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埼玉県 白岡市

平成25年  第3回( 6月)定例会 06月11日−一般質問−03号




平成25年  第3回( 6月)定例会 − 06月11日−一般質問−03号







平成25年  第3回( 6月)定例会





            平成25年第3回白岡市議会定例会 第6日

平成25年6月11日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     1番  大 島   勉 議 員
     2番  藤 井 栄一郎 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(17名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      15番   古  武  三 千 雄  議員
    16番   興     淳  明  議員      17番   仲  丸  教  子  議員
    18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(1名)
    14番   関  根  頌  二  議員
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   9番  ? 橋   弘 議員

  10番  石 原 富 子 議員

  11番  菱 沼 あゆ美 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第7通告者、17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、第1点目には、公園に健康遊具を増設することについてお伺いいたします。まず、白岡市内には運動公園をはじめ児童遊園など、目的に沿った公園がいろいろありますが、現在街づくり課で管理している公園が28か所あります。そこにはさまざまな遊具が設置されておりますが、健康遊具と称されるものを設置している公園は4か所しかありません。総合運動公園に9基、高岩公園に5基、新白岡中央公園に3基、屋敷前公園に5基設置されているのが現状です。これを見ましてもおわかりのように、地域的には偏りがあり、白岡、篠津、西地域には全くございません。もう少し近くに運動ができる器具があれば、体を動かしたいとの声が寄せられております。この件についてどのようにお考えか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、仲丸議員ご質問の1問目、公園に健康遊具を増設することについてお答えを申し上げます。

  現在ご利用いただいております公園は、都市公園22か所とその他の公園6か所の28か所となっております。この都市公園のうち18か所が街区公園でございまして、その他の公園6か所と合わせまして、24か所が地区の公園としてご利用いただいているところでございます。街区公園は、以前には児童公園という位置づけでございましたことから、滑り台、ブランコ、砂場といった子供たちの利用に供するための遊具を整備してきたところでございます。その後、都市公園法などの改正によりまして、児童公園は専ら街区内に居住する者の利用に供することを目的とした公園といたしまして、「街区公園」と名称が改められたものでございます。近年ではこの公園の位置づけの改正に合わせまして、子供たちだけではなく、市民の皆様の健康志向等に配慮いたしまして健康遊具を設置していきたいと考えているところでございます。しかしながら、限られたスペースに設置するため、老朽化して撤去いたしました遊具のスペースを活用するなどしているほか、厳しい財政状況の中、公園全体の安全管理を優先していますことから、これまで4か所の公園に設置したところでございます。

  今後は、市内のバランスを考慮いたしまして、健康遊具を含めました遊具を計画的に既存の公園に設置していくよう努力してまいりたいと考えております。また、新たに整備いたします公園にも、健康遊具の設置について配慮していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質問を行います。

  ただいまのご答弁では、前向きなご答弁であったと受けとめておりますが、健康遊具の設置には、ご答弁にありましたように一定の広さが必要でございますが、地域のバランスを考えた配置が必要だと思っております。また、現場を確認いたしましたところ、設置しましてから15、6年経過しているものもあり、かなり古くなっておりまして、あまり使用されていないのではないかと思われるものもございます。活用されなければ、設置してもあまり意味がございませんので、これらは更新を検討すべきではないかと思います。また、健康遊具が設置してあることの周知とその活用について、常に何らかの方法でPRし、住民の健康増進に役立てていく必要があると考えます。特に高齢社会になり、健康で長生きしていただくためにも、積極的な対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2回目のご質問にお答え申し上げます。

  初めに、古くて使われていない遊具の更新についてでございますが、遊具の設置から相当の期間が経過し、古くなった遊具がございます。遊具の更新につきましては、撤去と設置を同時に行うことが好ましいことでございますが、予算等の都合上、撤去に対しまして設置が間に合わない状況でございますので、老朽化により安全に利用できない遊具から撤去している状況でございます。老朽化した遊具等につきましては、先ほど答弁いたしました設置を進めていく公園の健康遊具等とあわせて考えてまいりたいと存じます。

  次に、健康遊具の活用を促進し、健康増進に役立ててはどうかとのご質問でございますが、高齢者の方々をはじめとする市民の皆様の健康増進に役立つよう、健康遊具をご利用いただくことは有意義なことだと認識しているところでございます。

  また、健康遊具をより多くご利用いただくためには、市民の皆様への周知が大切だと思っております。その周知方法といたしまして、「広報しらおか」や各種健康増進を目的とした事業でのポスターの掲示やチラシの配布、また市や社会福祉協議会が実施している地域と連携した活動でのチラシの配布などを、事業主体と調整をしながら行っていきたいと考えております。

  さらに、健康遊具がある程度バランスよく配置できましたときには、ウオーキングとあわせました遊具の利用などもご案内できるように考えてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質問のご答弁では、広くPRを、周知を図っていくということでございまして、ぜひご答弁にありましたように、積極的に対応していただきたいというふうに考えております。特に私が感じておりますことは、広報紙等で周知を図っていくという場合ですけれども、えてして、私などもそうですけれども、このペーパーは読まれないことが比較的多いというふうに考えておりますので、他の方法も組み合わせて工夫していただければありがたいというふうに考えております。

  それでは、次の2点目のTPP(環太平洋連携協定)についてお伺いをいたします。安倍首相は本年3月にTPP交渉への参加を表明し、4月にはアメリカとの事前協議、交渉参加11か国全ての同意を取りつけるなど、交渉参加を推進しております。その中で明らかになってきたのは、関税を全て撤廃し、私たち国民の暮らしにかかわるルールを、非関税障壁として撤廃したり削減したりする危険性が強いということがはっきりしてまいりました。また、アメリカとの交渉では、報道されている内容が一部分でしかなく、かなりアメリカの言うままに譲歩を重ねているのではないかと言われております。特に農産物については、非常に厳しいと言われております。安倍首相が守るべきものは守ると言って約束をした米、乳製品、砂糖などの関税撤廃に関する聖域の確保は、その可能性がほとんどないと言われております。

  5月22日、大学教員TPP影響試算作業チームが参議院議員会館内で記者会見をし、TPPの影響について独自の試算を発表いたしました。その報道によりますと、TPPで関税が撤廃された場合、農業生産額の波及結果によって、全産業の生産減少額が約10兆5,000億円に上るといいます。また、農業所得への影響額は、米、小麦、大麦、乳製品、肉類、鶏卵など8品目のみの試算で3,483億円、11.9%の減少になるとのことでございます。さらに、これに伴う就業者減少数は、農業で146万5,000人、全産業で190万2,000人になるとのことでございます。

