び市外利用者の概要であります。2番目に、日々行われている活動の様子。3番目、蔵書数や読書要望度の高い本への対応。4番目に、議員提案の雑誌スポンサーが取り入れられていますけれども、その効果。そして、雑誌の総数を伺いたいと思います。まず、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 鬼久保議員さんの市立図書館の現況についてのご質問にお答え申し上げます。

  平成24年度末における市立図書館の登録者数は、先ほどもございましたけれども、1万7,023人でございます。登録者の内訳につきましては、市内住民の登録者数は1万6,189人、市外住民の登録者は834人となっております。また、年代別に見ますと、ゼロ歳から15歳までの方が1,829人、16歳から39歳までの方が7,165人、40歳以上の方が8,029人となっております。また、白岡市民が近隣市町の図書館に利用者登録をしている件数でございますけれども、春日部市立図書館が268人、蓮田市立図書館が3,532人、久喜市立図書館が2,156人、幸手市立図書館が69人、宮代町立図書館が5,377人、杉戸町立図書館が351人となっておりまして、図書館を頻繁に利用される方は、開館日や図書館サービスの内容によって複数の図書館を上手に使い分けているようでございます。

  2点目の市立図書館の活動ということにつきましてでございます。平成24年度の入館者数は8万1,944人、貸出し冊数が19万8,498冊でございました。利用者から人気のあるジャンルにつきましては、貸出しが多い順に小説、エッセー等の文学や絵本、雑誌、美術・音楽・スポーツ等の芸術関係、料理・手芸関係、歴史関係となっております。

  市立図書館は、面積が177平方メートルと、非常に狭隘のため、限られたサービスの提供となっておりますが、駅から近いという立地に恵まれ、平成5年度開館から着実に利用を伸ばしているところでございます。市立図書館では通常の貸出し業務のほかに、乳幼児や児童を対象としたお話し会や成人向けに文学や歴史をテーマとした講座等さまざまな事業を企画開催しておりまして、その中でも特に盛況なものとして、今年度で4回目の開催となります図書館まつりがございます。図書館まつりは、日ごろ図書館事業に協力していただいている4つのボランティア団体と図書館とが共同で企画から運営まで行っておりまして、昨年度は延べ2,000人の方にご来場をいただいております。また、図書館まつりは日ごろ図書館を利用していない方々に、図書館の多様な事業を紹介し、足を運んでいただくよいきっかけともなるため、今年度も10月19日土曜日の開催に向けまして準備を進めているところでございます。

  3点目の要望度の高い本への対応につきましてでございますけれども、市立図書館には平成24年度末で8万9,119冊の蔵書がありまして、昨年度は4,404冊の図書資料を受け入れいたしました。また、利用者の求める資料が貸出し中であったり、図書館の所蔵になかった場合には、その本を予約したり、取り寄せを依頼することができるリクエスト制度を設けております。ここ数年はこのリクエスト制度を活用した図書館の利用が目立ってきておりまして、昨年度のリクエスト数は、件数ですけれども、7,131件で、前年より1割程度増加しております。図書館ではリクエストがありました資料につきましては、購入または県内他市町の図書館から借り受けを行うなどして、資料の提供に努めているところでございます。

  さらに、新聞、テレビ等で話題になった図書には予約が集中することが多く、時には半年ほどお待ちいただくこともございます。市立図書館といたしましては、予約が集中する資料につきましては、同じ本を複数冊購入し、なるべく利用者の方がお待ちいただく期間を短くできるよう努めているところでございます。

  4点目の雑誌スポンサー制度につきましてでございますけれども、市立図書館では現在58種類の雑誌を受け入れておりまして、そのうちの52点を購入しており、年間の雑誌購入費は、平成24年度決算で45万7,940円でございます。雑誌スポンサー制度につきましては、平成23年の9月議会にも一般質問において菱沼議員さんからご提案をいただいたことを契機といたしまして検討した結果でございまして、図書館サービスの向上が図られるものとして、平成24年10月から市立図書館において導入したものでございます。この雑誌スポンサー制度は、一定の要件を満たす企業、団体等に、図書館の雑誌購入のスポンサーとして一定期間の雑誌購入代金を市に納めていただくかわりに、当該雑誌の最新号のカバーにスポンサー名の表記や広告チラシ等を張りつけするものでございます。

