議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 白岡市

平成25年  第1回( 3月)定例会 03月04日−一般質問−02号




平成25年  第1回( 3月)定例会 − 03月04日−一般質問−02号







平成25年  第1回( 3月)定例会





            平成25年第1回白岡市議会定例会 第5日

平成25年3月4日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    13番  黒 須 大一郎 議 員
    10番  石 原 富 子 議 員
     3番  遠 藤   誠 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     7番  野 口 克 博 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
     2番  藤 井 栄一郎 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        田  辺  勝  広   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        折  原     實   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        宮  下  康  夫   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長        加  藤  仁  志   消 防 長
                                                   
 事務局職員出席者
    金  子  勇  二   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   5番  大 ?  馨  議員

   6番  江 原 浩 之 議員

   7番  野 口 克 博 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、一般質問をいたします。

  第1問は、‘白岡市の顔’づくりに向けてと題して、白岡駅西口整備と都市計画道路白岡西口線につきまして4点伺います。

  1点目は、白岡駅西口整備や都市計画道路白岡西口線などの事業に関係する支出は、今日までに総額で幾らの税金が使われたのですか。本地域の土地区画整理事業に関する調査事業や農政商工課の中心市街地活性化基本計画など、間接的、直接的を問わずの総額ですが、当エリアの既存道路等の修繕費や職員の人件費は除いていただいて結構です。そして、それは何年間で費やされた額なのですか、お聞きします。

  2点目は、白岡駅西口整備と都市計画道路白岡西口線の事業計画を住民にいつから、どのように公表し、そのプランを住民が理解しやすいようにイラストや図面などで、その都度どのように示してきたのかもお伺いしたいと思います。

  3点目は、白岡駅西口整備と都市計画道路白岡西口線は、本来一体的に計画整備するべきですが、先般市が行ったかかる事業の住民意向調査の報告を聞く限り、区画整理事業のめどが立たない現状で、都市計画道路白岡西口線の整備を先行して行うことで新たな課題は出ないと考えているのか、それとも混乱するであろう道路状況が区画整理事業に見通しをつける一助になるとでも考えているのか。21世紀に入り、急速に変化した社会環境に対して、右肩上がりの経済成長をしてきた昭和時代の感覚で時間をかけることに遅疑を持たない市の姿勢に多くの市民が焦慮し、期待をしていなくなってきているのではないでしょうか。ついては、硬直した西口整備の打開策として、視座を変えた新西口整備プランが必要と考えます。当局の見解をお伺いします。

  4点目は、都市計画道路白岡西口線を、さきの市長選挙で市長は八幡通りと呼び名を提唱していました。ついては、その愛称にかける市長の思いと今後の西口線整備スケジュールをお聞きします。

  次に、第2問は、土地利用について3点伺います。この件は、平成13年に策定された都市計画マスタープランの中で水と緑の拠点と新市街地検討地との方針が示され、第5次総合振興計画では計画的開発検討区域と示されている篠津北東部を中心に質問します。十分にご参看の上、ご答弁いただきたくお願い申し上げます。

  1点目は、市での最上位である第5次総合振興計画でいう計画的開発検討区域の篠津北東部とは、正確にはどの範囲で、面積は幾らでしょうか。さらに、そのうち固定資産税の徴収対象面積は幾らですか、お聞きします。

  2点目は、その篠津北東部は今までにどのような開発利用の話がありましたか。また、それはどのような経緯で立ち消えになってしまったのか。公式、非公式を問わず、企業などからの開発の打診や企業への市が行った利用促進の営業活動などをお聞きします。

  3点目は、本区域に対して都市計画マスタープランなどを具現化するたびに準備や事業などは行ってきたのか。土地改良や耕地整理などの事業が行われていない本区域の開発に対して、時間の経過とともに加速度的に開発が困難になることに当局は危機感がないのか、現状と今後について見解を伺います。

  次に、第3問は、図書館を含む総合生涯学習施設についてお聞きします。市は、本施設を建設するための基金を創設し、第1次改革プログラムで凍結されていた新図書館整備のかじを小島市長は再び切りました。白岡市民の願いの一つである芸術的な文化芸術機能や住民自治協働の基地であり、ホームである市民交流参画センターの機能をあわせた上で、今や教育学習の機能だけではなく、ビジネス支援まで担う市のインフラとしての図書館機能を持つ公共施設の整備をしようとしています。そこで、最初に2点伺います。

  1点目は、そのような大型公共施設を市内のどこにと考えているのか。用地の選定方法や建設工事着手までのスケジュール、道のりを時系列でもってお聞かせ願いたい。

  次、2点目は、本施設は図書館機能以外の機能を幾つ組み合わせるのか、そしてそれは何なのか伺うとともに、それにより既存公共施設の統廃合も選定時に検討するのかお伺いします。

  次に、第4問は、学校給食についてお伺いします。昭和29年に学校給食法が制定され、白岡市では昭和33年より篠津、菁莪、大山の各小学校が自校方式により完全給食を実施されました。また、平成4年には、全小中学校で自校式の完全給食となりました。そのような中、平成17年に食育基本法が制定され、国の平成18年3月の第1次食育推進基本計画には、小学校の朝食欠食率を平成22年度までに0%とすることの数値目標が掲げられ、さらに平成23年3月に出された第2次食育推進基本計画では、再度その朝食欠食率を平成27年度までに0%にすることや、児童生徒の共食の増加についての目標値が掲げられています。そして、平成21年には学校給食法が改正され、学校給食の目的として食育の推進が明記され、それを背景に学校における食育の推進及び学校給食の充実が図られようとされてきています。そこで、当市の学校給食について4点伺います。

  1点目は、特色のある学校給食の実施状況をお聞きします。

  2点目は、市長のマニフェストで掲げた給食支援事業をどのように行うのか、また、その事業規模はどのくらいかお伺いします。

  3点目は、学校給食の安全性をどのように図っているのか。特に食物アレルギーを持つ児童生徒への対策や限られた予算で調達した食材の安全性と地産地消との兼ね合いをどのように取り組み、対応しているのかもお伺いします。

  4点目は、学校において食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠です。平成17年4月に制度が開始された栄養教諭には、「各学校における指導体制の要として、食育の推進において重要な役割を担います」と文部科学省は示しています。そこでお尋ねします。市当局は栄養教諭と栄養職員の違いを十分に生かし切れる配置及び運用等をしてきているのかお聞きして、全質問の1回目を終了します。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員1問目の‘白岡市の顔’づくりに向けてにつきましてお答えを申し上げます。

  まず、白岡駅西口周辺整備事業の経緯から申し上げますと、この地域は、ご承知のとおり、駅前広場や幹線道路の整備、また防災や交通安全、そして駅へのアクセス道路の改善などさまざまな問題を抱えている地域でございます。当地域のまちづくりにつきましては、平成元年に組織されましたまちづくり懇話会から始まり、平成6年11月には白岡駅西口地域開発推進協議会が発足し、市街地再開発や土地区画整理事業の研究などを行ってまいりました。その後、平成13年4月には、白岡駅西口周辺の権利者等をメンバーとした白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会が組織されまして、同協議会による白岡駅西口周辺まちづくり構想や白岡駅西口周辺地区整備方針(案)が作成されるなど、地域の方々との協働によりまして事業を鋭意推進してきたところでございます。

  それでは、まず1点目のご質問の調査事業等の支出状況でございますが、平成13年度から平成16年度まではまちづくり協議会によります基本構想や整備方針の作成に要した費用、平成22年度はまちづくり方針検討調査、平成23年度は西口駅前地区基礎調査を行いまして、平成23年度までに約2,380万円が支出されております。また、支出された期間でございますが、平成18年度から平成22年度までは改革推進プログラムによります事業凍結期間でございましたので、支出年度は実質6年間でございます。

  次に、市民生活部所管の農政商工課に係る経費でございますが、平成15年度には白岡町中心市街地活性化基本計画の策定費用として約570万円、平成16年度には基本計画に基づく白岡町TMO構想の策定費用として約380万円を補助金として支出しており、合計で約950万円の支出となっております。

  次に、2点目の白岡駅西口整備と都市計画道路白岡駅西口線の事業計画の公表についてでございますが、まちづくり協議会によりまして平成14年度には基本構想が策定され、平成15年度には整備方針が策定されました。これらにつきましては、整備の方向性をイラストなどでお示ししたものを対象とした約30ヘクタールの地域内の世帯に配布しております。また、まちづくり協議会による検討結果などにつきましては、これまで西口まちづくり新聞でお知らせをしており、平成23年5月に発行した第53号では、街路事業と区画整理事業を合わせた手法を今後の整備方針の素案とすることをお知らせしております。

  次に、3点目の白岡駅西口整備と都市計画道路白岡駅西口線の新西口整備プランについてでございますが、平成24年1月に実施いたしました西口駅前地区約2.2ヘクタールの関係権利者を対象とした意向調査では、土地区画整理事業に反対する回答が38%であったため、事業推進は難しい状況でございます。