  一方、これに先立ちまして、4月1日、埼玉県は関税を全て撤廃した場合の県内農産物生産への影響試算を発表いたしました。この試算は、国の試算対象19品目のうち、県内で一定以上の生産がある10品目を分析したとのことです。関税の即時撤廃、追加の国内対策を講じないという条件で試算したところ、生産減少額は8品目で433億2,000万円に上るということです。8品目のうち減少額が最も多いのが稲作で242億円で、生産量の約3割が輸入米に置きかわり、残った県産米の価格も下落すると言っております。そこで、白岡市ではどのような影響が出ると考えられるのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 仲丸議員ご質問の、TPPの白岡市内、農業への影響につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、市内の農業の現状につきまして触れさせていただきます。埼玉県農林水産統計、平成23年から24年にかけてのデータでございますが、白岡市内の農家世帯数はおおよそ1,300戸でございます。そのうち農業を営む世帯数が753戸、それ以外につきましては、いわゆる土地持ち非農家さんということになってございます。さらに、農業を営む753戸のうち販売収入がある農家さんは486戸でございます。さらに、その販売農家の専業、兼業の別でございますが、専業農家が136戸、兼業農家350戸という状況でございます。販売農家の約7割の方が兼業農家という状況でございます。また、販売額の面から農家数を見ますと、販売額300万円未満の戸数が421戸、300万円から500万円の間の農家数が25戸、500万円から1,000万円の間が22戸、1,000万円を超える世帯が18戸という状況でございます。したがいまして、多くの農家さんが兼業収入で農地を支えていると言ってもよろしいかと存じております。

  ご質問のTPPは、議員申されましたとおり、例外なき関税撤廃を掲げてございます。ご質問で申されたとおりでございますが、埼玉県におきましては、関税を全て撤廃した場合の県内農産物への影響試算を発表いたしました。関税の即時撤廃、追加の国内対策を講じない場合の生産減少額でございますが、8品目で433億円という試算でございます。

  一方、当市で生産されている農産物、水稲が約半分を占めております。高い関税率で価格を維持してきた米につきましては、大きな影響を受けることは避けられないものと考えてございます。つきましては、当市のこの水稲の影響について推計いたしますと、生産総額が約5億2,500万円でございます。うち生産減少額は約1億6,800万円と考えられるところでございます。この影響額を試算するに当たりまして使用した条件でございますが、営農計画書により作付状況を集計いたしまして、収量につきましては10アール当たり約500キログラム、60キログラム当たり1万2,000円という条件で算出をさせていただきました。そして、埼玉県が発表いたしました生産量の減収率32%でございますが、これを乗じまして生産減少額を1億6,800万円と推計したものでございます。

  この減少額を面積に置きかえますと、約170ヘクタールと、この面積が、作付が減るだろうということで考えてございます。あくまでも水稲のみの一つの試算でございまして、議員申されたとおり、前提条件をどのように考えるかによってそれぞれ変わってまいりますし、米以外の農産物に関しましても、当然ながら市場価格の変動により影響が及ぶと思われます。減少額はさらに増えるものと考えてございます。

  一方で、埼玉県内のここ数年の水稲10アール当たりの生産費用でございますが、約13万円という統計データでございまして、生産者米価と統計上の費用を比較いたしますと、逆ざや状態となっているものでございます。

  したがいまして、TPP参加による影響につきましては、水稲のような土地利用型農業からの離農者が予測され、加えて高齢化という就業構造を考えますと、新たな農産物への転換も容易ではないと考えられるところでございます。耕作放棄地、先ほど面積換算で申し上げさせていただきましたけれども、この耕作放棄地の急激な増加が危惧されるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁で、県の試算に準じた計算によりますと、約1億7,000万円近い影響が白岡でもあるということがわかりました。これまでJA全中をはじめ全国のJA、生活協同組合をはじめとする消費者団体、各地の労働団体、医療関係者など、幅広い人々が結集してTPP参加反対を訴えております。また、5月30日には、農業委員会の2013年度会長大会が東京日比谷公会堂で開かれ、参加者は2,000人を超え、TPP交渉に反対する決議、株式会社の農地取得の規制緩和に反対する決議が採択されたとの報道がございました。これら多くの国民の意思表示は、安倍首相の言う「守るべきものを守る」ということが実現できないと判断されているからではないでしょうか。途中から参加する日本は、さきに交渉を始めた11か国が合意したことは無条件で守らなければならないからです。既に決まっていることに、日本の要求を入れて交渉をし直すということはしないとされております。

  また、アメリカ通商代表部は4月に日本のTPP参加を認める方針を議会に通知し、議会は90日間審議をし、7月までに日本の参加を認めるかどうか決定するそうですが、その通知文書の中には、日本が全品目を交渉の対象とし、高水準で包括的な協定を年内に完成させると約束したとしており、アメリカ政府が日本の農産物に聖域を認めたとはとても言いがたい状況です。

  また、日本がTPPに参加すれば、11か国全体のGDPで日米が80%を占めることになり、実質的には日本がアメリカとの経済連携協定を結ぶのと同じことだと言われております。アメリカに一方的に取り込まれることになるとの懸念が広がっております。

  昨年6月の白岡町議会では、TPP交渉への参加反対に関する意見書を採択しておりますし、全国でも多くの自治体議会が意見書や決議を採択しております。そこで、市長にお伺いいたします。白岡の農業を守り、日本の農業、産業を守るために、TPP交渉参加に対して市長として発言していくべきと考えますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員ご質問の、TPPについて市としても何らかの意見表明をすべきではないかにつきましてお答えを申し上げます。

  白岡市の農業の置かれております現状は、農業従事者の減少や高齢化、さらには農産物価格の低迷など、厳しい環境にあるものと認識をしております。こうした中、政府が交渉参加を進めておりますTPP(環太平洋経済連携協定)につきましては、農業をはじめさまざまな産業分野や国民生活に多大な影響を及ぼすことが考えられるところでございます。中でも農業は食糧の供給にとどまらず、地形や給水能力、景観、風景の保全の上でも大きな役割を担っており、市といたしましても、歴史的に形成してきた独自の文化や伝統までも損なわれてしまうのではないかと懸念しております。

  さらに、国は国内施策として、地域農業のその中心となる経営体へ農地を集積し、大規模化を進めており、集約による一部の限られた経営体への支援が検討されようとしていることにつきましても、市といたしましても危惧しているところでございます。ちょうど現在は埼玉県内でも多くの農業団体の総代会の時期を迎えております。いわゆる5市1町のJA南彩の総代会も本日午後行われるということでございますので、これらにつきましても、TPPに対しまする農業団体がどのような決議をするかということも、本日注目をいたしておるところでございますけれども、そのようなこともございまして、私といたしましては、今後関係団体と、この点につきましては連携を図りながら、必要な対応を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまの市長のご答弁は、他の関係団体とも連携をしながら、白岡としての意見も述べていくというようなご答弁であったと思いますが、ちょっと抽象的で、他団体と足並みをそろえてといいましても、具体的にどこまでできるのかという懸念を持つものでございます。TPP交渉で目指されているのは、アメリカなどの多国籍企業に特権を与え、その経済活動に障害となる非関税障壁を撤廃、削減することにその目的があると考えます。TPPに参加をすれば、日本の法律や行政、司法判断までが外国企業から損害をこうむったとして訴えられ、その執行中止に追い込まれるなど、国の主権を著しく侵害される事態が頻繁に起きかねないという危惧を持つものでございます。

  TPP交渉には、アメリカの大企業や業界団体が利害関係者として公然と参加をし、交渉に口を挟んでいるそうですが、日本では国会議員にも情報がきちんと知らされておりません。交渉内容は4年間3か国の国民や国会議員にも秘匿するという取り決めさえあるそうでございます。さらに、政府はTPP交渉と並行して、自動車をはじめ保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置についてのアメリカとの2国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめると約束をいたしました。