  これまでの状況といたしましては、同年に際し、市の広報紙、ホームページで周知を図ったほか、白岡市商工会に出向き、事業の紹介及び協力のお願いをさせていただいたところ、3件のお問い合わせをいただきましたが、実施までには至っていないという状況でございます。市といたしましては、雑誌スポンサー制度を活用することによりまして、利用者からの要望が多い雑誌コーナーの充実が図れるとともに、その購入費用の削減を図れるという大きなメリットがあるため、ご協力いただける企業を幅広く求めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも一層の広報活動に努め、スポンサー獲得のため制度の普及を積極的に図ってまいりたいと存じます。

  ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいま詳しく数字を上げられて説明受けました。いろいろ登録者数に関しましても、近隣の市町村の図書館に大分、市内の方のご利用が多いということは、まず蔵書数が少ないということの証拠であります。そしてまた、日々行われている活動を一生懸命やってはいるのですけれども、まずスペース的な問題が大分狭いので、私もこの間図書館の中を見まして、閲覧室とか学習室がほとんどなくて、臨時に学習室を設けてやっているという状況を見まして、職員さんもいっぱいいるのですけれども、予算も相当かかっておりますけれども、それを使えないという状態は、まず図書館がいかに狭いというか、20年もあの教育委員会の使った部屋を図書館として利用している弊害が、今も続いていると思います。大変皆さん、市民みんなが利用しているわけではないですけれども、多数の方が利用していることには間違いなくて、図書館の本来の目的は市民の学習活動を支援するため、全ての市民が自らの趣味、教養や調査研究、あるいは余暇活動のために、各自の場としての図書館の整備充実を図る。また、そして地域文化の発展と住みよい地域社会の形成に寄与する教育、文化、情報のための各種講座を開催し、地域社会の活性化を図るという目的もありますわけですから、一生懸命活動したくても、職員の方は手がいっぱいあっても、いろいろ場所とか空間がないもので、発揮できないのではないかと私は察しております。

  あとそれと、先ほど議員提案の雑誌スポンサーの効果が、問い合わせがあったけれども、今現在ないという状況を見まして、もう少し、これは経済状態が悪いということもあるし、市内のスポンサーになるような方がいないというのも現実ではないかなと。大変難しいと思いますけれども、これからも一生懸命努力してもらいたいと思います。

  あと、先ほど参考までに言いますけれども、白岡町の23年度の市町村図書館活動調査結果という表を見ますと、白岡町の人口1人当たりの蔵書数は、県内の市町村が60以上あるのですけれども、大体ブービーか、ワースト3ぐらいのところにあるような状況なので、いかに1人当たりの蔵書数がないかというのは、いかに図書館が狭く、今まで20年間もあの場所で我慢してきたという、そういう結果が今こういう結果に出ていまして、一日でも早く図書館をまずつくらなければ、本来図書館と呼べるものをです、本屋さんではありませんから。本屋さんも白岡の市内にはなくなっております。それは市内で買う方がいないから、近隣に大型な書店が出店したという影響もありますけれども、人口5万の白岡市に現在本屋さんと呼べるお店が1軒もないということも、いかに白岡の市の状況をあらわしているのかと思います。それは商売ですから、もうかれば本屋さんは残るわけで、商売にならないから出ていったわけでありまして、そういうことも皆さんご存じだと思いますけれども、私も商売をやっている身としてはよくわかるつもりです。

  スポンサーがなぜなかなか集まりにくいかというのも、ここまで言っては失礼かもしれませんけれども、スポンサーになっても、スポンサーということは費用対効果を望むものであって、効果があまりないものに対しては、スポンサーになる企業とか善意の方はあまりいないと思います。大変でしょうけれども、制度をつくった以上、頑張って1件でも、私も見ましたけれども、雑誌も新聞も全国紙から地方紙、政党紙まで多数ありましたけれども、閲覧する場所がないという、それが一番致命傷ではないかと思う。せっかくいっぱい雑誌も読みたいものがあっても、学習室もない、閲覧室もない、日常的に使えないという状態にありますと、市民の方の満足度はまことに低くて、車の社会ですから、近隣に立派な図書館が建っておりますから、そちらに流れるのではないかと思います。

