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埼玉県 白岡市

平成25年  第1回( 3月)定例会 03月05日−一般質問−03号




平成25年  第1回( 3月)定例会 − 03月05日−一般質問−03号







平成25年  第1回( 3月)定例会





            平成25年第1回白岡市議会定例会 第6日

平成25年3月5日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    12番  大 倉 秀 夫 議 員
    14番  関 根 頌 二 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        田  辺  勝  広   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        折  原     實   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        宮  下  康  夫   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長        加  藤  仁  志   消 防 長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   8番  鬼久保 二 郎 議員

   9番  ? 橋   弘 議員

  10番  石 原 富 子 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第9通告者、12番、大倉秀夫員。

       〔12番 大倉秀夫議員登壇〕



◆12番(大倉秀夫議員) 一般質問をいたします。

  学校体育施設開放にかかわる環境対策についてでございます。市当局におかれましては、生涯スポーツの普及や指導の育成を図るとともに、施設管理及び適切な運営を目指し、日ごろの努力に対しまして敬意と感謝を申し上げます。また、小島市長におかれましては、ご自分のプロフィールの中に、野球とマラソン観戦が大の楽しみと書かれておりました。このようなことからも市長自身スポーツを愛し、スポーツの振興にご尽力を賜り、重ねてお礼の言葉にかえさせていただきます。

  さて、当市のスポーツに対する参加状況でございますが、第5次総合振興計画では、スポーツ教室の参加数694人、B&G海洋センターの利用者数6万1,138人、社会体育施設の利用者数17万6,616人、学校体育施設の利用者数16万1,689人となっております。スポーツに対する関心の高さを示しているものとご推察申し上げます。これはスポーツを通しての健康管理や趣味の充実のあらわれではないでしょうか、大変すばらしいことだと存じます。

  さて、篠津小学校の体育館の夜間利用についてでございますが、駐車場から体育館までの間、本校舎から東側の校舎への通路が、ここのところに照明がなく、暗がりでつまづいて転倒してけがをしたという事故が、今までに2件あったと伺っております。照明があればこのような事故が未然に防げたのではないでしょうか、今後このようなことが起きないように、照明器具の設置状況についてお尋ねいたいします。1回目の質問を終わります。

  次に、グラウンドゴルフ場の整備についてでございます。急速な高齢化、医療の高度化に伴い、医療費は増大する一方であります。そこで、市当局では高齢者の生きがいづくりや健康づくり、介護予防などの観点から、高齢者が住み慣れた地域で生き生きとした生活が送れるために、さまざまな支援を行っておることに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。健康保持増進には自分の健康はみずから守るという意識の啓発が必要であるということで、自主的な健康づくりを行うことができるよう支援していくことが求められています。高齢者のスポーツの中で今人気ナンバー1のグラウンドゴルフは、白老連だけでもクラブ数19チーム、部員数合計211名、その他の団体でも団体数15チーム、部員数合計472名もおります。白岡全体では683名のグラウンドゴルフを楽しんでおられます。また、市内だけでは場所の確保が難しいとすると、時には市外や県外にも足を延ばし、スポーツを楽しんで、生き生きとした生活を楽しんでおります。これこそが生きがいづくり、健康づくり、そして介護予防にもなっており、医療の増大を防いでいると言っても過言ではないでしょう。

  そこで、多くの方が望んでおりますグラウンドゴルフ場が不足している状況にありますので、市民全体で競技できる広いグラウンドゴルフ場の整備を行う考えをお伺いいたします。

  1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、大倉議員さん1問目の学校体育施設開放にかかわる環境対策についてのご質問にお答え申し上げます。

  大倉議員さんご指摘のように、生涯スポーツに対する関心の高まりによりまして、当市では、小学校及び中学校の学校教育に支障のない範囲で体育施設を開放する学校体育施設開放によるスポーツ活動が盛んに行われております。この学校体育施設開放は、社会体育の普及振興を図るため、所管の小学校及び中学校の体育館、運動場を開放してスポーツレクリエーション活動の場を確保し、その利用に供することを目的としております。また、学校体育施設開放を円滑に運営していくため、学校開放運営委員会を組織して、各学校施設の利用調整や要望等について利用団体と調整し、開放する学校の校長と調整を図りながら実施しております。学校体育施設開放の登録団体数は、平成25年3月現在で47団体ございます。

  さて、議員ご質問の篠津小学校の体育館における夜間利用時の状況でございますが、まず、学校敷地内の照明の設置状況につきましては、防犯対策や安全対策のため設置しております。主な設置場所につきましては、本校舎及び東校舎の昇降口や駐車場へ向かうロータリーと駐車場付近の本校舎の壁に設置しております。これらの照明の点灯時間につきましては、一昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、各学校では不要な照明は消して、電力使用量の削減に努めております。ご質問の学校体育館利用者が体育館に向かう通路沿いには、照明は設置されておりません。これは学校の教育活動の中では、夜間時に体育館で行う活動はなく、児童が暗い通路を歩行することがないためとの考えからでございます。また、照明を設置することにより、外部からの侵入者により、外灯のところがたまり場になることも懸念されております。教育委員会では従来から学校体育施設利用団体に対しまして、暗い通路の歩行の際には、懐中電灯の使用をするようお願いしているところでございます。

  なお、議員から篠津小学校の体育館における夜間利用の際に、利用者が転倒してけがをしたという事故が発生したというご指摘がありました。このことからも安全管理につきましては何らかの対応が必要だと考えております。

  以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、大倉議員のグラウンドゴルフ場の整備に関しますご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  議員のご質問にもございましたとおり、我が国の高齢化の進展につきましては、世界に類のないスピードで進行しておりまして、今後もますます上昇すると見込まれております。あわせて社会保障費関係費用も年々増加の一途をたどっておりまして、国、地方ともどもその財政負担が大きな問題となっているところでございます。また、市におきましても、いわゆる団塊の世代の方々が65歳を迎えますと、市の高齢化率、65歳以上の高齢化率は25%近くになるというような推計もございます。このような中にありまして、市では高齢者筋力向上トレーニング事業などの介護予防事業を実施するなど、高齢者の皆様方が健康で生きがいを持って活動ができますよう各種の施策を展開をしているところでございます。

  さて、ご質問のグラウンドゴルフでございますけれども、千駄野運動広場、あるいは総合運動公園などにおきまして、一般の利用に供します施設を利用していただきながら、多くの皆さんが楽しく練習に、そしてまた試合、大会に励まれていることでございます。また、市内や近隣市町におきましては、数多くのグラウンドゴルフ大会などが開催されておりまして、皆さんが元気よくグラウンドゴルフを楽しんでいるようでございます。市といたしましては、大いにこの活動の輪を広げていただきまして、他市町の皆様と交流を深めていただき、当市の元気な高齢者のパワーをPRしていただければと考えております。

