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埼玉県 白岡市

平成25年  第3回( 6月)定例会 06月10日−一般質問−02号




平成25年  第3回( 6月)定例会 − 06月10日−一般質問−02号







平成25年  第3回( 6月)定例会





            平成25年第3回白岡市議会定例会 第5日

平成25年6月10日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
     3番  遠 藤   誠 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(17名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      15番   古  武  三 千 雄  議員
    16番   興     淳  明  議員      17番   仲  丸  教  子  議員
    18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(1名)
    14番   関  根  頌  二  議員
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        平  岩  亮  司   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        松  本  敏  幸   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        大  橋     登   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教育部長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   6番  江 原 浩 之 議員

   7番  野 口 克 博 議員

   8番  鬼久保 二 郎 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  今定例会より1回目の質問から一問一答方式で行います。議員の発言は全て質問席で行い、質問の回数制限はありませんが、60分の時間制限があります。残り時間は南側の壁面のデジタル時計で表示いたしますので、ご確認願います。

  それでは、質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 通告に従い一般質問を行います。

  1問目、子宮頸がんワクチン接種の危険性についてお伺いいたします。子宮頸がんワクチンの予防接種が今年度から定期接種となり、厚生労働省により推奨されていますが、全国で重篤な副反応の報告がされており、今や大きな社会問題になりつつあります。今まであまりメディアでも報道されることの少なかったこの問題は、国会や各市議会でも注目をされ、取り上げられ始めておりますので、今回白岡でもこの件につきまして私が初めて質問をさせていただきます。

  子宮頸がんとは、子宮の出口付近である子宮頸部にできるがんで、子宮の中にできる子宮体がんとは異なります。これは遺伝に関係なく、原因のほぼ100%がHPV、ヒトパピローマウイルスによって感染するとされています。多くの場合、このウイルスは性交渉によって人から人へ感染するとされ、中でも発がん性のあるHPVには、女性の約90%が知らない間に一生に1度は感染していると言われています。そして、大抵の場合は知らないうちに体外に排出されているということです。

  子宮頸がんは、20代から30代の女性に急増し、発症率は増加傾向にあります。現在ではがんによる死亡原因の第3位を占め、女性特有のがんの中では乳がんに次いで第2位、特に20代から30代の女性においては、発症する全てのがんの中で第1位となっております。その子宮頸がんに対する予防ワクチンとしては、ガーダシルとサーバリックスの2種類があり、予防接種を受ける人がどちらかを選ぶようになっています。平成22年から始まった任意での予防接種は、費用が約5万円近くかかっていたものが、今年4月から定期接種となったことで無料で受けられるようになりました。しかし、国内ではこのワクチン接種による重い副反応が今まで1,196件も報告をされていることは見逃せません。そのうち重篤な患者は現在のところ196例報告されています。症状としては、注射の際の失神、発熱に始まり、四肢の運動能力低下、歩行困難などです。

  実際に杉並区では、中学になったお祝いワクチンとして接種費用を無料化して奨励をし、予防接種を始めたところ、ある中学生に重い副反応が出て、元気でスポーツ好き、皆勤賞だった生徒が、急な発熱をし、手足が震え、ついには歩行困難になり、1年3か月も学校に行かれなくなってしまいました。その少女は現在もなお闘病中です。杉並区では予防接種が原因であることを認め、区が補償する方針を決めていますが、健康はお金で買えるものではありませんし、補償で取り戻せるものでもありません。

  子宮頸がんワクチンは、先ほど申し上げましたように、その高い死亡率から、以前から定期接種を望む声が多く、今年度から始まった定期化、無料化は女の子を持つお母さんにとっては朗報だったはずです。しかし、反面、症例をよく調べた上で導入すべきだと、副反応を心配する声も根強かったのも事実です。その理由は、十一、二歳で接種をしても、ワクチンが7年の効果しかないこと、20歳以下の子宮がんの死亡者はいないこと、そして何よりほかのワクチンに比べ副作用が異常であることなどです。実際副反応の率はインフルエンザの10倍にもなるということです。

  子宮頸がんワクチン全国被害者連絡会は、5月10日に下村文部科学大臣に宛てて、ワクチン接種副反応により義務教育を受けられないでいる生徒の症状についての調査要望書というものを提出いたしました。これは長期欠席をしている生徒の欠席理由が、子宮頸がんワクチン接種の副反応によるものではないかという懸念からです。このような状況の中で、白岡市では接種を推奨していますが、今保護者の間では接種はしたいが、非常に心配だという声も多く聞かれるようになりました。

  先日、該当年齢の子供を持つ友人に聞き取り調査をいたしましたところ、危険性が高いので絶対に打たせないという意見や、知らずに打たせてしまったことを非常に後悔しているといった意見があり、積極的な意見は聞かれませんでした。実際私のところにも接種させたほうがいいかどうかの相談が来るようになりました。このワクチンのことを調べれば調べるほど、そして実際に被害者の会の記者会見の様子などを見ておりますと、非常に危険だという気持ちになってきますが、白岡市としては今後どのように取り組んでいくつもりか、以下、何点か伺います。

  現在の接種状況はどうなっているのかということ。現在は該当年齢の何割の人が接種していますでしょうか、そして各年度何人に対して何人が接種済みでしょうか。そして、その方たちの副作用による健康被害は把握していますでしょうか、副作用があったのかなかったのかについてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問とします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 おはようございます。それでは、石原議員のご質問の子宮頸がんワクチンの現状と今後についてお答え申し上げます。

  まず、現在の現象をどのように捉えているかと、それとこれからどのように取り組んでいくつもりかにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。

  子宮頸がんは、発がん性のあるヒトパピローマウイルスというウイルスの持続的な感染が原因となって発症をいたします。このヒトパピローマウイルスは100種類以上ございまして、その中の約15種類に発がん性があると言われております。中でも特にヒトパピローマウイルス16型と18型によるものが、子宮頸がん発症原因の7割を占めており、子宮頸がんの予防接種は主にこの2種類の型のウイルスによる感染を防ぎ、子宮頸がんの発症を予防することを目的に実施をしているものでございます。

  子宮頸がんの予防接種につきましては、平成23年度と平成24年度は子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づく任意の予防接種でございましたが、本年4月1日に予防接種法の一部を改正する法律が施行されまして、今年3月までの時限措置により実施をしておりましたワクチンの無料接種から定期接種へと変更となったところでございます。また、法改正によりまして、副反応、いわゆる副作用の監視体制の強化も進められたところでございます。

  子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、接種による副反応が問題であるとし、一部の団体等からは接種を続けることに疑問を呈するとのご意見も出ているようでございます。しかしながら、子宮頸がんは、ワクチンの接種と定期的な検診の実施により予防できます唯一のがんとされております。また、国におきましては、定期的に開催している専門家による会議におきまして、接種等の中止等の措置は必要ないとの判断を示していることから、市では本年度におきましても、接種の対象となっております中学生1年生以上に相当する方に個別通知を発送しており、今後も予防接種の勧奨を勧めてまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、現在の接種の状況及び該当年齢の何割が接種済みかでございますが、当市における子宮頸がん予防ワクチンの接種者は、平成23年度と平成24年度の2年間で1,060人の方が接種をしております。なお、該当年齢対象者でございますが、これは中学生1年生から高校3年生、18歳相当まででございますが、1,503人でございますので、接種率は70.5%でございます。

  次に、副反応によります健康被害があったのかについてでございますが、当市におきましては、子宮頸がん予防ワクチンの接種が開始となりました平成23年度から現在のところまで、副反応による健康被害の報告はされておりません。予防接種の副反応によります健康被害は極めてまれでありますが、不可避的に生じてしまうものでございます。そのため不幸にも健康被害に遭われた方に対しましては、予防接種健康被害救済制度によりまして、医療費などの給付を行い、救済を行うものとなっております。

  予防接種による健康被害は発生しないほうがよいということは言うまでもございません。なお、国の資料によりますと、子宮頸がん予防ワクチンを導入することにより、日本における子宮頸がんの患者及び死亡者を、40%から70%程度に減らすことができるとの報告もされております。また、子宮頸がん検診とあわせて予防接種を実施をすることで、より高い効果が期待できると報告をされているところでございます。

  このようなことから、市といたしましては、予防効果の有効性と副反応等のリスクについて十分に理解をしていただいた上で接種を受けていただきますよう情報の提供に努め、また相談に応じる必要があるものと考えておるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまご答弁いただきました7割の方、1,503人中の1,060人の方がもう既に接種済み、そして健康被害は起きていないということで、非常に現在のところ安心をしているわけでございます。ですが、これから起きないとも限りません。実際にそのような例がございますので、これから起きてもらっては、本当にそのお子さんの一生が台なしになってしまいますので、注意深く見守ることが必要だと思います。

  女性のがんでの死亡率の第1位が子宮頸がんということではございますが、それは20代以上の人の場合、女性の場合で、その年代になれば十分がん検診などで対応すべき問題です。ですから、がん検診の受診を強化する、そういうことが必要ではないかと思います。それにはやはり子宮頸がんワクチンの危険性、それから子宮頸がんの危険性、そういうものをしっかりと啓蒙するべきだと私は思っています。

  平成24年までは、副反応があった場合の報告のシステムが、医療機関から直接厚生労働省に行くようになっておりました。そして、それがゆえに自治体には届かなかったものですが、25年度からは制度が変わり、厚生労働省から県や市町村にも報告されるようになりました。この制度が変わったことにより、白岡市としては市内の副反応の実態をどのように把握をしているのか、し始めているのかという、また危険性をどの程度認識をしているのかお伺いいたします。先ほどのお話では、やはりワクチンは打ったほうが死亡率が下がるということだけだったのですが、やはり危険性も大いにはらんでいるということで、危険性をどの程度認識しているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員ご質問の子宮頸がんワクチンの現状と今後の再質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、市内の副反応の実態は把握はしているのかでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種は、本年、先ほども申し上げましたとおり、4月1日に予防接種法の一部が改正をされまして定期接種となったところでございます。これによりまして、医療機関で子宮頸がん予防ワクチンを接種した方に、厚生労働大臣が定めます副反応の症状が生じた場合、医師は厚生労働省に報告することが義務づけられたところでございます。また、医師から報告を受けました厚生労働省は、速やかに県に情報を提供し、県は予防接種を実施した市に情報を提供することになっております。

  なお、市が子宮頸がん予防ワクチンを接種した方や保護者から予防接種後の副反応等について相談を受けた場合、県を通じて厚生労働省に報告をするということになっております。

  このように、子宮頸がん予防ワクチンの接種に伴う副反応につきましては、県及び厚生労働省への報告制度が法定化されたところでございまして、報告を受けた厚生労働省は、副反応の個別事例につきまして専門機関に情報の整理及び調査を行わせることができ、さらに必要に応じて予防接種の適正な実施のために必要な措置を講ずることになっております。この結果、国、県、市において、予防接種に伴う副反応の情報の共有化が図られ、被接種者に対する迅速な対応ができるものとなっておるものでございます。

  次に、市は子宮頸がん予防ワクチンの危険性をどの程度認識しているのかでございますが、子宮頸がん予防ワクチンに限らず、予防接種のワクチンは生体にとっては異物であり、接種による副反応は避けることができません。このため副反応があった場合、国においてその報告内容について定期的に専門家に評価していただくとともに、情報を公開し、必要な安全対策を検討しているところでございます。

  子宮頸がん予防ワクチンの主な副反応といたしましては、議員にもご指摘がございました注射した部位の疼痛、発赤など、また全身の症状といたしましては、頭痛、嘔吐や下痢などの異常症状などが報告をされております。また、痛み、恐怖などによります血管迷走神経反射と考えられます失神の報告もあるようでございます。現在報告されております副反応は、他のワクチンよりも副反応の報告の頻度が高い傾向のものもあるようでございますが、国において定期的に開催されております専門家による会議では、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとの評価をしておるところでございます。

  このように、子宮頸がん予防ワクチンの副反応の情報は国から提供されておりまして、市におきましても、子宮頸がん予防ワクチンの接種に伴い発生している副反応の状況については承知をいたしておるところでございます。

  以上で、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 先ほどのご答弁では、ワクチン接種、予防接種には全て副反応がつきものだというような、本当に一般的なお答えでございましたけれども、1回目の質問で申し上げましたように、この子宮頸がんワクチンの副反応というものは、ほかのワクチンと違いまして、大変異常を来す危険性が高いということの危険性をきちんと認識をしていただきたいと考えております。

  3回目の質問ですけれども、白岡市として、先ほどご答弁いただいたかもしれませんですが、推奨する理由というのは何でしょうか、ただ、国が認証して定期接種になった、国の専門家が心配がないと言っているからという理由だけで、接種をこれから続けていっていいものかどうかということです。理由は何かということをお伺いします。

  それから、2番目、白岡市としては接種のメリットと危険性、それに全国の副作用の事例をしっかりと調査、把握をした上で、専門の相談窓口を設けて、不安に思う保護者に正しい知識を提供することが必要だと考えます。そして、来た相談を受けるだけではなく、例えば子宮頸がんのことをよく知ろうという教室を開き、副反応の事例も含めて正しい情報をきちんと開示して保護者に知らせて、十分な考慮の上で、その保護者が正しいと思う選択をさせることが必要だと思っております。

  それから、3つ目、保健センターには女性の職員ばかりでございます、1人男性の方がいらっしゃいますが。全員が、その方々全員では、自分のお子さんに接種をさせるかどうかということをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、石原議員ご質問の子宮頸がんワクチンの現状と今後の再質問につきましてお答えを申し上げます。

  まず、市として予防接種を推奨する理由についてでございますが、予防接種は予防接種法に基づきまして、疾病に対しまして免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射をいたしまして、または接種をするというものでございます。子宮頸がんの予防接種につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本年4月1日の予防接種法の一部改正によりまして定期接種となり、市長は予防接種の対象者に対しまして、予防接種を受けることを勧奨することとされております。また、同法では、予防接種の対象者は予防接種を受けるように努めなければならないこととされておるところでございます。

  議員ご指摘のとおり、子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、副反応が報告されているところであり、接種に不安を感じている方もいらっしゃることと思いますが、一方、子宮頸がん予防ワクチンによるヒトパピローマウイルスの感染や子宮頸部の異形成を予防する効果は確認されております。また、現在のところその有効性は一定の期間持続することを示唆する研究が報告されておるところでございます。

  このようなことから、市では子宮頸がん予防ワクチンの接種につきましては、予防接種の対象者に予防効果の有効性と副反応等のリスクについて情報提供を行い、十分に理解をいただいた上で接種を受けていただく必要があるものと考えておるところでございます。

  次に、接種のメリットと危険性を把握した上で、不安を抱いている保護者に対しまして正しい情報を提供すべきについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、子宮頸がんの予防ワクチンの接種につきましては、子宮頸がんの発生を予防する効果が確認されておるところであり、またこのワクチンを導入することによりまして、日本におきます子宮頸がんの患者及び死亡者、これは先ほども答弁させていただきましたが、40%から70%程度減らすことができると報告をされておるところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、ワクチンの接種による副反応につきましても、不安感を抱いている方もいらっしゃることと思います。子宮頸がんの予防接種の対象者には接種を受ける努力義務が課せられているところでございますが、接種の最終的な判断は保護者の方にご判断をいただくことになります。そのため市といたしましては、保護者の方々に接種の判断材料となるワクチンの有効性とリスク等の情報を提供してまいりたいと存じます。

  なお、この情報提供の方法につきましては、これまでどおり「広報しらおか」、市のホームページに掲載していくほか、予防接種の予診票に副反応も含めた説明書を添付するほか、近隣市町の状況も参考にしながら対応してまいりたいと存じます。

  また、保健センターの女性職員は、自分の子供にワクチンの接種を積極的に行うのかとのご質問でございますが、保健センターの職員も市民の一人でございます。接種を行うかどうかにつきましては、市などに提供されております情報に基づきまして、各個人の判断とさせていただいておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、本当に今までと何も変わらないというような認識でございます。有効性とリスクはきちんと情報提供するというふうにはおっしゃられましたけれども、それはこれまでどおりホームページと「広報しらおか」でするということは、積極的な相談窓口を設けることとか、積極的に皆さんに危険性、リスクを届けるというような情報提供には至っていないことになると思います。とてもそこの件に関しては、この重篤な副反応が報告をされている大きな問題なのに、とても残念だと私は思っておりますが、ぜひ今後それは積極的に考えていただければありがたいと思います。

  それで、保健センターの女性職員のお子さんに打たせるかどうかということは、もちろん個人の自由でございますが、これだけの危険性があるとわかって、一般の人よりも情報はたくさん入っている人ですので、その情報の上で打たせるつもりがあるかどうかということを、私は前もってお伺いしておりましたので、非常にこれは個人の自由だと、判断だという答えでは、非常にちょっと不満が残りますので、また後ほど伺ってみたいと思います。

  最後に、市長にお伺いいたします。まだ白岡では副反応の被害が出ていないということに非常に安心をいたしましたけれども、これだけ全国で副反応の報告がされている中で、厚生労働省は被害者の様子を見ながら、見つつ今奨励していること自体、変だなと私は感じております。白岡市としてはこれからの未来を担っていく少女たちの命と安全を守る責任があるという立場からも、ここで一旦接種を中断をして、そして国の対応がしっかり決まって、症例がしっかりと定まってから再開をするという選択肢もあるのではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、石原議員さんのご質問、子宮頸がんワクチンの現状と今後の中での質問についてお答えを申し上げます。

  先ほど健康福祉部長からの答弁がありましたとおり、子宮頸がんの予防接種につきましては、本年4月1日の予防接種法の一部改正によりまして定期接種となり、市長は予防接種の対象者に対して、予防接種を受けることを勧奨することとされております。また、同法では、予防接種の対象者は、予防接種を受けるよう努めなければならないこととされておるところでもございます。子宮頸がんは、ワクチンの接種と定期的な検診の受診により予防できる唯一のがんとされております。市といたしましては、子宮頸がん予防ワクチン接種の判断材料となるワクチンの有効性とリスク等の情報を提供するとともに、子宮頸がんの患者や死亡者を減らすことが期待できるワクチンの接種を勧奨してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ぜひ、危険性、リスクの情報開示というものは積極的に行っていただきたいと思います。

  それでは、2問目、総合運動公園のテニスコート等の改修についてお伺いいたします。総合運動公園のテニスコートの改修と閉鎖されたままになっているゲートボール場についてお伺いいたします。まず、テニスコートの改修の件ですが、白岡市総合運動公園は、平成9年に建設されて以来、本当に多くの市民に愛され、早朝ウオーキングからランニング、野球、サッカー、テニス、またB&G海洋センターも含め、幅広く利用されています。せっかくの施設ですから多くの方が気持ちよく利用することができるように、コンディションはできるだけ快適に整えていただきたいと思いますが、私が利用者の方から直接相談を受けたのは、クレイテニスコートについてです。総合運動公園には人工芝のテニスコートが5面、クレイコートが3面あります。全天候型の人工芝のほうは雨が降っても利用が可能な状態になるまで比較的時間は短いようです。しかし、クレイコートは表面が乾燥するまで使えないため、コートが閉鎖されている時間がとても長いとのことです。白岡市ソフトテニス連盟の方が市民の健康増進や技術向上のためにソフトテニスの教室を開催しておられますが、コート不良のため使用できないことが多く、非常に困っておられるのが実情です。

  ちなみに、このテニス教室には現在50人近い生徒がおり、先日見学に伺いましたところ、小学生から大人まで大勢の方が一生懸命練習をしておられました。クレイコートは成長期の子供たちの膝に負担のかからない、体に優しいコートですが、屋外のコートであるため、冬場は雨、雪の影響を大きく受けるのは仕方がないとしても、それ以外の季節でも数日前に降った雨の影響を受けて、当日は晴れていてもコンディション不良のために使用不可となり、せっかくの興味や意欲をそがれてしまっています。

  テニス教室を開いているソフトテニス連盟の皆さんは、通常のコートの整備のほかに壊れたネットの張りかえ、コートテープの張りかえ、コート際の草取り、枯れ葉の除去、降雪時の雪の除去、地面ならしの転圧ローラーかけなど、一生懸命コンディションを整えるための努力はされていますが、根本的な改修が行われていないため使用できないことに大変苦慮されています。何とか改修をしていただきたいとの要望をいただいておりますので、以下の点についてお伺いいたします。

  1点目として、開園以来クレイテニスコートの掘り返し作業が行われていないため、水はけが非常に悪くなり、平成22年度の第2クールにおいては、教室実施日の半分以上の利用が不可となってしまいました。掘り返しでの全面改修がなされれば、雨が降っても早く水が排水でき、かなりの改善になると考えます。テニスコートの全面改修を希望する声が強く上がっていますが、その予定はありますでしょうか。ある場合は実施の時期はいつごろなのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、石原議員ご質問の2問目、総合運動公園のテニスコート等についてお答え申し上げます。