  そういうことを鑑みまして、白岡の市がいかに図書館を必要としているか、小島市長さんにおかれましては、選挙公約で4年間の間にという約束がありますので、ぜひそのお考えをどこまでやるのか、一年でも早く前倒ししてでも行って、多数の図書館利用者に満足を与えるような成果を与えてこそ、市長さんの株が上がるのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくそのお考えをお聞きします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 鬼久保議員の質問にお答えを申し上げます。

  新たな図書館の建設につきましては、議会議員の皆様をはじめ、多くの市民の皆様からご要望をいただいているところでございます。新たな施設は新図書館のほかにも生涯学習センター、資料館等を含めた子供から大人まで市民の皆様が集い、学び、交流が図れる地域コミュニティの拠点となる生涯学習施設として、現在検討委員会を設置し、さまざまな角度から検討を進めていただいているところでございます。私といたしましては、この図書館機能を有した白岡市のシンボルにふさわしい生涯学習施設の建設を市の最重要課題として、早期着手に向けて鋭意努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 続きまして、市内小中学生の自転車事故についての質問をいたします。

  今年の7月4日神戸地裁は、当時小学5年生の自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、少年の母親(40歳)に約9,500万円の損害賠償を命じるという新聞記事がありました。事故は5年近く前に起きたが、被害女性(67歳)の方の意識が戻らない状態が今も続いているので高額になったようです。その9,500万円という高額賠償は妥当だという一般的な評価が出ております。まず、事故は平成20年9月22日の夕方、神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時11歳の少年は帰宅途中、ライトを点灯し、マウンテンバイクで坂を下っていたが、知人と散歩していた女性に気づかず正面衝突、転倒して頭を強打した女性は意識が戻らず、今も寝たきりの状態が続いている。被害者も加害者もともに不幸なことになってしまいました。こういう事件があって、私はそこで我が市での小学校、中学校での自転車の安全教育の取り組みを伺います。

  まず、1つ目、小中学生の登校時や帰宅後の自転車事故の状況と実態、過去にあった事例などを伺います。

  2つ目には、学校や市の事故への対応及び安全教育への取り組み、事故根絶に向けた運転マナー向上を家庭と学校が一緒になって行っているのか、また安全運転講習など。

  3番目に、万一の自転車事故の賠償で、保護者救済への取り組みはあるかということを伺います。賠償は数千万円に上ることもあり、保険なしでの賠償は困難です。それ故市が全小学生に保険を掛け、子育てと家庭の暮らしを守る取り組みを考えてはどうかという観点から私は質問いたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、市内の小中学生の自転車事故の関係につきまして答弁させていただきます。

  まず、自転車事故の関係でございますけれども、白岡市内の小中学生が該当する交通事故の発生件数は、昨年度は10件でした。今年度は8月末日までで3件発生しております。そのうち自転車による交通事故の発生件数は、昨年度は6件、今年度は8月末日までに3件の報告がございます。昨年度から先月末までの自転車交通事故の内訳は、自転車の飛び出しによるものが5件、巻き込みなど、自動車との走行中の接触によるものが4件となっております。いずれもけがの状況は大事に至っておりませんが、人の生命を一瞬で奪いかねない交通事故です。今後も交通事故防止に鋭意取り組んでまいりたいと思います。

  2点目の事故への対応、交通安全への取り組みの関係等でございますけれども、まず、学校における交通事故への対応につきまして申し上げます。校長は事故発生の一報を受けると、事故現場への教員の派遣、事故状況と事故に遭った子供の状態の把握、また搬送される医療機関の確認等を行います。家庭とも連絡をとり合い、当該児童生徒が学校での学習活動に速やかに復帰できるよう受け入れの態勢を整えます。また、学校では児童生徒の事故に対して日本スポーツ振興センターの災害給付が適用されます。これは学校の管理下で起きた児童生徒の負傷、疾病に適用されるものです。登下校や学校の教育計画に基づく課外指導を受ける際の災害にも適用されます。