  議員ご提案の新西口整備プランの必要性でございますが、まずは白岡駅西口駅前広場と都市計画道路白岡駅西口線の整備を優先的に行うことが重要であると考えておりますので、これらの整備を推進しながら、引き続き地域の皆様のご意見を伺い、土地区画整理事業の実現性も検討してまいりたいと考えております。

  次に、4点目の今後の西口線整備スケジュールについてでございますが、白岡駅西口線につきましては、現在都市計画道路白岡篠津線との交差点から八幡神社鳥居付近まで約285メートルにつきまして、平成23年度に道路法に基づき道路認定いたしまして、本格的に事業に着手したところでございます。この区間につきましては、用地買収を鋭意進めておりまして、平成24年6月末現在で約39%の道路用地につきまして買収が完了しております。まずは、この区間につきまして、関係権利者のご理解をいただきまして早期に用地買収を完了し、工事に着手してまいりたいと考えております。また、さいたま栗橋線までの区間につきましても、引き続き早期の事業化を目指してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員の‘白岡市の顔’づくりに向けて、白岡駅西口整備と都市計画道路白岡駅西口線についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、都市計画道路白岡駅西口線の整備状況につきましては、ただいま都市整備部長がお答えしたとおりでございます。ご案内のとおり、白岡駅西口線の沿線には、平安時代初期の849年に創建され、鎌倉市の鶴岡八幡宮、江東区の富岡八幡宮と並び、日本3岡の八幡宮の一つと数えられております白岡八幡宮があることから、地域の皆さんには白岡八幡宮へ向かう道路を親しみを込めて八幡通りと呼ぶ方もいらっしゃいます。こうした当市が誇る地域資源を活用したまちづくりを行うことは市の活性化にも十分資すると考えておりますが、まず当面は西口線の整備に邁進し、早期の完成に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問の2問目、土地利用についてお答えを申し上げます。

  ご質問の1点目、当地域の範囲、面積と固定資産税の課税対象面積についてでございますが、まず、いわゆる市の北東部地域の範囲につきましては、平成16年度の篠津北東部地区地域づくりワークショップで示されました北は久喜市との行政界、南は篠津小中学校の通学路、東は庄兵衛堀川と隼人堀川、西は黒沼用水が概ねの境界でございまして、面積は約61.5ヘクタールでございます。そのうち課税対象面積は道水路の非課税部分を除きました約48ヘクタールでございます。

  次に、ご質問の2点目、当地域への開発計画に関する相談、問い合わせについてでございますが、これまで市の担当窓口に大規模な商業施設や物流施設等の開発計画に関する相談が複数件あったようでございますが、農地法やいわゆる農振法上の制約、また、それまでの総合振興計画での土地利用の位置づけ等の理由から、開発事業者の判断により実現に至っていないのが実情でございます。

  次に、ご質問の3点目、これまでの取り組みと今後の見解についてでございますが、都市計画マスタープランの具現化に直接結びつくものではございませんが、冒頭でも申し上げましたとおり、平成16年度に篠津北東部地区地域づくりワークショップや土地利用に関するアンケート調査を実施いたしまして、ご参加いただいた地域の代表者の方や地権者の方や地権者の方からさまざまなご意見を頂戴したところでございます。市といたしましては、この篠津北東部地域に関しまして、農業従事者の高齢化や後継者の不足など営農環境は厳しさを増し、遊休農地の拡大などが懸念されているところでございますが、一方で当地域は東北道久喜インターチェンジや圏央道白岡菖蒲インターチェンジへのアクセスに恵まれたポテンシャルの高い地域であると認識してございます。

  このようなことから、第5次総合振興計画の土地利用構想における新たな土地利用の考え方の中で自然環境や景観の保全、農業振興との調和に配慮した大規模な開発を検討する区域として位置づけたところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 黒須議員の3問目のご質問、図書館を含む生涯学習施設についてお答え申し上げます。

  図書館機能を有した生涯学習施設につきましては、市民の皆様が生涯を通して主体的、自主的に学び、楽しむことができる白岡市にふさわしい生涯学習と地域コミュニティの拠点として整備推進を図る方向で、現在情報の収集に努めております。

  ご質問1点目の施設の設置場所、用地の選定方法、建設工事着手までのスケジュールなどにつきましては、今後、新図書館建設検討委員会を発展させた新たな検討委員会を立ち上げまして、その中で生涯学習施設の規模、機能など、白岡市に望ましい施設はどのようなものかを協議してまいりたいと存じます。なお、平成25年度予算に生涯学習施設整備事業といたしまして、検討委員会に係る予算を計上いたしております。

  ご質問2点目の図書館施設以外の機能につきましては、新たな検討委員会の中で協議されることと存じますが、図書館のほか生涯学習活動の受け皿としての研修、集会施設や文化財の展示公開施設などが考えられるのではないかと思います。いずれにいたしましても、市民を含めた開かれた議論によりまして、白岡市のシンボルにふさわしい、市民にとって親しみやすく使い勝手のよい施設となることを期待しております。なお、既存の公共施設の統廃合につきましては、検討委員会では検討いたしませんが、市としての今後の検討課題として捉えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、第4問目の学校給食についてお答え申し上げます。

  ご質問の1点目、特色のある学校給食の実施状況についてでございますが、白岡市の学校給食は自校方式により完全給食を実施し、温かくおいしい給食の提供に努めているところでございます。学校給食は、平成21年に改正された学校給食法の学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもの、学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とし、教育活動の一環として実施しております。

  白岡市の特色のある学校給食といたしましては、学校により実施状況は多少異なりますが、小学校では主菜等の選択ができるセレクト給食やバイキング給食、青空給食、お誕生日給食、リクエスト給食、中学校ではセレクト給食を実施しております。特別活動等の事業におきましては、食育を実施しております。実際に調理をしている給食室を見学したり調理員に質問したりするなど、給食についての理解を深める事業を実施している学校もあり、自校方式の特色を生かしております。また、旬の食材の地産地消のさまざまな食材を取り入れ、主食は米、パン、麺をバランスよく組み、手づくりを積極的に取り入れているバラエティーに富んだ献立は、近隣の自治体の中でもおいしいと評判であり、白岡市の特色の一つであると考えております。今後も給食の向上となる特色のある給食の実施を検討してまいります。

  次に、2点目の白岡市のマニフェストで掲げた給食支援事業のあり方につきましてお答え申し上げます。

  給食支援事業のあり方につきましては、現在、県内、県外の先進事例を収集しながら検討作業をスタートしたところであります。この給食支援事業を実施するまでには幾つかの課題があるのが現状でございます。今後、白岡市にふさわしい支援のあり方につきまして十分に調査検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、3点目の学校給食の安全性をどのように図っていくのかで、食物アレルギーを持つ児童生徒への対策につきましてお答え申し上げます。

  白岡市では、文部科学省の通達に基づいて常日ごろから細心の注意を払い、対応しているところでございますが、昨年末の東京都調布市の小学校で食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後亡くなるという事故を受けまして、各学校では児童生徒へのアレルギーの状況に応じた学校での全教職員による指導体制につきまして改めて確認をいたしたところでございます。

  食物アレルギーを持つ児童生徒への対応につきまして、市内全ての小中学校で入学時及び転入時に調査を実施し、アレルゲンの除去食の希望について確認を行っております。各学校では、これらの調査をもとに保護者と学級担任、栄養教諭等との面談や手紙または電話での確認などにより、児童生徒の状況に応じた除去食等の対応を決定しております。

  給食の調理に際しましては、給食調理員が栄養教諭等の指示によりまして該当アレルゲンを除去した除去食や代替食の調理を行っております。この除去食及び代替食につきましては、除去したアレルゲン等を表記した上で別のお盆に乗せ、誰のものかをわかるように配ぜんしております。また、学級担任におきましても除去できるもの、除去できないものをマーカーした献立表などによりまして配ぜんが的確に行われているかを毎回確認するなど、全教職員が連携して細心の注意を払い、対応しております。

  続きまして、食材の安全性と地産地消の兼ね合いなどどのように取り組み、対応しているのかについてお答え申し上げます。学校給食では、文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき、食材の安全性及び調理全般の衛生管理に努めております。白岡市の給食で使用している食材の選定及び確保につきましては、物資部会において給食委員会で決定し、納入業者から見積もり価格及び成分表、配分表、産地証明、アレルゲンの有無等の企画書の提出を受けて確認しております。さらに、サンプルの品質、食味などを比較し、総合的に審査、選定し、食材の購入を行っております。

  平成24年度の地場産物の活用状況につきましては、米は埼玉県学校給食会を通しまして白岡産米を学校給食に活用しております。味彩センターからは、白岡産の大豆を使用した味噌、白岡産のタマネギ、ジャガイモ、ピーマン、長ネギ、モチ米、ササゲ、黒米など、少しずつではございますが、種類も増えてきているところでございます。

  学校給食に地場産物を活用し、食に関する指導の生きた教材として活用するためには、学校給食への理解及び協力体制、必要量の安定供給、安価、納品可能な地場産物の種類の増加などが課題となっており、関係部署との調整が必要であると考えております。今後も調査研究してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  次に、4点目の栄養教諭と学校栄養職員の違いを生かし切れているかについてお答え申し上げます。