  クレイテニスコートの改修工事についてでございますが、開園から、これまでの15年間の間に大規模な改修工事は行わず、コートの転圧や表面処理などを実施、施設の維持に努めてきたところでございます。また、ソフトテニス連盟をはじめ利用者の皆様にもコート等のメンテナンスにご協力いただきまして、まことに感謝を申し上げる次第でございます。現在のコートの状態は、利用に伴います表面の摩耗や冬場の霜などによりまして、少しずつ悪くなってきているところでございます。経過年数から見ても、表面改修も視野に入れなければならない時期に来ていると認識しているところでございますが、今後整備していかなければならない街区公園が複数あることや、維持管理すべき公園も増加してまいります。

  このようなことから、近年の財政状況等を思料いたしますと、全面改修につきましては当分の間は難しいものと思われます。市といたしましては、有料の施設が適正にご利用いただけるよう予算等の状況を考慮しながら、維持管理作業を手厚くするなど努力していきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 現状はわかりました。しかし、課の担当する街区公園の整備が優先をするので、テニスコートの整備が遅れるいうのでは、お答えになっていないような気がいたします。財政が厳しいというのはよく存じておりますけれども、やはりテニスコートをつくったのであれば、テニスコートの改修というものが必要になってくるのではないかと考えております。全面改修は財政状況で、先ほど当分先というふうに言われましたけれども、ではその財政状況で当分先になるにも、大体全面改修の費用が幾らぐらいかかるものかというのをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2回目のご質問にお答え申し上げます。

  クレイテニスコートの全面改修の費用についてのご質問でございますが、全面改修の方法といたしましては、大きく2つの材料に分けられます。まず、砂入り人工芝によります改修を行った場合の費用は、3面で約2,500万円程度になるものと思われます。次に、ダスト系の材料によります改修を行った場合の費用は、同じく3面で900万円程度になるものと思われます。また、改修後の維持管理作業につきましては、砂入り人工芝はブラッシング程度になりますが、ダスト系の材料の場合、機械転圧や表面処理を毎年行うほか、5年ごとに掘り起こし作業も必要になる見込みでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今の金額的なことを伺いました。伺いましたが、これは有料の施設なのです。無料で市から貸していただいているわけではないので、有料の施設であるにもかかわらず、自分たちでコートの整備作業やそして補修作業を熱心にやっていただいている利用者の方々には、テニスを愛するがゆえの行動だとは思いますが、非常に負担を強いていると考えております。

  施設を運営管理する白岡市としては、財政状況が厳しい中でもできることはあるはずです。2,500万円かかる全面改修は難しいとしても、今より改善をする方法を具体的に示していただきたいと思います。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、3回目のご質問にお答え申し上げます。

  具体的にどのような整備をするのかとのご質問でございますが、クレイテニスコートは年間の維持管理作業といたしまして、機械による転圧、塩化カルシウムと砂によります表面処理、不足土の補充といった作業を実施しております。これらの作業はこれまで定期的な作業として実施してまいりましたが、これに加えまして、天候等によりますグラウンドの状況に合わせた作業ができるように回数を増やしていきたいと考えております。また、グラウンドの土を掘り起こしましての整備をし直すという作業を、現在1面でございますが、実施しております。この整備後のグラウンドコンディションを見まして、有効であれば他のコートも段階的に実施していきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今のご答弁では、今土を掘り返してコートの整備をやってくださって、始まったということで、本当に素早い対応をしていただきまして、ありがとうございます。この件につきましては、ほぼ2か月ぐらい前からテニスコートの話はさせていただいておりますので、それがやはり、この皆さんの熱意が功を奏したと受けとめておきたいと思います。ただ、このほかにもまだまだ改修の必要な部分、今やっていることが全てではないというふうに私も受けとめておりますので、ぜひ引き続き整備に関してはどうかよろしくお願いしたいと思います。

  次に、閉鎖のままになっているゲートボール場についてお伺いいたします。運動公園の中の池の隣、ゲートボール場とされている場所が何年も閉鎖されたままになっているのは非常にもったいない気がいたします。せっかくの市有財産が有効に利用をされておらず、草も伸びていて、そして隣の池からカモが上がり、のんびり草を食べている様子は、のどかとも言えなくもないわけですが、運動公園本来の目的を果たしていないわけですので、ぜひ有効利用、具体的な有効利用を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、4回目のご質問にお答え申し上げます。

  先ほど来の、他の公園等も含めまして、引き続き万全なる体制で維持管理のほうを進めていきたいと思います。

  それでは、ゲートボール場の有効活用の方策でございますが、総合運動公園の整備の目的の一つといたしまして、遊水機能の確保がございました。このことから公園内外の水路の位置や雨水の調整容量につきましても配慮し、施設配置等を行った経緯がございます。敷地の有効利用の観点から、敷地の大きさが当時普及しておりましたゲートボールコートと合致しましたことから、高齢者の方々のスポーツ振興の施設といたしましてゲートボール場を整備したところでございます。しかし、その後高齢者の方々の愛好するスポーツが、ゲートボールからグラウンドゴルフに移行いたしましたことから、コートの利用は減少し、利用も少ないことから、維持管理につきましても経費の削減を図ってまいったところでございます。

  そのような中、本年3月開催の議会定例会でご承認をいただきました都市公園条例の改正におきまして、ゲートボール場をサブグラウンドに名称を変更させていただきました。今後は利用形態に一定の制限は設けさせていただきますが、各種競技の大会等の選手の控えスペースやウオーミングアップスペース、また軽スポーツ施設として活用していただきたいと考え、利用者の皆様に有効に活用いただけるよう周知を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ゲートボール場がサブグラウンドということで名称を変えて、そして衣がえをして有効利用できるということになったようですが、本当にありがとうございます。総合運動公園は市民のみならず、近隣の方にも愛されている白岡市の大きな財産です。その財産を有効に活用してこそ存在意義があると思いますので、今後ともぜひ前向きに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、2問目を終わりにいたします。

  続きまして、3問目、次に小学校のグラウンドの整備について伺います。小学校のグラウンドは、言うまでもなく子供たちの健全な心身を育む重要な教育施設です。また、市内の小学校のグラウンドや体育館は、地域の身近なスポーツの場として、休日や夜間に登録団体の利用が大変多いと聞いています。市はスポーツ団体等の支援に力を入れていますが、その活動の場としても学校の体育施設は重要であると考えます。利用者の方からグラウンドの状態がよくないというお話を伺い、近所の西小学校の校庭を見せていただきましたけれども、全体に凹凸があり、雨が降れば水がたまるところが随所に見受けられます。教育の場として、また地域のスポーツ振興の拠点として重要な小学校のグラウンドですから、当然それにふさわしい維持管理が必要です。そこで、以下何点かお伺いいたします。

  教育委員会は、小中学校のグラウンドの状況の現状を調査し、問題についてはすぐに対応できないにしても、優先順位をつけて改善すべきだと考えますけれども、どのように認識をしておられましょうか。また、学校や利用者から要望等が寄せられていると思いますが、どう対処しているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 小学校のグラウンド整備についてお答え申し上げます。

  教育委員会では、市内の児童・生徒が学校生活において安全に過ごすことができ、学校授業の円滑な運営を図るために、定期的に小・中学校の維持・管理を行っております。学校のグラウンドにつきましては、子供たちが授業や遊びを通じて体力の向上や豊かな心を養う活動の場として利用されるものであり、大変重要な学校施設でございます。一方でこうした学校施設は、教育施設としての利用以外にも災害時の避難所としても指定されるなど、防災拠点や地域活動の場としても広く市民の皆様に利用されております。また、市内のスポーツ施設が不足していることから、学校生活に支障のない範囲で社会体育の普及、振興を図ることを目的といたしまして、学校開放事業にも供しております。

  ちなみに、平成24年度の市内小学校グラウンドの学校開放利用実績は、合計で延べ11万3,000人の皆様にスポーツ活用で利用されております。学校開放事業では、利用後のグラウンド整備は責任を持って行っているものの、議員ご指摘のようにくぼみ等もあり、学校のグラウンドの状態をいい状態で維持管理していくのはなかなか難しいのが現状でございます。

  このように学校施設は学校教育での利用はもちろんのこと、公的活動や学校開放事業などを通じて、地域の子供たちから大人まで広く市民の皆様の活動拠点として重要な役割を持っている施設でもございます。このため教育委員会では、学校や学校開放利用団体からグラウンド状態について連絡があった場合は、その都度担当職員が学校に出向いてグラウンド状態を確認した上で、できる限りグラウンド利用時に大きな支障が出ないようには対処しております。

  教育委員会といたしましては、学校のグラウンドが防災拠点と地域活動やスポーツ活動の場としても定着していることであることから、引き続き適正な維持・管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁で驚きましたが、年間延べ11万3,000人の方が利用しているというお話を伺いました。そのときにくぼみとかがあって不都合があった場合は、連絡を受け、その都度出向いて、そして修復に向かっているということで、とてもそれは、それでは足りないというか、根本的な改善にはつながっていないのではないかと思います。とてもそれは無理な話ではないかなというふうに思っておりますが、先ほど定期的に維持整備を行っているというお話になりましたけれども、その定期的な維持整備というものがどのくらいなのかということは、非常に疑問でございます。実際にグラウンドは今荒れております。

  2回目といたしまして、学校開放の利用団体は、利用後にグラウンドをならしたり、定期的に全団体が集まって整備作業をしているそうです。しかし、現状は利用者の手作業だけでは修復が難しい状況になっております。施設管理のための予算は、今年度予算にもあると思いますが、その中で対応できるのかどうかお伺いいたします。

  また、学校の校舎や体育館は傷みが出たり、不具合があれば修繕、修理を行うはずです。なので、当然グラウンドも同じような対応が必要だと思いますが、あまり聞いたことはないのが現状です。今まである程度規模の大きな補修工事というものを実施したことはあるのでしょうか、実績などがあればお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 小学校のグラウンド整備についてお答え申し上げます。

  市内の学校のグラウンドについては、先ほど申し上げましたとおり、学校生活以外でも大勢の皆様に利用されている施設でございます。このため学校はもちろん、利用団体にも丁寧な利用を心がけてもらい、できるだけいい状態を保てるよう努めているところでございます。こうした学校施設の整備費の関係でございますが、平成25年度当初予算においては、小学校では865万3,000円、中学校では537万2,000円の合計1,402万5,000円で、市内10校の校舎等も含めた施設整備の修繕に対応しております。しかし、学校現場にあっては、校舎等の経年劣化も進んでいることから修繕依頼も多く、内容によってはすぐに対応できないケースもあるなど、学校施設を維持管理していく中にあって、グラウンドの整備に対応していくのは年々厳しい状況となってきているのが現状でございます。

  また、これまでの学校のグラウンド整備関係では、土ぼこり対策を中心といたしまして、昭和56年には西小学校、昭和57年に南小学校、平成5年度に篠津中学校、平成15年度には白岡中学校と対処してまいりました。しかしながら、ここ数年に関しては、児童・生徒の安全面を確保する意味で、学校施設の耐震補強工事を優先する必要があったことから、各学校のグラウンド整備までには対応できていないのが実情でございます。また、近年には学校施設の老朽化も進んでいることから、子供たちへの安全確保の面からその対応に迫られているのが現状でございます。

  教育委員会といたしましては、こうした学校施設の老朽化の状況も考慮しながら、学校生活での子供たちの転倒事故防止対策を図る意味で、計画的な学校グラウンドの整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 56年に西小、そして南小学校の改修が行われたということなのですが、その前に利用者には丁寧な利用を心がけていただいているというふうに答弁をいただきました。でもグラウンドを元気に走り回る状況ですと、丁寧な利用だけでは、やはりそれは無理があると思いますので、ぜひお金もかかることだとは思いますけれども、改修をしていただきたいと思いますが、子供たちの事故防止という観点から次の2点についてお伺いいたします。

  1点目として、全面的な補修は多額の費用を要して難しいというお答えでございますが、子供たちが足をとられたりしないように、また排水が改善するように、表面の土を機械を使って整地をするというような措置はとれないのかどうかお伺いいたします。

  2点目としては、市内の小学校は放課後には一般市民に学校開放をしております。市民グラウンド的な要素があるというふうに先ほども答弁ではございましたが、西小学校、南小学校には夜間照明もついております。そして、土曜日、日曜日だけでなく夜間の利用も非常に多く、それだけに傷みも目立ってきております。私は先日保護者の方と全部の小学校のグラウンドの状況を調べてまいりましたが、特に西小学校のグラウンドの傷みは相当なものがございました。グラウンドに埋められているロープが浮き出た箇所も何か所もあり、授業やこれから始まる運動会の練習の際、また子供たちの休み時間の利用のときに、子供たちが転んでけがをしてしまうのではないかと大変心配になりました。市民グラウンド的な要素が、本来の学校の目的である学校に通う生徒たちの事故につながってしまっては本末転倒です。安全面からも、またスポーツの面、振興の面からも、この整備を真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 小学校のグラウンド整備についてにお答え申し上げます。

  グラウンドの整備についてでございますが、学校グラウンドの利用状況につきましては、先ほども述べましたとおり、年間で約11万3,000人という大勢の利用者がございます。特に南小学校及び西小学校の校庭につきましては、夜間開放も実施していることから、他校と比較しても、2校で延べ6万5,000人の利用があり、全体の57%という非常に高い割合で利用されていることから、グラウンド状態を維持するのには苦労しているところでございます。また、学校のグラウンドの改修となりますと、一定期間グラウンドの利用ができないということから、学校での利用はもとより、多くの利用団体等への影響もあると考えております。このためグラウンドの表面だけの改修、あるいは本格的な改修といった、工事手法によっても経費や工事期間が大きく異なることから、できるだけ短期間で実施可能な学校グラウンドの改修工事ができるよう検討を進めております。

  教育委員会といたしましては、他の自治体での工事状況等も参考としながら、学校施設全体における維持管理の視点から、限られた予算において、学校現場とも調整を図りながら、計画的に対応できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ご答弁では、夜間照明がついている2校で全体の57%の利用があるということで、それではやはり傷んでしまうのも無理はないということなのですが、計画的に進めていくという、計画的という意味がちょっとまだ理解できないのですが、ぜひ積極的に早くお願いいたしたいと思います。

  それでは、市長にお伺いいたします。施設は維持管理をきちんと行ってこそ安全に機能を果たせるものです。白岡市の学校施設につきましては、校舎などの耐震補強を含め、耐震補強を重点的に進めてきたことは十分評価をいたします。そして、その事業が完了したと市長はおっしゃっておりますので、ここは何としても予算をつけていただいて、グラウンドなどの学校施設の維持管理を進めていただきたいと思いますが、市長はどういうふうに対応していただけるのか、お考えを伺います。私といたしましては、来年の夏休みあたりを利用して整備をしていただければ、子供たちに負担が少ないのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、小学校のグラウンド整備につきましてお答えを申し上げます。

  学校のグラウンドにつきましては、教育部長の答弁のとおり、学校教育の利用はもちろんのこと、公的利用も含めて、広く市民の皆様の地域活動拠点としても大切な役割を持っている施設であることは十分認識をいたしております。私は今の立場と体協の会長という立場がございまして、先ほどの、前問のご質問にもありましたけれども、例えばテニスコートの改修等の問題、これらについてもテニス協会等々からもいろいろご要望が何件も寄せられておりまして、勤体のテニスコートの部分的な改修は年次計画でやってまいりました。今回のゲートボール場の問題についても早くからご意見をいただいておりましたし、また総合公園のテニスコートのことについてもご意見をいただいておりますので、それらが十分、市民の全体の施設でございますので、できるだけ改修に努めてまいりたいと思います。

  さて、私は今申し上げたとおり、非常にいろいろな公的な公認のグラウンド、球場、あるいは学校等へ出かけることが大変多くございます。そういう中にありまして、特にスポーツ少年団の大会等に行って申し上げることは、皆さんはこのグラウンドに、球場に立ったということにおいては、とても周りの方の支えがあって、このグラウンドなり球場なりに立てるのであって、そこで日ごろの練習のプレーが十分発揮できるのは、大勢の皆様に支えられているということの感謝の気持ちを持ってプレーをしていただきたいということを常に言っております。そういう気持ちを、グラウンドに対しての気持ちというものは、周りの方にいろいろ整備をしていただいているからこそできているのだというふうに、若い少年少女に申し上げておるところでございます。西小のグラウンドにつきましても、何度も何度も言っておりますので、確かに一つは水はけも大変悪い、これは十分承知しておりますので、今後いろいろ当局と協議をしてまいりたいと思います。

  教育委員会のほうにも、学校グラウンドの適切な管理をお願いしておりますが、学校や多くの市民も利用していることから、良好なグラウンド状態を維持するためには、利用者自身もグラウンドを愛する、感謝する気持ちを持って利用していただきたいと存じますし、利用後もしっかり整備に心がけていただきたいと思うところでございます。十分整備をしていただいているかと思いますけれども、なお一層ひとつ、このようなグラウンドを利用するに当たっては、感謝の気持ちとグラウンドを愛する気持ち、そして整備にも心がけていただくことをお願いを申し上げたいと存じます。

  また、市内の学校施設は老朽化が進んでいるため、引き続き子供たちの安全確保を優先しなければならない状況でもございます。このため今後は学校施設全体の維持管理の中で有効な対応がとられるよう、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 市長は体育協会の会長でいらっしゃるということ、そしてその大会のたびに、周りの支えがあってここに立てることを感謝するようにと皆さんにおっしゃっていることですが、グラウンドを使っていれば必ず傷みが生じますので、感謝だけでは絶対に無理な気がいたしますので、ぜひこの整備をきちんとしていただいて、より皆さんが快適な状況で試合なりスポーツができるようになれば、さらに感謝が深まりますし、そして大事に使うということにもなっていくと思います。

  最後に、子供たちの安全のためにも、そして今後も父兄や地域の皆さんと力を合わせて、私はこれからも要望活動をして実現できるよう、さまざまな施設の整備改修が実現できるように努力していきたいと思います。要望いたしまして、全ての質問を終わりにいたします。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  第1問は、白岡が10年後、20年後に市としての体裁はしっかり整えられているのか、早々と人口減に転じ、都市間競争から脱落していないかという危惧と、これまでに何度となく市外の方から、「しろおか」ってどの辺ですかと聞かれます。既に読み方から合っていません。当然そのような知名度の低い現状から、説明するに当たっては、「大宮の次」や、「上のほう」とか、「東北道のインターの近く」との説明案内に終始し、市内の特産物や名所旧跡などでピンと合点してもらうことはほとんど皆無です。このような低い知名度の現状や白岡ブランドの確立が不安定な現状では、市政発展に向けた多くの政策、事業が、なかなか顕著な成果が出ていないものもうなずけます。また、市の成長発展、繁栄にとさまざまな事業、施策も市民に伝わる、感じられるためには、第一には白岡市自体の知名度とイメージの向上がなければ、確かな効果、結果が得られないかと思われます。

  初めに、白岡の知名度とイメージアップについて、現在までどのように捉えて行ってきたのか、大きく3つほどに分けて幾つかお伺いします。

  1つは、現状の把握として交流人口及び情報交流人口は何人ですか、その推移も含めてお聞きします。そして、企業誘致等には欠かせない多様な金融機関の進出の働きかけや、市内を東西に分断するJR東日本やネクスコ東日本及び東武レジャーランドへの定期的に安心安全の面のみならず、市民生活の向上のためのPR活動を行っているのかお聞きし、さらに市長などがそのような際に訪問先に用意する手土産や来庁者への記念品等は何かお聞きします。

  2番目は、どのような方針があるのか、白岡市第5次総合振興計画のサブタイトル「うるおいとやすらぎの生活未来都市」のキャストというか、想定する人口フレームは5万3,000人としていますが、死亡出生、転入転出を考えると、現在より3,000人は下らないだろう、下回らないだろう、市外の人たちに市民になっていただかなければならないかと考えます。どのような世代、方々を想定しますかお聞きします。また、当局はさまざまな面で白岡の成長性や可能性について述べています。では、白岡の伸び代は何がどの程度あるのでしょうか、そして市は白岡ブランドをどのように捉え、どう生かしているのでしょうか、あわせてお聞きします。

  最後、3つ目は、最近では数少ない単独市制を選択し、かつてないスピードで実現しました。そして、10年後の市民の方々に憂いをさせないために、今が白岡の発展、成長を促す礎となる施策や事業に着手する時期と考えます。しかし、市でも人口に比べ下位にランクインされる一般会計予算でもあり、その上、今後急激に進む少子高齢化が予測される中で、市の名前さえ正しく発音されない知名度の低さは、最大のウイークポイントです。何とかせねばいけません。しかしながら、予算や時間など体制が整っていなければできませんし、何よりプランニングがないと、市長といえどもスムーズかつ効率よく動けません。つきましては、先般市長が営業活動をスムーズかつ効率よく行える状況下にあるのかどうか具体的なところを伺ったところ、予算もないに等しく、さらに市長などが使用する公用車ですが、そろそろ耐用年数の限界を迎えているとお聞きします。活用範囲も広い先端エコカーワゴンや10人乗りワゴンなどを検討してはいかがでしょうか、お聞きします。

  そして、公式、非公式を含めたトップセールスをしやすくするために、官公庁や企業が比較的時間がとりやすいと思われる10月から11月ごろなどに、計画的な職務執行期間を設けたらいかがでしょうか。