  アメリカ政府は、この協議を通じて食の安全や医療、公共事業、雇用などの広範な分野にアメリカの要求を押しつけようとしております。既にアメリカ産牛肉のBSE輸入規制は2月から緩和され、食の安全が脅かされようとしております。このような状況を見ますと、TPP参加交渉を撤回するとこそ、国民の利益、白岡市民の利益に沿うものであると私は考えますが、市長はTPP参加交渉撤回を政府に求めるべきではないでしょうか、いかがお考えか、市長のお考えを承りたいと存じます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員さんのご質問のTPPに関する件でございますが、私といたしましては、TPP参加によるマイナス面、プラン面について、さまざまな試算や意見、あるいは疑問がある中で、国のTPPに関する説明や農業分野の国内対策が、いまだ不透明かつ不十分であるとやはり私も考えております。具体的にはTPP交渉参加をにらみ、農業の規制改革を検討すべきと叫ばれており、農業生産法人の要件見直しや農業への企業参入、生産調整の段階的廃止などが挙げられております。中でも農業生産法人の要件見直しによる一層の緩和は、株式会社などの一般企業による実質的な農地取得につながりかねません。一方で農業の企業参入につきましては、酒造メーカーによる酒米の生産、食品メーカーが流通コストを抑えるために、自前での農作物の生産、建設業からの農業参入など、消費者の目に見える安心、安全な農作物、商品を提供するため、このような取り組みは今後広がりを見せるのではないかと考えております。

  したがいまして、TPP参加が避けて通れない場合、国は食料自給率の向上や国内農業振興等を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講ずることが求められるものと存じます。私といたしましても、今後市長会等の機会を捉えて、声を合わせて発信してまいりたいと存じます。これからも国の動向を踏まえ、情報を収集しながら、慎重な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 3回目の質問をさせていただきましたが、市長答弁は2回目とあまり変わっておりませんで、市長会等で声を合わせていくということでございますが、その過程の中でTPP参加を前提にした場合のご発言も一部ございました。TPP参加を前提とした条件闘争のようなことをしたのでは、基本的に農業を守っていくという立場には立ち得ないと思うのです。ですから、条件闘争、条件を前提にするのではなくて、基本的にTPP参加の撤回を求めていくべきだと私は考えておりますが、これ以上何回やりとりしましても、前へ進まないというふうに考えますので、この質問は以上で終了させていただきます。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

  高齢化社会や障害を持たれる方に対応した市内の公共施設などのバリアフリー化についてお尋ねします。日本の高齢化は年々急速に進んでおり、今後10年は続くと言われております。人類史上例のない超高齢化社会の時代に向かっているところであります。このように高齢者の数が激増するということは、それにつれ体の不自由な方や障害を持たれる方が増えるということにつながり、こうした状況の対応をするために、近年多くの施設や場所において、誰にでも快適で使いやすいという基本理念のもとにバリアフリー化が進められるようになりました。一般的に現存する障害を取り除くことがバリアフリー化と言われておりますが、バリアフリー法が施行されましてさまざまな場所でバリアフリー化が進んでいる中、白岡市においては平成21年3月定例会において、一般質問で駅のバリアフリー化について答弁をいただいて、対応していただいたものと認識しておりますが、身近な公共施設の段差解消など、まだまだ実現に至っていないものも多くあるかと思われます。市全体のバリアフリー化について考えるに当たり、市としてどのように考えるか、まずお尋ねいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、大島議員ご質問の市のバリアフリー化についてお答えを申し上げます。

  我が国におきましては、急速に高齢化が進展してございまして、国立社会保障人口問題研究所では、今年には高齢化率が25%を上回り、国民の4人に1人が65歳以上の高齢者で占められると推定しているものでございます。また、本市における高齢化率につきましては、6月1日現在22.8%でございまして、全国平均は下回るものの、県平均を上回り、高齢化の傾向が顕著にあらわれている状況でございます。このような中、高齢者の方や障害者の方などが日常生活や社会生活において気軽に移動できるよう、公共交通機関や公共施設などの階段、段差を解消し、安全性や利便性に配慮したまちづくりが求められているものと認識をしているところでございます。

  平成18年12月、それまでの駅や空港、電車、バスといった公共交通機関を対象にした、いわゆる交通バリアフリー法と大規模なビルやホテル、飲食店などを対象にしたハートビル法とが統合・一体化され、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が施行されました。この新たなバリアフリー法につきましては、高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するため、旅客施設や車両、道路、駐車場、公園、建築物等に対しましてバリアフリー化基準、これは例えば車椅子使用者と人とがすれ違える廊下幅を確保するといった最低限の基準でございまして、その基準への適合義務などが規定されております。

  また、駅を中心とした地区や高齢者や障害者などが利用する施設が集中する地区、これを重点整備地区と呼んでおりますけれども、この地区において、市民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置などについて規定されているものでございます。

  これまで市の取り組みといたしましては、交通バリアフリー法が施行されました平成12年度に、JR白岡駅東口及び西口にエスカレーターを設置いたしました。そして、平成17年2月に交通バリアフリー法に基づきます白岡町交通バリアフリー基本構想を定め、新白岡駅周辺地区を重点整備地区に設定して、JR新白岡駅東口及び西口にエレベーターを設置するなど、高齢者や障害者などの利用に配慮した施設整備を行ってまいりました。また、新たなバリアフリー法施行後につきましても、先ほどありましたが、JR白岡駅東口にエレベーターを設置いたしました。加えて、都市計画道路の歩道部分や都市公園等の整備の際にも、バリアフリー化基準に適合した施設整備を図るなど、安全で利用しやすい公共施設の整備に努めているところでございます。

  市といたしましては、今後も引き続き法律の趣旨にのっとりまして、高齢者や障害者の利用はもとより、全ての人に安全で利用しやすい施設整備を進めることにより、人に優しいまちづくりを推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) 市の考えとしては理解いたしました。ただ、高齢化は持続的に、また急速に進んでおるというその実情の中で、続いての質問になりますが、先ほどの答弁の中での、人に優しいまちづくりの観点から具体的な計画があるかをお尋ねします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、大島議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご質問いただきました計画についてでございますけれども、新たなバリアフリー法には、基本構想の策定につきまして規定がされております。これは駅、道路、建築物などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、市町村が重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針、実施事業等を内容としました基本構想を策定することができるといったものでございます。また、この法律には市民等の計画段階からの参加を促進する措置として、利用者である市民の視点を反映させるべく、基本構想策定時の協議会制度の法定化や市民等からの基本構想の策定提案制度が創設されました。

  市といたしましては、今後さらなる駅、道路、建築物などの連続一体化したバリアフリー化を推進するため、新たなバリアフリー法に基づく基本構想の策定に向けた取り組みについて検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) 現状について理解はしましたが、今既に高齢化が進んでいる状況の中、これから考えるのでは後手になり得ることも十分にあるかと思います。そこで、市長にお尋ねします。これからの安心安全なまちづくりにおいて、バリアフリー化に対してどのような考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、大島議員ご質問の市のバリアフリー化についてお答えを申し上げます。