  本年度、県の配置基準により、白岡市には栄養教諭が2名、学校栄養職員が2名配置されております。現在、栄養教諭1名が育児休業を取得しておりますので、県の臨時的運用として学校栄養職員を1名配置して対応しております。

  栄養教諭は、学校教育法に「児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる」とあるように、学校における食育の推進の中核的な役割を担っており、学校給食の管理のほか、専門性を生かしながら児童生徒への食に関する指導に当たり、成果を上げているところでございます。

  また、学校栄養職員につきましては、学校給食法に「学校給食の栄養に関する専門事項をつかさどる職員」とあるように、学校給食の栄養管理及び衛生管理を中心に行っておりますが、食に関する指導につきましても栄養教諭に準じ、各学校で担任教諭等を補佐しながら取り組んでいるところでございます。栄養教諭と学校栄養職員を規定している法律こそ異なりますが、いずれも児童生徒に対して専門性を生かし、担任と連携を図りながら食に関する指導に当たっております。

  今後も、栄養教諭並びに学校栄養職員の専門性を生かし、各学校における食育のさらなる充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第1問について再質問いたします。

  1点目、2点目、3点目をお聞きして、平成13年から6年間で合わせて3,330万円が費やされ、改革プログラムにより凍結した平成18年度から平成22年度まで入れて平成23年度に凍結されるまで、関係する方々の貴重な11年の時が失われましたことでした。また、本事業の公表も、事業内容や凍結理由など、平成14年度、15年度に出された整備方針案の配付とまちづくり協議会発行の西口まちづくり新聞が53号発刊し、伝え、その最新号でもある53号でも、街路事業プラス区画整理を今後の整備方針とすることを公表しているとのことでした。

  しかし、当局の長年にわたる努力も3,330万円と少なくない財政支出も、本事業の推進を図るには力及ばない状況で難しいとのことです。白岡市民にとって、この事態は公共事業は時間とお金がかかるもの、待つしかないというだけではならないと、今回の意向調査を前後し、さまざまな方にお聞きするうち、市民の皆様の思いをひしひしと感じております。

  それはどのようなご意見や思いなのかと申し上げると、多くの商業関係者の声としてですが、「新たなリスクを背負い、事業を進めるには、年齢も経済環境の変遷に対し遅過ぎた、時間がない」や「今日までの都市計画道路西口線の進捗状況を考えると、市に期待すること自体無駄、あと50年は優にかかる」とのご意見に少子高齢化が及ぼす大きな社会構造や価値観の変化を感じ、また一般の住民の方々は「自分が生きているうちに完成するか期待できない」、「市は何をするにもお金がない、無理と言われる」、「整備案は過去に1回出たが、その後どうなったか何も示されない。だから期待しない」や「どういう経緯で何のために凍結されたのかもわからず、それが達成されたかどうかもわからずに今度は凍結解除されている状況も説明がない。市の重要なことがどうやって決まっていくのか、行政も議会も説明不足ではないのか。何とかしてくれ」という声を聞いております。議員としての力不足を感じ、期待される、希望を託せる市議会を目指して何とかせねばと思います。

  ついては、まずは西口駅前整備と西口線の整備を優先的に行うとのことでしたが、それで荒天時における駅前の送迎車などの窮状を緩和し、良好な状況にできるのか。そして、市の顔である白岡駅前が担う状況を生み出すことができるのか。さらには、西部産業団地に就業する人々や、それらが生み出す経済効果を白岡市民が享受することが可能なのか伺い、1点目から3点目の再質問とします。

  4点目は、ご答弁から、白岡篠津線との交差点から約285メートルで事業着手し、約111メートルの用地分の買収が完了しているところと承知しました。ついては、西口線の事業を県道さいたま栗橋線から80メートルほどは整備済みですので、全体で約1,200メートルある西口線を今回の部分を1期目とし、残り西口部分、県道3号線方面までを2期目、次いで白岡篠津線との交差点から白岡駅側が3期目なのか、西口駅前整備が4期目なのか、今後の完了までの手順をお聞きし、さらに今までの都市計画道路整備供用開始への手順を鑑みますと、工期ごとに開通させていますが、今回の周辺環境と現況の道路状況を考えると、供用開始について今までとは違う工夫が必要かと感じます。その点についての考え方もお聞きし、第1問の2回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、ご質問1問目の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目から3点目までの回答でございますが、荒天時における駅への送迎車等の窮状の緩和につきましては、西口駅前広場や白岡駅西口線を優先的に整備することにより、駅から幹線と幹線とを結ぶ道路交通網が確立されることから、駅周辺の交通渋滞の緩和が図れるものと考えております。また、駅前広場が整備されることによりまして、タクシーやバスと一般車両が交錯する状況が解消され、利用者の安全と利便性の向上が図られるとともに、送迎車両の混雑も緩和されるものと考えております。また、白岡駅西口周辺のにぎわいについてでございますが、西口駅前広場や白岡駅西口線ができることにより、西口地域の交通体系は大きく変化することになります。このため、こちらの整備推進とあわせて町の顔として魅力ある市街地の形成が図られるよう、商業振興のためのさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。

  次に、白岡西部産業団地に就業する人々等による経済効果でございますが、埼玉県企業局では、現在立地が決まっている3社の計画に基づき、算定した経済波及効果は515億円、雇用人数は1,300人と見込んでおります。これは立地企業の計画に基づき算定した数値でございますが、新たに雇用が約1,300人生まれるということは、当然通勤として利用されるであろう駅周辺地域での経済効果や、さらには新たに雇用された方が白岡市内で消費をすることによる経済波及効果も期待されるものと考えております。

  次に、4点目でございますが、まず事業の進め方につきましては、1回目の答弁で申し上げましたとおり、現在進めている都市計画道路白岡篠津線との交差点から八幡神社鳥居付近までの区間について早期に完成させることを目指してまいります。また、現段階での予定でございますが、先ほどの区間の事業の進捗を見ながらさいたま栗橋線までの区間について事業を進めてまいりたいと考えております。白岡篠津線との交差点から白岡駅西口方面につきましては、白岡駅西口駅前広場の整備とあわせまして道路整備を進める必要があるものと考えております。

  次に、供用開始につきましては、道路工事の進捗状況に合わせ、接続する道路の交差点形状につきましても、警察等関係機関の意見をお聞きし、児童生徒や高齢者の方々の安全な通行を確保するとともに、通行可能となった区間から順次供用を開始したいと考えております。また、供用開始前の道路用地の使用につきましては、その時々の現場状況や使用期間、目的等を個々に判断させていただきまして適切に対応させていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) いただいたご答弁に対して、前向きで意欲的な基本方針をいただき、新市の体制に向けたまちづくりが大きく前進するものと思います。ぜひ早期実現をお願いします。

  しかし、産業団地誕生による経済効果515億円をより多く白岡市に取り込むまで、白岡駅西口整備は、区画整理による中心街のまちづくりが遅々として進まない状況では最後のとりでとも言え、乾坤一擲のハイパープランが必要であります。平成元年のまちづくり懇話会から25年、四半世紀がたつ中、まだご答弁で肝心なところが「検討します」では、検討は検討でも見当違いの検討で、もはや詳しく調べていく段階ではありません。早ければ3年後には515億円といういわゆる宝船が来るのです。

  そこでご提案ですが、駅前の送迎車等の窮状の緩和と市の顔である白岡駅前がにぎわう状況を目指すことができる企画、構想を市民などからのプロポーザル方式により、今までかけた3,330万円の10分の1の懸賞金で募り、まちづくりのにぎわいをそのスタート地点から盛り上げる工夫や仕掛けを行っていくべきかと思います。先ほどの市長の八幡通りにかける思いも、それでまた新たな豊かな発想も得られるかとおります。いかがでしょうか。当局のまちのにぎわいに対する危機感を持った対応方針をお聞きし、第1問の最後の質問とします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員3回目の質問にお答えを申し上げます。

  白岡駅西口周辺地域につきましては、議員のご指摘のとおり、白岡市の顔として魅力あるまちづくりを進めていく必要があり、そのためにも白岡西部産業団地で期待される経済効果を白岡駅西口周辺地域に効果的に波及させていく必要があるものと考えてございます。議員からもお話が出ましたが、白岡西部産業団地は埼玉県企業局が分譲を行った3社の計画に基づき算定した見込みでは、経済波及効果が515億円、雇用人数は1,300人となっております。これは、埼玉県企業局が圏央道沿線において過去に造成を行った川越第二産業団地、菖蒲南部産業団地、騎西城南産業団地の中でも現在の分譲状況では最も経済波及効果が高く、また雇用人数も多いものとなっております。このように白岡西部産業団地において高い経済波及効果と雇用人数が見込まれるということは、当然通勤で利用される駅周辺地域での経済効果も期待されるわけでありますが、白岡駅西口地域への経済効果をより効果的に波及させるためにも、まず白岡駅西口駅前広場と都市計画道路白岡駅西口線の整備を最優先に進め、駅周辺の交通渋滞の緩和や駅利用者の安全と利便性の向上を図ることが重要だと考えております。