  市といたしましては、グラウンドゴルフを含めました生涯スポーツが幅広く市民の皆様の間に浸透しまして、みずからの健康はみずから守るといった気運が高まっておりますことは、まことにありがたく、それらの取り組みに対しましては、できる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

  さて、質問のグラウンドゴルフ場の整備につきましては、その整備に向けまして、市役所内の関係部署と具体的な検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。

  よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 2回目の1問目、篠津小学校体育館を利用してスポーツを楽しんでいる方々が大勢おります。心地よい汗をかいて家路に帰る途中、照明がないために暗がりでつまづき、けががないようにするためにも、ぜひ照明器具の設置を望んでいるものでございます。また、学校の体育館は災害、地震、火災、大雨、竜巻などが発生した場合の避難場所として使用されるものでございます。災害はいつどこで発生するかわかりません。もしも夜間に災害が発生したとすると、避難場所にたどり着くまで段差等があった場合、非常に危険であります。このようなことからも足元を照らす照明設備が必要ではないでしょうか。

  なお、南小学校におきましては、駐車場から体育館まで行く途中に、校舎からの通路でございます、ここにセンサーつきの照明が設置されてございまして、人が通れば照明がつく仕組みになってございます。費用的には安価なものと思われますので、設置に当たりぜひご検討くださるようお願いを申しまして、2回目の質問を終わりとします。

  それから、スポーツを通して健康管理や趣味の充実を楽しむ市民の方々が大勢おりますので、ぜひとも照明器具の設置をよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 大倉議員さんの学校体育施設開放にかかわる環境対策についての再質問にお答え申し上げます。

  学校施設は、児童生徒の生活と学習の場であり、また災害時の緊急避難場所の拠点施設となります。このことは一昨年の東日本大震災の発生により、災害時の緊急避難場所となる施設の重要性は改めて認識されております。また、学校教育に支障のない範囲で体育施設を開放する学校体育施設開放につきましても、スポーツ、レクリエーションの振興のため重要な事業と認識しております。

  このようなことからも、学校では子供たちが活動する時間帯以外の夜間においても、安全を確保することが必要であると認識しております。今後照明の設置器具につきましては、開放校の学校長や篠津地区学校開放運営委員会と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。厳しい財政状況の中ではありますが、今後も教育環境の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 2回目の2問目、小島市長は昨年の11月の市長選挙において、多くの重点施策を掲げられておりましたが、その中にグラウンドゴルフ場の整備がございます。グラウンドゴルフという人気の高いスポーツを通して、高齢者が生きがいづくり、健康づくり、そして介護予防につながることを考えると、ぜひとも多くの高齢者が望んでいるグラウンドゴルフ場の整備の設置について、今後具体的な計画をお尋ねいたします。

  2回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、大倉議員のグラウンドゴルフ場の整備についての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  高齢化の進展する中にありましても、当市におきましては元気な高齢者の皆様が多くいらっしゃることから、ご案内のとおり介護を必要とされる方々の割合が比較的低くなっておりまして、そのため県内でも介護保険料が低いほうの市となっているところでございます。これは市が介護予防事業を推進するだけではなくて、高齢者の皆様方が自らの健康は自ら守るといった姿勢のあらわれの結果でございまして、本当に市としてはありがたく、感謝を申し上げる次第でございます。

  いずれにいたしましても、大倉議員ご提案のグラウンドゴルフ場の整備につきましては、市長の約束の一つでもございますので、その立地条件、配置バランス、また利用形態等を踏まえながら、既存公共施設等の利活用を含めまして、具体的な検討を関係各課ともに進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 2回目の最後の質問になります。多くの市民の方々が待ち望んでおるグラウンドゴルフ場の整備を一日も早く完成されることをお願い申しまして、質問を終わります。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、14番、関根頌二議員。

       〔14番 関根頌二議員登壇〕



◆14番(関根頌二議員) 通告に従い一般質問をいたします。

  1点目として、新白岡駅の今後についてお伺いいたします。JR宇都宮線新白岡駅は昭和62年2月に開業し、白岡ニュータウンや野牛・高岩土地区画整理事業の進展による住宅の増加に伴い、駅利用者も増加しているところであります。また、久喜市、宮代町をはじめとする市外からも多くの方々が利用しているとのことであります。さらに、現在整備を進めている都市計画道路篠津柴山線が開通いたしますと、大山地区や久喜市の菖蒲地区などから、駅利用者はさらに増加するものと思われます。その上、駅利用者は健常者ばかりでなく、ご高齢の方や障害をお持ちの方などもおります。そのような中、現在の新白岡駅の公衆トイレは、東口にはバリアフリーではありませんが、設置されております。しかし、西口はまだ未整備であります。これまでの駅の利用者の実態を考慮いたしますと、やむを得ないのかなというふうに思うところであります。しかし、今後は先ほど申し上げましたとおり、都市計画道路篠津柴山線の開通や西部産業団地の整備により、西口の利用者が増加していくものと考えられますので、ぜひとも西口にも公衆トイレを設置するべきではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。

  続いて、2問目ですが、都市公園の管理についてをお伺いいたします。市内には都市公園として指定されているものが22か所あり、そのうち住区基幹公園として比較的小規模な街区公園が18か所、誘致範囲を少し広げた近隣公園が3か所、そして都市基幹公園として運動公園が1か所、それぞれ整備されていると伺っております。公園は緑豊かな都市環境を創出し、市民の憩いの場や活動の場を形成し、快適で豊かな地域づくりに必要不可欠な施設であり、一方で、時として災害どきなどにおける市民の避難空間としての役割を持ち合わせているところでございます。そこで、市内の都市公園については、管理の現状についてをお伺いいたします。

  まず、1点目、都市公園の巡回点検について、現在どのような体制で実施しているのかお伺いいたします。2点目は、園内遊具についての点検はどのように実施しているのか。以上、2点についてをお伺いいたします。

  次に、3点目の公金の効率的な運用についてをお伺いいたします。平成24年度の年度末も間近に迫っておりますが、今年度の一般会計、特別会計の執行状況を見ますと、市制施行に伴う新たな事業などもありますが、収支は概ね安定的に推移しております。執行部の皆様には日ごろから努力いただき、健全な財政運営が図られているというところでございますが、また基金につきましては、ここ数年、財政調整基金を中心に着実に保有額を増やしております。今年度の資金の推移を見てみますと、歳計現金と基金の保有額は市債の償還時期以外は常に30億円以上を超えております。このうち基金につきましては、歳計現金と違い額は大きいですが、取り崩して支出することは少なく、そのほとんどが市内の金融機関に定期預金としております。しかしながら、近年は低金利の時代が続いておりますので、ほかに効率的な運用ができないものかと考えております。現在の運用方法は最も安全で確実な方法であるとは十分理解できますが、市制を施行いたしましたので、公金運用面でも効率性を求めることができないか、執行部のお考えをお伺いいたします。

  これで、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、関根議員ご質問の1問目、新白岡駅西口の今後についてお答え申し上げます。