  大島議員ご質問のバリアフリー化の推進につきましては、高齢者の方や障害者の方などの自立した社会生活を確保する上で大変重要な施策であると認識しておるところでございます。私といたしましても、これまでにJR白岡駅にエレベーターを設置するほか、道路や公園の整備、改修の際には積極的にバリアフリー化を推進するなど、誰もが利用しやすく、安全な施設整備に努めてきたところでございます。今後も引き続き電車、バスなどの公共交通や病院、スーパーマーケットなどの建築物、図書館、学校などの公共施設の一体的なバリアフリー化を推進、促進するため、バリアフリー法に基づく基本構想の策定に向けて検討を行うなど、人に優しい、安心安全なまちづくりを鋭意進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。市長のお考えとして理解はしましたが、先ほどから申しておりますように、高齢化はこの10年でピークを迎えるというような話もあります。計画策定から実現に至るまであと何年という中では、今の高齢者の方、また障害を持たれている方が利用するのに、人に優しいまちづくりとはなかなか言いにくいところかと思います。今後市においてバリアフリー化の計画策定におかれましては、ぜひ現状を認識していただいた上で、取り組むべき最重要課題としてぜひ取り上げていただきますよう申し添えまして、質問を終わります。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第9通告者、2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問をいたします。

  1問目といたしまして、ふるさと納税についてお伺いいたします。昨年、平成24年3月定例会において、同僚議員の遠藤誠議員の一般質問で、ふるさと納税について質問がなされ、白岡町のふるさと納税で受け入れ分と町外へ出た分の比較、理由等について質問。その理由等について、1番目として、ふるさと納税は制度の趣旨からも、生まれ育った故郷を離れ、都会などで暮らされている方が、故郷のために何か貢献したいという思いから納税されているケースが多い。2番目として、白岡町では流入人口のほうが多く、ふるさと納税が進んでこなかったなどの理由で、今後についてはふるさと納税をしていただくために、今後何らかの対策を検討していくとの答弁でありました。そこで、改めて白岡市のふるさと納税への取り組みは、昨年から何らかの対策をとり、実施されたのかをお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、藤井議員ご質問の1問目、ふるさと納税についてお答えを申し上げます。

  まず、ふるさと納税制度の取り組みの現状でございます。ふるさと納税制度とは、市町村や県などの地方公共団体にこの制度を用いて寄附した場合に、一定金額以上が住民税や所得税から減額される制度でございまして、自分の住んでいるところ以外の地方公共団体に対する寄附を行いやすくする環境を整えたものでございます。

  当市におけるふるさと納税の周知につきましては、現在のところ、市のホームページの寄附金控除のところで制度の概略を説明し、詳細部分について、埼玉県のホームページのふるさと納税にリンクすることにより行っているところでございます。

  次に、当市におけるふるさと納税の受け入れ状況ですけれども、平成21年、1件5万円から、平成22年、23年、そして昨年も引き続き、1件で5万円という状況でございます。一方、白岡市の住民の方が他の地方公共団体にふるさと納税を行ったものにつきましては、平成21年中で11件、67万円、平成22年中では21件、104万円、平成23年中では410件、1,644万円、そして昨年中につきましては、現在集計中ではございますけれども、52件で約280万円ほどという状況でございます。平成23年中が多かった理由は、東日本大震災による影響でございます。

  なお、平成21年から当市にふるさと納税をいただいております方は同一人物でございまして、以前当市に住んでおられ、現在は東京都在住の方でございます。当市の市制施行という節目の年ということもございまして、自宅にお伺いをし、礼状とともに市制施行の記念品や市のパンフレットなどを贈呈いたしました。大変喜んでいただいたところでございます。

  当市におきましては、第2次白岡市改革推進プログラムの歳入確保に向けた取り組みの中の、市の魅力アップ施策として、ふるさと納税制度の導入、運用が位置づけられているところでございまして、市の魅力アップとなり、歳入確保につながりますよう、ふるさと納税の取り組みを図っていかなければならないと考えております。このことを踏まえ、現在ふるさと納税をされた方々に対する特典を含めまして、ふるさと納税に関するPR等について検討しているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの答弁では、白岡町は1件しかいただいていないと、出ていったものについては、23年度は東日本大震災の影響で増加したものというご答弁でありましたけれども。全国の自治体の中でも、後ほど事例を紹介させていただきますけれども、ふるさと納税に積極的に取り組む姿勢とあわせて、地域の特性を生かし、取り組みがなされているような自治体がございます。2、3紹介をさせていただきますと、全国でも特に熱心に取り組み、成果を上げている鳥取県の米子市では「がいなよなご応援基金」を創設、「がいな」とは米子弁で大きなという意味だそうです。応援基金の中で5つの使い道を設定し、ふるさと納税の推進と米子市特産品の広告宣伝、販売促進のため、ふるさと納税をされた方にふるさと納税記念品として米子市特産品などの贈呈をしているという事例がございます。

  ちなみに、ふるさと納税の実績では、米子市では平成22年度、2,363名の方から3,834万5,097円、23年度では2,543名の方から3,636万6,352円、そして昨年24年度では、つい先日も、3月でしたか、テレビの報道では約8,000万円のふるさと納税をいただいているというような報道もございました。

  ほかにも報道によりますと、大阪府の泉佐野市でも同じようなふるさと納税と特産品などの贈呈を、町のPR等を活用して、24年度だけでも438件の1,902万1,497円の寄附金を受け入れています。近隣の宮代町でも、昨年遠藤議員からも紹介があったとおり、取り組みをしていただいています。幸手市でも、あるいは羽生市等々でも、ふるさと納税者へ町の特産品のPRをして、着実に成果を上げていると聞いております。

  我が白岡市では、先ほど部長からご答弁いただいたとおり、市のホームページで検索をしますと、「個人住民税の寄附控除の対象が広がりました。詳しくは埼玉県のホームページ、ふるさと納税のお願いをごらんください」だけであります。当市にも白岡お出かけマップにもあるように、特産品の梨、推奨特産品や認定特産品などが他市に劣らない特産品があると思います。そして、言うまでもありませんが、ふるさと納税とは新たな税金を納めるのではなくて、自らの出身地、ふるさとなど、応援したいと思う自治体へ寄附を行うことで、寄附した場合には2,000円を超える部分について、住民税のおよそ1割を限度に、所得税、個人住民税から控除される制度です。そのものについては、形は納税かもしれませんけれども、寄附金との位置づけを特に持っていただいて、市内外を問わずに積極的にPRし、一人でも多くのまちづくりの協力者を募るべきと考えますが、今後の取り組みについていかが取り組むのか、再度質問させていただきます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 ふるさと納税制度についての今後の取り組みについてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、現在総合政策部内におきまして、ふるさと納税制度の取り組みについての検討を行っておるところでございます。その具体的な内容でございますけれども、まず、ふるさと納税制度をされた方への特典についてでございます。先ほど藤井議員からご紹介いただきましたような米子市をはじめとしまして、多くの地方公共団体ではふるさと納税の金額基準を定めて、その特典として特産物等の贈呈をしているようでございます。納税者の方の中には、これら特典を求めてふるさと納税を行っている方々も少なからずいらっしゃるようでございます。また、地方公共団体のふるさと納税の特典を紹介するホームページもございます。

  このような状況であるため、当市におきましてもふるさと納税の誘因として、一定基準のもと、特典といたしまして当市の特産物等の贈呈も検討いたしておるところでございます。さらに、ふるさと納税制度のPRとして、市のホームページの刷新、それから関連ホームページとのリンク対応をはじめ、転出者の方に対してふるさと納税制度のお知らせを配布するですとか、当市に事業所を有する個人事業者や市内に固定資産を有する個人に対して、納税通知書にふるさと納税制度のお知らせを同封することなどを検討したところでございます。