  加えて、昨年度視察した佐賀県武雄市役所の営業部企業立地課及び海外対策課や流山市の総合政策部マーケット課及び誘致推進課のように新たに課を設置し、市民や職員にわかりやすい、動きやすい陣容にして、スムーズかつそれを進める縦割りでない包括した専用の班、チームが必要ではないでしょうか、あわせてお聞きします。

  以上で1問目の1回目を終了します。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問に対して答弁させていただきます。

  黒須議員ご指摘のとおり、我が国の総人口が減少に転じる中にあっては、10年後、20年後、自治体の多くで人口が減少していることが想定されます。まちが成長し、力を得ていくためには、やはり人が増えることが肝要であると、そのように考えております。そのためには転入人口を増加させることが必要となります。市外の方が転入するに当たり、何を重視するのかということを把握するとともに、どのような施策を実施すれば、転入人口を増やすことができるかということを考えることが重要でございます。

  平成21年に当市に転入されました方を対象に、転入先として白岡を選んだ理由をアンケート形式でお聞きしたところ、「通勤通学の便がよい」というご回答がトップでありました。以下、「賃貸物件、家、土地が手ごろであったから」、「買い物等の日常生活の利便性」、「自然環境」と続いております。このような結果を踏まえまして、また生産年齢人口の転入を促進するといった観点から、まずは当市の持つ交通利便性を生かして、現在埼玉県と連携して鋭意整備を進めております白岡西部産業団地への企業誘致を進めてまいります。企業の進出が進むことにより、雇用の創出と税収の増加が図られ、人口増や市の活性化につながっていくことと存じます。

  こうした取り組みを続けていくことで、市の知名度とイメージの向上を図り、多くの方に当市に関心を持っていただく、そして当市を訪れ、当市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただき、ひいてはさらなる人口増へとつながる好循環を形成していきたいと考えております。

  具体的なご質問の1点目ですけれども、現在の交流人口及び情報交流人口についてでございますが、交流人口とは、一般的には通勤通学、買い物、習い事、スポーツ、観光、レジャーなどを目的としてその地域を訪れる方のことでございます。当市の交流人口につきましては、ここでは当市が主催、あるいは当市で行われた各種のイベントに訪れていただいた方の人数を申し上げます。まず、白岡まつりでございますけれども、平成22年で、主催者発表ですが、約2万人、平成24年も同じく約2万人でございます。わんぱく笑店街ですが、平成22年が約1万人、平成24年度も約1万人、農業祭につきましては、平成22年度約5,000人、平成24年度が約5,000人、市民体育祭につきましては、平成22年度が2,301人、24年度が2,331人、それから新春マラソン大会では、平成22年が2,175人、平成24年度が2,375人、概ねここ数年横ばいの傾向が続いておるところでございます。

  続きまして、情報交流人口として、当市のホームページのアクセス件数を述べさせていただきます。平成23年が23万6,160件、平成24年は33万8,662件でございます。これは平成24年3月に市のホームページをリニューアルし、今まで以上に積極的に情報提供に努めたことや、タイムリーに市の情報を記載し、必要とする情報にたどり着きやすくなったことなどがあるかと存じます。

  続きまして、金融機関、それからJR東日本、東武レジャーランドへの働きかけ及びPR活動ということについてでございますけれども、金融機関、現状ですけれども、市内の進出については、埼玉りそな銀行白岡支店、足利銀行白岡支店、武蔵野銀行新白岡支店、埼玉縣信用金庫白岡支店、南彩農業協同組合白岡大山支店、日勝支店がございます。金融機関は資金を介在して地域の企業と市民とを結びつけ、地域の情報を十分持っており、地域でトップクラスの信用力も持っております。こうした金融機関の力を地域活性化に生かしていくことは大変有意義なことであると存じます。しかしながら、過去に当市への金融機関の進出を促した事例はありません。また、JR東日本やネクスコ東日本、東武レジャーランドなどへの定期的なPR活動は行ってはおりませんが、JR東日本大宮支社には始発列車や最終電車の運行時間の繰り上げ、繰り下げ、駅上屋の延長などを要望に訪れる際は、当市の情報を積極的に提供してございます。確かにJRを利用した各地への旅行案内等が駅の掲示板に掲載されておりますと、旅愁を誘い、集客効果も高いと存じますが、まずは市としてPRできるものの発掘に努めていくことが肝要であると考えております。

  次に、市長などが訪問先に用意する手土産や来庁者への記念品についてでございますが、視察先や来庁者への手土産は、市の特産品である梨を加工して作製したリキュールでございます「幸水の舞」や市で生産されたブルーベリーで作製した「太陽のブルーベリー」を用意しております。

  次に、第5次総合振興計画において想定する世代ということについてでございますけれども、平成23年度に策定した第5次総合振興計画は、市のこれからの10年間を見据え、10年後の目指す姿を示し、それを実現するための施策を計画に位置づけたものでございます。位置づけております施策は、子供から高齢者までの全ての世代、全ての市民の皆さん、現在当市にお住まいの市民の方は無論のこと、将来当市にお住まいになっていただく方全てが対象になってございます。

  次に、当市の伸び代ということについてでございますが、ご案内のとおり我が国の総人口が減少に転ずる中にありましても、わずかずつではありますが、当市の人口は増加してございます。これは、当市は交通面では都心までを約40分で結ぶJR宇都宮線の白岡駅と新白岡駅の2つの駅を有しておりまして、朝夕の通勤通学の時間帯には東京方面へ5分間隔で運行が行われ、また東北縦貫自動車道の久喜インターチェンジや首都圏中央連絡自動車道の白岡菖蒲インターチェンジにもアクセスが良好であり、交通利便性にすぐれていること、こうした交通利便性にすぐれている一方、まだまだ豊かな自然に恵まれており、非常にバランスがとれていることなどがあるかと存じます。

  次に、白岡ブランドについてでございます。まず、白岡ブランドといたしましては、市内の農家有志で構成されている白岡市有機農業研究会が栽培する特別栽培米「白岡そだち」や白岡産の梨を「白岡美人」、白岡産のトマトを「白岡の太陽」として位置づけております。そのほかにも特産の梨を活用した梨のゼリーや梨のケーキなどもございます。しかしながら、先ほど申し上げたような交通利便性ですとか自然環境の調和といった白岡ブランドといったものが確立されているとは言いがたい状況にございます。

  現在のように人々の価値観が多様化している中にありましては、情報収集を積極的に行い、市民ニーズにも応える白岡らしいブランドの確立が必要であると考えております。白岡ブランドを確立することができれば、市のイメージアップに大きな効果が期待できます。今後シティセールスを行い企業誘致を推進していくこととあわせまして、白岡のブランディングの検討を進めて、白岡市のイメージの向上に努めてまいります。

  次に、市長などのシティセールス活動についてでございます。いわゆるシティセールスを行うための予算の確保、そのためのスケジューリング等につきましては、今年度は市政のPR事業として、市内外に広く当市の魅力をアピールするため、公開番組等の予算を計上しており、また4月に公開収録を行ったところです。また、市制施行に合わせて定例記者会見等を開催するようにし、市長自ら市主催や市内で行われるイベント等の情報を提供しております。

  また、ご質問の市長が主に使用しております公用車ですけれども、本年度で9年目となりまして、走行距離も10万キロを超えておるところでございます。今後状況によっては市長が公用車で移動している際の限られた時間の中で、資料に目を通し、また打ち合わせなどを行うと、そういった必要も想定されますので、買いかえの際はこうした点も考慮し、対応可能な車種の検討もしてまいります。

  さらに、市長が官公庁や企業にトップセールスを行う際に、職務代理者を置いてはどうかというご提案につきましてですけれども、市長の出張等におきまして、現在では携帯電話ですとか、そういったもので市長との連絡、報告、また指示を仰ぐといったことは十分に可能でございますので、職務代理者が直ちに必要になるとは現在のところは考えておりません。しかし、官公庁や企業が比較的時間がとりやすい時期に集中的にトップセールスを行うといったご提案につきましては、効率性の面からも大変効果があるというふうに存じておりますので、今後実施時期等の検討をしてまいりたいと思います。

  また、シティセールスやトップセールスを行うための部署についてですけれども、現在は企画調整課の広聴広報担当が担ってございます。新たな部署をということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、市民、議員にわかりやすいといった面は確かにございます。ただ、現状におきましても専業の担当にはなっております。近々新たなチームや班を設置する具体的な予定はございませんけれども、ご指摘にありましたように、縦割りに陥らないよう、より一層注意して事務を進めてまいりますとともに、今後の状況によりましては、しかるべき組織の設置の検討も必要であると考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第1問について再質問いたします。

  最初の質問は、当局は現状を冷静にしっかり把握し、かつどのように行動しているのかざっくりとお聞きしました。ご答弁では、人口5万の当市に通勤通学や買い物など、さまざまな理由で訪れる交流人口は、平成23年度、平成24年度と4万人前後とのことですが、ご答弁には市内の篠津天王様をはじめとするお祭りなどでの人出が換算されていないようです。市内で行われている祭事は伝統文化の継承ばかりでなく、交流人口や知名度アップと白岡ブランドの確立の一助になると考えます。そして、それは当市の伸び代であり、白岡市の将来を占う成長戦略の一つになるとも考えます。ついては、その中でも市内最大規模の祭り、篠津天王様の認識について当局にお聞きしたいと存じます。

  また、平成23年度に比べ、約4割増しの33万8,000件のアクセスで、情報交流人口はリニューアル効果が出ていると言えます。これからも利用者に飽きられない新鮮な情報提供が必要と同時に、SNSなど最新電子情報、双方向な伝達手法を取り入れ、市民と市が24時間つながり、情報発信も世界を相手にいただけるよう、今後とも研究して実現していただけたら、広く市外に認知度が広まると考えます。

  前者が間接的な手法とすれば、ある意味直接的な手法である来庁者や官公庁など、市に縁のある企業に対してどのようにご認識して営業活動をしておられるのか、3期12年議員として務められた政治経験と豊富な民間時代に培われた感覚、感性で、公務多忙の中、精力的にトップセールスをこなしていただけていると、ご答弁をお聞きし、感じました。一方、来庁記念品や手土産には、市制になったばかりとしながら、工夫と新鮮さに欠けているように思います。市長が身を削り、当市の特徴や優秀性を宣伝し、積極的にセールスを行っても、足を引っ張りやしないかと、イメージダウンになりはしないかととても心配になります。特産品を使ったレシピグランプリ大会や住民参加型のコンテストなどを行い、市民とともに特産品のさらなるクオリティーアップを図っていただきたいと考えます。

  次の質問は、白岡市のマーケット戦略、白岡ブランドの確立はどの程度のものか、その本気度というか、有効性について検証したくお聞きしましたが、ご答弁では、確かなるマーケット認識の上でのプランニングとは言いがたく、公としての限界というか、肝心なところが曖昧で、経費、予算も同様に選択と集中ができているとは言えません。それでは少しだけ視座を変えてその点についてお聞きします。

  例えば市民マラソンの参加記念スポーツタオルを製作するとします。そこのロゴ、イラストデザインはどのようにしますかお聞きし、1問目の2回目の質問を終了します。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員の再質問に答弁申し上げます。

  篠津天王様をはじめ市内各所で行われております天王様や小久喜のささら獅子舞などのお祭りは、疫病退散や雨乞いなどを目的として江戸時代後期から行われており、市内外を問わず多くの皆さんにおいでいただいております。市といたしましても、市の文化財として指定を行い、その保存に努めておるところでございます。議員ご指摘のとおり、こうした祭りは当市の財産でございますので、今後は観光協会と連携を図り、積極的なPRについて検討を進めてまいります。

  また、白岡ブランドにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、そのブランドを確立しているとは言いがたい状況であることは十分認識をしておるところでございます。

  ご質問の市民マラソンの参加記念タオルのイラストデザインをどのようにするかということにつきましては、市のマスコットキャラクターである「なしべえ」、「なしりん」をデザインし、その周知を図っていくということになろうかと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 市民マラソンの記念品のタオルのロゴについて、イラストについてお聞きしたのは、あのような20回もやっている、続けている大会の記念品というのは、出る、そこで何を粗品としていただいたというものに対してでなくて、出てきていただけている方は、これだけ長く出ているのだと、続けて出ているのだと、そういう思いもあると思うのです。そういう人たちがそういう思いを感じられるようなデザインだったり、継続性を持って確立していく、オンリーワンというものをやっていく、そういうところがブランドづくりだと思います。ですから、品質のいいというか、お金をかけたというわけでもないのですが、そういう工夫をしていただいて、参加している人がこれだけ集めたのだよとか、これだけあるのだよとか、そういう自慢につながるような工夫をしていただけたらと思います。

  3回目の質問に入ります。事あるごとに小島市長は、行政は最大のサービス産業と言われ、住民福祉の向上が最大の使命と議場でもご発言しておられます。しからば、これからの自治体経営は営業という考え、部門が必要ではないでしょうか。一般的な民間企業には、企業の事業目的を達成するために、継続的、計画的に勧誘、受注、交渉、交際などの仕事をする営業部門があります。また、今日のヒット商品などは、女子高生商品開発会議やママ友会議などからも生まれています。これらのことは、自治体経営にも営業戦略やマーケット戦略が必要ということではないでしょうか。加えて申せば、同様な人口規模の自治体と比べ少ない予算規模です、白岡は。市役所は全体の奉仕者という団体といえども、選択と集中を意識しながら職務を遂行しなければなりません。ついては、市制施行時に特命室長を任命し、一般的な期間より短期間で市制をなし遂げた小島市長です。住民の皆さんに市になってよかった、さらには白岡市に住みたいと言っていただけるために、まずはその方針を明確にするために、白岡市シティセールスプランを策定してみてはいかがでしょうか、市長にお聞きし、1問目の3回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員、白岡市シティセールスプランの策定についてでございますが、シティセールスの重要性、必要性は十分認識をしております。私も先月開催されました全国市長会の関東支部総会と先週開催されました全国市長会総会におきまして、新たに市長会への加入市として挨拶をさせていただきました。そのときには安倍総理もお見えになっておりましたが、安倍総理は残念ながら私の挨拶の前に退席をされたところでもございます。ご挨拶を全国市長会などでさせていただいたその際、単独で市制を施行したことと、先ほど平岩総合政策部長がご答弁申し上げました当市の強味であります交通利便性や豊かな自然に恵まれていることなど、全国から参集された市長にシティセールスを行ってまいりました。

  シティセールスに継続的に取り組み、一定の成果ができることにより、継続的、安定した市政運営を行うことが可能となり、自治体の基本である住民福祉の向上につながってまいりますので、シティセールスプランの策定に向け検討を進めてまいります。申し上げるまでもなく、シティセールスプランを策定することが目的ではなく、いかに実りあるシティセールスを行えるかが、シティセールスプランはそのための手法の一つであると考えておりますので、策定に向けた検討に当たりましても、当市に見合ったプランとなるよう努めてまいります。



○高木隆三議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時45分



       再開 午前11時05分





○高木隆三議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 市長のご答弁をお聞きしまして、全国市議会等、市になって全国区ということでご活躍していただいているところでございますが、来年度にはJR東日本が宇都宮線を東京駅に乗り入れるという大きなお話もありますし、またシティセールスプランの先進地である流山市は、この22年度までの5年間で1万1,000人ほど、策定効果と申しますが、結果を出しています。ぜひそのようにお願いしたいと思います。

  それでは、第2問に入ります。第2問は都市計画道路篠津・柴山線の開通見通しと同線未完成部分周辺の道路改良について、関連する事業などを含め5点伺います。

  1つ目は、篠津・柴山線と星川が交差する部分の橋梁工事を今、市は進めています。全線開通までの見通しは立ったのですか、今後のスケジュールとともにお聞きします。

  2点目は、本事業完了に不可欠な山車小屋や上宿会館の移転などの補償等について関係する団体や地域とこれまでどのような協議を進めてきたのかお聞きします。

  3点目、篠津・柴山線と旧県道が交差する部分は、現在は4軒ほどが利用している私道も含め5差路の交差点であります。加えて、旧県道が白岡駅方面へ大きく左にカーブしている地点でもあります。そこへ本計画線が交わることで7差路の交差点になることになりますが、これまでにどのような地元への説明をしてきているのかお聞きします。

  4点目、篠津・柴山線に公共下水道汚水雨水幹線整備事業が、平成26年度以降の事業として計画が公表されています。また、上水事業も大山配水場をはじめ各浄水場、配水場の相互バックアップ体制の構築を図るため敷設が計画されています。開通までにどのようになるのかお聞きします。また、どのような計画なのかもお願いします。

  5点目は、本年5月15日に土地開発公社の理事会で、山車小屋等の移転費用などの予算の説明があったそうですが、どのような内容かお聞きし、第2問の1回目の質問を終わりにします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員2問目のご質問にお答え申し上げます。私のほうで1点目から4点目までご回答申し上げます。

  1点目の都市計画道路篠津・柴山線の開通見通しにつきましてでございますが、現在篠津・柴山線につきましては、平成26年度の開通を目指し、事業を進めておりまして、平成24年度は星川にかかります新設橋の橋脚を河川の中央に築造いたしました。平成25年度は当初予算に橋台2基と護岸等の工事費を計上いたしております。今後は本年度工事を早期に発注するとともに、橋梁上部工や街路築造工事の着手に向け、関係機関との協議や残っております道路用地の買収などを進めてまいります。

  次に、2点目の山車小屋や上宿会館の移転につきましては、残っております道路用地の買収に関連いたしますが、地元区長さんを通しまして、移転先等について地元関係者との調整をお願いしてございます。これまで何回か会合を行いましたが、いろいろなご意見があり、調整に難航していると聞いております。市といたしましても地元関係者の方々と連携を図りながら、引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。

  3点目の篠津・柴山線と旧県道の交差点構造の地元説明につきましては、過去にこの交差点を含みますさいたま・栗橋線から黒沼用水路までの用地買収に伴います道路線形等と事業予定につきまして、3回ほど説明会を実施してございます。その後、関係権利者のご理解を得ながら、鋭意用地買収を進めてまいりまして、平成23年3月に県道春日部・菖蒲線篠津バイパスから旧県道までの間につきまして開通をいたしました。平成24年1月には旧県道からさいたま・栗橋線までの間につきまして、埼玉県警察本部や久喜警察署との道路及び交差点構造協議に基づき作成いたしました交差点等の計画をもとに、地元の方々を対象に地元区長さんや役員さんをはじめ、地元議員の出席のもと交差点を中心とした開通後の通行規制を含む交通体系などにつきまして説明会を実施しております。今後も開通時の安全対策として、交差点への信号機設置協議を警察と続けるとともに、地域の方々のご理解とご協力のもと、早期の開通に向け努力してまいりたいと存じます。

  続きまして、4点目の篠津・柴山線に計画されている公共下水道汚水管及び水道管の埋設時期についてお答えを申し上げます。最初に、篠津・柴山線に計画されている公共下水道汚水管の埋設時期についてでございますが、工業専用地域内の白岡工業団地からの汚水を受けるための汚水幹線の管を埋設する計画となっております。しかしながら、白岡工業団地までの汚水幹線の整備につきましては、下流の幹線が未整備の状況もあり、都市計画道路の整備に合わせて汚水管を整備することは困難な状況でございます。今後も財政状況及び国庫補助金の状況などを見ながら整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  また、上水道につきましては、都市計画道路の築造工事に合わせまして整備を進めているところでございます。県道さいたま・栗橋線と篠津・柴山線の交差点付近と旧県道春日部・菖蒲線の交差点付近において、それぞれ既設管と接続し、新設管に通水することにより、高岩浄水場系と大山配水場系の配水管と相互補完が図れるよう計画してございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上で都市整備部関係の答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の2問目の5点目、白岡市土地開発公社理事会における平成25年度予算の内容についてのご質問でございますが、白岡市都市開発公社の業務につきましては、市からの委託に基づき公共用地の先行取得等を行うものでございます。

  去る5月15日に開催されました白岡市土地開発公社理事会におきまして、都市計画道路篠津・柴山線道路用地先行取得事業の進捗状況についてのご質問がございました。その答弁の中で、都市計画道路篠津・柴山線の道路用地について、平成23、24年度に取得した用地については、既に市が全て買い戻しを行っており、残りの道路用地及び山車小屋等の移転補償費が、平成25年度の土地開発公社の予算に計上されてあるという説明がなされたものでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問について再質問いたします。

  5点のご答弁をお聞きし、初めに、順序は異なりますが、本定例会で提出されたご報告により、土地開発公社で計画道路にかかる約150平方メートルの土地などについて、2,650万円ほどで用地買収及び山車小屋等移転補償費としていることを理解しております。

  次に、公共下水に関しては、上下水に関しては、本地域を横断する汚水幹線敷設時には、枝線など必要な周辺事業をして公共下水の供用をしていただきたいと考えます。なぜならば当地域は逆線引きという、他ではほとんど類を見ない地域であり、都市計画税も徴収されてきました。地域住民といたしましては、古くから集落を形成し、さまざまな商いも営まれてきた地域でもあり、逆線引きが正式に決まるまでには、当地域内に民間の住宅開発も幾つか行われてきました。さらに、隼人堀の高台橋周辺など、市内でも著名な自然環境、風光明媚なところでもあります。ご答弁のとおり、公共下水事業の厳しい財政状況は理解しております。しかし、現況を鑑みると、先に延ばしたからといって急激に財政状況がよくなるとは言えません。汚水幹線敷設時には枝線など必要な周辺事業をして、公共下水を供用してはいかがでしょうか、お聞きします。