  新白岡西口の公衆トイレの設置についてでございますが、この新白岡駅西口に関連する状況といたしまして、野牛・高岩土地区画整理事業につきましては平成26年度中の換地処分を、また都市計画道路篠津柴山線につきましては平成26年度の完了を目指して鋭意努力しているところでございます。さらに、白岡西部産業団地は、平成25年10月には敷地の引き渡しが完了し、早ければ11月には建築工事に着工する企業もあると思われます。これらによりまして、新白岡駅西口からの駅利用者は一層増加するものと考えられるところでございます。

  そのような中、新白岡駅及びその周辺では、議員からお尋ねのありました西口公衆トイレの設置をはじめ、駅前広場ロータリーの再整備、区画整理地内の公園整備など、多くの課題があることを認識しているところでございます。今後はニーズに応じた優先順位を考慮し、公共施設の整備改善を検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、2問目の都市公園の管理についてお答え申し上げます。まず、1点目の巡回点検でございますが、現在都市公園の管理は街づくり課で所管してございますが、1年を通じてシルバー人材センターなどに委託し、清掃等をお願いしているところでございますが、職員も週に1回ペースで、全ての都市公園及び管理緑地を巡回しております。その際、雑草や樹木、その他工作物等の不具合などを整備して、随時修繕等を実施しております。

  また、公園は住民からの通報も多く、特にトイレの故障や照明灯の故障、あるいは枯れ枝の落下などについて早期に対処しているところでございますが、近年では樹木も大きく成長し、落ち葉や枝の剪定など、管理費の増大に苦慮しているところでございます。

  2点目の遊具の点検でございますが、これらにつきましても職員の巡回の際、簡易的に点検を実施してございますが、これらとは別に年に1回専門業者に委託して、詳細な点検を行いまして、機能判定を実施し、総合的に評価を行い、劣化度合いの高いものを優先して修繕等を実施しているところでございます。

  以上、簡単でございますが、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 宮下会計管理者。

       〔宮下康夫会計管理者登壇〕



◎宮下康夫会計管理者 それでは、関根議員3問目のご質問、公金の効率的な運用につきましてお答えをいたします。

  公金の運用につきましては、地方自治法第235条の4第1項に、歳計現金は最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない旨規定されております。また、同法第241条第2項には、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないことが規定されております。従来白岡市では、歳計現金につきましては、指定金融機関である埼玉りそな銀行に原則として決済用預金として保管をしております。この決済用預金はペイオフという事態になりましても、全額が保証されることとなっております。決済用預金は利息、つまり運用益は発生いたしませんが、安全を期しましてこのような形で保管をしているところでございます。また、基金につきましては、市内の各金融機関に当該金融機関からの借入額を超えない範囲で、半年から1年の定期預金としてそのほとんどを保管いたしまして、万一金融機関が破綻するというような事態となりましても、借入額と相殺することによって損害は発生しないよう保管をしているところでございます。このように、当市におきましてはリスクを回避し、安全確実という観点を最優先に、公金の運用を図ってきたところでございます。

  さて、議員ご指摘の効率的な運用という面から見てみますと、平成23年度の実績では、年度当初各基金が保有する現金額の合計は約20億3,000万円でございました。これに対し、年間の利子運用益につきましては約267万円で、利率は、概算ではございますが、0.1%ということになりまして、ご指摘のとおり低金利でございます。他の自治体の状況を見てみますと、埼玉県では基金を一括運用し、長期運用が可能な資金は、金利動向を見ながら国債、地方債などの債権で運用することにより、平成20年度の基金運用利回りは0.59%になっているということでございます。また、他市におきましても、大口定期預金や長期運用によって効率性の向上を図っている例が見受けられます。運用につきまして積極的に取り組んでいるという様子が他市におきまして見受けられる状況でございます。

  白岡市は、市として新たなスタートを切りました。公金の運用に当たり、安全性や必要な資金を常時確保するという流動性を優先するのは当然のことでございますが、効率的な運用という面におきましても、新たな視点が必要と考えられるところでございます。当市におきましても、的確な判断のもと、効率的な運用が図られるよう情報収集と研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  まず、新白岡駅の今後について再質問いたします。先ほどの都市整備部長の答弁で、新白岡駅が抱える課題の話があり、ほかの事業との優先順位を考慮して検討するとのことでありましたが、それぞれが重要な課題であると思います。その中でもトイレについては、健常者の方でも急に体調が悪くなり、いろいろとあると思います。また、先ほど申し上げましたが、高齢の方や障害をお持ちの方も特に駅を利用します。誰でも安心して利用できる駅にするには、バリアフリー化された公衆トイレは必要不可欠な施設であると考えるところでありますので、優先順位などの考えがあるか、ご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、ご質問1問目の再質問にお答え申し上げます。

  事業の優先順位についてでございますが、野牛・高岩土地区画整理事業の換地処分、そして交通アクセスを向上させる都市計画道路篠津柴山線の整備を計画どおり進めていきたいと存じます。また、駅利用者の送迎スペースを確保し、安全にご利用いただけるようにタクシープールを早期に設置し、その後バリアフリー化された西口公衆トイレの整備などにつきましても鋭意検討してまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、安心で安全な施設の整備は重要な課題でございますので、駅の利用状況などに考慮し、設置に向けて努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) ただいま部長の答弁がありました。概ね了解しましたけれども、トイレというものは本当にいつ何時必要とされるかわかりません。計画どおり重要な課題でございますので、早期実現できるよう要望して終わります。

  続きまして、都市公園の公園管理状況についてご答弁いただきましたところですが、年間を通じて幅広い体制で管理点検されているということは理解できました。そこで、近隣公園の一つである新白岡3丁目にございます高岩公園の管理についてをお伺いいたします。約2.3ヘクタールの高岩公園が白岡ニュータウンのまちづくりにあわせ整備を行い、昭和63年4月に供用を開始し、はや25年が経過するところとなりました。その間、多くの幅広い世代の方々に親しまれてきた公園でございます。近年では雑草の除草管理のほか、経年による遊具などの交換も実施し、施設の維持管理を行っていると伺っております。その中でも中央の広場は、開園当初から張り芝を施し、子供から大人までが多目的に利用してきたところでございますが、最近では芝に加え、雑草が共存しているため、草刈り機にて除草を実施しても、その雑草の根が残るため、広場全体にわたりでこぼこが生じており、利用に支障を来しているところでございます。広場を利用する市民からは、このでこぼこを何とか解消できないものかなどの声が上がっているところでございます。公園管理者である市当局としては、この現状をどのように認識するのか、また今後整備改善を図る考えはあるのかをお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2問目の再質問にお答えを申し上げます。