  これら検討の中で、ふるさと納税制度を活用するためには、まず当市におけるふるさと納税制度のあり方を明確にすべきではないかという根本的な議論もなされておるところでございます。具体的には、ふるさと納税の趣旨でありますふるさと意識の醸成を中心的な目的としてふるさと納税制度を活用するのか、または白岡市のPRや産業振興を中心的な目的としてふるさと納税制度を活用するのか、あるいはある特定の事業を推進するため、広く協力や支援を求めることを中心的な目的としてふるさと納税制度を活用するのかなどについてでございます。

  今後のふるさと納税制度の取り組みといたしましては、ふるさとを応援したい、親しみを感じるところを後援したいと思っていただけるよう、白岡市のまちづくり等をPRすることはもちろんでございますが、当市におけるふるさと納税制度のあり方を明確にし、ふるさと納税を市の魅力アップとなり、歳入確保につながりますような制度として活用できますよう、さらに検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま部長のご答弁ですと、検討して前向きに実施していくと、今後を楽しみにしていきたいと思います。特にあり方の問題ですけれども、醸成する場合、ふるさとの意識を醸成するということですけれども、特に先ほど転出者にはふるさと納税の案内を入れるという、そういうこともおっしゃっていただていますけれども、まずはやはり立ち上げていただかないと、やはりそれが、やっていること自体が今現在わかっていないのです。ですから先ほど私述べたように、白岡市のホームページを開いて、サイトを「ふるさと納税」と引いた場合に、寄附金の控除が拡大になりましたということでは、ちょっと困ると思うのです。ほかの自治体を見ても、お隣の久喜でもホームページにちゃんと載っています。実績も多少あります。ただ、特産品とかそういうものは入れていないとか、いろいろ自治体によってはやり方が違うと思います。

  では、3回目につきましては、取り組み方には自治体間で非常に温度差がありますけれども、取り組み次第では、先ほど述べたように他自治体でも大きな実績を上げている自治体もあります。歳入確保の観点からも自治体間競争からもやはり勝っていかなければいけないと思いますので、そこら辺の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

  3つ目の質問は、現在の取り組みについて状況が示されたところでありますけれども、小島市長にお伺いいたします。市長として今の現状、このふるさと納税の取り組みについてどうお考えで、今後どのように取り組ませていくのかお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、藤井議員のご質問にお答えを申し上げます。

  先ほど総合政策部長が申し上げましたとおり、現在当市にふさわしいふるさと納税制度のあり方につきまして、ふるさと納税の趣旨や第2次白岡市改革推進プログラム上の位置づけ等を踏まえ、検討しております。ふるさと納税制度を市の魅力アップやPRの一環として活用するのか、厳しい財政状況の中、一定の事業の推進のため、広くご支援を求めるものとして活用するのか、知恵を絞っておるところでございます。

  そして、この当市におけるふるさと納税制度のあり方を踏まえまして、ふるさと納税に係る市のホームページの充実を図りますとともに、ふるさと納税をされた方に対する特典やふるさと納税の使い道など、さらに検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまのご答弁いただきまして、今後楽しみに、ホームページを開くのを楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  質問の2問目といたしまして、柴山沼活性化観光事業についてであります。白岡市の第5次総合振興計画の中でさまざまな事業に取り組んでいただいているところでありますけれども、今回の質問は、総合振興計画の中で活力あるまちづくりということです。観光の振興で柴山沼周辺活性化事業についてであります。総合振興計画の観光資源の充実、活用で、圏央道の白岡菖蒲インターチェンジの開設を生かして、県や観光協会、あるいはボランティアと協力し、柴山沼を中心とした観光事業の活性化を図り、交流人口の拡大を目指すということでありますけれども、先般も鯉のぼり事業が開催されたところでございますけれども、この柴山沼周辺活性化観光事業について現状はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、藤井議員ご質問の柴山沼活性化観光事業の現状につきましてお答えを申し上げます。

  柴山沼は、周辺の水田にかんがい用水を供給する施設として活用されておりましたが、平成4年度から始まりました県営水環境保全事業により、ビオトープの復活、遊歩道、駐車場、トイレ、また自動販売機などが整備され、市民にとりまして親しまれる沼の形になってまいったところでございます。

  ご質問の事業につきましては、平成24年度に柴山沼とその周辺を観光の拠点とすることを目的といたしまして、白岡市観光協会が主体となってミツバツヅシの植栽を行ってまいりました。また、議員申されましたとおり、本年5月には白岡市制施行記念としまして、柴山沼周辺地域ににぎわいを創出するため、こどもの日にちなんだ事業といたしまして、「お客様を招くぞと泳ぐ鯉のぼり事業」、こちらを商工会と観光協会が連携して開催をしたところでございます。また、地元の柴山活性化クラブでは、沼近辺の休耕地等を活用しましてポピー、コスモスを育て、当地区の活性化を図る恒例行事として定着をしているところでございます。

  市といたしましては、かんがい用の農業施設であることを保全しながら、水辺の空間に親しみ、地域の行事や手づくりのイベントを楽しんでいただけるよう、一緒につくり上げていきたいと存じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 今の部長のご答弁で、今の現状はわかりましたけれども、今後やはり柴山沼周辺を観光化していくということでございますので、観光事業として定着化させるためには、今回の第1回の鯉のぼり事業もそうなのですけれども、さらなる発展を望むところです。今後の進展等々につきましてはさまざまなご計画があるかと思いますけれども、それについても2回目の質問として質問させていただきます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、柴山沼活性化観光事業の今後の進展ということでお答えを申し上げさせていただきます。

  埼玉県では、平成24年度に埼玉県観光づくり基本計画を策定いたしまして、名所旧跡をめぐるそれまでの観光はもとより、地域の特性や魅力を生かし、体験型観光など多様な形態の観光を創出する取り組みを観光づくりと位置づけをいたしました。この観光づくりにつきましては、地域の人々が地元のよさをよく知って、自慢や誇りに思うことが魅力のある観光づくりの原動力となり、それがまた郷土愛やいろいろおもてなしの心などにつながるものと思っております。市といたしましてもそのミツバツヅジだけではなく、1年を通して楽しめる四季の花々の植栽を続けてまいりたいと考えております。

  繰り返しになりますけれども、柴山沼の自然や機能を大切にしながら、協力し合える団体と連携して鯉のぼりの柱にイルミネーションを装飾するなど、訪れた人に楽しんでいただけるような、また行ってみたいと思っていただけるような催しをつくり上げていきたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長の答弁では、まだ走り出したばかりですから、そう先まで計画がないように思いますけれども、継続して市民の憩いの場として、人のにぎわいが創造できるようなつくりをやっていただければと思います。

  それでは、もう一つの質問で、関連ですけれども、柴山沼周辺活性化について、その取り組みについて、事業計画で周辺の整備開発計画はあるのかお伺いします。白岡市の第5次総合振興計画の土地利用基本構想では、昨日も市長が述べられておりましたけれども、基本構想では、柴山沼を中心に公園、レクリエーションゾーンに位置づけられております。柴山沼周辺の活性化を図るためにも、観光資源としてさらに発展させるためにも、沼の周辺整備は欠かせないものと思われます。例えば、先日も鯉のぼり事業のときにお邪魔しましたけれども、駐車場の拡充整備とか、あるいは柴山沼周辺の取りつけ道路の整備など構想はあるのか、お伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、柴山沼周辺地域の活性化に向けた事業計画、開発計画、そういうご質問でございますが、お答えを申し上げさせていただきます。