  次は、1点目から3点目ですが、ご答弁をお聞きし、先ほどの話だと、めどは立っていないのかと、けつは26年度中、そして27年度3月31日までと決まっているが、さまざまなご意見があり、なかなか進んでいなくてめどは立っていないというふうに聞こえましたが、その辺で理解してよろしいのかお聞きします。

  2点目は、地域での方針を求める前に、市として開通時の道路形状やその他交通安全のための環境について、形状を丁寧に説明したというが、再度お聞きします。

  3点目、上宿の山車は市の重要な文化財であり、上宿会館は地域コミュニティの重要な施設であります。また、ここは周辺住民が利用する市内でも最大規模の環境センターが集めるごみの集積所でもあります。地域の歴史的な事情や今日的な環境状況を理解して、時間をかけて対応、協議するべきではなかったのかお聞きします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2問目の再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの4点目になりますが、公共下水道の汚水の面整備につきましては、平成24年度で市街化区域内の住居系の面整備が概ね完了したところでございます。先ほどの答弁で、都市計画道路の整備に合わせて汚水幹線を整備することは困難であると申し上げたところでございますが、今後も財政状況等を見据えながら、早期着手に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  それでは、1点目のほうからご答弁させていただきます。1点目の開通のめどにつきましては、先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、未買収箇所の用地につきまして、解決に向け、地元関係者と話し合いを続けております。市といたしましては、今後も平成26年度末に予定どおり開通ができますよう取り組んでまいりますので、ご理解をいただくとともにご協力をお願い申し上げます。

  次に、2点目の地域の方々へのこの事業に関する地元説明や地元対応についてでございますが、市といたしましては、事業の重要な事柄を決定する時々に説明会を実施しております。引き続き説明会の開催等につきましては、開催日程の調整をさせていただき、情報を幅広くお伝えするとともに、わかりやすい説明に努めてまいります。

  続きまして、3点目についてでございますが、議員ご指摘のとおり、篠津地域のお祭りの天王様につきましては、伝統と歴史のある祭り事であること、また山車についても貴重な文化遺産であることも十分認識しております。今後篠津・柴山線の開通に伴う地域環境の変化など、継続的に協議してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 1点目から3点目ですが、まとめて3回目の質問に入りたいと思います。

  ご承知のとおり、先ほどもご答弁にあったとおり、篠津天王様の祭事は市の財産とお答えしていただいております。財産であります。山車小屋が始まりで生まれた上宿会館も、敷地のみならず建物自体も本線がかかっております。今当時の説明会で示されたときの図面がここにございます、見ていただいてもわかると思いますが。当然白岡の歴史よりも古くから行われた祭事であります。先ほどもご答弁で江戸時代から続くというふうに言われていました。道路新設工事について、通常は道路課が中心になって関係する地権者等に対応することとなっております。しかし、今回のケースは個人や1団体との交渉というわけではありません。地域の伝統文化の継承とそれとともに育んできた地域コミュニティ、助け合い風土も、移転場所や移転費用などに端を発し、崩壊、消滅するかもしれない危機的な状況にあると思われます。本道路は市全体の利益のために行う事業です。このままだと地域の人たちの負担ばかりです。今道路課が中心となって関係する地権者等に対応することになっております。しかし、今回のケースは個人や1団体との交渉ではありません。道路課のみに任せ過ぎではないでしょうか、お答えをお願いします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 3回目のご質問にお答え申し上げます。

  道路課のみに任せ過ぎではないかとのご質問でございますが、山車小屋等の移転につきましては、都市計画道路事業に伴うものでございますことから、道路事業担当である道路課が主管課として交渉等を進めておりますが、移転交渉等を進めていく上で難しい課題が発生した場合につきましては、関係課職員が連携して対応してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問の4回目の質問をさせていただきます。

  1点目から3点目の中で先ほどのとは違った、いわゆる周辺の道路改良事業について、30年あまり住む中、逆線引きということもあり、都市計画、区画整理とか話があった中で遅々として進んでいませんでした。陳情も多く出ておりましたが、道路環境が劣悪です、ほかのところの平均的な感覚から比べても。30年の中で数えるほどしかなされてきておりません。しかも、この30年ほどの間には都市計画税もとられています。周辺の陳情等のある道路改良についてどのように進めていくつもりなのか、都市計画道路の開通が立った後になってしまうのか、前と並行してできるのか、その辺も含めてお答えをお願いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 4回目のご質問にお答え申し上げます。

  地域の道路改良等が、押出志部地区につきましては進んでいないのではないかということでございますけれども、市のほうにございます押出志部地区の工事歴ですか、そちらのほうを見ていきますと、早くは平成8年度に、これは押出志部地区になりますか、久喜境の部分の道路改良工事を実施しております。また、志部地区と押出地区に重なりますか、どちらかというと志部地区のほうが多いところなのでが。そちらのほうの道路改良も、同じく平成8年度に施工させていただきましたというようなことでございます。その後、立野地区、これは星川の西側になるわけですけれども、こちらにつきまして平成9年度と10年度におきまして、2路線のほうの道路改良を実施させていただきました。また、平成22年、23年、24年と3か年でございますけれども、志部地区の上のほうになりますが、そちらのほうの道路改良のほうをさせていただいております。こういう現状でございます。

  区画整理事業につきましては、平成4年の10月に埼玉県で言う逆線引きということで、市街化区域から市街化調整区域へ編入になったわけでございますけれども、その後市といたしまして、先ほど申し上げましたような道路改良のほぼ工事させていただいたというようなことでございます。その後平成16年に用途を外す、要するに色塗りのほうを外すような用途の変更があったわけでございますけれども、現在は残念ながら市街化調整区域というような状況でございます。

  今後、道路改良につきましてどのようにというようなことでございますが、現在行われております篠津・柴山線の工事終了後に、地元区長さん、議員さん等とお話し合いをしながら順次進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問の5回目の質問に入りたいと思います。

  押出、山車小屋と上宿会館のところは、当時の昔から、江戸の昔からその建っている敷地一帯は、一般の家庭で言うと庭のように使われていたところです。いわゆる敷地です。そこの場所を使われて、この図面はちょっと遠くから見にくいかもしれませんが、家の前のところを通って敷地内を通過する、建物の一部しかかかっていないから、一部しか補償しないと、一般的な家庭で目の前の敷地を大部分とられて、建屋に道路もかかっている。建屋の部分しか払いませんと、それで住民の方々は納得いきますか。普通は建てかえして、ほかに移転したいという話が出るのが普通です。ここはお祭りで集まるところです。地権者との関係もあって、借地権が発生するようだと貸していただけなくなるようことも考えられたかもしれません。ただ、地域の人たちが集まるお寺さんの敷地だということで、江戸時代の古くから一体として利用させていただいた場所です。決して計画道路の後にどこかの地上げ屋さんに対抗するために掘っ立て小屋を建てて権利を主張しているわけではありません。その辺のことをご理解して市長に伺いたいと思います。

  国が行う公共事業でさえ、オオタカが生息することで計画を大幅に変更する時代です。市の財産で地域の伝統風土を根絶し、枯れさせてしまうようなことは避けてほしいと思います。本事業に当たり、山車小屋及び上宿会館の移転補償についての方針を伺い、市長に当地域の発展の礎になる英断を求めて質問の5回目といたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員ご質問の山車小屋などの移転補償についてでございますけれども、ご案内のとおり、ただいま都市計画道路篠津・柴山線につきましては、鋭意私ども開通に向けて努力いたしておるわけでございます。おっしゃられたとおり、非常に白岡市の今後の中心的な地域になろうということを含めまして、一層努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。昔からの山車、天王様等につきましても、私ども以前から何度か、子供のころも含めましてお邪魔させていただいておるところでございまして、非常に勇壮なすばらしい山車と天王様だというふうに存じております。そういうことは十分認識しておるところでございますけれども、移転の補償につきましては、補償の対象となりますのは山車小屋と上宿会館でございまして、道路用地から建物の物件を移転していただく費用の補償となります。

  なお、補償基準により建物等の補償金額を算出し、所有者のご理解のもとに決定するもので、現段階では確定してございません。今までにもいろいろな住民の方々の代表者の会議をつくったり、山車の保存をされている方々のご意見等いろいろご意見いただいておりますが、もう一つ、私もお邪魔したときに、市としてももう一歩前に進んで協議してまいりましょうと申し上げました。ひとつ今のところどの場所にという点が不確定でございますので、地域の皆様のほうからもひとつ、私どものほうからも何点か場所等をお話ししてございます。地域の考え方がまだ一致していない部分があるようでございますので、早々に地元のほうの考えを整理していただいて、私のほうも移転する場所について現在も関係者と話し合いをしておりますが、なお一層その時点で具体的な補償等についてお話ができるのではないかと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 第2問の6回目の質問に入ります。

  市長のお話を聞いて、難しい問題であることを再認識しておりますが、冒頭申し上げたとおり、いま少しご丁寧な説明を今後とも続けていっていただきたいと思います。なぜならば、新しくできる道路は、今は開通していませんから全く、たまにキジや、もしかしたらタヌキが走っているかもしれませんが、その程度で、交通量というのは予想がつきません。そういうことも踏まえて、これはどれだけの交通量の道路の利用になるのかとか、そういう点と、後は信号機がつくとは申しましたが、どういう形状で、どういう形で、停止線はどこで、横断歩道はどういうふうになるのか、そういうこともあからさまというわけではないですが、きちっと地元に対しては一緒になって地域の問題を解決する、そういう姿勢が必要なのではないかと思います。話しにくいこともあると思いますが、そういうことから始めていただかないと、地域の人たちもなかなかご協力していただけないと思います。区長さんだけにお任せしたり、今の人たちの世代の次の世代にももしかしたらご負担していただくかもしれません。何とぞその点をご考慮して、今後本事業に当たっていただきたいと思います。

  最後に、市長からおっしゃっていただきました、具体的な場所等が決定してからもう一歩進んだお話をしたいということを期待して、本日の質問を終わりにしたいと思います。答弁は結構です。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。第3通告者、3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) お許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。

  まず、1番は教育委員についてです。教育委員会の改革については、政府の教育再生実行会議がこのたび何次かの提言を出しました。一番大きい改革点は、教育行政の責任者を委員会から教育長にするという案だと思うのです。教育委員会の定例会を私できるだけ傍聴しているのですが、実態は既に教育行政が委員会の責任において行われているのではなく、教育長の指揮下で行われていることは、どうしてもやはり明白に感じてしまいます。これは大きな問題ですから、これから提言や、あるいは全体の動向を見ていかなければなりませんが、現状でも白岡で検討していただきたいところがありますので、その質問をさせていただきます。

  教育委員はそれぞれ任期がありますが、選任については人材を広く求めていただきたいということが質問の趣旨でございます。前年だと思いますが、点検評価委員から民意をもっと反映するようにという評価が出されました。今回出されました資料の中にも、点検評価の中にも、同じように民意を反映するということは書かれております。委員の中には、私ちょっと驚いてしまったのですが、「民意を反映するとはどういうことか」というふうな質問も出たくらいで、私は教育委員会がこれをやはり正面から受けとめて、具体的に進めていただきたいというふうな趣旨があります。それからまた、実は委員の中に今いじめや虐待が問題になっている中で、「いじめを受けるのは気の弱い子なのか」という発言がありました。さらに、これはごく最近なのですけれども、支援学級の話題が出たときに、「支援学級というのは障害のある子を健常にするためにあるのか」という発言もしています。若干資質を疑うような発言があって、こういう人材についての質問をさせていただくわけです。

  かつて、私退職してから時間があるものですから、教育委員会の定例会がたまたまそのころから公開になりました。傍聴できるようになったのです。そのころは全てが、あるいはその前かもしれませんが、全てが公務員のOBであった時代がありました、都の職員だったり国の職員だったり。数年前に現役の保護者が入るということで保護者が入りました。それから、明らかに公務員のOBでない方が今般選任されて、現在の教育委員会の構成は改善されたというふうに私も評価します。しかし、さらに人材を広く適任者を選任するためには、公募というのは向かないでしょうが、あらゆる機会を捉え、教育長が懇談を行って、あるいは教員等の懇談の中で人選をするべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。これは1の(1)の質問になります。より適任者の選任方法を考えていないかという質問、ご答弁よろしくお願いします



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 教育委員についてでございますが、ご質問の中の、より適任者の選任方法を考えないかについてお答え申し上げます。

  現在の教育委員会制度は、教育委員会の体制の充実に努めつつ、教育における地方分権の推進を図る意味からも、教育委員の保護者の選任を義務化するなど、多様化する地域社会にあって、いろいろな視点からさまざまな意見を集約できるような体制づくりが求められています。こうした中にあって、当市における教育委員は元教員、保護者の代表、文化活動、スポーツ活動等の生涯学習活動の実践者と、幅広い分野から任命されていることから、非常にバランスのとれた委員構成となっていると考えてはおります。

  委員の任命については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に基づき任命するものでございまして、関係機関や諸団体等の幅広い範囲から人選をさせていただいた上で、議会の同意をいただいております。教育委員の選任についてはいろいろな考え方があると思いますが、当市におきましては、今後とも法の趣旨を踏まえまして、さまざまな機会を捉えて幅広く人材を求めて選任できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 再質問させていただきます。

  最も、私がやはり傍聴させていただいて気になっているのは、先ほどの発言の中で、教育委員会の定例会の場ではということであればいいのですけれども、委員である教育長をはじめ他の委員、委員会の職員が、例えば2番目の「いじめは気の弱い子が受けるのか」というふうな質問や、「支援学級は障害のある子を健常にするためにあるのか」というふうな質問にちゃんと答えてくださっていないのです。少なくとも私の常識からすると、そういうことでは、例えば要職にある教育委員がそういう認識では非常に困ると、いろいろといじめや支援学級については考えの幅もあってしかるべきなのですが、私は委員がそういう認識であるのだったら、どこかでただすという言い方失礼ですけれども、直す、少し修正しなけれはいけないのではないかなという気がしているのです。そのことに関してやはり非常に気になるのですが、あの発言に関してはそういう修正する機会を、あるいはそのままでいいと思っていらっしゃるのか、私はそれをぜひ、ちょっときつい言い方ですけれども、教育長にもぜひお伺いしたいと思いますか。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、遠藤議員の1問目の2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

  当市の教育委員会におきましては、教育委員会の定例会議をはじめ学校や関係機関を訪問した際にも、それぞれの立場からさまざまな意見を頂戴しているところでございます。その際には、各委員かが児童生徒にとっての最善策を考える過程で、内容確認の意味も含め基本的なご質問、あるいは各委員の素朴な疑問も自由に述べていただいておるわけでございまして、これによって会議や他の場面においての議論が深まっているという状況にあるわけでございます。

  教育委員会の今日的な意義、役割といたしまして、たくさんの意見が今出されているときでございますけれども、中核をなしますのは、教育の中立性、継続性及び安定性の確保とともに、地域住民の意向の反映ということが掲げられてまいりました。そのため専門家の判断のみによらずに広く地域住民の意向を反映するように、教育の専門家や行政官ではない住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するという、いわゆるレイマンコントロールと申しますけれども、このレイマンコントロールの仕組みが重要であると言われているわけでございます。こうした意味におきましては、委員から基本的事項の確認ですとか、素朴な疑問、質問というものがあるということは、むしろ当然なことだと考えますし、逆に申し上げれば、それは必要なことであるというふうに私は思います。よくわからない言葉ですとか、曖昧なことをそのままにしておくとか、あるいは誤った認識のまま進んでいくということがあってはいけないわけでありますので、それでは議論がかみ合わないということになってまいりますから、議員ご指摘のとおり、必要に応じてそれは修正といいますか、修正と言うと失礼かもしれませんが、このような考え方になりますよねということは確認をさせていただくと、そういうことは当然やらせていただくことであるというふうに思っております。

  いずれにいたしましても、私といたしましては、このような自由な意見や質問が出せるという環境にあるということは、議論の幅を広げる上で欠かせないことの一つであるというふうに考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) レイマンコントロールというか、レイマンの方、要するに素人の方が入って、専門家でない方がというのは当然必要なことであるし、そういう流れからすると、提言による、実行委員会による、政府の実行会議による形は、おのずと教育長の執行権ということが強くなるというふうに思うのです。それはそれとして、私が今教育長にお聞きしたかったのは、民意を反映するのはどういうことかという質問は、ともかく素朴でいいし、いじめは気の弱い子が受けるのかというのは素朴でいいのだけれども、それから支援学級についても素朴でいいのだけれども、だけれども、例えば私ではなくて、支援学級に行っている保護者の方が聞いたり、あるいはその障害者の周辺にいる人たちが聞いたら、やはりちょっと素朴過ぎて、その辺のおっさんならいいのだけれども、教育委員というふうになっているのだったら、やはり直していただかなければいけない素朴さ過ぎるのではないかという気がするのです。何かそれはいいことです。ただ、傍聴していてわかるのは、それはやはりその場、あるいはその後の時間でもちゃんとどういう形か、さっき教育長も言ったけれども、修正しなければいけない部分に、ちょっとレベルにあるのではないかというふうに感じるのですが、そこのところはぜひ確認させていただきたいと思いますので、再度答弁よろしくお願いします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、再々質問にお答えを申し上げます。

  確かに先ほど私も答弁の中で申し上げたとおり、そのままにしておいてはいけないものも当然あると思いますので、それは先ほども必要に応じてと申し上げたかと思いますけれども、修正をさせていただくということになります。ただ、会議は毎月1回定例的に行われておりますし、またそのほかにも臨時会ですとか、さまざまな機会がございますので、必ずしもその会議の中だけで修正をさせていただくということではないわけでございますし、また会議の前後にも、さまざまな雑談の中にいろいろな教育観をぶつけ合う場面も当然たくさんあるわけでございますので、そういった中を通して必要な、修正と言っては本当におこがましいのですけれども、意見交換をさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 承知いたしました。ただ、私そのときやはり相当、この議論を逆に教員の方が聞いたら、あるいは保護者の方が聞いたらというふうな感じがしたものですから、ぜひその点は修正していただきたいと思います。

  それでは、1の2問、委員と住民の交流が必要ではないかというふうな(2)の質問に移らせていただきます。先ほど評価、委員から民意を反映するようにという評価があったのですが、白岡市は、ほかの市をよく知りませんが、「町ぐるみん」という団体、これも教育委員会の肝煎りでつくった団体ですが、町ぐるみんの団体があって、研修に何度か出席させていただきました、下校のパトロールをやったり、それからPTAの方、保護者の方とかいろいろな方が集まっています。スポーツ少年団の方も集まっています。そういう方たちが自由に意見を交換して、非常にいい機会です。実はその民意を反映するというときに、教育委員の方にはぜひこういう会議にも出ていただきたいというふうな奨励をしていただきたいと思うのです。民意を反映するというのは、具体的にやはり出るところに出ていただかないと、なかなか実現しないのではないかというふうな気がするのです。

  それから、私たち議員は地元の小中学校のPTAの総会に招いていただいています。これはやはり住民、特に保護者との交流するというか、意見を聞けるとか、様子を見られる非常にいい機会です。これは町ぐるみんの研修やPTA総会はほんの一例ですが、委員と住民、とりわけ保護者との対話の機会をもう少し意図的につくって、もちろん目的が何だとか、そういうことを聞かれると非常に茫洋としたものなのですが、私は直接お顔を合わせて、教育委員で月1回定例会をやって、それも傍聴できますのでというふうなことを、委員の口からぜひお会いして言っていただきたいというふうな、これも点検評価委員から出ている評価のチェック項目の中の一つになるのではないかというふうに思って、ぜひそうしたらいかがかというふうな質問をさせていただきました。住民との交流は必要ではないかという具体的な提案も含めた質問でございます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 教育委員についての中で、委員と住民の交流が必要ではないかについてお答え申し上げます。

  昨今の教育行政においては、多様化する地域社会にあっていろいろな意見を集約して、これに対応していくことは重要であると考えております。そのためには教育委員会としましても、多方面の意見集約できる体制を確立することが必要となってきます。現在当市の教育委員は学校や教育センター訪問時に担当職員との意見交換、また行政関係では市長との意見交換をはじめ、市議会の文教厚生常任委員とも意見交換を行っているところでございます。また、社会教育委員とは新たな生涯学習システムを検討する過程において意見交換を行い、平成24年度から現在のペアーズしらおかのスタートにつながった経緯もございます。

  教育委員の活動としては、こうした意見交換のほかに、教育委員を対象とした研修会に積極的に参加して自己研さんに努めており、市内の団体や各学校が開催するさまざまな行事に参加した際にも、委員自身がこうした場において意見を伺えるように努めているものでございます。また、保護者からの意見等については学校長を通じて把握しているところですが、議員の提案するような形で直接PTA等の意見交換をすることも一つの意見集約の有効な手段であると思われます。