  高岩公園につきましては、中高木の剪定業務のほか広場の芝刈りを兼ねた除草作業を現在年5回ほど実施しており、平成24年度は1回目を5月上旬に実施し、11月下旬に5回目が終了したところでございます。近年の気候の影響により雑草の勢いも増し、除草作業が追いつかない状況にあります。議員ご指摘のとおり、機械刈り込みした芝の中には肥大化した雑草の根が残ってしまうため、それらが広場の凹凸を発生させている原因となっております。市といたしましても、多目的に利用する広場がその利用に支障を来すような状況にあることは、公園管理上におきましても好ましくないことと認識しておりますが、刈り込み作業のみでは凹凸の解消に限界があるものとあわせて、何らかの手直しが必要であると認識しているところでございます。したがいまして、今後におきましては状況を見きわめながら、効果的な対応策について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) ただいま前向きなご答弁をいただきましたので、これにつきましてはなるべく早期に実施が図れるよう要望申し上げまして、終了とさせていただきます。

  続いて、3問目の公金の効率的な運用につきましては、ご答弁いただきましたように、県や先進地の事例を参考にして、今後研究検討していきたいという答弁をいただきました。白岡市民の大事なお金でございます。公金の運用は安全性を最優先することは言うまでもないことですが、経済情勢も好転の兆しが見えておりますので、国債や地方債などを効率的に運用して、白岡市として前向きに取り組んでいただくよう要望いたして終わります。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第11通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、ソーラーシェアリングと地域おこしについてお伺いいたします。白岡の農業は都市近郊農業として、稲作や梨などを中心に営まれております。しかし、農業所得はなかなか上向かず、後継者不足の中、就農者の高齢化も進んでおります。このような農業の状況を放置しておくことは、結局国民の食料の問題にはね返ってくることになり、国も自治体も農業を粗末に扱うことは許されません。そのように考え模索している折、ソーラーシェアリングという考えに基づいて、農地を活用して太陽光発電をする方法が少しずつ広がり始めていることを知りました。

  その考え方は、植物にはそれぞれの植物に見合った光飽和点があり、この飽和点以上の日照は、植物にとっては逆にダメージになるということです。そこで、この余剰の太陽光を利用して発電をしようという発想です。具体的には藤棚を想像していただければいいかと思いますが、棚の下では普通に農機具を使って農業生産をし、上の棚にはすき間をあけた幅の狭い太陽光パネルを乗せて発電するというものです。太陽の光は時間とともに移動いたしますから、それぞれの農産物に合った遮光の割合を守れば、従来どおりの農業生産が確保できます。

  幸いなことに、2月初旬、当市の農業委員会で千葉県市原市の畑を使って実証実験をし、データをとっている方のところを視察させていただきました。簡単な設備で一定の発電をし、売電をしておりました。価格的にも利益を上げることは可能であるとのデータでした。今後もっと普及させ、メーカーも規格化されたパネルを量産するようになり、屋根の上での発電と同じように、国や自治体の補助がきくようになれば、低価格で多くの農家が取り組めることになります。そのためにも今志のある農家が一歩前へ踏み出せるように、いろいろな形の支援策が必要と考えますが、どのように受け止めておられるか、お伺いいたします。

  次に、第2点目の生活保護についてお伺いいたします。政府は1月29日、平成25年度予算案を閣議決定いたしました。一般会計の総額は92兆6,115億円で、24年度の補正予算と合わせて15か月予算と位置づけております。その中で軍事費は400億円増額する一方、生活保護費や地方交付税は削減しております。生活保護費については、食費などを賄う生活扶助費を3年間で段階的に670億円、年末に支給される期末一時扶助は、25年度に一気に70億円引き下げ、合わせて740億円も削減するとしております。また、医療費につきましても、受給者は後発医薬品を使うなどして医療費を削減することも打ち出されております。

  生活保護基準の引き下げは、今でさえぎりぎりの生活をしている大多数の真面目な受給者に大きな影響を与えます。白岡市の受給者の状況を見ますと、全体の47.4%が65歳以上の方であり、就労支援も困難な方々です。政府は物価下落を口実にしておりますが、日々の生活の中で物価が下がっているという実感は私には全くありません。むしろ昨今は円安によりガソリンや灯油、輸入食品が値上がりを続けております。数字の上で物価を下げている要因は、テレビやパソコンなどであり、生活保護世帯の暮らしには余りかかわりがないものということを考えられます。

  また、生活保護基準の引き下げは、受給者だけでなく市民生活のいろいろな分野に影響をもたらします。まず、考えられますのは地域別最低賃金です。生活保護基準が下がれば、地域別最低賃金の引き下げにつながることが考えられます。現在全国平均で時給749円という最低賃金が、生活保護との整合性を口実に抑えられれば、人間らしい生活の望みが失われてまいります。

  次に、就学援助です。これは生活保護基準の1倍から1.3倍程度を基準に判断されていますから、これにも影響が出てまいります。また、3点目としては、住民税の非課税基準が下がり、今まで非課税だった人が課税されることになります。そのことによって、非課税ですと低額で済んでいた負担が、課税対象になることで負担が増えます。例えば国民年金保険料の免除、保育所の保育料、高額療養費自己負担限度額、介護保険自己負担限度額、障害児・者の各種のサービス、難病患者の医療費など、多くの制度に影響を与えます。このような状況を住民生活と密着にかかわっている市としては、どのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、仲丸議員ご質問の1問目、ソーラーシェアリングと地域おこしについてお答えを申し上げます。

  耕作をしている農地の上にソーラー発電を設置することで、スペースを共有し、農業収入に発電による収入を上乗せできるのではというご提案でございます。初めに、当市の農業でございますが、兼業農家、小規模農家が多く、議員申されましたように、生産コストに見合う収入が得られていないという課題がございます。また、国では農業分野が抱えております高齢化、後継者不足などを解消できるよう、農地の集積によるコストの削減を図り、地域農業の担い手が営農を継続していけるよう指針を示し、各自治体が「人・農地プラン」の策定に向けて作業に取り組んでいるところでございます。

  とは申しましても、これが地域農業の課題解消の特効薬となるかは未知数でございます。小規模の農家にありましても、営農を続ける意向をお持ちの方もいると思われ、またその方々が地域農業や農地を維持してきたことによって、当市の環境が保たれていると受けとめているところでございます。議員申されました発電による収入を上乗せできるということにつきましては、農家の規模にかかわらず取り組むことが可能でございまして、相応のメリットが期待できるものと存じております。一方、課題と考えられますのが、設備投資の負担と農地転用の手続による作業が必要であるということでございます。設備の需要が増えれば当然費用がかさばることが考えられますが、農地の税制のままでありませんと、収入を増やすことが難しいのではないかと考えられます。国における制度改革が必要であろうと存じております。