  次に、交通安全教育の取り組みでございますけれども、各小中学校には自転車安全利用指導員として、自転車の安全利用を推進する担当教員が任命されておりまして、交通ルール、マナーの遵守、反射板の装着等の交通安全対策について指導しています。毎月10日の自転車安全利用の日などを使い、交通安全や交通マナーの向上のための交通事故防止5つの行動の徹底を図り、交通事故防止に必要な危険予測、交差点等の一時停止と安全確認を行うよう指導しています。また、夏休み等の長期休養に入る際には、安全教育主任等から自転車利用のルールとマナーについて校内一斉に指導を行います。今後も交通安全に対する児童生徒の意識を高めるため、継続した指導を積み重ねてまいりたいと存じます。

  保護者救済対策ということで、賠償の関係の保険の関係でございますけれども、白岡市の公立小中学校では原則として徒歩通学としております。白岡中学校に通う大山地区の生徒については、市で用意するバスを使用して通学をしております。白岡市教育委員会ではこれまでどおり児童生徒の安全を守るための交通安全指導に努めてまいります。一方、自転車事故による損害賠償のための経済的な備えについては、各家庭で判断していただき、安全な自転車利用についても考えていただきたいとの立場に立っております。今後も児童生徒の安全を第一とし、健やかに学べる環境を整えるため、交通事故防止の教育活動を推進してまいります。ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまの教育部長さんの答弁によりますと、我が白岡市では自転車の通学とか登校時とか、学校関連の行事には保険なり掛けて、それなりに対応しているけれども、それ以外では家庭で、簡単に言えば自己責任という方針ですということを、報告ではないかと思うのですけれども。私が近隣の杉戸町で調べたところによりますと、3月のときにあったことなのですけれども、自転車事故で全小中学生に杉戸町は学校の登下校にかかわらず、自宅でもどこでも子供が自転車に乗っていて歩行者なり、相手は加害者になった場合、自転車と自転車の事故ですから大体、車と自転車がぶつかればもちろん自転車が賠償することはほとんどないですから、そういう問題は起きませんけれども、先ほどの神戸の事件のように、少年のように、自転車と高齢者、子供さんと高齢者とか、自転車同士がぶつかった場合に、子供さんが加害者になることもあるわけです。そのときに隣の杉戸町では、子育て日本一を目指す杉戸町は、子育てと家庭の暮らしを守る取り組みに全力を挙げるという町長さんの公約ではないけれども、思いで、全町の小中学生に1人500円の保険で、死亡事故、最大5,000万円を掛けたそうです。3,700人分の任意保険ですから、掛け捨ての1人500円ですから180万円以上、200万円いかないですけれども。そういう予算をとって家庭を守る、子供さんが起こしてしまった場合に。

  大人が自転車事故を起こそうが、車が事故を起こした場合には、これは大人ですから、自分自身が責任をとるわけであって、子供の場合は子供自身が責任とれないわけで、先ほどのように保護者であるお母さんとか、お父さんがかわって被害者に弁償しなければならないことが。これからも事故はないとは言えないし、加害者になってしまうこともあるし、被害者になることもあるし、大変どちらも不幸になるわけです。不幸になった場合には、先ほどのように高額な賠償金を払わなければならないということは現実にあるわけで、これからもあると思いますので、白岡市としてはそういう杉戸町の事例を見まして、私は大変でしょうけれども、そういう考え、これからこういう考えがあるのかないのか、答弁をお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 損害賠償の関係でございますけれども、杉戸町で実際に行っているということで、ただいまご紹介がございましたけれども、その自転車損害責任保険につきまして、今後どういう内容なのか勉強させていただきたいと思います。まだ具体的に白岡市では、家庭でまずは対応していただくという立場ではございますけれども、杉戸町の状況を勉強させていただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 私もあまり打ち合わせが進んでいなかったもので、最後の答弁のように、教育部長さんの答弁にありましたように、ぜひ白岡も杉戸町を参考にしてもらいまして、お金がかかることですけれども、先ほど言いましたように、子育ての家庭を守るという、子供さんが事故を起こした場合に親御さんが払わなければならないという事態も起きますので、これからは。若いお母さんたち、お父さんたちも大変な状況にあるわけですから、ますます。子育てを支援するという意味からも市当局はよろしく考えてください、お願いいたします。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第7通告者、14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、1点目、新白岡駅前に市役所連絡所の設置の考えはないかでご質問いたします。昨年10月に市制施行を果たしました我が白岡市は、平成25年7月1日現在の人口が5万1,071人となっております。小島市政も2期目に入り、市制施行を決断された市政運営のリーダーとして、白岡市を東京から40キロ地点として、新しい白岡市の5年後、10年後にさらなる発展を期しながら、日夜まちづくりに取り組まれておられることは、ご同慶の至りであります。とりわけ新白岡周辺では、昭和62年の新白岡ニュータウンの誕生や野牛・高岩土地区画整理事業の開始により、良好な住宅地として街並みが形成されております。現在の当地域の人口を調べてみますと、高岩で3,108人、1,113世帯、新白岡で5,018人、1,742世帯でありまして、合わせますと8,126人、2,855世帯となっております。今後も圏央道のインターチェンジ開設により、企業の進出にも拍車がかかり、人口増加が期待できるところであります。そうした中、新白岡駅東口側にマンションの建設の予定があるということを耳にしたところであります。聞くところによると、11階建てで、120戸を超える立派な建物になるようであり、駅前広場に面する1階部分は店舗になるところであります。