  多様化する現代社会においては、教育委員がこうした活動を通じて学校や児童生徒の実情を知り、教育を取り巻く課題をしっかりと把握して、会議で議論するための準備をすることは大切なことであると考えております。今後とも従来の活動も継続しつつ、幅広く意見集約ができる環境づくりに努めまして、教育行政の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 今の答弁の中で、一番最初に教育長が言ったレイマンコントロールと言われる、つまり素人であるがゆえに新鮮であり、なおかつリスクもあると、あったら危ないというか、答えにくいもの、答えられないもの、答えるのに非常に難しいものもたくさんあると。そういう意味では教育委員研修なんかも行っているのを見ると、どうもオブラートに包まれている、レイマンではない専門家、準専門家と言われる役職のついている人たちとはよく会わせるというか、研修にお誘いしているけれども、本当に現場にそのまま保護者や住民ともろにぶつかったら、やはりちょっと怖いなと思うようなところへ実は、それがレイマンなのですけれども、そういうところへ、失礼な言い方ですけれども、教育委員さんに出ていただかないと、なかなか直接必要な声が聞こえないのではないかというような気がするわけです。

  実は「注目される教育委員会の活性化」ということで毎日新聞に載っていたのですが、これ福岡県の春日市ですけれども、教育長が教員と話をしたり、それからいろいろなところで、これは全ていいというわけではないけれども、つまり生の声を直接聞くところへ出ていかないと本当のレイマンと会えない、レイマンコントロールの必要がある意見が聞けないというふうな気がするのです。点検評価の委員の評価の中で、研修は出ているけれども、研修の種類を見ると、やはりどちらかというとレイマンではなくて、専門家のところにはおいでいただいているけれども、本当に生の声が聞けるところは、なかなかちょっとオブラートに包んでしまっている部分があるのではないかというふうな気がするのです。

  そういう意味で、私はたまたま一例としてPTA総会や町ぐるみんの研修にはぜひ委員としてちゃんと責任ある立場で参加していただいて、多分出ている方は一体教育委員というのは何なのだというふうな話から、多分本当にやったら始まってしまうと思うのですけれども、そういうところをぜひ進めていただきたいと思うのです。これは時間がありませんので、3問目まで行きますので、答弁は結構です。

  3問目はちょっと手短にやります。今時々学校に伺うと、小学校、中学校もあるのか、「いじめなし宣言」という、これ統一のポスターをつくっているのではないと思うので、「いじめなし」のところに梨が書いてあったりして、そういうポスターを見させていただいています。お話を伺うと、いじめなし宣言というのは、どういう形で進展してこれが決まったのか、私やはり一番気になるのは教育委員がこれに絡んだのかどうか、決めるときに。何か教育委員がその意見言ったり、何か絡んでいるのか、その点を最後、3番目の質問としてお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 教育委員といじめなし宣言の関係でございますけれども、現在いじめや体罰に関する問題は社会問題化しており、早期発見と適切な対応が必要となっております。教育委員会におきましても、これまでこうした問題については、定例会をはじめ機会を捉えて議論されてきております。教育委員会事務局におきましても、社会問題化しているいじめ問題への対策について議論を行い、校長会ともしっかりと意見交換を重ねまして、いじめ問題への取り組みを積極的に実践するため、学校現場において行動する宣言として、「いじめなし宣言」を行い、昨年10月の市制施行に合わせて実施したものでございます。

  この宣言は、子供たち一人一人に自分のいじめなし宣言をしてもらい、これらの宣言を学校の集会においていじめなし宣言として採択するなど、学校長が先頭になって積極的に取り組んでもらっております。また、教育委員会としては、こうした取り組みを進める過程において、教員自身もいじめをなくすためにはどうすべきかを考えてもらい、同時に保護者にも家庭でできることを考えてもらえるきっかけとなるように期待をしております。

  なお、このいじめなし宣言は教育委員会事務局で企画提案した取り組みでございますが、教育委員自身も、この取り組みに対しては一緒に考えていかなければいけないという思いが強く、積極的な情報共有に努めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) これもなぜ質問したかといいますと、2番目に質問した具体的にやはり交流の場といった、民意を反映させるといったら、こういうやはり入り口から入っていかないと、なかなかできないのではないかというふうなことと同じように、いじめなし宣言という具体的なこの宣言するときに、どんな形で生徒さんが絡み、教員が絡み、どういうものをつくっていくかというふうな過程で、教育委員がさっきのそのいじめに対するそういう素朴過ぎる疑問が解消されるのではないかというふうな意味で質問させていただいたのです。24年の10月というと、そのころ宣言をしたということは、ひょっとしたら、あまり具体的に絡んでいなかったのかなというふうな実感があるのですけれども、そういう意味でぜひ具体的に、今点検評価もありますが、具体的に入り口を示していただいて、点検評価のときにまた具体的に評価できるような形で民意を反映することも、それからいじめに対する取り組みも何かできたり、あるいは研修もさっきのレイマンコントロールにふさわしいような機会をつくっていただけたらと思います。質問ではなくて要望で1番の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○高木隆三議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時04分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 引き続き質問させていただきます。

  市の人口について伺います。最近の人口動向を総合振興計画人口に照らしてどう捉えるかという質問です。先ほど総合政策部長から答弁の中でもありましたように、アンケートの中、転入者の聞き取りの調査の中で、交通の便と家賃が手ごろだというふうなことで、実は私、用があって不動産屋に行って、そのときにちょっと小耳に挟んだというか、聞いたのですけれども、白岡に若い方たちが結構お住まいになるけれども、どういう理由ですかと聞いたら、大宮や蓮田に住むよりは、大体家賃が5,000円から1万円ぐらい安いと、旦那がちょっと遠くなるのを我慢すれば、新しい物件が多いですから、それに住めるというふうなことで、まさにそのとおりが実態だと思うのです。そういう意味では総合振興計画で10年後の人口を5万3,000人としていますけれども、かなり危機感を持ってもいいのではないかというふうな気がするわけです。

  というのは、24年度の計画人口、総合振興計画24年は5万1,225人に対して25年4月の人口は5万992人、マイナス233人です。既に24年度計画では293人増加なのに4月の時点では141人、半分以下です。もちろんまだ時間ありますけれども、最近の人口の推移を総合振興計画に照らしてどういうふうに思うか。さきの質問した方の中にも、ちょうど減になるターニングポイントではないかというふうな、ちょうどここ1、2年がその人口問題研究所、国の研究所の推計なんかを見ると、ちょうどここ1、2年がターニングポイントで、ゼロから減に転じるターニングポイントではないかと思うのですが、この辺の計画とそれから実際の動向についてどういうふうに捉えているか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の2問目、市の人口についてお答えを申し上げます。

  第5次総合振興計画における人口フレームにつきましては、コーホート要因法を用いて推計をしたものでございます。これは同じ年に生まれた人々の集団、これをコーホートと申しますけれども、この集団ごとに過去の増減実績をもとに、出生、死亡の自然増減要因と移動の社会増減要因とに分けて将来の人口を推計したものでございます。本市の人口フレームにつきましては、この推計の結果に土地区画整理事業の進捗や宅地活用の進展などの要因を若干加味し、今後は緩やかではありますが、増加傾向で推移すると見込み、平成33年度の目標人口を5万3,000人と設定したものでございます。

  先ほど議員ご質問ございました1点目の最近の人口の動向、それから総合振興計画との推計人口の差につきましてですけれども、市といたしましては、そのような現状は認識をしてございまして、その原因といいますか、内容については現在確認を行っておるところでございます。

  なお、平成17年の国勢調査から22年の同調査までにおける本市の人口増加率につきましては、埼玉県内63市町村中でさいたま市に次いで12番目でございます。したがいまして、今後微増ながら増加傾向は続くものと推測しておるところでございます。今後も本市の恵まれた立地環境を最大限生かしまして、住環境の整備や雇用の創出につながる施策を展開するなど、さらなる人口の増加策を講じてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) ちょっと市のほうが強気で、増加計画は今のところ見直しをする必要はないというふうに考えていらっしゃるようですけれども、もともと財政規模も全て5万3,000人の人口で計算しているので、その辺はかなり厳しいのではないかというふうな気がしているわけです。もちろんこれは政策で、政策でどのように人口が増加していくかということは、それはまさに政治政策でありますから、そのとおりであると思うのですけれども、今お聞きした時点では、微増ながら増加していくというふうな、そういう形、最終的にはまだ5万3,000ということを固持、固持と言っては失礼ですけれども、市のほうは考えているというふうなことです。

  2点目に入りますけれども、これ1点、2点と関係があるので、例えば西部産業団地の中に来るバルタックは、1,000人を超える雇用があると聞いています。既に市のほうの条例でも、雇用については条例をつくって、ある期間雇用する場合には補助金ですか交付金ですか、交付金ですね。1年以上雇用した場合は1人当たり10万円交付するというふうな、それから1回に限り30万円という上限ありますが。これは市のほうに住民票を持っている方に対する交付なのですけれども、これから、例えばこのパルタックの職員にしても、今白岡に住んでいなくて、白岡の住民になることの可能性は当然あるわけです。そういう意味では、社員が白岡の住民になることに対する何らかの手当てというのは考えていないのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の2点目にお答えをしたいと思います。

  先ほど5万3,000人の強気の計画というお話ございましたけれども、あくまでも目標値でございますので、今後その目標を達成するために、市としては努力をして進めていきたいという趣旨でございます。

  2点目のご質問ですけれども、企業進出に伴う人口増加策ということでございますけれども、まず議員ご案内のとおり、化粧品や日用品、一般医薬品の卸売で国内最大手の株式会社パルタックにつきましては、白岡西部産業団地の約8.3ヘクタールの敷地に総額約170億円を投資して、新たな物流センターを建設することが決定しております。今年の秋以降に第1期工事として延べ床面積約5万平方メートルの建屋の建築に着手し、来年秋に操業を開始する予定とのことでございます。その後は操業しながら第2期工事に取りかかり、平成28年春の全面操業時には総従業員数約1,230人、うち新たな雇用は約1,000人と見込まれているものでございます。

  議員ご質問の従業員の方の本市への定住策ということにつきましては、市といたしましても、職住接近のまちづくりの推進の観点から大いに取り組む必要があるというふうに認識をしておるところでございます。具体的な方策につきましては、今後先方と協議をしながら進めてまいりますけれども、本市の交通利便性やすぐれた子育て教育環境などの魅力を積極的に情報提供し、一人でも多くの方の定住につながるよう働きかけを行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 西部産業団に進出するパルタックについては、従業員の数とか規模からしても期待するところは大きいので進捗を見守りたいと思いますが、今ちょっと1番の質問に戻ってしまいますが、ちょっと感覚が違うのは、5万3,000というのが、何か軽く、あくまでも目標値だというようなことで言われてしまったので、そうではなくて、やはり10年間で責任持って政策を打って5万3,000にしていくのだというふうなことを、やはり私たちは聞きたいのです。あれは目標値だからというふうに言われれば、もうそれはお返しする言葉がなくなってしまうのですけれども、いや、私は計画の説明会か何かして、3番目の質問になりますけれども、土地利用とかそういうものを全部含めて、夢のような部分も全部含めて、その政策立案者が、執行者が責任持って5万3,000人という言葉は、部長にそう言ってもしようがないので、市長に軽く伺いますけれども、5万3,000人というのを単なる目標、単なるという言い方まではしないでしょうけれども、絶対その5万3,000人に持っていくように政策を打つのだというふうな、そういう決意を聞きたいような気がするのです。軽く5万3,000人、10年たったら、ああちょっと違いましたというようなことでは、ちょっと済まされないような気がするのですが、簡単で結構ですから、5万3,000人をどう捉えているか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。



○高木隆三議長 暫時休憩します。



       休憩 午後 1時19分



       再開 午後 1時19分





○高木隆三議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 お答えを申し上げます。

  市の人口の関係でございますけれども、あくまでもあのときの、10年後の5万3,000人につきましては目標といいますか、実現を目指すべくあらゆる事業を展開して5万3,000人を達成するよう、執行部全員で強い決意のもとにやってまいる考えでございます。人口の関係でございますけれども、いろいろあろうかと思います。やはり土地利用の見直しもあの地域には当然入ってくるものでございますので、いろいろすぐはできませんけれども、すぐは政策はとれませんが、いわゆるそういう方々に白岡に住んでもらうための共同施設的なものもできればよいというふうに、すぐアパートがあの地域にできるとは思いませんけれども、何らかの形で土地利用の見直しをした中で共同施設的なものも必要に、今後の白岡の人口のためには必要であろうかというふうに思っております。

  また、若い方々に白岡に住んでいただけるためのいろいろな提供を何らかできないか、個人の住宅をつくった場合のいろいろな補助等ができるか等々、そして地元の大工さん等にやっていただけた場合のそういうようなものに、何らかの形がとれないかということなども、子供の教育のほかにもいろいろ考えられるかというふうに思います。

  それで、現代の成熟社会におけるこれらの本市の行政運営は、超高齢社会の到来や全国的な人口減少傾向、また先行き不透明な社会経済情勢になりましても、市民生活の豊かさにつながるさまざまな施策を、議員の皆さんとともに白岡の独自性を発揮しながら確立していかなければならないと常々考えております。

  私といたしましては、我が国全体で人口減少の傾向が増す中にありましても、昨年の10月の市制施行をまたとないチャンスと捉えて市制施行を実施をいたしました。もちろんこれは議員の皆様のお考えも一緒であろうというふうに存じます。白岡の発展、可能性を最大限に活用して、第5次総合振興計画に掲げました目標人口の実現に向けて、重ねてでございますが、鋭意努力をしてまいります。目標の実現のためには土地利用基本構想をもとにいたしまして、職住接近のまちづくりを進めるなど、生産年齢人口層の維持確保策を講じるとともに、企業誘致などの産業振興策やさらなる子育て教育環境等の整備を図るなど、さまざまな施策を総合的かつ継続的に展開していくことが、今後のまちづくりを進める上で重要なことであろうと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 総合振興計画の目標人口については、何かそういうニュアンスが時々、単なる目標であるということで、あまり責任を感じていないような気がしてしようがないので、それはそれとして、そうではなくて、政策で、他の市町村が人口減になっても白岡は持ちこたえるという、それは政策が支えるプラン、さっき言ったシティプランとか、そういうものが企画力が支えるので、そんなふうにしていただければ、そういうふうにしていたただかなければならないと思っています。

  また、3点目の質問になりますけれども、実は新しい土地利用について、総合振興計画の。常にそうですけれども、総合振興計画の中の説明会などでも、いわゆる夢を語る部分というふうなニュアンスがあってはいけないのですけれども、ただ、少なくともいろいろなことを考えても、現状ターゲットにした土地を考えても、ただ単なる夢ではなくて、そこをもう何とかしなければ、何か不自然になっているような、そういう土地も何か所かありましたので、ただ実際にいざ執行となると、25年度予算にも、それからこの27年まで入っている総合振興計画の実施計画の中にも、何か芽が全然出ていないので、もう27年まで何か芽が出ていないような、そんな感じがしてしまうので、何かすごく不安になってしまうのですけれども、当時説明会には戦略的とか、あの時点では極めて積極的に聞こえたのです。そういう意味で総合振興計画とはこういうものでいいのかなという疑問も感じてしまうのです。今市長から言われましたけれども、新しい土地利用についても、いつ一体芽が出るのか、我々は何を待てばいいのかというふうな気がしているのですけれども、その辺のところを教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、ご質問の3点目、新しい土地利用の計画の進捗状況についてでございますが、議員ご案内のとおり、第5次総合振興計画の将来フレームにおいて、この新たな土地利用の考え方を打ち出したものでございまして、それぞれの区域の特性を生かした新たな土地利用を推進し、より効果的に、かつ発展的に土地利用の誘導を長期的なスパンで図ろうとするものでございます。

  議員ご質問の市予算や総合振興計画、実施計画への記述についてでございますが、現時点では確かに直接的な事業の搭載はございません。土地利用に関する事業の打ち出し方につきましては、仮に市として事業のグランドデザインや青写真が描けておりましても、土地所有者、事業主などの利害関係者や関係行政機関等との関係もございますので、一方的に事業化することは難しいものがございます。市といたしましては、今年度から市の行政組織におきまして、総合振興計画に定めました土地利用基本構想の実現に向けた取り組みを進めるため、街づくり課内に新土地利用推進担当を設置し、現在、より効果的、発展的な土地利用の具体化に向けて関係行政機関等からのご指導をいただきながら、鋭意検討を進めておるところでございますので、ご理解賜るようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) ご答弁のとおり、全くそのとおりなのでありまして、人の土地を確信もなく、こうしろ、ああしろと言うのはかなり難しいと思うのです。私なんかちょっと口幅ったいようですけれども、逆に言うと、むしろ表に出すとすると、町内の不動産屋さんとか、周辺の不動産屋さんとか、あるいは大手のデベロッパーとか、そういう方たちと会議を開いていくというよう、何か後ろから横からの方向性も、何か住民にとっては希望のような気がするのですけれども、それはいつも今部長言われたように、支障のある関係者の方に、特に土地の所有者に勝手に絵を描くということはできないと思うのですが、むしろ開発側ともう少し接触して、絵を描ける人が描くような、ちょっとずるいやり方かもしれないけれども、当事者である市ではなくて、描ける人が描くようなやり方ももう少しいいのではないかという気がするのですけれども、何かもう少し幅の広いアプローチの仕方で何かできればいいのではないかと思いますが、提案も含めて、特に開発業者との接触については可能性がないのかどうか、ちょっとお伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、遠藤議員の再質問についてお答えを申し上げます。

  市といたしましては、首都に直結した利便性の高い交通アクセスや、豊かな自然環境など、恵まれた白岡の立地環境を生かして土地区画整理事業による良好な市街地の整備を進めるとともに、市内への企業誘致による新たな雇用の創出など、人口増加策に鋭意取り組んでおるところでございます。また、第5次総合振興計画では、白岡の持つ発展可能性を最大限に生かして、我が国全体が人口減少傾向にあっても、活力を失わない白岡づくりを進めていくため、新たな土地利用構想を打ち出したところでございます。

  先ほど今後の土地利用構想の展開についてご提案いただきましたけれども、この土地利用構想を踏まえまして民間活力を生かした方策を検討するなど、白岡のさらなる発展に向けて英知を結集し、努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 重ねても仕方がないので、民間活力の活用、民間事業者の活用、民間活力をというふうなお話が出ましたので、その辺を期待して2問目の質問は終わりにします。

  3問目ですけれども、協働についてです。今年も協働のまちづくり事業が予算化されています。この間の広報、4月かな、5月かな、5月の広報には、「協働のまちづくりモデル事業を募集します」ということで広報に出ました。締め切りが6月7日です。もう締め切りになっていますが、これについての応募はあるのかどうか。実は昨年1件実施されましたけれども、実施団体に私も所属しているので、ただ実施団体が1つしかないので、私はあまり事業そのものにかかわらなかったから申し上げるのですが、ワークショップの参加募集について、「広報しらおか」に何か載せてもらえなかったという話を聞いています。協働という意味では、市は当然参加者募集の広報の面で支援をすべきではなかったかというふうに考えています。

  以前、もう協働のまちづくりというワークショップをやったときに、補助金を出すのが、そのワークショップをやっている時期に何かあたかも補助金を出すのが市役所の役割であるかのようなパンフレットが出されて、私はがっかりしたのですけれども、協働というのは枠の広い概念ですから、あまり物事を固定的に考えず、事業を成功させるために誰がどういう役割をしたら一番いい事業ができるかということではないかと思うのです。まず最初に、今の応募状況とそれから協働に対する役割分担みたいなものについてちょっとお伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、遠藤議員のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、モデル事業の応募の状況でございますが、昨年度は確かに3件ございまして、1件実施をされてございます。今年につきましては、本日現在1件の応募の状況でございます。

  市としては、協働に関しましては、議会、市民、場合によっては企業さん、そして行政が互いに尊重、理解し合い、一緒に取り組み、相乗効果を上げると、そういう認識でございます。モデル事業につきましては、市と組織、そういうものの掘り起こし、そしてPR等も目的としてございます。そういうことから多くの方の目に触れることが事業の効果、それから将来のパートナーの期待をさせるものでございます。また、そのような視点から昨年のモデル事業につきましては、団体のその機動力に期待するあまり、市の広報を使わなかったという当初の市の方針につきましては、議員ご指摘もございましたけれども、執行部といたしましても改善すべき反省点であると考えてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 5月の広報です、間違いなく。5月の広報で市民推進事業と行政指定テーマ事業、今回1件応募があったのはどちらでしょうか、ちょっと教えてください。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 応募の状況につきましては、行政提案型のモデル事業と市民提案型のモデル事業、2通りのパターンで公募をさせていただきました。提案のございましたのは市民提案型の応募1件でございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 通常、行政の推進の中では、行政指定テーマ事業というのは非常に具体性があって、実現についてはそんなに困難ではないような気がしたのですが、これが何か申請が出てこなかった理由というのは何なのでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 行政指定型の事業の応募についてのご質問でございますけれども、私どものほうで本年度提案申し上げましたのは、外国人のためのパンフレットの作成ということで、組織の名前をちょっとど忘れしましたけれども。そちらのほうで提案のご相談をさせていただきました。推測の域を出ないのですけれども、恐らく1件10万円の補助金というレベルが、組織の方が考えている事業内容と合致をしなかったのかなというふうに推測をいたしてございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 協働というのは、常々大分長い間白岡市のテーマとして、行政運営の基本方針として重要な柱として言われてきているのですが、ちょっと何かかなり固定的に物事を考えているところがあって、例えば公共的な事業だとすると、新しい分野もどんどん、どんどん市民の方が担っていく、あるいは企業の方がやっていくような、そういう形の価値観をつくっていかない、あるいは考え方をつくっていかないと、新しい事業、かなり不可能ではないかという気がするのです。去年も3件の予算に対して1件しかなかった、それから今回もたしか3件です、2件ですか、について1件しか応募がなかった。結局、そのベースになる、協働に対する事業をやってくれる考え方、やってくれるという言い方もおかしいのですけれども、やる考え方の普及みたいなものを、野菜づくりで言えば土地、土づくりからやっていかないと、なかなかこの事業、実現しないのではないかという気がするのと、それからもう一点は、私もちょっと誤解でしたら申しわけないのですけれども、市長が常々言っている「市役所は最大のサービス産業である」という言い方が、もうこの協働とは合っていないような気がするのです。結局住民は、市民という名前で言ってもいいのですが、白岡市民はサービスの単なる受け手であって、自分が主体になって公的なものを事業としてやっていこうというふうな、あるいは公的性格を持っているようなものがない、あるいはサービス産業という言い方は何か助長しているような気がして、ちょっと時代遅れな気がするのですが。