  繰り返しで恐縮でございますが、環境を維持してきた一翼は農業であると存じます。コスト重視の法人経営も貢献はございますが、個人経営者によるところが大きいと考えてございます。市ではまだ多くの方が農業に携わっておりまして、ご提案のソーラーシェアリングは、その多くの方が取り組む機会が考えられる再生エネルギーの活用でございます。市では、売り渡すまでの仕組みにつきましてや国における農地制度の動向につきまして、注目をしてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、仲丸議員ご質問の生活保護費の引き下げによります市民生活への影響につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  議員ご指摘のとおり、政府は、本年1月29日に平成25年度予算を臨時閣議決定をいたしましたけれども、その中で生活保護の適正化を理由といたしまして、月々の日常生活費に相当いたします生活扶助費の基準額につきましては、平成25年8月から3年間で670億円、割合で6.5%、さらに年末に支給をしております期末一時扶助金につきましても、70億円ほど削減いたしまして、国費総額で、ご案内のとおり740億円、割合で7.3%引き下げることといたしました。加えまして、生活保護受給者の就労収入のうち、1割までを収入とみなさず、保護費から差し引かないとする特別控除制度につきましても、平成25年8月から廃止をするとしております。

  このことを踏まえました厚生労働省の試算によりますと、今般の制度改正によりまして、生活扶助費の基準額につきましては、家族が多い世帯ほど一般低所得世帯の生活費を上回る傾向にありますことから、その削減幅は家族の多い世帯、若い世帯、都市部の世帯で大きくなっているとのことでございます。反面、町村部の単身者や高齢者につきましては、保護費が以前と変わらないか、それよりも、わずかでございますけれども、増加をする場合もあるとされております。

  今般の生活保護費の引き下げにつきましては、最低賃金に対しまして、生活保護費のほうが高くなる逆転現象が生じている地域がございまして、そのゆがみを適正化するという観点から、またこの数年間物価が下がっているのにもかかわらず、基準額が据え置かれてきたために、一般の低所得世帯に比べまして、生活保護費のほうが高いと指摘をされるようになったということを理由として決定をされたようでございます。しかしながら、生活保護費の基準につきましては、各自治体の低所得者に対しますさまざまな負担の減免や手当等の給付制度のもととなる住民税の非課税限度額と連動しておりますので、その影響が懸念をされるところでございます。特に生活保護基準の見直しに合わせまして、住民税の非課税限度額が引き下げられることになりますと、医療保険の高額療養費などの自己負担金限度額、そして介護保険の保険料、また利用料の減額、そして障害者自立支援法によります利用料の減免などが連動しておりますことから、これらの制度やサービスを今まで受けることができておりました低所得者世帯が、改正によりましてその対象とならなくなる可能性が出てまいります。また、給食費や学用品代を補助しております就学援助につきましては、生活保護基準をもとにその基準を定めておりますので、こちらもまた生活保護基準が下がりますと、支給を受けられなくなる世帯が出てくるおそれがございます。

  現在のところ、生活保護基準の見直しに関しましては、国からの正式な内容が示されておりませんので、生活保護基準が実際にどの程度下がるのか、またその他の制度についてどの程度の影響が生じてくるのかは、まだ不明確な状態でございますけれども、一部情報によりますと、厚生労働省関係の21制度、事業を筆頭に、文部科学省、国土交通、総務、法務、内閣府、防衛省まで、約38制度、事業にその影響が及ぶとのことでございます。

  生活保護制度につきましては、社会保障制度の最後のセーフティーネットでもございますので、その引き下げの影響は市民生活全般に及び、特に生活保護を受けずにぎりぎりのところで踏みとどまっているような方々にとりましては、相当なものがあるのではないかと受けとめておるところでございます。

  なおまた、近年の生活保護につきましては、少子高齢化に伴います単身高齢世帯の増加と、労働就労環境の悪化に伴います単身若年層の増加などにその特徴があらわれておりまして、直接事務を担当いたします福祉事務所といたしましても、また市といたしましても、事務処理を含めましてその影響がどこまで及ぶのか予測できずに、大きな不安を抱えているのが現状でございます。

  このようなこともございますので、市といたしましては、今後も国の動向を注視しつつ、あわせて関係機関と情報を共有しながら、適宜適正な対応を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 第1問目の再質問を行います。

  先ほどのご答弁ですと、現段階では農水省のガイドラインも固まっていないとのことで、今後の研究ということでございますが、昨年9月の全国農業新聞には、大規模に実施している三重県の農家の例が2例紹介されております。1つの例は水稲でございまして、水田10アールにソーラーパネルを設置しております。写真を見ますと、かなりしっかりとした設備のようですが、10年で投資が回収できる見込みとのことでございます。もう一つは、日陰を好む被覆植物のタマリュウでございまして、45アールに2,160枚のソーラーパネルを設置しております。こちらはもともと遮光が必要な植物ですから、まさにいいことづくめのようでございます。農地で農業生産を行う限り、農地転用は不要とのことでございます。農水省は企業の参入にも備え、農地転用の要件を判断するようでございますが、白岡では志ある農家が自分で発電をする場合は、ガイドライン待ちではなく、きちんと認められるように全力で応援する姿勢が行政には求められていると思いますが、いかがでしょうか。

  続きまして、市の農村部における地域おこしについて伺います。私はこれまで、例えば菁莪地域や大山地域のように、人口や子供の数が減少しているところで、小学校を中心に都市部の親子を呼んで、農業体験をしながら交流を図ってはどうかと提案してまいりました。そして、そこには地域の人々もかかわって、地域を上げて交流するようなことを考えてはどうかとも申し上げてまいりました。今回このソーラーシェアリングという考え方に出会って、この農業体験交流にソーラーシェアリングを取り入れた畑で交流会を展開することはできないだろうかと考えているものですが、市の政策展開としてはいかがでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、ソーラーシェアリングと地域おこしにつきましての再質問にお答えを申し上げます。

  白岡市第5次総合振興計画策定の際、市民の方の意向調査におきまして、施策の満足度では自然環境が上から3番目でございまして、10年後の期待する将来像に関しましても、自然豊かな美しい景観環境のまちという項目が2番目という結果でございました。また、住みやすさ、定住意向につきましても、住みやすい、どちらかといえば住みやすいとされた方が7割を超えていらっしゃいます。しかしながら、定住意向につきましては、若い世代の方ほど割合が少ないという結果でございまして、そのような方々に住み続けていただくことが課題となっているものでございます。

  ご案内のとおり、市内の一部を除きますと、農業環境を保全していくとした区域が多く市内にはございます。この際、地域おこしの資源として可能となるものにつきましては、冒頭に申し上げました環境となるものでございまして、これを支えている農業が第1に考えられるところでございます。

  議員申されました都市との交流につきましては、白岡市の強味の部分を生かした有効な方策であると存じております。交流を通じて白岡市を知っていただくことにつきましては、新たな住まいを考えている人に対しまして、選択肢の一つに加わることができ、そして新たな白岡市民の誕生に結びつくことも期待ができるものと考えてございます。

  また、農業体験につきましては、都市の方には大いに興味を引くイベントであると思われます。そして、その中から農業をライフワークとして考えていただける方や、白岡に通って土いじりからでも楽しんでいただける方がおいでになれば、ありがたいことであると存じております。