  議員ご提案の市民からの企画、構想につきましては、今後も地域の方々のご意見を伺いながら、にぎわいと魅力のある市街地形成の整備を進めることで経済効果の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問について再質問します。

  1点目から3点目までお聞きして、現状は農業振興地域ということで、土盛りなどの開発行為に対しては、地権者の事情などもあり、許可等をしている場合もあるが、市内の数少ない高機能である県道沿いで大規模な商業施設や物流施設の利用開発の問い合わせがあっても、第1は農地法や農振法の制約とで企業などからの開発の打診を立ち消えにしてきたということが理解できました。そして、当区域に対して、結果的には今までにご意見等をいただいたが、それをもとに行政は動かなかった、しなかったとのことがわかりました。では、なぜ目的があって行われた地域づくりワークショップやアンケート調査をしたのに、そのご意見や陳情をもとにそれを生かす事業や施策を10年もたつのに打たなかったのかお聞きし、第2問の再質問とします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2問目の再質問にお答え申し上げます。

  当市では、平成15年度に市街化調整区域の整備、保全構想を作成いたしました。これらは市街化調整区域について自然環境、優良農地を保全する区域や既存集落について居住環境の向上を図る区域などを設定し、土地利用の方向性を定めることを目的としたものでございます。そのうち篠津北東部地域につきましては、計画的開発検討区域に設定いたしました経緯がございまして、この地区のワークショップ等がこれらに基づき実施されてきたものでございます。平成16年度にワークショップにて地区の望ましい地域づくりを検討し、平成17年度には関係地権者に対しアンケート調査を実施いたしました。その際、耕作の状況などもあわせてお聞きし、多くのご意見を頂戴したものでございます。

  このようなことから、市といたしましても篠津北東部地域は地理的条件において開発意欲の高い地域であることは認識しております。しかしながら、ご承知のとおり当地区は都市計画法に基づく市街化調整区域てあること、また農業振興地域内の農用地区域となっていることなど、土地利用が非常に厳しく制限されているものでございます。したがいまして、計画的開発検討区域に指定しても、市街化調整区域の特性でございます市街化を抑制する区域であることを緩和するものではございません。また、平成18年度には都市計画法、中心市街地活性化法及び大店立地法のいわゆるまちづくり3法の改正がございました。その中で、都市計画法では市街化調整区域における開発許可の基準の改正がございまして、中心市街地の活性化を図る観点から、郊外での大規模開発が非常に困難となったものでございます。

  なお、このような状況ではございますが、当地域は第5次総合振興計画の基本構想におきましても計画的開発検討区域として位置づけされておりますことから、引き続き関係権利者の意見に耳を傾けながら地域の動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上、ご理解いただきますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 篠津北東部の土地利用に対して前向きで意欲的な基本方針をいただき、篠津全体のまちづくりも大きく前進すると思います。ついては、地権者等関係者から成る優良な土地利用推進のための協議会の誕生に向けた市民の動きに対して、市には今までを取り戻す意味でも積極的に支援し、かつ、ともに歩んでいただきたいと考えます。具体的な支援策の幾つかとともに歩んでいく基本姿勢を市にお伺いし、第2問の3回目とします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員の土地利用に関します3回目のご質問にお答え申し上げます。

  新たな土地利用の考え方につきましては、第5次白岡市総合振興計画の土地利用構想の中で示させていただいたとおりでございます。土地につきましては、将来にわたる生活や生産活動の基盤でございます。市といたしましても、長期的な視点に立ちまして合理的で効率的な利用を図っていくことが重要であると認識しているところでございます。

  篠津北東部につきましては、計画的開発検討区域と位置づけさせていただきました。今後の発展が期待されるポテンシャルの高い地域でもございます。現在は農振農用地として農業の振興を図るべき土地とされておりますが、今後のまちの発展を見越しまして地域の方々と相談しながら着実なまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますので、関係者の皆様の意向を踏まえ、今後とも鋭意努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第3問の2回目の質問をします。

  図書館を含む総合生涯学習施設についての2回目ですが、ご答弁では、場所やその選定方法、建設工事着手までの手順スケジュールは、仮に白岡市民交流館整備計画ガイドライン協議会とでも申しましょうか、新たな建設整備検討委員会などを設置し、そこで論決して提言していく。すなわち設置するということ以外は白紙の状態であると確認しました。ついては、今後の整備、建設に向けた動きとして、図書館機能つき複合生涯学習施設の基本計画の指針となる検討委員会は大変な重責が課されることとなり、参加される委員メンバーの構成が重要と考えます。

  そこで、1点目の再質問として、その人数やその任期など新たな検討委員会の設置要綱を伺いたいと思います。

  次に、2点目で伺ったご答弁は、大型複合公共施設整備に伴い、既存の公共施設の統廃合も新たな検討委員会の課題としています。さきの12月定例会において早期に市内の公共施設の老朽化について試算していただきたいと申しましたが、新年度には予算化されていません。何を主張に立場が異なるであろう新しい新委員会のメンバーが検討課題として捉えているか、甚だ疑問です。新たな検討委員会では、新公共施設設置により該当する旧施設との間で重複するであろう維持管理費用がそれぞれかかることについて、継続、廃止、縮小など方向性を考慮していただくということがその守備範囲の限界と考えますし、ご答弁でも検討課題ではなく、考慮はしていただかなくてはならないというようなニュアンスとして受け取っています。

  しかし、それらの基礎データとなる公共施設の老朽化対策等について公になった試算表もなく、今般の検討会にて論決していくには物理的に無理があります。それとも当局はこのことは適当に勘案して実行せず、複合する機能を設定しても問題がない、将来問題が発生しないとでも考えているのでしょうか。

  平成24年5月に岐阜県中津川市で、用地選定や維持管理費、図書館とのミックス事業等に端を発して、建設中に図書館建設事業の工事中止になった事態を白岡市で起こさないためにも、かかる事業の手順プロセスに対してしっかりと透明性のある当局の対処をお願いしたい。

  ついては、2点目として、市の本事業に対するアウトルック、いわゆるおおよその総事業規模額及び概要を伺えるのであれば、その財源確保の手段、手法をお伺いし、第2問の2回目の質問とします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 黒須議員の再質問にお答え申し上げます。

  1点目の検討委員会についてでございますが、現在の新図書館建設検討委員会は、平成24年度をもって解散といたしまして、来年度に新たな検討委員会を立ち上げる予定でございます。この生涯学習施設の整備のための新たな検討委員会につきましては、委員会の設置要綱を定めて委員を配置したいと考えております。この要綱に定める委員の人数につきましては、現在の新図書館建設検討委員会の委員が10人以内でございましたが、生涯学習施設ということで、人数につきましては現在検討中でございますが、15人程度を考えたいと思います。

  なお、委員の任期につきましては、基本計画の策定を視野に現在検討しているところでございます。

  再質問2点目の本事業に対する全体的な事業規模でございますが、現時点では施設の概要が決まっておりませんので申し上げることができませんが、参考までに近隣の類似新設につきまして幾つか申し上げますと、吉川市の市民交流センター「おあしす」は、平成10年度に建設された蔵書数約27万冊の図書館を含む複合施設でございますが、用地費を除く建設費用は約22億4,000万円とお伺いしております。ほかに久喜市の菖蒲文化会館「アミーゴ」でございますが、平成9年度に建設された蔵書数約9万7,000冊の図書館を含む複合施設でございまして、用地費を除く建設費用は約23億3,000万円とお伺いしております。このように近隣にも多くの複合施設がございますので、このような複合施設を参考に検討委員会の中で十分調査研究をしていただくことになるかと存じます。

  いずれにいたしましても、生涯学習施設整備事業につきましては、市民の誰もがライフステージ、ライフスタイルに応じた学習活動を行うことができるような施設として整備してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、3回目の質問をします。

  ご答弁をお聞きし、およそ10年前の平成17年3月に出され、着手さえされなかった新図書館建設基本計画には、施設の規模設定や用地、建築デザインなどの指針が示されていました。指標として出された複合施設の事業規模と白岡市の状況及び今後の消費税等の影響を勘案すると、30億円から40億円あたりを当局が現時点で新複合施設の建設事業費として視野に入れているのではないかと推察します。また、財源確保等についてはお聞きできなかったですが、平成25年度当初予算を見る限り、任期中に着手するとしている割には事業化に向けた基金の積み立てを計上していない。今後に補正として積み立てるというのならば、当局の本気度を見せてほしいです。これでは、知のインフラのあかしであり、ある意味、市民としてのライセンスの一つとも言える図書館機能つき複合施設の早期整備を望む多くの市民は焦慮してしまいます。市民に対しどのように今後本気度を示すのか。また、協議会とは別に市制時に設けた市制準備室的な庁内プロジェクトチームを編成すべきかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きし、以上第3問の質問を終わります。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員の3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  生涯学習施設の整備には多額の経費がかかるため、平成24年度から基金を設置して積み立てを始めたところでございます。なお、当初予算に基金の積み立てがないのことでございますが、基金の積み立てにつきましては、財政状況を勘案して積み立てを行う方針でございます。そのため、昨年9月の補正予算で5,000万円を積み立てることができました。また、今回の議会におきましてさらに5,000万円を積み立てる補正予算を上程させていただいているところでございます。今後も財政状況を勘案して積み立てを行ってまいります。