  そこで、一つ提案でありますが、市民サービスの一環として、建設計画のあるマンション1階の店舗部分の一部を市が買い取るなり、借りるなどして、長年地域住民からの要望の声がある駅前連絡所のような施設を整備することが可能かどうかであります。もし経費がかかり過ぎ、財政運営上支障が生じるとするならば、現在新白岡駅前交番北側に、市が駅前連絡所用地として所有する土地を等価交換するなり、マンション1階の店舗部分の区分所有権を所有し、駅前連絡所を開設することができるのではないかと考えますが、市当局のお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、関根議員ご質問の1点目、新白岡駅前に市役所連絡所の設置の考えはにつきましてお答えを申し上げます。

  議員ご案内のとおり、新白岡駅東口の野牛・高岩土地区画整理事業区域内、高岩57街区の駅前交番隣接地に、大手デベロッパーによるマンション建設が予定されておるところでございます。マンション建設に当たり、去る7月16日に事業者から事前協議申請が提出されております。建築概要を申し上げますと、建物の用途は共同住宅兼店舗でございます。戸数は124戸で、店舗は駅前広場寄りの1階部分の3区画でございます。構造規模につきましては、鉄筋コンクリートづくりで地上11階建て、地下はございません。敷地面積が3,559.70平米、建築面積が1,534.27平米、延べ床面積が1万1,702.17平米の予定であるとのことでございます。

  この事前協議を受けまして、内容を審査いたしまして、8月12日付で市から事業主へ事前協議結果を通知したところでございます。今後事前協議結果通知書に付された内容について調整等が整いますと、建築確認が申請され、平成26年1月末ごろ着工になるものと存じます。

  ご提案いただきました市民サービスの一環として、当該マンション1階の店舗部分の一部を市が買い取るなり、借りるなどして、市役所連絡所を整備することができないかということでございますが、市を取り巻く社会経済情勢が急激に変化している中、市民の皆様方の行政ニーズも多様化しておるところでございます。ご案内のとおり、市役所連絡所の設置に関する地域住民の皆様方のご要望は承知しておるところでございますが、白岡市全体の将来を見据えたまちづくりを勘案いたしますと、市民の皆様の福祉の充実、健康の増進、さらには都市基盤の整備、教育の振興など、一日もゆるがせにできない課題が数多くございまして、優先順位を明確にした選択と集中による事業実施が必要とされておるところでございます。そのため限られた財源を優先すべき事業に集中させながら、一つ一つ一日も早い事業完了を目指し、日々努力を重ねているところでございます。

  そうした中で、新白岡駅前に市役所連絡所を設置するとなりますと、既に市では新白岡駅前交番北側に市役所連絡所用地として土地を確保しておりますことから、優先事業の進捗と財政状況を見ながらではございますが、設置する場合にはそちらのほうに整備していくことになるものと考えておるところでございます。

  また、市が駅前連絡所用地として所有する土地を等価交換するなりして、マンションの店舗部分の区分所有権を所有し、市役所連絡所を開設することができないかとのご質問でございますが、駅前連絡所用地は、野牛・高岩土地区画整理事業による保留地を市が買い取り、その後土地を交換して、従前から現在の位置にあった市有地に集約させる形で確保した貴重な公有財産でございます。したがいまして、今後とも土地として所有いたしまして、将来において有効活用を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) 2回目の質問をいたします。