  少子高齢時代に向かう中、自治体が個性を出して住民や来客を増やし、企業の誘致を目指しております。市といたしましても、市内の近郊に配慮しつつ、地域の人や農地などの資源を研究いたしまして、アピールできる取り組みを検討してまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 3回目の質問を行います。

  東日本大震災後、多くの国民が原発はもうやめようと考えるようになりました。安全で安心して使えるエネルギーとして、再生可能エネルギーが取り入れられるようになりました。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど、いろいろの種類がありますが、白岡では太陽光が一番適していると私は考えます。企業も競ってメガソーラーに取り組むようになりました。しかし、農地をつぶしてソーラーパネルを並べることに私は抵抗を感じております。農地は農地として生かしたい、そのための農業政策こそ必要だとずっと思ってまいりました。また、太陽は誰にでも等しく降り注ぐものですから、企業にだけ利益をもたらすのではなく、農家や一般市民にも当然利益をもたらすべきものと考えております。すなわちエネルギーの地産地消でございます。このような観点から見ますと、農地を活用したソーラーシェアリングを実現できれば、大変よいのではないかと思います。

  また、地域の活性化対策につきましては、これだけが全てではありませんし、提案している企画を実現できれば、必ず人口が増えるというものでもありません。しかし、これからの人口減少時代に白岡市民が生き生きと暮らし、白岡を誇りに思える環境づくりこそ、今を生きる我々に課せられた使命であると考えております。市長のお考えを伺いたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員のソーラーシェアリングと地域おこしについてのご質問にお答えを申し上げます。

  私は農業収入の減少や従事者の方の高齢化、後継者の不足等による遊休農地の拡大など、営農環境の妨げになる要因が増大していることにつきまして、大変憂慮しているところでございます。農業は食料の安定供給はもちろんのこと、自然環境や国土の保全など、国民の生活に重要な役割を果たしておりまして、農業が産業としての持続性を維持してこそ、その役割、使命を果たし得るものと考えているところでございます。私は日本の農業を再生する観点からも、意欲ある農業者の方へのさまざまな面からの支援は必要なことであり、このソーラーシェアリングにつきましても、将来展望が開ける方向で国のガイドラインが示されることを注視しているところでございます。

  議員ご提案のソーラーシェアリングの農地を活用した農業体験や市民交流事業につきましては、都市部にお住まいの方などの交流を通した地域の活性化とともに、子供たちの社会体験や環境、エネルギー学習の観点からも、大変有益なことであると認識しております。私といたしましては国の動向を注視するとともに、先進自治体等の事例を調査研究しながら、当市としての取り組みの方向性を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) それでは、続きまして、第2の質問の再質問を行います。

  先ほどのご答弁の中で、生保の影響を受ける対象は、影響を受けない方々もいらっしゃるというお話ありましたが、全体で96%が影響を受けるのだそうでございます。このことに関しまして、日本弁護士連合会は、昨年から3回にわたりまして生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を出してまいりましたが、先般副会長の武井氏が新聞紙上で発言している記事を見ました。この方が述べておりますことをちょっと引用させていただきますと、「低所得世帯の消費水準と比べて生活保護利用者の水準が高い、低いという議論自体が間違っている。生活保護を利用する資格がある人のうち、現に利用しているのは2割ほどである。受給漏れが多数含まれる低所得世帯と比較すれば、基準額は下がる一方になってしまう。そもそも生活保護は、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を具体化したものです。生活が危うくなったときに、一定の要件があれば誰でも受けることができます」と述べておられます。

  さらに、続けまして、「生活保護基準の引き下げは、利用者の生活レベルを低下させるだけでなく、市民生活全体に大きな影響を与えます」と述べまして、福祉、教育、税制など、多様な施策に連動しているとも指摘をされております。

  先ほどご答弁の中にもありましたけれども、この政府提出仕様に基づいた調査ということで、民主党の長妻議員が発言されておりましたが、生活保護を受けていない低所得者層にも負担増をもたらしかねない制度が38に上る。これはご答弁に出てまいりましたが、このように言っているということが新聞で報道されておりました。安倍首相はできるだけ影響が出ないようにするとおっしゃっているようですが、そんなことはとてもできない話だと私は思います。実務を担当するのは市町村であり、膨大な事務量が職員に課せられます。これまでの日常業務に加えて、さらに煩雑な業務をこなすことなど、どの市町村においても困難であると思います。また、システム変更にも多額の費用がかかります。政府の方針では、本年8月から実施するとしておりますが、このようなことを考えますとき、生活保護基準の引き下げをやめるよう政府に対して要望すべきであると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いして一般質問を終わります。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 仲丸議員再質問の、政府に生活保護基準の引き下げ中止を求めるべきではないかということにつきまして、お答えを申し上げます。

  先ほど健康福祉部長が申し上げましたとおり、生活保護基準の見直しについての正式な提示がまだないため、生活保護基準がどれだけ下がるのか、その他の制度にどれだけの影響が出るのかわからない状態でございます。しかし、生活保護基準は憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活の基準になるものであって、生存権保障の水準を決する極めて重要な基準であります。このことから生活保護基準の引き下げは、現に生活保護を利用している人だけではなく、市民全体に影響が出るところでございます。今後、生活保護費の引き下げによる影響がどの程度なのかを見きわめながら、必要に応じて市長会等を通じて国への要望をしてまいりたいと存じますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時23分



       再開 午前10時40分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第12通告者、6番、江原浩之議員。

       〔6番 江原浩之議員登壇〕



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。

  今後の高齢社会対策についてと、子育て支援と市の成長戦略についての2問お伺いいたします。

  まず、1問目として、今後の高齢社会対策についてお伺いいたします。平成23年10月1日現在、我が国の総人口は1億2,780万人で、65歳以上の高齢者は過去最高の2,975万人となり、総人口に対する高齢者の割合が23.3%となりました。また、我が国の総人口は今後人口が減少すると推計され、平成38年には1億2,000万人を割り込むと推計されております。一方、高齢者の人口は、昭和22年から昭和24年までの間に生まれた団塊の世代の方々が、今後65歳以上となり、人口の減少と反対に一段と高齢化が加速するものと見込まれております。また、平成22年現在、65歳以上の高齢者のいる世帯については、全世帯数のうち約4割となっている状況であります。この4割の高齢者のいる世帯のうち、半数以上が単独、あるいは夫婦のみの世帯となっており、高齢者世帯が急速に増加しているものであります。

  人は年をとって介護が必要となったとしても、住み慣れた地域で生活し続けるという希望を持っております。こうした希望を整える方策の一つとして、平成23年6月に介護保険法の一部が改正され、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、医療、介護、介護予防などの各種のサービスを切れ目なく提供される体制の整備、すなわち地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが位置づけられたものと存じます。そこで、現在市が取り組んでいる地域包括ケアシステムの現状、そして課題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。

  次に、2問目といたしまして、子育て支援と市の成長戦略についてお伺いいたします。我が国では1990年、合計特殊出生率1.57ショックを契機に、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを問題と認識し、仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくりに向けての対策が、国を先頭に進められてきましたが、なかなかその効果が見えてこないのが現状です。