  なお、来年度は生涯学習施設整備のための検討委員会を立ち上げるとともに、早期整備に向けた推進体制を構築するため、庁内に準備室を設置することとしております。私としては、図書館機能を持ち、白岡市のシンボルとなるような生涯学習施設の建設は市の最重要課題と捉えて必ず着手してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 新図書館の建設の基本計画時のアンケートに、「広々とした館内や駐車場を」との多数の回答がありました。また、「今のままでよい。新設には、つくるにも、それを維持するにも多くの税金がかかるから」という意見もありました。今後は、建設に向けてより多くの市民の賛同と参画を得るために、オンリーワンの学術文化交流館をつくるためにも、アメリカニューヨーク市公共図書館のシビルや、図書館友の会の活動が活発で、図書館との協働が見事実践されているフロリダ州オーランドのオーランド公共図書館など、世界で名高い最先端の同様な施設の視察ツアーを市民を対象にして企画していただければ盛り上がると思います。ぜひ市長には一緒に行っていただき、現地の雰囲気を嗅いで見てきてください。

  それでは第4問、学校給食について再質問いたします。1点目のご答弁をお聞きし、思うことは、特色のある白岡市の学校給食はとのご答弁の中で、当局の考える特色のある学校給食の向上とは何を向上させるためですか。安全性、多様性、ふるさと意識の向上ですか。楽しい給食は目指せませんか、お伺いします。

  また、調査により学校食堂、いわゆるランチルームがある市内の小学校は南小、西小、菁莪小、菁莪小は2教室あるそうです。6校で大山小、篠津小、東小の3校は設置されておりません。児童数の多い少ないだけでは、なぜ設置されないのか説明がつきません。市内の児童がひとしく特色のある学校給食を享受できない状況をいかにして打開していくのかもお聞きします。

  2点目は、ご答弁をお聞きし、支援事業も規模も予定しているが、未定で確定ではなく、その他市町村の追従でない独自の支援策を構想中とのこと、承知しました。今、関税撤廃による国産農水産物へのダメージや規制緩和による食の安全性などと加工貿易立国として成長してきた戦後日本の生い立ちとのはざまで、日本はTPPの参加に対し米国と対峙しなければなりません。その上で一地方自治体の一事業とはいえ、食と農を次世代へつなげる身近な支援政策として給食支援事業はとても大切です。加えて申し上げれば、市内の全ての子育て世代が共感する支援事業にしていただくためにも、ご答弁のとおり白岡市にふさわしい支援事業の調査研究をしていただきたく思いますので、市長に本支援策の考え方をお伺いします。

  3点目は、食物アレルギーを持つ児童生徒への対策については、同様な質問がこの後ありますことから、最終的な危機管理としての食物アレルギーでアナフィラキシーのショック症状を起こしたときの対応とエピペンの使用について、学校での情報の共有やシミュレーション訓練などの状況だけをお聞かせ願いたいと思います。

  次いで、食材の安全性と地産地消の取り組みについては、学校給食への地域の協力体制が安定的供給と種類などで課題があるとのことですが、今までに「給食だより」的なもので生産者の紹介をしたり、生産者との給食試食会や地域の方々とふるさと食研究会など地域社会とのつながりを促す、かかわる工夫をしていますか、お伺いします。

  最後、4点目は栄養教諭と栄養職員の違いを生かす配置運用についてお聞きしました。3点目の再質問ともつながりますが、給食以外での食育の推進としての事業などの現況を伺うとともに、その職責を果たすためには学校の食育を推進するための委員会等を設置したり全体計画を作成したりするなど、各教職員の参画が得られ、食育が適切に推進されるような体制づくりが必要と考えます。そして、栄養教諭がその中心的な役割を果たすことが求められています。現状はどのようになって、今後どのようになるかお聞きし、第4問の2回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、黒須議員ご質問の学校給食の1点目、特色のある学校給食の実施状況のご質問についてお答えいたします。

  白岡市では、行事食や郷土料理、煮物や魚料理の和風献立を取り入れ、みそ汁などの和風だしは煮干しや削り節などでとっており、素材のうまみを生かした自然の味、食文化の伝承を行っております。行事食では、10月1日に白岡市市制記念お祝い給食を実施いたしました。日本には、昔からお祝いの日に赤飯を食卓に並べる風習がありますので、白岡産の米、モチ米、ササゲを使用した赤飯と白岡市のキャラクターの「なしりん」と「なしべえ」がふたにデザインされたゼリーをデザートにしたお祝い給食は大変好評でした。また、苦手な食材や食べ慣れていない食材も積極的に取り入れ、大きさや調理法、合わせる食材、味などでおいしく食べられるよう工夫しております。

  ランチルームは全ての学校に設置されておりませんが、ランチルームがない小学校でも、ほかの学年との交流を楽しめるように青空の下でお弁当をいただく青空給食を実施するなどの工夫を行っております。

  栄養教諭、学校栄養職員で献立をつくるときには、文部科学省で定められた学校給食基準等に基づいてエネルギーや栄養素のバランスに配慮しております。また、食への理解を深め、望ましい食習慣づくりのため、学校給食が生きた教材となるように、学校給食を通して食事の大切さ、喜び、楽しみの要素を取り入れられるよう工夫を凝らした魅力ある安全で安心なおいしい給食となるよう努めてございます。

  次に、3点目の学校給食の安全性をどのように図っているかにつきましてお答え申し上げます。

  該当児童生徒がいる学校では、エピペンの対応方法につきまして全職員が情報共有し、担当する教諭がシミュレーション研修を実施しております。該当の児童生徒がいない学校におきましても、命にかかわることですので、学校に指導を働きかけ、十分に検討してまいります。

  続きまして、地域社会とのつながりにつきましてお答え申し上げます。生産者の紹介につきましては、給食の時間の校内放送や給食用ホワイトボードに生産者の写真と食材を展示するなどを行っている学校もございます。今後は、「給食だより」や掲示を活用した手紙で感謝の気持ちを伝えたり、感謝の会へ生産者を招待するなど、児童生徒が地場産物を身近に感じられるように取り組んでまいります。食への感謝の心を育み、生産者や地域との協力体制が築けるよう、手法や内容の充実を検討してまいります。

  次に、4点目の栄養教諭の関係についてお答え申し上げます。本年度の栄養教諭による食育の授業についてでございますが、県から年間80時間程度の授業を行うように指導を受けており、白岡市はこれを十分生かしているとの報告を受けております。

  また、学校栄養職員についても栄養教諭に準じて取り組んでいるところでございます。実際の授業においては、栄養教諭や学校栄養職員が中心となって資料を用意するとともに、専門性を生かしながら指導内容についての打ち合わせを行い、担任教諭等とともに授業に取り組んでおります。

  また、全校集会や給食の時間の校内放送、給食委員会の児童生徒による発表、学校ファームなどで収穫した農作物を活用したお芋パーティーなどの収穫祭など、全ての教育活動で適時、食に関する指導を進めているところでございます。さらに、保護者や地域の方々に対しては、月1回の「給食だより」の発行のほか、給食試食会とあわせて食に関する啓発も行っております。

  次に、食育の推進体制でございますが、現在、学校に設置されております学校給食部会や食育部会において食に関する指導を推進しております。食育全体計画につきましては、全ての小中学校で作成済みであり、それに基づいて栄養教諭、学校栄養職員と教職員が連携して指導に取り組んでおります。

  今後につきましても、全体計画に基づき、指導の工夫、改善を図りながら食育の推進体制を整備してまいります。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員ご質問の市長のマニフェストに掲げた給食支援事業のあり方につきましてお答えを申し上げます。

  給食支援のご指摘、ご提案につきましては、当市の児童生徒の健やかな成長を育む食育教育の一環としての教育支援を今後検討する上での一つの方策として理解をいたしました。今後、白岡市に最もふさわしい給食支援事業につきまして、食と農を次世代につなげる、市内全ての子育て世代が共感する支援事業などの視点も含めた調査研究を進めていく所存でございます。議員におかれましては、ご指導を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、3回目の再質問に入ります。

  1点目は、特色のある楽しい給食をという、「楽しい」という言葉が出てきませんでしたが、楽しい給食を生む方策の一つとして、給食時間及び昼休みの拡大を考えてみてはいかがでしょうか。現在、小学校は70分、中学校は60分で、この時間で配ぜん、食事、後片づけをし、その後、昼休みの休憩時間です。先日視察した佐賀県多久市の小中一貫校では、小学校90分、中学校80分と、始業時間と休み時間を工夫してたっぷりととっています。時間だけ見ても、来るのが楽しいお昼時間と見てとれます。「できるかな」から始まる固定観念を持たない勇気を持った取り組み姿勢が白岡に欲しいと考えます。いかがでしょうか。

  2点目は、白岡市にふさわしい給食支援事業として米飯給食や地場産の献立など、商業関係者とともに研究開発した独自の給食支援策を期待し、要望します。この項目の答弁は要りません。