  柴山沼の周辺につきましては、ただいま議員申されましたとおり、総合振興計画におきまして治水機能の強化でございますとか、健康づくりや憩いの場としてレクリエーションゾーンということで位置づけられてございます。市といたしましては、この地区につきましては、やはり多くの方が集える場を想定いたしてございます。沼を活用いたしました観光事業に取り組み、柴山沼周辺地域とのバランスのとれた地域づくりを目指していきたいと存じております。その際には、県や観光協会などお力添いをいただきながら検討して、今後まいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの部長の答弁では、実行部隊ということで、観光事業の計画についてはお答えいただけると思うのですけれども、周辺の整備とか開発につきましては、なかなか今ご答弁いただけなかったような気がしますので、そこで市長にお伺いしたいのですけれども、この柴山沼周辺活性化観光事業については、私は柴山沼を中心とした観光名所にすべく、一大プロジェクトにして観光地化を図るべきと考えています。例えば柴山沼の周辺の環境整備を行い、県などとも連携し、柴山沼周辺、特に国道122号線から柴山沼にかけて、昨日の興議員が述べられていたように、道の駅、あるいはJA南彩等との協力事業により、直売所の創造、公園の整備、あわせてレストランや貸し農園、滞在型の農業体験施設クラインガルテン等々を整備し、観光名所にすべきと考えております。今後について小島市長のお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、藤井議員のご質問にお答えを申し上げます。

  柴山沼につきましては、当市の貴重な観光資源の一つであることから、市といたしましても、柴山沼を中心とした周辺地域の活性化とともに、観光客を増やすための方策を観光協会をはじめとする関連団体等と連携して検討してまいりたいと思います。私も何とかあの地域に観光客を呼べるようなことを考えてみたい、いきたいという今夢を持っておりますけれども、それらの実現に向けてもひとつ鋭意努力してまいりたいと思っております。

  さて、道の駅の関連のご質問でございますけれども、昨日の答弁でも申したとおり、年間を通して多くの人でにぎわう道の駅を展開し続けることは、もちろん常時農作物や加工品、特産品などを提供できる農家や商工業者の生産体制の整備をまず図ることが重要な課題でございます。このような課題もありますことから、市といたしましては、道の駅につきましては慎重に検討してまいりたい存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいま市長のご答弁いただきまして、夢でなくて、ぜひとも市長の任期中に着実に取り組んでいただければと思います。ぜひ夢で終わらせなく、あそこは観光名所として、白岡市でも1、2の観光名所になると私は思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  そもそも柴山沼につきましては、私もちょっといろいろ確認をさせていただきたいのですけれども、現在の管理状況、これについても、どの部署でどのように管理しているか、全然私自身もわかりません。これについてわかる範囲でお答えをいただければと思います。特に市長も先ほどご答弁いただきましたけれども、昨日のご答弁でも、土地の利用見直しにつきましては、2から3か所ではなくて、3から4か所を検討していきたいような答弁もありましたので、ぜひともそういうご答弁をいただいた中で、柴山沼周辺を着実に実行していただければと思います。今のその管理状況について、特に誰がということでなければ、わかる範囲で結構でございますので、ご答弁いただきたいと思います。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時23分



       再開 午前10時23分





○高木隆三議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 藤井議員の柴山沼に関連いたしまして、現在の管理状況、執行部の管理状況についてのご質問でございますが、沼に必要な作業といたしまして、まずは緑地の草刈り、それから周辺に植栽されております樹木の枝の整枝関係、それから来訪される方への施設といたしまして、駐車場、トイレの施設等がございますが、これにつきましては街づくり課が管理をするとともに、作業の発注も行ってございます。

  それから、柴山沼本体の水のことにつきましては、実際には柴山沼の水面のことにつきましては、先ほどから申し上げてありますが、かんがい用水として使用されておりますので、柴山用水管理組合、こちらの組合さんのほうで水位の管理等をいたしてございます。それから、流入、流出のほうの管理もこちらの組合で行ってございます。行政といたしましては、農政商工課のほうでこの管理組合との連携をとっておるという状況でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ありがとうございました。何しろ観光名所にしていただきたいというのが、一つの私個人の願望ですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  最後に、いずれにいたしましても、今回の質問はふるさと納税、あるいは柴山沼周辺活性化観光事業についてでありましたけれども、行政運営は、言うまでもなく小島市長の元気はつらつの行動と強いリーダーシップで牽引いただきまして、各事業のさらなる進展、達成に取り組んでいただくよう、要望、期待して、私の質問を終わりとします。

  ありがとうございました。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時29分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員16名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第10通告者、6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

  教育活動の充実についてとマイナンバー制度について、2問質問いたします。

  1問目として、教育活動の充実についてですが、学校教育において、平成14年4月より導入された完全学校週5日制により、土曜日の授業がなくなったのも12年目を迎えていることと存じます。学校の行事で土曜日授業があるときは、その分振りかえ休日がある。学校教育法施行規則は現在土曜日を休業日としており、特別の必要がある場合のみ授業を認めている。脱ゆとり教育を目指す新学習指導要領が、小学校で平成23年度、中学校で平成24年度から全面実施されている。教科書も膨らみ、年間授業時数が増加した。このようなことから、埼玉県内で平成24年度、約4割の自治体で土曜日授業が行われていると報じられております。文部科学省も学校週6日制、土曜日授業復活に向け検討を始めているが、当市において土曜日授業の導入をどのように考えているのか、お伺いいたします。

  次に、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けて、国際協力が求められているとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において外国語教育を充実することが重要な課題の一つと言われております。このようなことから、新学習指導要領で小学校5年生、6年生で年間35単位時数の外国語活動が必修化されていると存じます。また、低学年から教えられれば効果は大きい。5年生、6年生で必修化されている英語に親しむ外国語活動との位置づけで、教科ではないが、英語教育を正式な教科とし、開始学年も引き下げるよう求めた政府の教育再生実行会議の提言案もあるが、当市において外国語活動の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、教育活動の充実についての、まず初めに土曜日授業の導入についてからお答えを申し上げます。

  土曜日授業の現状でございますが、白岡市の小中学校では学校週5日制で教育活動を展開し、土曜日授業については実施しておりません。学校週5日制はゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に理解しつつ、子供たちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むために、平成14年度から実施しております。各学校では教育課程の基準となる学習指導要領に記載されている授業時数の確保、学習内容の確実な習熟等を考慮しながら、年間の教育活動、教育課程の編成、実施、評価を進めております。

  教育委員会では、新学習指導要領の完全実施による年間授業時数増加への対応として、毎年度3回教育課程研究推進委員会を開催し、各学校の主幹教諭や教務主任が出席し、授業時数の確保の仕方や課題等について情報交換、解決策について話し合っております。この委員会では、土曜授業の導入についても検討してまいりましたが、現在のところ授業時数の確保ができており、質の高い授業を展開するための教育課程の創意工夫も進められていることから、今のところ土曜日授業を実施する必要がないと考え、計画しておりません。また、土曜日授業の実施を実現するためには、その分の教員確保などの指導体制を整備していくことが必要不可欠です。これらのことを勘案いたしまして、今後も教育課程研究推進会では、土曜日授業の実施について研究させていただきたいと存じます。