  2010年、子ども・子育てビジョンとして、少子化対策から子ども・子育て支援へと移行してきました。このような中、各自治体において各種子育て支援の施策に取り組んで、子育てするならぜひ我が市、我が町というようなキャッチフレーズに象徴されるように、子育て家庭をはじめとする若い世代の流入を促している。このように少子化が進む中、各自治体では市町の活力を持続するとともに、今後の成長へとつなげるよう努力がなされている様子です。当市においても、新たなところでこども医療費の支給対象、中学校卒業までという拡大など、子育て支援策が講じられております。このことに対しましては、小島市長をはじめ担当部署に対しまして敬意を表するものであります。

  子育て支援策の中でもその基盤となるのが、仕事と子育ての両立を支援する保育所と学童保育の整備でないかと存じます。当市におきましても、保育所につきましては平成24年度に誘致型民設民営方式により、90人定員の保育所を整備して、認可保育所の定員数が324人となったことと存じます。しかしながら、入所児童の状況を聞きますと、定員を超える受け入れが常態化しているということでございます。また、宇都宮線西側における保育所の定員数が少なく、地域バランスの観点、あるいは地域ニーズにマッチしているかということが疑問もあるところでございます。特に市立西保育所につきましては、開所から間もなく30年を迎えるということであり、近々に宇都宮線線西側の保育所の整備が課題となっていることと存じます。

  また、学童保育につきましては、平成24年度篠津第2児童クラブを新設して、定員が40人増え、全体の学童保育所定員数280人となりました。篠津学童保育クラブの運営は改善されたようでございますが、一部の学童保育所につきましては定員を超える受け入れ、または定員に近い受け入れが続いている様子で、特に南児童クラブについては、夏休みなど定員を大幅に上回る70人を超える児童がいると聞いております。狭隘を危惧するところであります。なお、学童保育所につきましては、小学校4年生以上の対象学年の引き上げにも対応しなければならないかと存じます。

  このように、保育所、学童保育の基盤整備については、現状では十分とは言えず、課題も多くあるのではないかと思います。同市におきましても、少子化傾向から逃れられないのではないかと考えますが、そのような中で市の活力を持続するだけでなく、少しでも成長へとつなげるためには、子育て家庭などをはじめとする若い世代の流入を促進することが大変有効ではないかと存じます。若い世代の流入、このためには各種子育て支援策を講じていくことが重要でありますが、その中でも基盤整備となる保育所や学童保育所の整備を推進することは、大変重要になってくると考えますが、今後の保育所及び学童保育所の整備方針についてお伺いし、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、江原議員の今後の高齢社会対策に関しますご質問に、まずお答えを申し上げたいと存じます。

  江原議員ご案内のとおり、我が国の総人口に対します高齢者の割合でございますけれども、いわゆる高齢化率につきましては、少子高齢化の進展と相まって、年々急上昇をしている状況でございます。当市におきましても、例外なく着実に高齢化が進行するものと見込まれているところでございます。

  また、昭和50年代中ごろの世帯構成といたしましては、親、子、孫といった3世代の世帯が多く、全体の半分程度を占めていたものでございますけれども、近年では夫婦のみの高齢者の世帯が一番多く占めるようになりまして、全体の3割程度となっております。これら高齢者の単独世代とあわせますと、日本の世帯の半数を超えるというような状況になっております。今後はさらに高齢者の単独世帯、いわゆる独居世帯が大幅に増加をしてくるのではないかと予測されているところでございまして、当市におきましてもその対応が急務となってくるものと存じております。

  こうした背景を踏まえまして、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、医療、介護、予防などの各種の生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが進められているものでございます。このような中にありまして、地域包括支援センターにつきましては、地域包括ケアシステムの実現に当たっての鍵を握ると言われております。その理由といたしましては、地域包括支援センターが身近な地域の課題を抽出いたしまして、保健師や社会福祉士といった専門職などが、地域社会と連携をしながら公的なサービスのみならず、ボランティアなどの社会資源を活用いたしまして、高齢者の皆様の生活を支えていく役割を担っていくことが期待されているからではないかと受けとめているところでございます。

  また、介護が必要とならないように、介護予防に関します施策も重要でございまして、昨年度に市の東部にも旧在宅介護支援施設を改修いたしまして、介護予防拠点施設を増設をさせていただいたところでございます。今後ともできる限り健康で生きがいを持ち、現在の生活が維持向上できますよう、高齢者筋力トレーニング事業などの充実にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、今後の課題でございますけれども、このたび地域包括支援センターを民間の社会福祉法人へ委託したことによりまして、介護予防拠点施設とあわせまして、市の東西にそれぞれ拠点施設を設置することができましたけれども、今後は東西のバランスだけではなく、地域ごとの高齢者の分布割合や高齢化の進展度合いなどに応じた、さらにきめの細かいサービスの拠点を配置する必要が高まってくるのではないかと想定をしておるところでございます。

  また、今後急速に高齢化が進むことが確実と考えられる地域におきましては、地域包括支援センターなどのサービスの拠点を、いつ、どのように配置していくかなどについて、次期介護保険事業計画の中で具体的に検討し、計画的に推進してまいることが肝要かと考えております。引き続き、高齢者の皆様方が安心して自立した生活が送れるような地域包括ケアシステムの構築に向けまして、積極的に諸対策を推進してまいりたいと存じておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  続きまして、2問目の子育て支援と市の成長戦略についてにお答えを申し上げたいと存じます。まず、保育所の整備方針でございますけれども、認可保育所につきましては、増大する保育需要に対応するために、昨年度に国の安心こども基金に基づきます保育所緊急整備事業を活用いたしまして、誘致型の民設民営方式によりまして、定員90名の保育所を整備し、平成24年4月1日に開所したところでございます。これによりまして、市内の認可保育所の定員につきましては324人となりまして、おかげさまで次世代育成支援後期行動計画に定めました定員の目標を達成することができました。

  しかしながら、今年度の保育の状況につきましては、国の定義に基づきます待機児童については発生をしていないものの、弾力化によります定員を超える受け入れが常態化しておりまして、いわゆる満杯状態での運営が続いているところでございます。今後はこれらの解消と潜在的な保育需要への対応が大きな課題となってくるのではないかと考えているところでございます。

  ご案内のとおり、保育行政につきましては、昨年8月に子ども・子育て関連3法が公布をされまして、これに基づきます新制度が創設されることになっております。来年度以降大きな変革期を迎えるのではないかと受けとめているところでございます。この新制度につきましては、認定こども園、幼稚園及び保育所を含めました新たな仕組みになるようでございまして、基礎的自治体でございます市町村がその実施主体として位置づけられております。その上で市町村は来年度以降ニーズ調査を実施し、幼児期の学校教育、保育などの需要量を見込んだ上で、その提供体制の確保内容やその実施時期を、子ども・子育て支援事業計画に定めまして実施をすることになっております。