  3点目は、さらなる給食の安全性を図るため、調理室や配ぜん時の衛生管理の向上を促すため、調理室等のドライ方式化への改修や配ぜん器具の早期更新はどのように捉えていますか。10校給食室がありますが、大規模災害時に一次避難先とされる学校施設の幾つかを災害時の臨時炊き出し所などに少しの工夫で転用できるよう、スペースのゆとりを持たせるだけでも違うかと思います。枠にとらわれない柔軟な対応を期待し、ご答弁を求めます。

  なお、食物アレルギーに対しては、調布市での事例を踏まえ、白岡市ではそのようなこと自体発生しないようにご努力を今後も継続していただきたくお願い申し上げます。この件の答弁は要りません。

  最後、4点目は、栄養教諭と栄養職員の違いを生かす配置運用について2回お伺いしましたが、そのことをスムーズに実践し、栄養教諭がその職責を果たすためにも、家庭やその他の保育所、高校、介護施設など、市全体の参画も必要と考えます。その一つとして、白岡市食育推進計画の策定への見解を求めたいと思います。県内では40市、市がある中、26市ほどが策定済み、または今後策定とされています。

  以上で、見解を求め、私の一般質問を終了します。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、1点目の特色のある学校給食の実施状況の給食時間及び昼休みの拡大につきましてお答えを申し上げます。

  学校での時間割りにつきましては、各学校で工夫して実施しているところでございます。給食時間及び昼休みの拡大をすることによりまして給食の時間が確保されることは大変結構なことなのですが、休み時間あるいは下校時間等にも関係いたしますことから、児童生徒の安全性等の観点からも実施はなかなか難しいところがございます。今後も十分検討してまいりたいと存じます。

  次に、3点目、調理室のドライ方式化への改修あるいは器具の更新、工夫等につきましてお答え申し上げます。白岡市の給食調理室におきましては、白岡東小学校及び中学校4校、合計5校におきましていわゆるドライ方式が採用されてございます。他の5校につきましては、給食棟の規模や室内状況等からウエット方式を採用しているわけですが、特に午前中につきましては、床を水でぬらさず、乾いた状態で作業をするという、ドライ運用と申しておりますが、このドライ運用を行っております。このドライ運用を行うことによりまして、床からのはね水によります二次汚染ですとか、食材の洗浄水からの汚染、床に落ちた食材からの汚染等、二次汚染による食中毒を防止しておるところでございます。

  給食棟につきましては、平成24年度に菁莪小学校、南小学校で耐震補強、あるいは大規模改修工事を実施いたしまして、平成25年度には西小学校を予定させていただいております。この大規模改修事業をあわせまして調理機器等の更新もあわせて実施をしておるところでございます。また、配ぜん器具やその他の備品、食器等にも各学校長、栄養士等の意見を参考にしなから計画的に順次更新をしております。

  次に、4点目の白岡市食育推進計画の策定への考えにつきましてお答え申し上げます。白岡市食育推進計画につきましては、ただいま健康増進課が平成25年度から26年度までの2か年計画で策定を予定している白岡市健康増進計画を受けまして、関係課と協議を進めて策定を検討してまいりたいと考えております。ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時28分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第2通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 通告により一般質問を行います。

  1問目、学校教育における体罰等の問題について。昨年、大阪市立桜宮高校で、クラブ活動での教師からの体罰を苦にし自殺した生徒が出たことにより発覚した体罰問題は、その後、入学試験の中止、そして教師や校長先生の処分等大きく動き、生徒たちだけでなく保護者の間にも大きな動揺が起きました。そして、その体罰問題がきっかけになり、その他の高校や中学の部活動等、全国でも体罰の問題が一気にクローズアップされました。また、プロスポーツの世界でも、女子柔道の選手15名がナショナルチームの監督に対して体罰を振るう指導をされたとして告発をする事態になり、スポーツの指導のあり方が問われています。

  スポーツは結果や順位が求められ、結果がよければ全てが美化され、正当化される傾向にあります。大阪の事件でもその高校は全国的に知られており、監督はすぐれた指導者であるとの評価を得ていたと聞きます。今回の事件で指導者は、体罰が生徒を自殺に追いやるまで、心や体を傷つけていることに気づかなかった点や、学校や教育委員会が結果的には監督責任を果たせなかったことが浮き彫りになりました。

  さて、白岡では部活動が大変盛んで、先生たちの適正な指導のもと、生徒たちは心身ともに健全に成長していると考えています。しかし、指導方法を誤ったり子供たちへの気配り、目配りが足りなった場合には、万が一にも大阪の悲劇のようなことが起きないとは言い切れません。今、白岡では荒れている学校もなく、落ちついて勉強や部活動ができていますが、現場では今回の事件をきっかけに先生たちが生徒指導のあり方に不安を抱き、徐々に自信をなくしてきている教師もいるのではないかと大変心配をしています。もちろん言うまでもなく体罰は許されないことだと私も思っております。しかし、子供たちを思うあまりの先生の指導、そして言っても言うことを聞かない、ルールを守らない生徒たちに対しての厳しい指導が体罰と勘違いされる場合もあるのではないでしょうか。そのようなことから、先生、生徒、そして保護者にとっても体罰と指導の違いをしっかり認識することが重要なのではないかと思います。

  そこで、初めに教育長にお伺いしますが、体罰と指導について、教育長自身のお考えをお聞かせいただければと思います。

  続きまして、2問目、福祉避難所についてお伺いいたします。東日本大震災から2年が経過し、あれほど甚大であった災害の報道も少なくなり、風化を危惧する声も聞かれるようになりました。しかし、現実には南海トラフ巨大地震発生の予測もあります。また、先日も栃木県日光市で震度5強の地震が起き、雪崩による道路の寸断で温泉宿に宿泊客50名が閉じ込められているニュースを見ますと、災害はいつ、どこで発生するかわからないという危機感とともに、市民にも防災の意識は確実に高まっています。

  そのような中、今年の8月31日には埼玉県が主催をする九都県市合同防災訓練を白岡市で開催されることが決定いたしました。白岡市としては、防災能力を上げる絶好の機会を得たわけです。その訓練準備のために、市から県にも職員を派遣していると伺っています。

  ところで、東日本大震災では障害者が避難所で非常に苦労いたしました。例えば、聴覚障害者の場合は食事時間の合図や放送が聞こえないために食事の時間がわからない、また給水のアナウンスが聞こえないので、周りの人が並んでいるのをまねてやっと水がもらえたという苦労談も寄せられています。情報が得られないためと周囲とのコミュニケーションが図れないために徐々に孤立をし、不幸にして亡くなられてしまったというケースもあり、その多くの反省から福祉避難所の必要性が叫ばれています。

  現在、県では地域防災計画の見直しが行われていますが、その中で白岡市も特に障害者の避難所での生活を見直していく必要があると思っています。2008年には、厚生労働省から福祉避難所開設・運営のガイドラインが出され、現在、各自治体が取り組み始めているところです。

  そこで、まず初めに、白岡市としてはこの福祉避難所をどのように位置づけているのかお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員ご質問の1問目の学校教育における体罰等の問題についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、学校では、日々の教科指導をはじめ、進路指導、生徒指導などさまざまな指導が連続的に行われております。多忙な毎日の中でも子供たちがそれまでできなかったことができるようになったり、わからなかったことがわかったりということは、子供たちにはもちろん、教職員にとりましても大きな喜びとするところでございますし、教師になってよかっと思える瞬間でもあると思います。おかげさまで市内の児童生徒は学校で大変明るく元気に生活できておりますので、教員ともどもそのような喜びに満ちた楽しい学校生活を送っているものと認識をしております。

  しかしながら、そうは申しましても、教職員にとりましては、時には言葉で言ってもなかなかうまく伝わらず、どのように指導したらよいのか悩む場面もあるのが実情かと思います。子供たちの中には、時には周囲の子の心を傷つけたり、授業の進行の妨げになるような行為をしたりということもございます。中でも自他の生命に危険が及ぶような行為につきましては、教員としても見逃すことはできませんので、時には意図的に厳しく叱責するなどの指導を行うこともございます。そのようなときには当該児童生徒の心情を瞬時に酌み取り、発達段階に合わせて最も効果的な手法をもって対応することが求められます。冷静に厳しく、しかも心に響く指導をすることはもちろん簡単なことではございません。まさに教師としての専門性が問われる場面かと思われます。

  大阪市の桜宮高校の事例につきましては、報道されている範囲でしか判断はできませんが、勝つためだから許されるとか、子供のためになるから許されるという誤った認識が当該教員にあったのではないかと指摘されているようでございます。加えて、体罰の常態化や体罰を容認する風潮が重なって今回の事態を生んだとすれば、教育の現場としては極めて不適切な状態であったと言わざるを得ないと考えております。