  続きまして、外国語活動の現状と今後の見通しについてでございますが、小学校における外国語活動につきましては、平成20年の小学校の学習指導要領の改訂に伴いまして、平成23年度から外国語活動が必修化され、5年生及び6年生で週1時間、年間35時間行うこととなりました。この改訂の趣旨は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことにあるとされております。

  現在白岡市では、小学校の5年、6年生において、学習指導要領に基づき、平成23年度から週1時間、年間35時間、1単位時間45分を基本に実施しております。また、低学年の1年生から4年生につきましては、学習指導要領には特段の定めがありませんが、総合的な学習の時間や学校が自由に利用できる学校裁量の余剰時間で、外国語に触れる活動を年間10時間行っております。そして、時間の確保とともに授業内容を充実できるよう、外国語指導助手1名を各学校に1学期1回、1週間程度訪問できるよう配置しております。また、全ての担任が不安なく、抵抗なく授業に取り組めるように、地域の英語の堪能な日本人の補助員を各校に配置しております。加えまして、夏季休業中には英語を使って活動できる指導法研究会や外国語指導助手の活動研修会を実施したり、一層充実した指導ができるよう、CDやデジタル教科書などの教材も配布しております。

  今後も教育委員会といたしましては、子供たちが生き生きと学び、担任が自信を持って指導できる環境づくりとして、今まで同様に積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を目指した授業づくりの支援に努めてまいりたいと存じます。現在国では小学校英語を教科にする動きが見られる一方、英語の免許を持つ専任教師の確保、成績の評価の導入など、検討すべき課題も多々あり、すぐには教科化にできない問題があるようです。今後も国の動向を見据えながら外国語活動の充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) やはり学校教育の現場と保護者の視点というようなところでかなり差があるのかなという、私は感じておりますので、2回目の質問をいたします。

  土曜日授業について、教育委員会や学校だけでなく保護者の意見を聞くことも必要ではないかというふうに感じるところであります。土曜日授業についてアンケート調査を実施してはいかがかと。また、以前に聞いた話で、直球で申し上げますけれども、保護者が土曜日働いている方など、土曜日給食まであったらよいというような話をお伺いしました。土曜日授業をして給食を食べて、その後そのまま学校でスポーツ団体などの活動をする。そのほうが保護者も安心して働けるというようなお話をお伺いしました。全ての方ということではないと思うのですが、そういう意見もあるというようなことも参考にしていただきたいなというふうに思います。

  確かな学力、健やかな体の育成、土曜日の過ごし方の充実を図っていただければと。いずれにしてもアンケート調査をもとに、大いに土曜日授業の議論をさらにしていただきたいと存じます。

  次に、外国語活動についてですが、ご答弁いただきましたが、ちょっと私の考え方というようなところをどのように考えるかをお答えいただきたいというふうに存じます。外国語活動については、低学年から教えられれば効果が大きいというようなことでありますので、3、4年生を必修的に時間をとる。先ほど答弁で5、6年生教科化は難しいというようなことでございましたが、5、6年生教科化、当然補助員、AETさんも増加していかなければならないというようなことは思います。また、外国語活動において、音声を中心に外国語になれ親しませる活動を通して、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としていることと存じます。

  さらに、国際社会に対応するため、国際的視野、国際感覚を持った人材育成するため、蓮田市では中学生国際親善訪問団派遣事業というのを実施しております。近隣ではこのような事業を実施していたが中止にしたりと、さまざまなことがあるのでしょうが、生徒もそういった体験活動ができれば、本当に人生の宝というか、そういう体験が生きる力を育むというようなところもございますが、本当に宝になるような体験だと思います。また、グローバルな視点から、その派遣事業に教育長と市長も一緒に同行していただいて、また新たな視点から行政に向かっていただくというような考え方はいかがでしょうか。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、江原議員さんの再質問にお答え申し上げたいと存じます。

  まず、土曜日授業に関してアンケートの実施はいかがかというご質問でございます。このことにつきましては、先ほど部長答弁にもございましたように、本市ではただいまのところ確実な教育課程の実施が図られていることから、現在土曜日授業の実施というものは考えておりません。また、週5日制の成果といたしまして、地域の行事やスポーツ少年団に参加する児童が増えてきたと、あるいは家庭で過ごす時間が増え、家庭教育の充実が見られるようになったというような声も上げられておりまして、各家庭や地域におきましても、着実に週5日制の意義が定着しておるものと考えております。

  先ほど土曜日の給食というようなお話もいただきまして、確かにそういうお声もあるのだろうなということは想像いたします。しかし、私は逆の考えを持っておりまして、子供は家庭でしつけ、学校で教え、地域で育てるというふうに言われるわけでございますが、やはり今白岡の子供さんたちが非常に落ちついて勉学に励み、スポーツに打ち込んでいる、そしてそれぞれの成果を上げていると、こういう状況といいますのは、これはひとえに家庭や地域が子供さんたち一人一人を大切にして、安心安全、あるいは文化、スポーツさまざまな分野で、具体的な行動を通して、生き方を子供たちに教えてくださっているからであるというふうに私は思っております。したがいまして、今後ともぜひ家庭と地域の教育力を十分に発揮していただきながら、学校教育のさらなる充実を図っていく、このことが肝要であろうというふうに思います。

  土曜日に給食があるといいのになと、学校で授業があるともっと働けるのだろうなというのは、それは家庭の経済としてはわかりますが、子供の育成のためにそれが果たしていいことかどうかということは、やはり我々大人がしっかりと考えていかなければならない問題だろうというふうに思っております。

  したがいまして、再質問いただきました土曜授業の実施について保護者へのアンケート調査ということについては、現在のところは考えておりません。しかしながら、今後国の動向ということもございますので、その辺につきましては、柔軟にかつ適切に対応してまいりたいと存じます。

  続きまして、中学生の海外派遣ということでございますが、このことにつきましては、実は私も蓮田に勤務しておりましたので、私自身も蓮田市の海外派遣に参加をさせていただいた経験もございます。そういった中で感じることでございますが、まずは、本市では先ほど申し上げましたように、子供たちが非常に積極的にコミュニケーションができている、英語を通してコミュニケーションを図ろうということが、そういう学習がしっかり充実しているというふうに思います。それは教育委員会といたしましては、教職員の研修の充実を図るとともに外国語指導助手、あるいは英語が堪能な日本人の方を補助員ということでお願いをいたしまして、外国語活動の充実を図っておるわけでございます。特に本市におきましては、もう既に8年以上にわたりまして小学校の外国語活動にかかわってくださっている方、補助員の方がいらっしゃるのですけれども、そのような経験豊かな補助員の支援のおかげをいただいて、全ての担任が不安なく授業に臨める支援体制が整備されております。このような環境といいますのは、他市町に比べましても非常に先進的で、また充実したものであるというふうに自負しておるところでございます。

  私も時折学校訪問をさせていただきますが、その折にも子供たちが外国語活動に生き生きと取り組み、友達や担任教師、あるいは外国語指導助手や補助員とコミュニケーションを楽しんでいる姿が見られております。何より先生方も子供たちと一緒になって授業を楽しんでいる、英語活動を楽しんでいるというところが感じられまして、大変うれしく思っているところでございます。