  このようなことから、今後の保育所の整備方針につきましては、この新制度が大きく影響をしてくるものと考えておりますことから、この新制度の動向を注視しながら、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、ご質問にございましたJR宇都宮線を一つの境といたしました保育所配置のバランスと民間活力の導入なども含めまして、今後の整備方針を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、学童保育所の整備方針でございますけれども、学童保育所につきましては、篠津児童クラブの運営改善と保育需要に対応するため、今年度埼玉県放課後児童クラブ整備費補助金を活用いたしまして、篠津第2児童クラブを新設し、昨年11月1日に開所をしたところでございます。これによりまして、篠津児童クラブと篠津第2児童クラブの定員の合計は80人と大幅に増やすことができまして、運営の改善が図られるとともに、次世代育成支援後期行動計画に定めました定員の目標も達成をすることができました。

  しかしながら、議員ご指摘のとおり、南児童クラブ、西児童クラブと東児童クラブにつきましては、定員を超える受け入れや定員に近い受け入れが続いておりまして、特に夏休みなどにおきましては、入所児童に大変ご不便をおかけをしている状況でございます。また、次世代育成支援後期行動計画では、小学校4年生から6年生までの受け入れ対象年齢の引き上げもその目標となっているところでございます。このような状況を踏まえますと、学童保育所につきましては、今後さらなる定員の増加や受け入れ対象学年の引き上げが、今後の具体的な課題になってくるものと受けとめているところでございます。

  なお、学童保育所につきましても、既にご案内のとおり、子ども・子育て関連3法に基づきます新制度に組み込まれることとなっておりますことから、保育所と同様にそのニーズを把握した上で策定をいたします子ども・子育て支援事業計画の中で、その具体的な整備方針を緊急度に応じた優先順位をつけながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。

  保育所及び学童保育所の整備につきましては、子育てと仕事が両立できる環境づくりの基盤となるものと考えております。そして、この基盤の整備を進めていくことは、子育て家庭をはじめとする若い世代の流入も促進をすることになり、少子高齢化が進む中にありまして、議員ご指摘のとおり将来の市の発展を支える成長戦略のかなめとなる施策の柱の一つではないかと考えております。今後も新市の成長につながります子育て支援策として何が求められ、何を、誰が、どのように、どうすべきかについて、財政とかマンパワー、あるいは既存資源の活用、民間活力の導入など、多角的な視点から研究をいたしまして、新市にふさわしい子ども・子育て環境の整備方針を検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 今後の高齢社会について再質問いたします。

  現状としては、地域包括支援センターを民間委託し、身近なところでいつでも相談できる体制が整うといったことは、高齢者やその家族にとっても非常に喜ばしいことと考えられます。また、このたび介護保険法で創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護サービスも、いち早く取り入れたということで、定期的あるいは通報によるヘルパーさんや看護師さんの訪問のサービスは、高齢者が安心した生活を送る上でとてもよいサービスの一つであると思います。また、在宅で要介護者を支える家族にとっても安心感があることと存じます。

  地域包括ケアシステムの構築に当たってでございますが、このたび2か所目の地域包括支援センターを民間委託により設置し、市の東西に高齢者の総合相談窓口ができたところで、地域包括ケアシステムの核となるのが地域包括支援センターと存じます。現在市役所内にある地域包括支援センターが、次年度から白岡市行政組織図においては、地域包括支援担当というようなところになるわけでございますが、地域包括支援センターと支援担当者の役割分担などについて、どのようになるのかお伺いいたします。

  次に、今後市として地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みをどのように考えているのか、その方向性についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、江原議員さん1問目の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の民間委託の地域包括支援センターと市役所内の地域包括支援担当の役割分担についてお答えを申し上げたいと存じます。まず、基本的な地域包括支援センターの機能、いわゆる包括的支援事業でございます介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント事業の4つの事業につきましては、委託の地域包括支援センターで行っていただくことになります。また、市の地域包括支援担当につきましては、高齢者虐待などに対応いたします養護老人ホームなどへの入所措置、成年後見の市長申し立て、あるいは2つの地域包括支援センターにまたがりますケースや、解決の困難な事例などを重点的に対応してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、高齢者の方々にかかわります総合相談につきましては、従来どおり本庁舎においても実施をいたしまして、きめの細かい対応に努めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、地域包括ケアシステムの実現に向けました取り組みの考え方のご質問でございますけれども、先ほどの課題の中でもございましたように、当市におきましても着実に高齢化が進行してまいりますので、地域包括支援センターや介護予防の拠点施設、あるいは介護保険施設の適切な配置を今後計画的に進めていくことが肝要かと存じております。ともに支え合う地域社会の実現に向けまして、引き続き高齢者の福祉対策を計画的に推進してまいるとともに、民生委員さんをはじめといたしました市民の皆様とのきずなを高めて、ともに生きるを理念といたしまして、諸事業を展開していくことができればと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 今後の高齢社会対策ですが、高齢者が住み慣れた地域、在宅での暮らしを継続できる社会の実現のため、地域包括ケアシステムの構築を確実に実施していただき、切れ目なく介護保険サービスの充実を図っていただくことを望みます。

  以上で、今後の高齢社会対策についての質問は終わりまして、2問目の子育て支援と市の成長戦略についてですが、女性が子育てしながら働ける環境づくりは、子育て支援の中でも特に重要であると存じます。また、子育て世代としては、いかに手厚い保障、子育て支援が充実していることが大切で、移住の決め手になるのかと推察いたします。市として成長していくためには、若い世代に白岡市民となって子育てしてもらい、人口増加だけではなく、活力を導入していく必要があると存じます。そして、バランスよく多世代で支え合うまちが市の成長につながることと存じますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、江原議員2問目の再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  ご案内のように、少子高齢・人口減少社会という時代を迎えまして、これらに対します福祉政策につきましては、いわゆる新たな開発とか土地利用のような見ばえはないかというふうに存じておりますけれども、市民の皆様の日々の暮らしを安心していただき、住み続けたいという気持ちに寄り添う政策でございますので、福祉政策全般がそういったような性格を持っておりますので、政策や対策の一つ一つを着実に、堅実に実施してまいることが肝要かと存じております。特にご指摘のように、市として将来着実に成長を担保いたします子育て関係の支援策につきましては、いわば漢方薬のようなものではないかというふうに考えております。漢方薬によって体幹といいますか、まちの足腰を鍛えると申しますか、そのような地道な政策、あるいは対策の実施が求められているのではないかというふうに存じております。

  少子高齢化・人口減少という流れの中で、今後とも市が人口減少に対して踏みとどまりまして、将来の成長につなげられるように、安定的な税収を確保し、あわせて若い世代の方々の、子育て世代の流入によりまして、市の活性化につながるように、子育て世代の皆様方に白岡市が住んでみたいという魅力のある政策を打ち出せるように、今後とも努めてまいりたいというふうに存じておりますので、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第12通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時11分