  私のその質問の趣旨は、理念を、もう一回職員間で闘わせて理念をつくっていかないと、なかなかこの事業、3件なら3件、2件なら2件という事業そのものが実現しないのではないかと思うのですが、いかがでしようか。ちょっと抽象的な質問で申しわけないのですけれども、協働の理念をもう一回根本からつくり直す必要があるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 お答え申し上げます。

  執行部といたしましては、自治体、それから議会、市民、先ほどの繰り返しになりますけれども、また企業の方々とお互いを尊重し合いながら理解し合った上で相乗効果を目的とするということのスタンスには変わりはございません。

  それから、議員のご質問、職員の意識という視点かなというふうに存じますけれども、市の事業といたしましても、市民の方とうまく事業が、一緒に取り組めている事業もあるというふうに考えてございます。ただ、その事業につきましては、何事につきましてもやはりスタートは個人と個人の対応から始まるのではないかというふうに考えてございます。また、分野分野でそれぞれの当事者のかかわり方も異なってくるかというふうに考えてございます。職員の意識につきましては、目線、それから発想の転換、このようなものを庁舎内に向け担当部署で啓発、情報の発信などにより、個人個人の理解の向上に向けた取り組みを検討してまいりたいというふうに考えてございます。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) このごろ、最近は財政逼迫という理由だけではないのでしょうけれども、ちょうどそういう転換期に来ているのでしょうが、さまざまな政治家の方、あるいは行政の責任者が、「応分の負担」という言葉を言うようになってきています。応分の負担というのは、金銭面の負担だけではなくて、やはり公的な、社会的な労力を使うということだというふうに思っています。この協働のまちづくり事業の最終目標は、応募が枠を越えて増えていって、いい事業が実現することだと思いますので、努力を期待して質問を終わります。ご答弁は結構です。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆみです。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1問目、ホームスタートについてです。ホームスタートというのは、未就学児がいる家庭にホームビジターと呼ばれる研修を受けたボランティアが、週に1度2時間程度約2か月から3か月間定期的に訪問し、相談事を聞いたり、育児や家事を一緒に行ったり、散歩や買い物に一緒に行くなどをする家庭訪問型の子育て支援です。育児による不安や孤立感などを抱えた方に安心して子育てをしていただけるように、また地域や自治体の子育て支援の場につなぐことで、人ともつながっていかれるよう、そっと支援を行います。児童虐待を防ぐなどの効果もあります。出産後の子育て支援としては、全戸訪問事業である「こんにちは赤ちゃん事業」があります。この際に気になった家庭、そして例えば言葉に方言があるから、外国人であるから、双子や三つ子などで大変であるからなどの理由で人が集まる場所に出ていきにくいお母さんもいらっしゃいます。乳幼児の健診や予防接種で気になった方や、来なかったり、来られない方など、今までの支援では対応しにくいこうした家庭に対して、このホームスタートは手を差し伸べることができます。

  基本は、訪問を希望する方に訪問をし、話を聞く傾聴に徹します。自分だけが悩んでいるとつらい思いを持った方に、あなただけではなく、みんな悩んでいますよと伝えながら、寄り添い、支えるものです。誰かに聞いてもらえるだけで気持ちが軽くなり、だんだん子育ての楽しさにも気がつき、心にもゆとりが出てくるそうです。最後には、児童館や子育てサークルなどの場にも出ていかれるように、人との交流も提案していきます。

  このホームスタートは、イギリスで始まり、世界22か国、国内では19県都、埼玉県内では和光市、越谷市、加須市、吉川市の4市が行っています。重篤な児童虐待や育児放棄などを未然に防ぐ効果もあり、地域に子育て中の方をつなげていくこともできる大事な支援です。我が白岡市でも取り入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問のホームスタートにつきましてお答えを申し上げます。

  議員のほうでもお話がございましたこのホームスタートにつきましては、イギリスで始まったものでございます。家庭訪問型子育て支援の活動でございまして、全ての子供がよい人生のスタートを切れるように応援するという意味から、その名がついたとのことでございます。その活動につきましては、研修を受けた子育て経験のあるボランティアの方がホームビジターとして、週に1回2時間程度、定期的に約2か月から3か月間未就学の子供がいる家庭を無償で訪問いたしまして、友人のように寄り添いながら相談事などを受けとめる傾聴や、育児や家事を一緒に行う協働を行うものでございます。このホームスタートにつきましては、家庭訪問型の子育て支援でございますので、さまざまな家庭内の潜在的な問題を発見したり、その発生を未然に防ぐ効果があるとされておりますことから、児童虐待防止につながる子育て支援策の一つとして注目がされております。

  なお、全国では41の自治体が取り組んでおりまして、埼玉県でも平成23年度からNPOや大学、関係市などで構成いたします埼玉ホームスタート推進協議会に参画し、事業のニーズや効果を検証してまいったところでございます。その結果、育児に困難を抱える家庭への訪問支援は効果があることから、昨年の秋には厚生労働省を交えた勉強会も行っておるとのことでございます。現在県内では議員指摘のとおり、加須市、越谷市、和光市、吉川市の4市におきまして取り組みがなされておりまして、これらの市では社会福祉法人、NPO、社会福祉協議会などが活動を行っております。そこで、当市のこれまでの子育てに関する取り組みに加えて、子育て支援であるホームスタートを行ってはどうかについてでございますが、当市につきましては、白岡市次世代育成支援後期行動計画に基づきまして、さまざまなメニューの子育て支援策に取り組み、一定の成果を上げておるところでございます。

  具体的には、子育て支援課内に子育てに関する総合支援窓口を設置いたしまして、子育てに関する問い合わせや相談を受け、助言を行うとともに、子育てに関するさまざまな情報を集約し、提供をいたしております。また、東児童館内に子育て支援センター「はぴちる」を、西児童館内に子育てサロン「らぶちる」を、高岩保育所内には「ぷりちる」を設置をいたしまして、それぞれの子育て支援拠点におきまして、子育て家庭の交流の場の提供や子育てについての相談、子育ての支援情報の提供などを行っておるところでございます。なお、先ほど「はぴちる」、「らぶちる」、それと「ぷりちる」ですか、申し上げましたが、これはおのおのの支援拠点の愛称ということでございます。

  したがいまして、これらとあわせまして、子育て支援センターにおきましては、中央公民館や菁莪小学校内の菁莪児童クラブを利用いたした親子ふれあい広場を実施しておりまして、職員が会場に出向き、子育て支援センターに来館することが困難な親子への支援も行っております。このほか公立保育所におきましては、子育てに関する電話相談を随時実施するとともに、千駄野保育所では保育所の園庭を開放する「あそびのひろば」を、また西保育所ではあじさい公園での出前保育、「あおぞらパーク」を行っておりまして、子育て家庭へのさまざまな支援に取り組んでいるところでございます。

  しかしながら、子育て拠点を利用されていない親子や、子育てに不安はあるけれども相談までに至らない家庭など、孤立しがちな親子に対しましては、支援が十分に行き届かないことも考えられます。そのため子育ての経験のあるボランティアの方が家庭を訪問するホームスタート事業につきましては、議員ご指摘のとおり人と人とのつながりをつくる共助の仕組みでございます。有効な子育て支援の施策の一つと考えております。しかしながら、ホームスタート事業につきましては、県内におきましてもまだ取り組みが少ない状況でありますし、ボランティアの方に担っていただく事業でもございますので、今後先進自治体の事例につきまして調査研究を進めてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今答弁いただきましたが、再質問をさせていただきます。

  やはり市の次世代育成支援行動計画の中でも、アンケート結果からの課題として、身近な地域における相談体制の充実とうたってありました。部長からの答弁で、さまざまな支援がなされているところですけれども、重ねて言いますが、相談場所の多くはほとんど公共施設の場であったりするわけです。そういう場に出ていかれる方はまだ少し心配は少ないかと思いますけれども、そういう場に出向いたりすることが困難な場合の相談体制としてのこのホームスタートは、意義があると思います。何より、例えば民生委員さんや保健師さんなどがアドバイスをするという場合もあるかと思いますが、まず聞いてほしい、わかってほしいというニーズに対しては重たくなってしまうかと思います。

  また、埼玉県議会においては、「今年2月議会でのホームスタートの推進についての質問に対して、来年度からホームスタートをはじめとする各種の訪問支援活動が国庫補助事業になる見込みとなった。県としては活動の仕組みや実践事例、補助金の活用方法など、各市町村に情報提供をし、市町村の取り組みを積極的に支援する。」との答弁がありました。県も積極的に支援と言っていますが、この点についていかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問のホームスタートにつきまして、再質問にお答え申し上げます。

  県の取り組みも含めて、市としてどのような対応をするのかという点でございます。埼玉県では子育て家庭の訪問支援は、人と人とのつながりをつくる共助の仕組みであり、地域コミュニティが希薄化する中で高いニーズがあると考えており、ホームスタートの活動の仕組みや実践の事例、補助金の活用方法などを各市町村に情報提供し、市町村の取り組みを積極的に支援をしていくということでございます。現在は核家族世帯が多く、多くの母親が一人で子育てを担っていることもあり、親子の孤立を防ぎ、地域全体で子育てを支援する共助の仕組みづくりをすることがますます重要になっていくものと考えております。

  こうした中、ホームスタート事業ではございませんが、白岡市母子愛育会では、地域での親子への声かけ活動といたしまして、小さなお子さんのいるご家庭を訪問し、育児に関する相談や幼児教室などの行事への参加を募るなど、活動をしてございます。子育て経験のあるボランティアの方が、子育て世代に寄り添う形で、地域での声かけや母親同士の仲間づくりを援助する母子愛育会の活動が、一人で子育てをする母親の心強い支えとなっていると考えております。

  これまで市でもさまざまな支援策に取り組んでまいりましたが、これからは行政だけではなく、こうした地域での活動が子育て世代を支える要となっていくものではないかと考えておるところでございます。今後もこうした取り組みに対しまして支援を行うとともに、ホームスタート事業などの新たな子育て支援策につきましても研究してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 母子愛育会の方々の地域での活動は、本当に頭が下がるというか、感謝の思いでいっぱいですけれども、やはり子育て中のお母さんのこのホームスタートのよさというか、特徴は、子育て経験の方になればなるほどアドバイス的になってしまうというか、自分の経験からいろいろな寄り添いができる、またすばらしいものですけれども、このホームスタートはあくまで聞くことに徹するという、ここがひとつすごく大事な点だと思っております。ぜひ市の取り組みの中に、このホームスタートの形がとれなかったにしても、その精神であるとか、行う方がホームスタートの方でなくてもいいかと思います。そういう研究をされる中で傾聴のすばらしさ、また一緒に行動される大事なところをぜひ取り込んでいただいて、お金をかけて形をつくるだけが市の取り組みではないかと思いますので、ぜひとも少しでも取り入れていただければ、この児童虐待ですとか、お母さんの気持ちが軽くなるということにつながるかと思いますので、希望していきたいと思います。

  続きまして、2点目の24時間在宅介護支援と在宅介護の今後についてに移りたいと思います。介護については、アンケートや声を聞きますと、多くの方が在宅でと答えます。そして、人生の最後もできれば病院ではなく、住みなれた家で迎えたいと思うことは自然なことです。国では介護は必要になってから受けましょうという方向から、介護を必要としなくていいように介護予防に力を入れてきました。また、介護される場所も施設に施設にという流れを、在宅で、そして住みなれた地域で支援をという方向に変わってきました。そこで、昨年厚生労働省では24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの導入を始めました。これは在宅で介護や看護のサービスを24時間いつでも受けられるものです。例えばひとり暮らしの認知症の方が1日に3回来てもらい、食事をとる、薬を飲む、水分補給をする介助サービスを受けて生活のリズムがつくれたり、体調を整えたり、ある人は排泄に合わせた訪問を受けたり、また朝布団を干してもらい、夕方取り込みに来てもらうなど、24時間定期的にも、また急に何かあったときにも来てもらえるものです。ほかに家族がいても日中は1人になる場合、夜中にも家族を起こさないように訪問してもらうなど、その人に合った訪問サービスを設定できます。この新しい在宅訪問介護サービスを白岡市でも昨年より取り入れました。そこで、4点お伺いいたします。

  1点目、この24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護が始まりましたが、現状と実施状況を伺います。

  2点目、このサービスの情報の提供や周知はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。

  3点目、この訪問サービスはお隣の久喜市の事業所が拠点となっていますが、白岡市内に事業所が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

  4点目、白岡市としての在宅介護支援についての今後の取り組みやお考えをお伺いします。

  そこにちょっと1つ、私が和光市で視察に行った折に教えていただいたことがあります。ぜひ市にお伝えしてお願いもしたいと思いますが、それはこれからもこの介護に対して高齢者のニーズなどアンケートを行い、参考にしていく機会が今後もあるかと思います。そして、その回収できた答えを集計するのですけれども、100%回収ということはあり得ません。その未回収だった方に訪問して、なぜアンケートに答えることができなかったのか、提出することができなかったのかと、その原因を拾い出して生かしていくことです。これは小さな声かもしれませんが、ここを見ないで大きな声だけを参考にしてサービスを提供してはいけないと思いました。この点を含めた今後の取り組みのお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員の24時間在宅介護支援と在宅介護の今後についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1つ目のご質問、新しい在宅介護サービスとして、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護が始まったが、現状と実施状況はでございますが、この定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、平成24年度からスタートした新しい介護保険サービスでございます。国ではサービスの開始に当たりまして、全国52の自治体においてモデル事業を実施をいたしました。埼玉県では久喜市と志木市の2つの自治体で実施をし、実施報告が公表されております。久喜市におけるモデル事業の実施の状況といたしましては利用者9名でございます。志木市につきましては、利用者4名でございました。

  当市の状況でございますが、平成24年7月に久喜市にございますNPO法人が運営いたします事業所を指定いたしまして、当サービスを開始したところでございます。利用者がいない状況が続いておるという状況でございます。また、平成24年度に同じ事業所を指定をいたしました近隣の状況でございますが、久喜市、幸手市、宮代町及び杉戸町につきましても、平成25年4月末現在利用者がいないという状況でございます。

  埼玉県内の状況につきましては、平成25年4月末現在サービス提供のできる保険者は12保険者、サービス提供事業者数8事業所でございまして、県全体の利用者数は84人でございます。既に制度がスタートしてから1年を経過しておりますが、まだまだごく少数の方のサービス利用となっている状況でございます。なお、先般の新聞報道ですが、平成25年10月から八潮市がこれをスタートするという報道もなされております。

  次に、2つ目のご質問の、情報提供や周知はどのようにされているのかに関しましてお答え申し上げます。このサービスの情報提供につきましては、市で作成をいたしました介護保険のパンフレットを、地域包括支援センター職員やケアマネジャーへ配布することによりまして周知を図っているところでございます。しかしながら、当サービスの利用者がいないという状況を勘案いたしますと、市と地域包括支援センターが連携をして開催するケアマネジャーを対象といたしました介護支援専門員の研修会などの機会を捉えまして、より一層の周知をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

  3つ目のご質問の、市外の事業所で行っているが、市内に事業所が必要であると思うか、いかがかに関しましてお答え申し上げます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにつきましては、市町村が事業指定を行う地域密着型サービスに位置づけられております。当市が指定をいたしました久喜市内の事業所につきましては、国のモデル事業として国庫補助金を活用いたしまして開設をした事業所でございます。このサービスを提供いたしますには、通信設備などの初期投資や24時間対応できるオペレーター、訪問を行うヘルパー、看護師などの人材確保が必要不可欠となるため、サービス提供事業者の新規参入は厳しい状況となっております。

  また、このサービスの事業エリアでございますが、事業所から利用者宅まで概ね30分以内の間に駆けつけられる範囲が指定されているため、市内の事業所ではなくとも、隣接する久喜市の事業所で十分対応できると考えているところでございます。

  4つ目の、市としての在宅介護支援についての今後の取り組みでございますが、高齢化が進行する中、住みなれた地域で安心して住み続けることができますよう、医療、介護、予防などの各種の生活支援サービスが、切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進められているところでございます。

  ご質問の日常生活圏域ニーズ調査につきましては、アンケート方式で行っているため無記名で回答をお願いしておりますことから、未回収者等の情報については把握はしてございません。また、今年度は高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画の策定に向け、高齢者等の実態調査の一部といたしまして、日常生活圏域ニーズ調査を予定してございます。この日常生活圏域ニーズ調査の調査内容につきましては、国により示されるものでございます。今年度改定を予定しているとの情報を得ておりますが、現在のところ詳細は示されておりません。引き続き情報収集に努めてまいりたいと存じます。市といたしましては、在宅の要介護高齢者の日常生活を支えるために必要な介護サービスが提供できますよう、積極的に諸施策を推進するため、次期の高齢者福祉計画第6期介護保険事業計画におきまして、具体的な取り組みを検討してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  先ほどの県内の取り組みの状況でございますけれども、モデル事業の実施状況といたしまして、久喜市が9名、その後また久喜市ということで4名というふうに申し上げましたが、志木市でございます。志木市が4名でございます。大変申しわけございません。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) まず、1点目についてですが、まだ利用者がいらっしゃらないということです。始まって間もないということもあるでしょうし、既存のサービスを利用されていて、そこに満足があれば、利用者が増えることは期待できないかと思います。モデル事業を通じて利用効果があるとされた事例が多くあります。以前は失禁後の排泄介助を行っていたが、起床時、日中、夕方、就寝時の排泄のタイミングで短時間訪問を実施、失禁も減り、日常生活でのほかの動作の改善も見られたと。このケースは、本当は人に排泄のお世話にはなりたくないという気持ちから、徐々に訪問される前に自らトイレに行くこともできてきたそうです。また、病院や施設から自宅に戻られるとき、生活環境への適応などに時間を要する場合が多いが、短期間に集中的にかつ柔軟に回数やタイミングを調整して訪問することで、徐々に在宅生活に移行できたなど、介護度を軽くできる効果もあります。

  私は先ほども触れましたが、先進的な取り組みをされている和光市に視察に伺い、説明を聞き、事業所も見学をさせていただきました。住民アンケートから介護される側とする家族の両者からは、やはり在宅でとの希望が最も多かった結果を受け、和光市では「長寿あんしんプラン」と名づけた第5期介護保険事業計画の中で、市を3つのエリアに分けた上で、それぞれに1か所から2か所のこの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス拠点を設定、まるでそのエリアが1つの病院で、自宅でナースコールを押すと、介護士や看護師が来てくれることを実現しようとしていました。実際既に動いているエリアの事業所であるジャパンケアさんを見学させていただきましたが、お話によると、夜中の緊急やコールが多いのではと思って始めてみたら、日中に訪問のケアができていると、利用者さんの生活リズムが整い、夜は皆さんぐっすり眠れるようになり、夜中はほとんどコールはないそうです。これは我が市の事業所でもある久喜市のケアナイトさんも同じことを言われておりました。

  そこで、やはり現状のサービスではどうなのか、週1回から2回、30分から1時間来てもらう今の訪問介護と短時間でも毎日訪問してもらうことと、利用者の方にとってどちらがより価値のあるサービスであるかということをしっかりお伝えしていくことが重要ではないでしょうか。周知のことでは、やはり先ほどありましたケアマネジャーさんの役割が非常に大切になるかと思います。

  2点目の再質問になりますが、ケアマネジャーさんへの研修は具体的に、どのように、いつごろ行っておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員再質問のケアマネジャー研修の内容と今後具体的にどのように取り組むのかということでございますが、いわゆる介護支援専門員研修会についての関係でございますが、介護保険サービスにつきましては、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが作成いたしますケアプランに基づきましてサービスを利用することになってございます。ケアプランは利用者と担当のケアマネジャーがどのようなサービスを、どのくらい必要かを相談しながら決定していくものでございます。市ではこの介護支援専門員に対します研修会を、地域包括支援センターと連携し、年6回開催してございます。その内容につきましては、制度改正や新規事業の紹介、介護支援専門員の業務に関連する事項の勉強会など、介護支援専門員の要望も踏まえながら企画いたしており、毎回約20事業所から30名程度の参加をいただいている状況でございます。