  教育は、子供理解に始まり子供理解に終わると言われます。児童生徒それぞれの個性や長所を見つけ出し、その芽を着実に伸ばすことは指導の原点とも言えるものでございます。今こそ全ての教職員はこの指導の原点に立ち返り、教育のプロとしての自覚と確かな指導技術を着実に身につけていくことが求められているものと存じます。教育委員会といたしましては、今後とも体罰の根絶を期して、法令や通知の内容を周知徹底するとともに、魅力ある教職員の育成、心の通い合う学校づくりがより一層推進されますよう各学校の支援をしてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、石原議員ご質問の2問目、福祉避難所についてお答え申し上げます。

  福祉避難所につきましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災の際、直接的な地震の影響により亡くなられるのではなく、介助が行き届かない避難所での生活において死亡するいわゆる災害関連死が相次いだことを教訓に設置されたものでございます。当市におきましても、阪神・淡路大震災の後、災害時要援護者の二次的避難所として、市内の福祉施設を特別避難所と位置づけ、通常の避難所では共同生活が困難な方などへの対応に備えてまいったところでございます。

  今般行政報告でご報告させていただきました白岡市地域防災計画の改定におきましては、従前の特別避難所から現在一般的な福祉避難所に名称を改め、新たに1施設を追加し、合計4施設を福祉避難所として定めているところでございます。なお、福祉避難所として指定しておりますのは、保健福祉総合センター、ありの実館、東ありの実館、介護予防事業拠点施設いきいきサポートの4つの福祉施設でございます。また、高岩の老人福祉センターにつきましては、指定避難所の位置づけにはなってございますが、災害時要援護者の二次的な避難所の役割を持つ施設としているところでございます。

  白岡市地域防災計画では、福祉避難所の設置をはじめ、災害時要援護者への支援といたしましてさまざまな支援策を定めておりますが、今後具体的な対応を図るためのマニュアルの整備などについても検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいま教育長のほうから、冷静に厳しく、そして心に響く指導ということで現場の先生が本当にご苦労されているというお話を伺いました。体罰のことなのですが、自分の子育ての経験から少し言わせていただければ、少し前までは中学や高校でたとえ先生にたたかれたと、指導されても、その先生に対する信頼関係や尊敬の念があれば体罰とは思いませんでしたし、親も先生に叱られるのはそれなりの理由があり、本人が悪いからだと、まず先生の判断を尊重する傾向にありました。それが現在はやはりそういうことではなくなってきたということがとても残念なことでございます。今回の一連の体罰や暴力の問題で言えることは、先生と生徒との信頼関係の重要性だと思います。

  学校教育法を読んでみますと、第11条に「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と書いてあり、細かい事例といろいろな判例が記載をされています。これを読みますと、してはいけないこと、できないことばかりが多く、ではどうすればよい指導ができるのか、先生方にもわからなくなってしまいそうです。このままいくと先生が萎縮し、生徒との信頼関係を築いていくのが難しくなり、学校が荒れてしまうのではないかと心配になってまいります。

  そこで、部活動時では、顧問やコーチは指導についての理念や方法などを文書で明らかにするとよいのではないでしょうか。指導の理念を明らかにすることで、監督、コーチの資質の向上にもつながると思いますし、保護者も安心して子供を預けられる環境になると思います。また、部活動時だけでなく、学校の本分である授業やその他の生活時間においても、先生が元気でないと子供たちも元気にはなれません。その先生の笑顔やパワー、情熱が子供たちを勇気づけ、やる気や目標を持つこと、友達や家族、仲間を大事にすること、周りに対する感謝の気持ちを抱く、そういう生きる力を養うのだと思います。白岡では、先生方が自信を持って指導に当たれる環境づくりと教師への指導をどのように行っているのか、教育長に改めてお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員の学校教育における体罰等の問題についての再質問にお答えを申し上げます。

  学校教育におきまして信頼関係の構築が何より重要であるというご指摘、全くそのとおりだと思います。また、先生方が元気がなくなってしまっては子供たちの指導に影響が出るのではないか、この点につきましても全く同感でございます。私どももあらゆる力を総動員いたしまして、先生方が自信を持って子供たちに対峙できますように支援をしてまいりたいと思っております。

  先ほどの答弁でも申し上げたとおり、私は体罰根絶のために最も大切なことは、教育のプロとしての教員の意識、あるいは力量を高めることであるというふうに考えております。子供への限りない愛情を背景に、やるべきことは徹底してやらせる、と同時にやってはいけないことについては、いわゆる「ならぬものはならぬ」と明確に規定をいたしまして根気強く指導することが肝要と存じます。

  私は、先日の校長会におきましてこんなふうに申し上げました。「体罰では人を伸ばすことはできない。したがって、体罰は指導ではない。体罰は教師としての敗北である」、こういった3つの視点と言いましょうか、これを校長先生方にお示しいたしまして、指導の一部に加えていただくようにお願いをしたところでございます。

  確かな教育理念や指導技術、規範意識を持った教員は体罰を行うことはありません。体罰の問題が話題となっている今こそ、教育とは何か、指導とは何かということを教職員一人一人が問い直す好機と捉えまして、確かな教育観、指導観を全教職員に浸透させてまいりたいと存じます。

  ちなみに、私は、個人的な見解ではございますが、厳しい指導といいますのはもちろん体罰ではないというふうに思います。厳しい指導の要素は幾つか考えられるのですが、1つは本気で叱ること、それからなぜ叱るのか、そのいけない行為、やるべき行為といったものを明確にすること、指導の対象を明確にすることです。それから、その理由を明確にすることです。なぜやっていけないのか、なぜやるべきなのか理由を明確にすること。そして事後も見届けること。いわゆる一貫性ですね。さらに申し上げれば、それを周囲と同じ歩調で進めること。これが組織性といいましょうか、大人たちみんなが行動をともにする、言葉もそろえるということが大事であるというふうに思っております。このような考え方をさまざまな機会を通しまして現場の先生方にお話し申し上げ、啓発、支援に努めてまいりたいと思います。今後ともご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁させていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございます。今の教育長のお話で本当に現場の先生、大変だなと思いながらも本気で叱ること、そしてそれがなぜ叱っているのか、どうしてそういうことが起きたのかということをしっかりと認識をすることということで、教員の意識、それから力量を高めるということの教育を徹底して現場の先生に引き続きしていただければと本当に思っております。

  それでは、最後に小島市長にお伺いいたします。大阪市では、橋下市長が桜宮高校の体罰問題に対して、学校や教育委員会に対し厳しい批判をしていました。そして、市長の判断で体育科の廃止や受験のあり方の見直しをしました。その内容につきましては意見の分かれるところですが、1つの市のトップ、首長として子供たちの教育に関してしっかりとした意見を持っていることは伝わりましたし、予算の執行権を持つ立場にある人としての責任感も十分に伝わってまいりました。

  現在、白岡には、小学校、中学校合わせて10校あり、約4,100人の子供たちが毎日勉強したり部活動を行ったりしながら日々成長しています。そこで、白岡の子供たちの将来を考えた場合、市長は教育委員会だけに子供たちの教育を任せておくのではなく、将来を担っていく白岡の宝である子供たちに対してどのような指導、教育をすべきか、白岡市のトップとして小島市長ご自身のお考えも当然おありのことだと思いますが、残念ながら教育に関してはなかなかそのお考えを伺う機会がございません。そこで、橋下市長のように明確な考えを市民に対し示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。先ほどは教育長にお考えを伺いましたが、体罰と指導について、また教育について、最後に小島市長ご自身のお考えを伺いたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、学校教育における体罰などの問題についての市長と教育委員会のいわゆる連携についてお答え申し上げます。

  私といたしましては、白岡市の教育の発展の充実については、重点施策の一つと位置づけております。平成25年度は、いじめ問題や体罰問題等に係る教育相談体制の充実を図る必要性から、生活補助員や教育相談員の任用に係る予算を増額しております。教育委員会の中立性、独立性の観点から、市長として直接指示や命令を出すことは考えておりませんが、教育委員会の方向性を確認し、意見を述べてまいります。今後も予算面や環境づくりの面から学校教育の充実に積極的にかかわってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 教育委員会の教育問題に関しての行政的な制度もございますので、なかなか市長ご自身のお考えというのは今伺うことはできませんでした。ただ、いろいろな機会でご意見を申し上げるというその中身を少し伺えればよかったかなと今思っております。

  それでは、2問目の福祉避難所の2回目の質問を行います。先ほどのご答弁で、埼玉県でもマニュアルの整備があり、そして埼玉県でも福祉避難所の協定が各老人施設と結ばれてきていることがありましたし、白岡市の中でも4か所福祉避難所としての協定が結ばれてきているという話でございました。先ほどのはぴすしらおかのデイサービスセンター、それからありの実館、東ありの実館、そこでの福祉避難所としての協定が結ばれておりますが、どこの施設も現在は手いっぱいである、人手が足りないというのが悩みであるというふうに伺っております。