  ただいまの部長の答弁をお聞きしていますと、今度建設予定のマンション1階の店舗部分の一部を利用し、駅前連絡所を整備することは大変難しいとのお答えです。ですが、地域の住民にとりまして、駅前連絡所の実現の要望は大変大きいものがあると感じております。既に新白岡ニュータウンができてから25年がたちました。先ほども申しました人口も、高岩、新白岡合わせただけでも8,126人、そして2,855世帯となっている状況であり、住民の要望はよくわかります。そこで、現在新白岡駅前交番北側の用地の件ですが、市の重要な公有財産だとは思います。だからこそ、市民、住民のために利用ができないか、再度お聞きいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、関根議員ご質問の1点目、新白岡駅前に市役所連絡所の設置の考えはにつきまして、再質問にお答えを申し上げます。

  ご質問にありましたとおり、地域住民の皆様方にとりまして、新白岡駅前の市役所連絡所の実現に向けたご要望は、大きなものがあるものと存じます。そうした中、いつごろになれば新白岡駅前交番北側の市有地に市役所連絡所を整備することができるのか、その見通しについてということでございますが、現在市では平成24年度を初年度とする第5次白岡市総合振興計画に基づき、うるおいとやすらぎの生活未来都市の実現に向け、各種施策を展開しているところでございます。そうした中にございまして、市として特に力を注いでいる事業というものがございます。

  まず、道路網の整備でございます。ご案内のとおり、当市は面積が24.88平方キロメートル、東西9.8キロメートル、南北6.0キロメートルと、東西に長い市域でございます。このため市域を結ぶ幹線道路の整備は大変重要でございます。現在整備を進めております白岡西部産業団地と新白岡駅とを結ぶ都市計画道路篠津・柴山線、市を南北に横断し、白岡駅西口周辺の利便性を格段に向上させる白岡・篠津線や白岡駅西口線、市域の東側から白岡駅東地区への利便性を向上させる白岡・宮代線などは、今後の白岡市の発展のために大きな役割を担う重要な道路でございまして、一日も早く整備しなければならないと考えております。

  また、図書館など文化施設の有無は、その都市の文化の成熟度に比例していくとも言われております。お子さんが幼いころから本に親しむことは、今後の人格形成に大きな影響を及ぼすと考えております。このため市民の皆様のニーズに沿った図書館機能を持った生涯学習施設の整備に向け、建設検討委員会も発足いたしまして、鋭意ご検討いただいておるところでございます。

  さらに、当市におきましても少子高齢化が進行することにより、高齢世帯や独居高齢者の方が増加しております。高齢者の方の中には日常生活における移動手段に不便を来す、いわゆる交通弱者の方が増えてきております。市といたしましては、こうした皆さんのお声にお応えするため、地域公共交通の導入を図るべく、法定の地域公共交通会議を設置し、検討を進めておりまして、平成26年度には実証運行を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

  市といたしましては、市民の皆様が安心して生活ができますよう、さらに生きる喜びが享受できますよう、将来へつながる施策を着実に実施しなければならないと考えております。したがいまして、新白岡駅前の市役所連絡所の整備の見通しにつきましては、現在のところいつごろということが申し上げられない状況でありますことをご理解いただきたいと存じます。

  一方、去る5月24日でございますが、国民一人一人に番号を割り振って社会保障等に関する個人情報を一つの番号で管理するという、いわゆるマイナンバー制度の関連法案が可決成立したところでございます。平成28年1月からの番号の利用がスタートするということでございまして、今後各行政機関等への手続が効率的になるとも言われておるところでございます。一つの例といたしまして、高校や大学の奨学金を申請する際に、住民票や保護者の所得証明、課税証明を取り寄せる必要がなくなるなど、幾つか事務の軽減が想定されているものがあるようでございます。したがいまして、今後市役所連絡所の整備につきましては、このような国のIT関連の動向なども踏まえながら検討する必要があるものと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) いろいろと総合政策部長から説明をお伺いいたしました。白岡市の未来のことを、市長をはじめ職員の方々の努力もよくわかります。いろいろと住民の要望があると思いますが、その地域に見合った地域づくりをしてほしいと要望して終わります。