  介護支援専門員は、介護保険サービスのサービス利用の核となる職務を担っておりますことから、引き続き研修会を開催し、県など関係機関との連携を強化しながら、内容を充実させてまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ケアマネジャーさんが行っていただいている件についてはわかりましたけれども、もう一つ、住民の皆さんの中には近い将来介護保険サービスを、ご本人もそうですし、家族の中で誰かが受けるかもしれないという心配をされている方も多くいるわけですが、そういう方が事前に在宅ならこのようなサービスがあるという広い情報提供も非常に大切ではないかと思います。この点はどうされていますでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員再質問でございます、市民への情報提供はどのようにしていくのかに関しましてお答え申し上げます。

  介護保険サービスの制度や利用につきましては、窓口でのパンフレット配布や申請時の相談など、個別に対応しているところでございます。定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスにつきましては、昨年7月からの新しいサービスということもございますので、今後市のホームページに掲載し、一層の周知を図ってまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、最後に小島市長にお伺いしたいと思います。

  もっと多くの高齢者の方々が、在宅で過ごすことのできる安心な地域になるための今後の取り組みについてのお考えをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、菱沼議員のただいまの質問、在宅介護における今後の具体的な取り組みについてに関しましてお答えを申し上げます。

  先ほど健康福祉部長の答弁にもありましたとおり、地域包括ケアシステムの実現に向け、各種施策の充実に積極的に取り組みますとともに、繰り返しとなりますが、在宅の要介護高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、必要な介護サービスを提供するため、次期の高齢者福祉計画、第6期介護保険事業計画におきまして、具体的な取り組みを検討してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時27分



       再開 午後 2時50分





○高木隆三議長 現在員16名であります。

  再開いたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後2時50分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



                                                   





○高木隆三議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 3問目の質問に移ります。

  災害時の無線による情報提供についてです。いざというとき、災害時での情報伝達については、防災行政無線や安心安全メール、エリアメールなど、各種そろってきましたが、最近春日部市ではタクシー無線の活用を加えるために、春日部市市管理構内タクシー協議会と災害時タクシー無線の災害情報通信の協力に関する協定書を締結しました。この協定では、市内で地震や台風などで災害が発生し、通常の通信手段の使用が困難な場合に、市が協力を要請することで、タクシー無線を利用した通信と情報収集を可能とするものです。ほかの地域では富山県射水市ではアマチュア無線非常通信協力会と災害時非常無線通信の協力に関する協定を結んでいます。新潟県三条市や神奈川県大和市なども同様の協定を行っております。タクシー会社やアマチュア無線愛好家の方々の協力ということですが、災害時の情報手段確保は大切と思います。白岡市でも協定を結んではいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問の3点目、災害時の無線による情報提供についてお答えを申し上げます。

  まず、当市の災害時の応援協定の締結状況についてでございますが、白岡郵便局との情報提供を含めた相互協力協定をはじめ、民間事業者を含めて現在12の協定を締結しているところでございます。

  次にご質問の、災害時の無線による情報提供についてでございますが、大規模な災害時には停電が発生したり、通信手段がふくそうするなどして、通信が困難になることが想定されます。したがいまして、市内のタクシー会社やアマチュア無線愛好家の方と、災害時において無線による情報提供をお願いする協定を締結することは、被害情報の収集などの連絡手段の一つとして大変重要であると認識しております。

  特にタクシー無線の場合、日常の業務として市内各所で運行していることから、地理的にも精通しており、被害状況などの的確な情報収集が期待できます。総務省が公開している電波利用無線局情報によりますと、市内でのタクシー無線免許は4社が受けているところでございます。同様にアマチュア無線局として市内で登録されている個人の方は125名おりますが、グループとして活動しているクラブはございません。最近の通信事情からは、アマチュア無線の活動状況はなかなか把握するのが難しいのが現状でございます。

  今後につきましては、議員ご指摘の先進自治体の取り組み状況などを研究の上、当市の状況に適した災害時の応援協力体制について検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 続きまして、4問目に移りたいと思います。

  こちらも協定についてですが、要援護者の見守り協定についてお伺いします。先月のことですが、私の住む地域でひとり暮らしの高齢者宅に新聞の集金に訪れた人が、その人が呼んでも出てこないので、開いていたドアから部屋の中を見ると、ベッドでとてもぐあいが悪そうにしているのがわかって、救急車を呼び、その方が助かったということがありました。誤嚥性の肺炎でした。もう少し後だったらとか、誰も訪れなかったらと思ったときに、ひとり暮らしの高齢者をはじめとする要援護者の方への見守りをもう一歩進めることはできないのだろうかと考えました。各地で自治体と地域の新聞店、ガス会社や電気会社、宅配乳酸菌飲料販売店、宅急便などの業者間で見守り支援の協定を結ばれています。配達や集金、メーターの検針などのときにポストに新聞がたまっていたり、いつもと様子が違うなというときに市に連絡をしてもらう、通常業務の中でのさりげない支援です。白岡市でもこの要援護者の見守り協定を地域の業者さんと結んで、孤立死や孤独死を防ぐ支援を広げてはどうでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 松本健康福祉部長。

       〔松本敏幸健康福祉部長登壇〕



◎松本敏幸健康福祉部長 それでは、菱沼議員4点目の要援護者の見守り協定に関しますご質問につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

  近年少子高齢化や核家族化の進展に伴いまして、地域における連帯感が希薄化する傾向がございまして、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方などが近隣住民から孤立し、誰からもみとられることなく亡くなり、相当期間放置される状態、いわゆる孤立死、孤独死の問題が大きく新聞で報道されておるところでございます。当市では日ごろよりこうした問題が発生しないよう、地域で活動いたします民生委員さんや行政区長さん、あるいは関係機関などのご協力をいただきながら見守り活動を行ってまいったところでございます。また、ひとり暮らしの高齢者などの要援護者の見守りや災害時等の支援体制を整えるため、本年3月要援護者支援台帳を電算システム化するとともに、従来の高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センターの拡充を図るなど、見守り体制の充実に努めてまいったところでございます。

  さて、議員からの新聞販売店やガス会社などの地域で事業活動を行っている方々に、地域の見守りに関する協定を結んではどうかとのことでございますが、隣接する久喜市におきましては、この事業が開始されたとの報道を受けまして、関係資料を取り寄せるとともに、事業内容等について情報収集してまいったところでございます。久喜市の事業につきましては、地域と深いかかわりがある個人宅を訪問する新聞販売やガス供給事業者などと協定を結び、何か気がかりなことや異変に気づいたときに市に連絡をするという内容といいますか、システムになっておるところでございます。議員のご指摘も含めまして、こうした見守り活動につきましては、1つの方法だけでなく、幾つかの見守り方法を組み合わせ、漏れのないきめ細かい見守り活動を行うことが肝要ではないかと考えているところでございます。

  このことから市といたしましては、先ほど申し上げましたが、従来から見守り活動を行っていただいております民生委員さんや行政区長さん、あるいは関係機関などにおける地域での活動を踏まえつつ、先進自治体の例を参考にきめ細かな見守り体制を構築する必要があるのではないかと考えておるところでございます。

  いずれにいたしましても、要援護者が地域におきまして安心して住み続けることができるよう、さらなる見守り体制の充実に向け、市の実情に合った方法を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 近ごろでは当たり前のようにご近所で見守ることが難しい時代になってきているなと、本当に痛感しますが、その中で確かに民生委員さんや区長さんには陰での地域の支えとして活動していただき、感謝にたえません。網の目を重ねるように見守りのまなざしを増やし、安心して暮らせる白岡市になっていくように、今後も手を打っていただきたいと思います。

  これで一般質問を終わりにさせていただきます。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 通告に従い質問をさせていただきます。

  私の質問は白岡市の現状の産業振興、そして今後どうなっていくのかについて質問いたします。この産業振興の意味は、殖産興業そのものであり、すなわち企業を誘致する、もしくは今ある業種、業態を、事業を振興発展させる、そのことに関して、今我が白岡市はどのように考え、行動しているかについて質問いたします。

  この質問の趣旨は、私は5番目の質問者になるのですが、期せずして、男性議員3名、女性議員2名の質問の中で、男性議員が全て質問していることが共通している点が、10年後の白岡はどうなるのだろうか、これに関して質問を重ねていますので、それは一体なぜかというと、共通して言えることは、少子高齢化の中でこの白岡市が10年後、なお白岡市たり得るのかという非常な心配の中での質問であるかと思われます。昨年3月の議会の冒頭で小島市長が具体的数字で述べられましたけれども、全国的な人口減少社会にあると。現在1億2,000万人、この日本にはいるけれども、50年後には8,000万人に大体なるということをおっしゃいました。4,000万人消えるということは、この1都6県の人口がどのようになる、という数が減るということを示しております。東北地方、北海道を合わせても2,000万人、ここがゼロになってもまだ足りないだけの人口が減りつつあります。この中にあって我が白岡市が10年後なお白岡市たるために、今この白岡市はどんな行動をしているのかということについて、私を含めた3人は非常に心配をして質問をしているものであります。

  ところが、今までの質問の内容を見ますと、いささか非常に不安な点が多々あるかに思われます。その危機感を本当に持っていらっしゃるのかということに関して、いささか懸念を生じます。したがって、ここで質問させていただきます。まず、現状に関してお互いの認識を理解するために次の質問をさせていただきます。この白岡市の特徴なのですが、このまちに入ってくる人々、引っ越してくる人、これは県内、県外及び県内であればどの辺の人たちが多いのか、どういう特徴があるのかお聞きします。と同時に、この白岡市で日々働いていらっしゃる5万人の中で、一体何人が働いていらっしゃるのか、そしてその人たちは東京へ行く人たちと、この近郊を含めた県内に行く人たち及び県内に行く人たちでどのぐらいに分かれているのか、これに関して具体的な数字とその傾向分析をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、加藤議員ご質問の市の産業振興についてのうち、1点目の白岡市民の流入元についてのご質問にお答えを申し上げます。

  平成24年度中の市内への転入者数でございますが、1,817人でございまして、埼玉県内からが999人、県外からが818人でございます。県内からではさいたま市からの転入者が最も多く225人、蓮田市が152人、久喜市が132人、以降春日部、上尾、川口市という状況でございます。隣接の市からの転入が多いということでございます。

  次に、2点目のご質問でございます勤務先の状況でございます。少しデータが古いのですが、平成22年国勢調査によりますと、市内に居住されている就業者の方2万4,372人でございまして、東京都内へのお勤めの方が5,313人、白岡市内で就業されている方が6,786人、県内他市町にお勤めの方が1万394人、そして東京都以外の県外へお勤めの方が1,879人でございます。したがいまして、約7割の方が市内、県内で就業、3割の方が埼玉県外へお勤めという状況でございます。

  以上、数字の羅列でございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 具体的な数字をもっての正確なご返答、ありがとうございます。私もこの質問をするに当たって事前調査をしましたが、今都野市民生活部長がおっしゃったとおりの傾向を認識しております。特に勤務先の県なのですが、いわゆる埼玉都民、千葉都民と言われるように、生活の意識は全て都内にあって、ただ寝る場所として近県を選んだというのではなくて、少なくとも当白岡市においては、職住接近型の意識が非常に強いという傾向があらわれていることがあると思います。

  それと、問題なのは就業者人口なのですが、2万4,372ということは、約2万5,000人、ということは、働いている人が半分で、仕事についていない人が半分ということは、この白岡市だけでクローズした場合に、税金を持ってタックスペイヤーとして考えた場合に、税金をもって1人が1人を面倒見ているという状況にもはやあるという、つまり肩車状態にこのまちはあるという傾向に入りつつあるということが見られたものだと思います。よって、さらに就業者の人口を増やすため、これからいろいろな試みをしなければいけないと思うのですが、現状においてそれはどうなっておられるか、お答えいただければと思います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 お答えを申し上げます。

  市の企業誘致の現状につきましては、議員ご承知のとおり、埼玉県企業局と連携して整備をしております白岡西部産業団地におきまして、株式会社パルタックの誘致が決定いたしておりまして、今後雇用の創出につながる人口の流入や地域経済の波及効果が期待されるものと考えてございます。

  ご質問の就業適齢者の増加策につきましては、市といたしましては現在これに特化した事業を行ってはございません。先ほど遠藤議員の人口増加策の質問につきましての総合政策部長の答弁と重複をいたしますが、ご了承いただきたいと存じます。市では西部産業団地に事業所を新設する企業に対しまして、奨励措置の一つとして1人当たり10万円、300万円を限度に雇用促進奨励金の交付を予定いたしてございます。これは市内に住所を有する新規雇用の方に応じるものでございますので、企業の方針にもよるかと存じますが、市内でこれから就業することを考えている市民の方がおいでのはずでございますので、少なからず市内の就業適齢者の増加にはつながるものと存じてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) ありがとうございます。パルタックさんが当白岡市に来ていただいて増加するであろう雇用というのが、正社員が約300の非正規で1,000名という形で記憶しておるのですが、これを先ほどの数字に足してみても、まだまだ足りないと思われます。後で質問になってくるのですけれども、トップセールスを含めてこれで終わりなのかというところをちょっと後で答えいただきたいのですが、まずもってその前に圏央道ができるに当たって、埼玉県のホームページ、私さまざま調べたのですが、圏央道を囲んで好ましい業種、業態、これ11あると思うのですが、これをガイドラインとして県は策定しております。こういう企業、こういう業種に来てほしいのだというところで、これが圏央道の埼玉県内のインターチェンジの近くにある工業団地に誘致したいというページがあります。後でもしよければ、もちろんもう知っていらっしゃいますので、見ていただければと思うのですが。であれば、そのところで県とまた話をして、そういう企業を呼んできましょうということで、県と共同するような形でさらなるトップセールスというか、企業誘致活動ということに関して何らかの行動を行うという考えはおありですか、その辺をちょっとお聞きします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、県のガイドラインに関してのご質問にお答えを申し上げます。

  白岡西部産業団地につきましては、埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づきます産業団地を誘致するために、本地区の地権者で組織いたします荒井新田字瀬地区土地利用協議会、こちらのご協力や市における企業誘致推進室の設置、それから企業誘致推進条例、先ほどご説明申し上げましたが。この条例による奨励金制度の制定など、積極的な企業誘致活動の結果、平成22年度に企業局による事業化に至りました。企業への分譲につきましては、埼玉県が特別分譲という形で平成24年6月に、先ほど来から出ております株式会社パルタックに分譲いたしまして、その後10月には一般分譲によりまして、2社への分譲が決まったところでございます。

  議員ご質問にございましたとおり、埼玉県では圏央道、外環道ゾーン地域産業活性化基本計画を定めまして、引き続き産業集積を進めていく方針でございます。市におきましてもさらなるPRに努めますとともに、西部産業団地の成果を参考にしまして、今後も県との情報交換を持ちながら誘致活動を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) さらなる活動をしてこられるということなのですが、そもそもまず根本に返りまして、一番最初の質問に戻るのですけれども、この我が白岡市というのは、言ってしまえば鎌倉とか、そういったのとは違って、環境的にあそこは古い文化があっていいとか、住みたいとかというところではなくて、むしろ仕事がそばにあったり、それから職住が接近しているところが、それでなおかつ結構のんびり過ごせるよというところが、とても魅力であるという傾向がそこにあるのかと思います。そう考えますと、まず根本的な問題として、さらにさらに半分ではなくて、6割、もしくは7割の就業人口によって、このまちの人口構成がなされるというところを目指すという意味において、根本的な具体的な計画というのはどうなっているのか、この辺についての、今度は計画を練るところの部署からの回答をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、加藤議員ご質問の白岡市の今後のということでお答えを申し上げます。

  市といたしましては、先ほども申しましたけれども、将来に向けた本市の発展基盤を築くため、第5次総合振興計画の土地利用基本構想の中で、新たな土地利用の考え方を示させていただいたところでございます。土地につきましては、将来にわたる生活や生産活動の基盤でございまして、市といたしましても長期的な視点に立ち、合理的で発展的な土地利用を図っていくことが重要であると認識をしているところでございます。

  ご質問の今後の具体的な計画につきましては、先ほどの遠藤議員の答弁と重複いたしまして恐縮でございますけれども、今年度から都市整備部の街づくり課内に新土地利用推進担当を設置いたしまして、総合振興計画に定めた土地利用基本構想の具体化を図るため、現在、より効果的、発展的な土地利用について関係行政機関等からご指導をいただきながら、鋭意検討を進めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。市といたしましては、今後も引き続き本市の恵まれた立地環境を生かした土地利用につきまして、総合振興計画に定めました土地利用基本構想をもとに積極的に企業誘致、新たな雇用の創出を図り、産業の振興とともに人口の増加策を鋭意、講じてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) この政策を決定する段階になるといつも感じるのですけれども、現状の分析及び現状で何をしているかということに関しては、あれほど具体的かつ数字をもって上げられるのですけれども、最後市長にご質問させていただきたいのですけれども、この前安倍首相が記者会見をなされて、今後最後の3本目の最後の矢をどうなさるのですかといったときに、説明なされて、なされればなされるほど株価が乱高下しまして、後で新聞で何て書かれたかと、ニュースで何と言われたかというと、具体策がない、それに市場は反応したということを言われていました。それほど今の時代というのは実は逼迫していまして、本当に理念だけではなくて、具体的に何を、つまり黙って目をつぶれば、それが見えるような形で説明しない限り納得しないというか、前へ進まないような時代へ私たちは来ているのだと思うのです。

  市長もおっしゃっているように、4,000万人が本当に50年後に消えている時代を私たちは生きているという中で、もし説明できるのであれば今していただきたいのですが、市民の人たちが賛成、反対は別にして、こういうふうに、このまち、この辺にはこういった企業が来るのだというようなビジョンがおありになれば、持ってこようと私は考えているのだというビジョンがあればご説明していただきたいと思います。なければ基本方針を説明していただいた後で、その辺の説明する気持ちがもしあるのであれば、いつごろまでにそれはやりましょうということが、もしお答えいただければ、最後にお聞きできればと思うのです。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 加藤議員のご質問にお答えをしたいと思いますが、その前に私、首長になって以来、今年度ほど私の方針なり市の施政がはっきりしている年はないと思っております。それは、ご案内のとおり何度か申し上げておりますけれども、一つは地域公共交通の市民会議がスタートいたしました。もう一つは、図書館機能を有しました生涯学習センターの設置について、もう一つは、これは非常に、もちろん全て重要でございますが、将来の白岡の10年先を見据えた土地利用計画の見直しをするということが、これは私ども庁内にも行き渡っておりますし、今年度の市政の重要な柱ということで鋭意取り組んでいるわけでございます。

  そういう中で、やはりご質問のほうは、私とすれば土地利用計画の関係になりますが、これについてはいろいろな会合、いろいろな総会等で申し上げております。どうしても10年先の将来を見据えた中では、土地利用計画の見直しを2か所なり3か所なり、あるいは3か所なり4か所やらなければならないというふうに強い決意を持っております。それについての前段になります企業の誘致等に対します、企業の誘致活動の、それから具体的な計画なり行動等につきましては、若干ではございますが、既に市民生活部長、あるいは総合政策部長が答弁をいたしておるところでございます。私といたしましては、今後の圏央道の全線開通など千載一遇のチャンスととらえまして、白岡の特性を生かした産業集積、地域の環境と調和した産業基盤づくりを行ってまいりたいと存じます。

  くどくなりますが、先ほど総合政策部長からのお話がございましたが、土地利用の計画の見直しは内部ではどのような方向、当然第5次総振に載っているものでございますから、どのような方法がいいかということで内部で詰めておりますので、その点だけはご理解をいただきたいというふうに存じます。

  いずれにしても、今までできなかったことですので、私としては土地利用の見直しを、先ほど申し上げたとおりやってまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) その見直した後なのですけれども、大体いつごろの、議会の何でも構わないのですが、私たちに伝わってくるのか、大体の目標だけでも教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 ご答弁申し上げたいと存じます。

  内部で今土地利用の見直しを幾つか検討をしております。それと同時に、今年度に入りまして、先ほど総合政策部長が申し上げましたが、関係する上部団体、関係機関のご指導をいただきながら、今スタートしたばかりというふうに私は思っております。したがいまして、これの明らかにする時期につきましては、もう少し時間をいただいていろいろな形の中で、当然貴い地権者の方もあれば、地主の方もございます。地域の代表者の方、リーダー的な議員さんもおります。いろいろな方々との調整をした中で公表をさせていただきたいと思いますが、もう少しの間、お待ちいただかなければならないと思っております。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) わかりました。それでは、いつごろその見直しが発表できるとわかった時点で、またその数字をまた教えていただければと思います。