  しかしながら、これからの時代を生きていく子供たちというのは、その授業の充実ということだけで十分かといえば、それはそうではないだろうというふうに思います。これからの時代は、私たち大人が予測し得ないようなグローバル化の波がどんどんと押し寄せてくるということは想像できることでございますし、子供たちはいや応なしにその波を乗り越えて力強く世界に羽ばたいていくことが求められるわけでございます。したがいまして、自分たちとは異なる生活習慣ですとか文化を、自らの目で、あるいは肌で感じること、国や宗教や歴史が違っても、同じ人間としてわかり合う、そういった感動をじかに味わうこと。といいますのは、やはりその国に行って、その国の人と直接触れ合うという実体験がなければ感じられないものではないかと思います。また、その貴重な体験が次の学習への意欲づけにもなると思いますし、国際感覚を養う素地をつくることになるものというふうに思います。

  したがいまして、中学生の海外派遣につきましては、厳しい財政難の中ではございますが、機会を見て、最も効果的な方法を今後とも研究してまいりたいというふうに思います。ふるさとのよさを知り、グローバルな視点を持って、世界に羽ばたく子供たちの育成に力を入れてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 教育活動でございますが、ここまでというのはないと思うのです。さらに教育の充実を図っていただきたいというふうに思います。また、保護者も子供に学力、さらに学力向上というのは、多くの保護者は期待していると思います。当然のことだと思います。そういったようなことも十分考慮して、今後も充実した教育活動を推進していただきますことをお願い申し上げます。

  次の質問ですが、マイナンバー制度についてお伺いいたします。マイナンバー法が今年5月24日、参議院で可決成立し、2016年1月から運用が開始される予定でございます。国民一人一人に番号を割り当てて、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号、マイナンバー制度で、2015年10月に国民全員にマイナンバーが記載された通知カードを郵送、希望者には氏名や住所、顔写真などを記載したICチップ入りの個人番号カードが交付されると存じます。マイナンバー制度の準備体制はどのようになってるのかお伺いいたします。また、マイナンバー制度で納税、税金など情報を一元管理し、行政コストの削減や個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握しやすくなり、公平で効率的な社会保障給付につながることなど、また住民にとっても、年金などの社会保障給付の事務手続や税金の確定申告で納税証明書などの添付書類が不要になり、手続が大幅に簡素化される見通しと存じます。市としてどのような影響があるのかお伺いいたします。

  次に、マイナンバー制度の利用が社会保障、税、災害対策分野など、また多くの項目で利用が想定されておりますが、マイナンバー制度の利用範囲はどうかお伺いいたします。

  次に、マイナンバーが住民基本台帳に基づいて交付されると思われますが、不在住民や住所が確定されていない方、何らかの形でその方がこぼれた方や確認がとれていない方、いわゆる職権抹消であったり、そういった方など、課題となっていることはあるのかをお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 江原議員ご質問の2問目、マイナンバー制度についてお答えを申し上げます。

  議員ご承知のとおり、マイナンバー制度は国民一人一人に番号を割り振って、所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する制度でございます。去る5月24日に法案が可決成立し、平成で言いますと、27年10月に番号通知、翌28年1月から個人カードを交付するとともに、税、年金分野での活用が始まる予定でございます。この制度の導入により、行政機関や地方公共団体等の行政事務を処理する者が、異なる分野で保有する個人の情報について同一人の情報であると確認できるようになります。さらに、行政機関等の間で情報の照会、それから提供が可能になり、真に手を差し伸べるべき者に対して、よりきめ細やかな支援が期待されます。また、社会保障給付等の申請を行う際に、申請者が添付書類等を提出することなく、申請を受けた行政機関等が必要となる情報を関係機関に照会することで取得することが可能となるため、申請者の窓口での提出書類が簡素化されるということになります。

  さて、議員ご質問の1点目、マイナンバー制度の準備とそれから影響ということでございますけれども、税や年金を中心とした社会保障分野の事務に大きな影響があるものと想定をしておりまして、マイナンバーを管理するための住民基本台帳システムの改修のほか、年金、それから福祉、税、電算システムの大規模な改修が必要になるものと想定しておるところでございます。しかしながら、何分法律が成立したばかりでございまして、マイナンバーの通知ですとか、カードの発行事務などに関する詳細な影響につきましては、今後政省令の制定や国からの通知を待たないと想定しにくい状況でございます。したがいまして、マイナンバー制度の施行準備につきましては、国や県からの情報収集やシステム改修のスケジュール等を確認を始めたといった段階でございます。

  次に、2点目の制度の利用範囲でございますけれども、国が想定している利用範囲は、大きく分けて社会保障分野と税分野がございます。社会保障分野には年金の資格取得、確認、給付に対するもののほか、医療保険等の手続、福祉分野の給付、生活保護の事務などがあります。また、税分野では確定申告書、届出書、調書等の記載に係る事務での利用などがございます。また、地方公共団体では条例で定める事務にもマイナンバーを利用できるといったことになってございますが、現時点では社会保障分野と税分野で利用できるように準備を進めることが最優先でございますので、それらにつきましては制度導入後検討してまいりたいと存じます。

  3点目の課題でございますけれども、繰り返しのお答えとなりますが、まだ詳細がわかりませんので、確実なことは申し上げられませんが、議員おっしゃっていただいた個人番号通知が届かない場合の対応ですとか、そのほか電算システムの改修経費の財政負担ですとか、さまざまな課題が生じるであろうというふうに存じます。今後国からの通知等に応じて適切に対応してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 何分法案が成立したばかりでということでお聞きして、大変恐縮とは存じますが、再質問をさせていただきます。

  マイナンバー制度導入に伴い、電算システムへの影響、また経費、財源はどのようになっているのかをお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、江原議員の再質問にお答えを申し上げます。

  マイナンバー制度導入に伴う電算システムの影響範囲につきましては、現時点で国が提示している情報からの想定でございますけれども、基幹系システムの住民基本台帳システム、市民税のシステム、国民年金、それから国民健康保険、児童手当、介護保険等のシステムがあるというふうに想定されます。改修費用につきましては、新たにマイナンバーを管理することですとか、関係システムが非常に広範囲にわたっておることなどから、かなり高額になるということが想定されております。一部報道によりますと、国は個人番号の付番システムなど、新規システムの開発費用で約350億円程度、既存システムの整備費用が約2,350億円程度、その既存システム整備費用のうち約1,600億円程度が地方公共団体分というふうに見込んでいるという報道がございます。

  当市のシステム改修経費でございますが、担当課のほうから関係業者等に照会をしておりますけれども、国から政省令等により改修の詳細な資料ですとか、スケジュールが示されていない現時点では、見積もりが困難というふうに聞いてございます。こうした中ではございますが、市ではマイナンバー制度に係る電算システムの改修経費が高額になるといった想定から、基幹系システムの導入業者の協力を得て、改修経費をかけずに電算システムのバージョンアップを事前に行って、経費の削減を図っていこうと今しておるところでございます。

  また、マイナンバー制度導入に伴う電算システム改修経費に係る国からの財源措置につきましては、補助金ということではなく、普通交付税の基準財政需要額で措置するような話も報道ではなされております。今のところ正式な通知等はまだ示されてございません。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) マイナンバー制度ですが、システム構築に当たりまして、必要な経費が国の予算によって財政措置が講じられるよう、県を通して国のほうへ要望していただきたいものと存じます。また、住民の利便性、行政サービスのワンストップが図られるよう取り組んでいただきたいと思います。

  以上です。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時25分