  続きまして、2問目の質問をいたします。1回目の質問に関連いたしますが、新白岡駅の駅前広場の現状と今後の日程をお伺いいたします。いよいよ野牛・高岩地区の区画整理事業が最終段階に入ってまいりました。来年度の換地処分に向けて鋭意努力していただいているとお聞きしております。この野牛・高岩地区内にある新白岡駅の駅前広場につきましては、過去においても同僚議員から同様な質問があったことも記憶しておりますが、この新白岡駅は昭和62年2月に国鉄最後の駅として開業し、現在では約25年の月日が経過しております。新白岡駅の特性から久喜市や宮代町などの近隣市町から利用者も多く、また区画整理地内の人口の増加を見ると、新白岡駅は利用者が増えている状況であります。特に、当然ではありますが、朝晩や雨や雪などの天候の悪い日は車での送迎も多く、駅前ロータリーは人と車がひしめき合う状態も拝見しております。現在の駅前広場は暫定の整備とお聞きしておりますが、ロータリーのさらなる有効な利用方法を検討する時期にあるのではないかと考えます。

  このようなことから、新白岡駅周辺の発展とともに、駅前広場の交通混雑は悪化する傾向にあり、今後の市の発展によりますます拍車がかかるものと危惧するところであります。このような現状を考えますと、現在の駅前広場のままでは対応できず、何らかの対策が望まれる状況であると思いますが、市のお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2問目ご質問の新白岡駅の駅前広場の現状と今後についてお答え申し上げます。

  新白岡駅の東西口駅前広場につきましては、昭和62年2月の駅開業にあわせた仮整備後、平成2年度に現在の東口駅前広場を整備したものでございます。また、西口駅前広場につきましても、平成10年度に現在の駅前広場に土地区画整理事業により整備したものでございます。新白岡駅の利用者数につきましては、議員ご推測のとおり、近隣の駅では利用者数が横ばい、または減少している中、新白岡駅は順調に利用者が増加している状況にあります。

  また、現況では、東西口とも、広場、植栽ロータリーを囲み、タクシー乗車スペースと車椅子スペース程度しかなく、その他のスペースに事業所送迎車や個人の送迎車が混在して使用している状況でございます。市といたしましては、これらの状況を踏まえまして、都市計画道路篠津・柴山線の開通や、白岡西部産業団地などの企業の操業開始に伴い新白岡駅利用の需要の高まりに対応すべく、本年度予算に駅前広場検討のための委託料を計上し、既に東西口駅前広場の測量及び利用形態の検討の業務委託を発注してございます。この広場は土地区画整理事業の換地により配置した限りある広場でありまして、用地の拡張はできない状況の中ではありますが、植栽ロータリースペースを有効に活用するなど、今後も駅利用者の利便を考慮し、利用者に配慮した施設整備に努めてまいりたいと考えております。

  何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) ただいまの整備部長のご答弁によると、駅前広場の改善に向けて既に行動していただいてるということでございますが、さて篠津・柴山道路の開通、そして西部産業団地の完成が間近に迫る中、ますます新白岡駅は混雑すると思います。白岡市も財政状況は厳しい状況であると思われますが、今後の予定としてわかる範囲で構いませんので、駅前広場の改修の見通しをお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、新白岡駅の駅前広場についての2回目のご質問にお答え申し上げます。

  駅前広場改修の見通しについてでございますが、改修内容や事業費などの諸条件を考慮し、今後のスケジュールを検討することとなりますが、野牛・高岩地区はほかにも公園整備や公衆トイレ整備などの課題も抱えております。その整備のためには財源の確保も大きな課題となっておりまして、補助金の活用を視野に、総合的な整備計画を検討する必要があり、その中で実施時期を決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) ただいまの都市整備部長の答弁でよくわかりました。けれども、早いうちに駅前広場の改修をしていかないと、先ほど申し上げましたとおり、篠津・柴山道路の開通、そして西部産業団地の完成がしたならば、こんなことを言っては申しわけございませんが、白岡駅よりも新白岡駅のほうが利用者が多くなると思います。今後のことをよく考えて、新白岡駅駅前広場の改修整備に入ってほしいと思い、要望して終わります。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  第8通告者以降の一般質問はあす行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 3時42分