  それと、最後になりますけれども、本当に今の時代はやはりみんなが先が見えなくて、非常に不安でありますので、今こそやはり執行部及び行政の方は、市民に対して常に見える形で物事を示して、そこで反対、賛成の議論を市民レベルで沸き起こすことが、ある意味では市民参画にもつながると思いますので、ぜひともその形で、できるだけ発表、発表で具体的な姿を見せるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。回答は結構ですので、よろしくお願いいたします。失礼します。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第6通告者、16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 幾つか通告してございますが、順番にお尋ねをしたいと思います。

  まず、1番目として、中島撫山先生関連資料の補遺作成ということでお尋ねをしたいと存じます。撫山先生関連の図録作成に関しましては、教育委員会をはじめ関係の各位に対しまして深く敬意を表明いたしたいと存じます。さらに、図録作成の裏づけとして、厳しい財政事情の中ではありますが、市長のご理解ある配慮に対しまして、心ある市民の皆様とともに深く感謝申し上げたいと存じます。昭和50年代当初、文化行政が云々されたとき、「文化の砂漠、白岡町」と書かれておりました。掘り起こしてみたならば石油が出てきたと、そのような感がいたします。撫山先生の幸魂教舎、さらには明倫館等の教育機関に学ばれた先人たちが、この地域の文化の担い手として、陰に陽に多大の影響を及ぼしていたことが明らかになってきております。

  このようなことは、特定の方々だけの関心事にとどめず、広く一般の方々に公開し、市民全体の文化的共有財産として提供すべきものであり、さらに次代を担う児童生徒には郷土の誇りとして認識していただきたいものと考えます。さらに、図録作成は資料的価値の伝承、普及の面からも、時代を超えて後世に伝達すべきものと考えます。今回の図録は碑文が主でありましたが、発刊後間もなくさらなる大きな発見がありました。下大崎の素封家に伝わるふすま、唐紙、びょうぶ等に書かれたもので、資料、質量ともにすばらしい優品であると評価されております。無論ほかにも多くの作品が発見されておりますことは言うに及びません。

  前回の図録につきましては、この道の大家である村山吉廣先生のお手を煩わせましたが、引き続きお願いするためには、失礼のないよう十分な配慮を望むものであります。補遺作成をとのお話も伺っておりますが、関係当局のお考えはいかがでしょうか、お尋ねしたいと存じます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 中島撫山先生関連資料の補遺についてにお答え申し上げます。

  中島撫山関連資料につきましては、本年2月9日の早稲田大学名誉教授の村山吉廣先生の講演会の折に調査にご協力いただきました白岡の歴史を語る会の皆さんが中心となって、中島撫山関連の資料発掘に関して呼びかけを行っておりまして、撫山の教え子の子孫に当たる方々などから、新たな資料について貴重な情報が寄せられております。3月議会でもお答えいたしましたとおり、新たに発見されました資料等に関しましては、ある程度まとまった段階で昨年度の報告書の補遺編として刊行してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後においても継続的な調査活動が必要となるものと存じますので、そのほかの文化財の調査とあわせまして、協力団体との連携を図りながら調査に当たってまいりたいと存じますので、今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 中島撫山先生関連の文化財となりますと、先生のお子様方も大勢おられます。それぞれの方が皆すぐれた業績を残しておりますので、また撫山先生に連なる塾生をはじめとして関連の方々がお持ちになっている墨跡等多岐にわたっております。そこで、しかるべき方々のお力添えをいただくことも考えなければならないのではないかと、いわば協議機関の設置でありますが、この件につきまして教育長さん、いかがでございましょうか。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  市内に残されました多くの文化遺産につきまして、さまざまな観点から調査する組織ということで、協議機関はいかがかというご質問かと存じます。現在ご案内のとおり、そのような調査をする組織といたしまして、文化財調査委員会がございます。地域の文化財に関する調査には、各地域の事情に明るく、同時に文化財に関する基本的事項を理解している方々をお願いする必要があるかと存じますので、こうした組織を設置できるようにしておるところでございます。今後ともこの委員会を活用するとともに、関係機関、ボランティア団体等と連携、協力をいたしまして、調査活動を継続してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) ただいま教育長さんのご答弁によりますと、広く文化財を対象としているようでございますが、私が今ここで申し上げているのは、中島撫山先生に関して下大崎の素封家にすばらしいものが発見されたと、これは一度ごらんいただくとよくわかると思うのですけれども、この件に関する特別の協議機関と申しましょうか、そういうふうなことについて特段のご配慮を賜りたいということであります。特にこの村山先生に関しましては、元気なうちに解読していただくということも極めて重要なことでございますので、その辺のところもご配慮の上、ご判断願いたいと、こういうことでございます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  ご指摘のこの中島撫山先生に関する資料につきましては、ただいま村山先生はじめ関係の皆様方が鋭意調査中というふうにお伺いしているところでございます。調査がある程度進んだ段階で文化財的なその価値と申しましょうか、私どもの姿勢も固まってこようかというふうに思っております。当面はその調査が進むのを待って、その上での判断というふうにさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 撫山先生の件に関しましては、ぜひ現地をごらんいただいた上で、適切な判断をしていただきたいということを申し述べまして終わりといたします。

  次に、道の駅についてお尋ねをしたいと思います。車社会の進展とともに、適当な地点での休憩場所が要請されました。同時に、多くの人々が行き来しますので、関連地域での物産の販売所としても注目されました。それぞれの地域で創意工夫を凝らし、物産の販売やら地域の宣伝、紹介に実績を上げている例が諸所に見受けられました。表面的には華々しく話題を提供し、にぎわいを見せはしたものの、それが継続のためにはかなりご苦労があったのではないかと、すなわち維持管理、財政基盤の確立等を考えますと、はたで見るほど簡単ではないと考えられます。

  我が白岡市におきましても、現在に至るまで話題になったり消えたり、さまざまな経緯がありました。そのような中で、現時点で具体的には西部産業団地の造成事業、柴山沼周辺の観光開発事業などの進展を考えるとき、機は熟してきているのではないかと、122号線の活用こそ時宜を得ているのではないかとの話題をいただいております。興味ある話題と考えますが、具体的に実施となりますと、なかなか目に見えない困難な難しい問題も出てくるものと考えられます。関係当局の考え方を伺いたいと存じます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、興議員ご質問の2問目、道の駅設置希望についてお答えを申し上げます。

  先ほどもありましたけれども、我が国ではモータリゼーションの進展により長距離運転が増加してまいりました。一般道におきましても、24時間自由に利用できる道路施設の整備を求める要望が高まってきましたことから、平成5年に当時の建設省において道の駅が創設されたものでございます。当初103か所だった道の駅も年々増加し、平成25年4月1日現在では1,004か所ございます。この道の駅には道路利用者のための休憩機能、道路利用者と地域住民のための情報発信機能、道の駅を核として地域住民同士が連携する地域の連係機能の3つの機能が求められております。国の登録条件としては、24時間利用可能な一定数の駐車スペース、トイレ、電話及び情報提供施設の設置が求められるものでございます。そのほかにも地域文化、名所、特産品などを活用した地域振興施設を併設するほか、平成16年10月に発生しました新潟県中越地震を契機に、施設の防災拠点化を図るなど、新たな試みも行われてきております。

  この道の駅を整備する方法といたしましては、道の駅を構成する全ての施設を市町村が整備する単独型と、駐車場、トイレ、情報提供施設の一部を国などの道路管理者が整備し、その他の地域振興施設などを設置者である市町村が整備する一体型の2種類がございます。

  近隣の道の駅ですと、杉戸町の「アグリパークゆめすぎと」は、単独型でございまして、用地費を含む総事業費が約36億円、そのうち国と県からの補助金は約2億1,000万円でございます。また、春日部市の道の駅「庄和」は、一体型の整備手法でございまして、用地費を含めた総事業費は約7億6,000万円、そのうち国と県からの補助金は約1,100万円でございます。

  興議員ご指摘のとおり、近年の地産地消の浸透や消費者の食に対する安全安心への意識の変化など、社会情勢も変化してきておりますことから、道の駅の設置は有効な地域振興策となり、市内のあらゆる産業への波及効果も期待できる可能性があるものと存じます。しかしながら、当市では現在地域公共交通、生涯学習施設、都市計画道路、白岡駅西口線や白岡・宮代線の整備など、市の将来を左右する多くの重要な施策を実施している状況でございます。また、年間を通して多くの人でにぎわう道の駅を展開し続けるには、1年を通して農産物や加工品などを提供できる農家の生産体制の整備を図ることも重要な課題でございます。このような課題もありますことから、市といたしましては慎重に検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) ない袖を振れとは申しませんけれども、可能性として一つの根拠となるのではないかと考えられることが、柴山沼を前にしているこの農産物の販売所、これの移転統合についての可能性はないのか、それからパルタックで言われているパートタイマー1,000人を超す人々の需要に結びつけることはできないのか、さらに柴山沼に来られる観光客の需要開拓との関連はどうなのか、そして農協とのいわゆる共同の考えはできないものか、なお国道122号線に関しては、当市にかかわる部分には制約というか、限界があるわけです。タイミングを失いはしないのか、そして最大の課題は、旧大山地区開発活性化に役立つ要因とすることは可能ではないかということでお考えをいただいたときにどうなのかということで、お答えをいただきたいと存じます。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、ご質問の再質問についてお答えを申し上げます。

  農協の活用ですとか、柴山沼の活用ですとか、種々ご指摘、ご提案いただきましたところですが、先ほど申しましたとおりですけれども、近隣の道の駅の建設費用を見ますと、非常に高額という事情もございます。一方で、先ほどご提案ありました白岡西部産業団地についてですとか、122号線の活用ということで、都市近郊の道の駅では農生産物の直売所ですとか、特産品の販売所、レストランなどの地域振興施設が、小型のショッピングセンターのように建ち並び、周辺施設の中心的な商業施設になっているというところもございます。このような道の駅の建設運営の主体として民間企業の資本やノウハウを活用するですとか、先ほど言ったJA、農協さんですとかと一体となって観光施設、農業振興として目指した事業が展開できないか、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 検討するということでございますが、検討した結果、やらないということではなくて、前向きの検討で、時期を見て何とか実現させるという方向でお願いをしたいということでとどめておきます。

  次に移ります。教育公務員の退職問題についてお尋ねをしたいと思います。我が国は長い間にわたりデフレ経済と言われておりました。民間企業で働く方と公務員として働く方との間の給与の格差が生じました。そこで、人事院勧告により官民の格差是正の措置として手が加えられました。新聞報道でもにぎやかに取り上げられました経緯があります。問題は教育公務員の場合であります。3月31日が年度の切りかわりであります。ところが25年の1月31日付で退職すれば、本来の計算どおり満額退職金が支給される。しかし、それを過ぎると、給料は支払われるが、退職金は減額される。一説によれば、平均的額として150万円くらい、校長クラスでは200万円ぐらい減額されるとの話であります。県や警察にしても公務員たる者、同様のことかと存じます。問題は教育公務員、特に進学や就職を目前にした生徒を担任している場合であります。他面、家庭的に個々に課題を抱えている方もおいでではなかったのか、しかし自己の責任において厳しい判断を迫られた方もおいでになったのではないかと推察いたします。基本的には国や県の制度設計に問題があったと私は考えます。

  我が白岡市におきましては、対象となる方、皆様年度末に至るまでお勤めいただいたとのことであります。児童生徒を思う先生方の行為に対して、どのような方法で謝意を表すべきか、私には見当もつきかねます。児童生徒の立場にすれば、事なきを得、まことに喜ばしいことでありますが、関係当局としてはいかなる対応をなされたのか、お伺いしたいと存じます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの3問目のご質問にお答申し上げたいと存じます。

  ご質問にございましたとおり、昨年度末に定年退職をされました方々につきましては、年度途中、それも12月末になってからの急な制度変更ということでございましたので、該当の方々にはさぞ困惑されたことと拝察をしておるところでございます。

  昨年度末の市内の退職者につきましては、校長1名を含めて5名の方が該当しておりました。したがいまして、それぞれの心中はいかばかりであったかということは、私自身も考えておりましたところでございますので、興議員さんのご質問の趣旨はよくわかりますし、感謝を申し上げたいと存じます。

  ご案内のとおり、学校職員の退職手当額は、埼玉県の公務員に準じて、また地方公務員は国家公務員の額に準じて定められております。国家公務員の退職手当は人事院勧告により民間との格差を調整して支給されることとなってございます。県におきましても、国に準じて調整を行いますが、格差を是正するための措置につきましては、県に任されているという状況にございます。

  そこで、このたびの退職手当の支給水準の引き下げにつきましては、まず国は平成24年11月16日、支給水準の引き下げを目的として国家公務員退職手当法を改正し、平成25年1月1日から施行することといたしました。これを受け埼玉県におきましては、退職手当の官民均衡を図るために規定されております数値、調整率という数値がございますが、この割合を100分の104から98、92、87と3段階で、計画的に100分の87まで引き下げるという措置を講ずるということに、昨年12月21日の県議会において決定したと伺っております。

  埼玉県では、教職員への周知期間を一定程度用意するために、経過措置の第1段階目を本年2月1日施行としたところでございます。平成24年度末の退職者につきましては、この2月1日施行の100分の98の調整率が適用となったということでございます。この改定によりまして、例えば35年以上の勤続年数のある方は、1月末をもって退職された場合を考えますと、年度末時点で退職をするよりも3.42月分ですか、額にしますと、およそ議員さんおっしゃるとおり150万円近くの退職金に変化が出てくるということになったわけでございます。

  そこで、退職するか否かといいますのは、当然本人、ご当人の判断すべきところでございますが、該当の方にしてみれば、12月下旬に連絡を受けて、1月早々には意思を決定しなければならない、退職をするか否かの意思を決定しなければならないという極めて切迫した状況でございました。したがいまして、該当の方々にとりましては、大変大きな決断を至急に行わなければならないということになりましたので、大変大きな悩みを抱えられたのかなと思います。中には結果として、経済的な事情から中途退職を選択せざるを得ないという方もいらっしゃるであろうということは、私ども教育委員会といたしましてもある程度予測をしておりましたし、ある意味覚悟もしておりました。しかしながら、結果的にはご指摘のように、市内からは5人の方全員が24年度末まで児童生徒の教育を全うするということを選んでいただいたわけでございます。

  私といたしましても、このような尊いお気持ちをお持ちの先生方が、この春長年の勤務を終えられ、無事退職をお迎えになったということでございますので、その先生方お一人お一人の深い情熱と高い使命感に心から感謝と敬意の念を表させていただくとともに、今後も末永く白岡市の子供たちを守り育てていただきたいと願っておるところでございます。このことを年度末の臨時校長会におきまして、校長先生方に、それぞれの先生方にもよろしくお伝えくださいということでお願いをしたところでございます。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) かつて政務調査で掛川へ行ったことがあります。たまたまそこで二宮尊徳、尊徳精神ということで、「経済なき道徳は寝言である、道徳なき経済は犯罪である」というような意味のことを聞いてきましたけれども、私は教職員の先生方に対して心から感謝を申し上げたいというふうに思います。

  そこで、聞くところによりますと、この運用の問題でございますけれども、埼玉県は別として、県によっては国の基本的考え方を受けながらも、運用の方法、すなわち1月時点で退職とし、退職金に関しましては満額で支給すると、本人は直ちに臨時雇用とし、実質的には問題を最小限に食いとめたとの話も耳にしております。実態はどのようなものであったかは具体的にはわかりませんけれども、今後の課題として、今回のようなことはないとは言えないのではないかと、県の担当者でもない本市の担当者に言うのもいかがかと思いますけれども、私が申し上げるまでもなく、例えば担任の先生の配置による対応、これからの課題ですけれども。これも人員の少ない学校では難しいかと考えます。あるいはしかるべき機関を通じて問題提起する方法もあるのではないかと思いますけれども、最も大事なことは、児童生徒を相手とする教育現場であるがゆえに、生徒に違和感を感じさせない方法等を望まれるものですが、ぜひともこの点に関しましても、貴重な経験として生かしていただければありがたいということで質問を終わります。

  次に、西部産業団地の進捗状況についてということで出してありますけれども、西部産業団地の開発につきましては、知事のトップセールス、それから置かれた立場でご尽力いただいた地元県議会議員、そして地道な行動で誘致を確実なものとした現市長など、それぞれの立場で住民福祉に多大の成果を上げていただいたことは、各位周知のことであります。議会人の一人として高く評価するものでもあります。名の通った経済誌の指摘するように、いろいろな面で企業進出の条件に恵まれた可能性に満ちている白岡市として報道、紹介されております。客観的に高い評価がなされていることは、市民全体に将来に向かって明るい希望をもたらします。さまざまな夢を現実のものとするためには、住民の熱い期待に応える立場にある市長の双肩にかかっているわけであります。

  前にも申し述べましたが、かつて当市に出向していた部長さんの言葉に、「パイは限られている」と、要は当事者のやる気の問題とのことでした。そこで、さらなる西部産業団地の発展ということで現在地の進捗状況、さらなる開発への話題なりお考えをお聞かせ願いたいと存じます。先ほど同僚議員から、この件に関し同様の質問がありましたが、私の場合は方法論としていかがなものかということであります。



○高木隆三議長 平岩総合政策部長。

       〔平岩亮司総合政策部長登壇〕



◎平岩亮司総合政策部長 それでは、興議員ご質問の西部産業団地の進捗状況についてお答えを申し上げます。

  西部産業団地につきましては、これまで埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、埼玉県との共同により事業を進めてまいりました。圏央道沿線につきましては、今後の全線開通により、西日本と東日本の高速道路網が結ばれ、交通利便性がさらに高まること、地盤が強固で地震や風水害に強いこと、大消費地である首都圏に近いことなどから、企業の立地優位性が十分にあるものと認識しております。こうしたことから白岡西部産業団地に卸売国内最大手の株式会社パルタックが新たな物流センター建設を決定するなど、本市の企業誘致の取り組みが着実に実を結んでいる状況でございます。

  本市といたしましては、税収の増加による財政基盤の強化や雇用の創出による人口の増加を図るため、時期を逸することなく新たな産業団地の開発について検討する必要があるものと認識をしております。そのため今年度から第5次総合振興計画に掲げました土地利用基本構想を実現するため、都市整備部の街づくり課内に新土地利用推進担当を設置しまして、より効果的、発展的な土地利用について検討を進めているところでございます。また、埼玉県では圏央道沿線における新たな産業用地に関する情報の収集把握に努めておるようでございます。当市といたしましても、県のこうした動向を注視してまいりたいと存じます。

  白岡西部産業団地周辺地区につきましては、その企業立地の優位性から、将来にわたり当市の成長基盤となるものと見込まれるところでございます。総合振興計画に定めました土地利用基本構想をもとに長期的な視点に立ちまして、合理的で発展的な土地利用を図り、積極的に企業の誘致、産業の振興に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 総花的なもっともなお話でございますが、かつて市長は孟子の言葉を引用して、「天の時、地の利、人の和」と説かれました。まことに興味ある言葉と考えます。そこで、埼玉県知事は自ら任期を3期ということで条例化したことは周知のことであります。県政仕上げのときであり、また白岡町当時県から出向していた方々が、現職として副知事をはじめ極めて重要な部署につかれております。県と市をつなぐ県議は、知事との関係、さらにスタッフとの関係、良好との由であります。めぐり合わせを考えれば、天の時かと考えます。市長はといえば、もともと地の利に通じておられる方と拝察いたします。人の和でありますが、今の時点であるからこそふさわしい演出も必要かと考えます。また、そうすべきであると。住民福祉という大義名分、大いなる目標に向かって住民全体の奉仕者としての責務を全うするためには、人の和がなければ目的を全うすることは不可能と考えます。県の政策当局をして納得せしめる方策について秘策があれば市長の見解をお聞かせ願います。秘策ということになると、あらわしてしまっては秘策にならなくなってしまいますから、秘策でなくて施策があればでも結構ですし、お考えがあればお考えでも結構でございます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、興議員ご質問の西部産業団地の進捗状況についてお答え申し上げます。

  ただいまの興議員からのご指摘につきましては、私が進めております産業振興等の取り組みを後押し、応援していただいたものと理解いたしまして、改めてさらなる努力を重ねてまいる決意をしたところでございます。私は将来にわたり活力ある白岡づくりを進めていくため、第5次総合振興計画におきまして、新たな土地利用基本構想を打ち出しました。この構想では白岡西部産業団地の北側、国道122号線沿線を工業系産業誘導区域に、白岡中学校周辺地域を戦略的土地利用検討区域に、篠津北東部地域を計画的開発検討区域として位置づけるなど、より効果的、発展的な土地利用を誘導するため、従前より一歩踏み込んだ新たな土地利用の考え方を示したところでございます。

  私といたしましては、今後の圏央道の全線開通につきまして、当市の企業立地の優位性を飛躍的に高め、持続的な発展の礎を築く千載一遇のチャンスと捉えておるところでございます。将来にわたり活力ある白岡を実現するため、白岡の特性を生かした産業振興、地域の環境と調和した産業基盤づくりを行ってまいりたいと存じます。当然関係の皆様方と十分な協議をして進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) ありがとうございました。国会議員、県会議員、市会議員、そして最も手近なところで協力をしていただいておる役場のスタッフ、まさに人の和であります。ぜひともこのことをご留意いただいて、目的達成に邁進願いたいと存じます。

  以上で終わります。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  第7通告者以降の一般質問はあす行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時10分