  災害時の要援護者と一くくりで言っても、その中には高齢者、障害者、妊婦、乳幼児、それから傷病者、そして日本語が不自由な外国人といろいろな方が含まれます。私はこの防災訓練、九都県市の防災訓練をよいきっかけにして、例えば、目の不自由な方に対して点字の準備、それから聴覚障害者への手話の対応の準備とか、その他の要援護者に対しての高校生や中学生を巻き込んでのボランティアの準備をし、また、中学校単位で、ある中学校では手話の基礎を学んでおく、また、ある中学校では点字のガイドをつくっておく、ある中学では高齢者介護の実践をしておくなどの勉強をしていけば、日ごろから子供たちが自分の役割を認識し、社会に貢献できる自分であるという誇りを持っていけるのではないかと思います。日ごろの訓練や心構えがいざというときに役に立つのだと思います。そういうことをするためには、障害者手帳を持っている方の障害の種類や人数の把握等は行政側といたしましては、担当の福祉課とよくご相談をした上で計画を立てていただき、そして細かいシミュレーションをしていく必要があると思います。そして、それを広く周知をする努力をする必要があると思います。現在、白岡市は、8月の訓練に向けて具体的な県との調整が進行中ですが、福祉避難所設置、特に障害者への対応についての調整はどのように行っているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、石原議員2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  本年8月31日に実施されます九都県市総合防災訓練でございますが、議員ご指摘のとおり、現在、県と詳細につきまして詰めている段階でございます。石原議員から福祉避難所あるいは災害時の障害者支援等に関しまして多々ご指摘をいただいたところでございますが、そういった障害者支援も含めまして、県と現在調整しているところでございまして、災害時要援護者に関係した訓練についても具体的に検討の俎上に上がっているというふうに聞いてございます。

  また、小中学校や高校生との連携というようなお話もございましたが、白岡で初めての経験となります大規模な防災訓練でございますので、多くの市民の方に参加していただきまして、真に役に立つような、また災害時要援護者の方の支援に役立つような訓練とさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ぜひ具体的な対策というものを立てていただきたいと思います。

  それでは、最後に市長にお伺いいたします。白岡が市になり、この大規模な九都県市合同防災訓練の会場という白羽の矢が立ったわけで、その開催市の市長としては責任も、またやりがいも感じていらっしゃることだと思っております。そこで、参加された自治体に、さすが白岡と白岡をアピールするには、今までどこも取り組んでいなかった、特に障害者の福祉避難所へのきめ細かい対応ができる準備をすることが必要だと思いますが、この件に関して市長はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

  以上で私の質問は終わります。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 福祉避難所の関係でございますけれども、その前に、総合防災訓練につきましては、非常に早い段階から当時の町長のほうに県のほうからいろいろ話がございまして、内々、十分検討してきたことだけはご報告させていただきたいというふうに存じます。

  福祉避難所の関係でございますけれども、災害が発生した際、支援が必要な高齢者や障害を持った方の命を守るために大変重要な施設でございます。従前から市の福祉施設を指定しておりますが、今後も民間委託なども視野に支援対策を講じる必要があると考えているところでございます。災害時要援護者への支援は、市の防災や福祉の担当だけではなく、社会福祉協議会や埼玉県ボランティア団体、医療機関などの連携、協力が不可欠でございます。また、自主防災組織をはじめとした地域の力も大変有効な支援になるものでございます。今後とも各機関との連携、協力を図り、災害時要援護者への支援対策を進め、また白岡市の防災、減災対策の充実に向けた努力をしてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第3通告者、3番、遠藤誠議員。

       〔3番 遠藤 誠議員登壇〕



◆3番(遠藤誠議員) 通告に従い、質問させていただきます。

  今回の議会における一番大きな議題である平成25年度予算の中で、実はたくさんの条例が上程されていますが、今回の条例の中で特に私が気がついたのは、多分6本だと思うのですけれども、条例の概要に述べられているように「地方の自主性や自立性を高めるための改革を推進するために」という文言が6本か7本の条例の概要の中に出ています。とりもなおさず国の世界、それから国の全体の方向が非常に多様になってきている時代、問題がたくさんある時代の中で、地方には自主独立という言葉でいろいろな課題が課せられているわけです。当然のように市の運営責任者である市長はそういう心構えで物事を進めていただくのを市民は期待しているわけですが、残念ながらここのところ方々のイベントで聞かれる市長の挨拶は自民党の経済政策やアベノミクスのことばかりであって、果たしてこれが地域を運営する首長の挨拶なのかと疑問を感じております。

  長くなりますので質問に入りますが、一番重要なものは前年定められた市の総合振興計画であります。その中のページを1ページ切り取ってきましたが、こういう絵が掲げられております。この中には、先ほども黒須議員から質問が出ましたように、1番には南小の近辺の住宅ゾーン、それから白岡、新白岡西側の住宅ゾーン、それから122号と産業団地、新しい産業団地と122号周辺の商業ゾーン、工業ゾーン、あるいは白岡中学校、それから篠津北部の戦略的開発ゾーンということが掲げられています。

  1番の質問になりますが、総合振興計画では平成33年度の目標が5万3,000人とされています。説明によりますと、コーホート法による推計で5万3,000人と出しているのですが、実はコーホート法というのは実に客観的な方法でありまして、ちょっと変わった言い方をすれば何もしなくても5万3,000人いくよというふうな推計ともとられかねないわけです。ところが、国の人口問題研究所の推測によりますと、大体平成32年の予測は4万8,000人ぐらいです。白岡市の人口の推計は4万8,000人ぐらいです。私はどちらが正しいかというふうな問題提起はしませんが、白岡市は総合振興計画で平成33年に5万3,000人というふうな推計をしました。ところが、周辺の市を見ますと、例えば、久喜市などでは、合併したときに、市になったときにコーホート法の推計人口をそのまま使っているのです。それにプラス今開発している人口で、これだけの開発している事業でこれだけの人口の上積みができるから目標は幾らだというふうな推計の仕方をしているのです。

  私は、白岡市の総合振興計画の人口推計の仕方に関して、5万3,000人というのは客観的なコーホート法である推計であるということ。それでは、ここに書いた5つの開発、将来計画、それによる人口は一体どこへ行ってしまうのか。これを執行して上積みする意欲と、それから平成33年の結果責任をどういうふうにとるのかということを1点目で伺いたいと思います。

  2点目は、もう一つ、この総合振興計画に書いてある5つのプロジェクト、土地利用の将来フレームに関して、今まで、もう1年近くたつわけですが、どのような施策をしてきたのか。

  なおかつ3点目は、平成25年度予算ではどういう予算を組んでいるのか。その3点をこの新総合振興計画について伺います。

  2点目の質問は、白岡西部産業団地と122号交差点付近の違法な看板についてです。白岡西産業団地は今、進捗しています。経緯は問いませんが、白岡市にとって交通の便からも大いに期待するところです。経済の活性化、それから人口の増についても期待するところです。ところが、この122号との交差点に違法と思われる大きな看板があります。それも複数あります。前回、12月も質問したところですが、市長自身の自慢の産業団地の入り口に、市所有地に違法の看板があるのは、しかも周辺を含めて複数の看板があるのはいかがなものか。やがてあの周辺には産業団地の看板も必要になるのではないか。やがてではなくて、もう看板も必要になるのではないかと思います。早い時期にこの違法の看板を撤去し、産業団地の表示を検討する気はないのか。それが有効な予算の使い方ではないかというふうに思いますので、伺います。

  それから、前回12月に質問したのですが、違法広告物の撤去について市民の協働が何とかできないものかというふうなことを考えましたところ、県に伺ったところ、適当な規定があります。市町村における違法簡易広告物の除去標準実施要領です。これによると、市長が委任さえすれば市民が簡易除去できます。こうしたことを行うつもりはないか。私は常々、まちの違法広告に何とかできないかと思っておりました。私自身、こういう要綱を活用していただいて指定していただければ、教育的にも、あるいは金融の面でも違法なものは積極的に手を挙げて委任していただいて撤去したいというふうな気持ちを持っておりますので、お考えいただきたいと思います。

  3点目は、平成25年度予算のうち運営費補助金について伺います。平成18年12月、白岡町……当時は町ですね。改革推進町民会議から団体等運営費補助金の見直しに関する提言書が提出されています。この提言書はとても立派な提言書です。私もこの提言書を見る前に何度か運営費補助について質問しましたが、ほとんどのチェック項目は網羅されております。こんなすばらしい提言書があるのですから、予算編成の都度、この提言書を生かして運営費補助を見直していただきたいと思います。あれ以来、この提言書が出て以来、指摘された主な項目である例えば補助要綱、それぞれの補助の要綱は整備したのか。

  2番目は、実態として委託費なのに、補助金ではなくて委託費に変えたものはあるのか。

  3番目として、廃止や終期の設定したものはあるのか。

  4番目として、事業費補助に変えたものはあるのか。

  この提言は大変よくできております。しかし、私が今、平成25年度分を含めて予算を見た限りでは、まだまだこの提言を生かさなければならないような実態がたくさん見られる。この提言が予算編成の中で生かされ、留意していただくことこそ、当時頑張っていただいた委員さんの努力に報われるものではないかと思われます。

  4点目ですが、教育問題についてです。教育委員会の定例会の傍聴を私たちは極力行っております。たくさんの情報が得られます。ただし、この定例会には残念ながら議題だけの1枚の資料しか提供されないのです。私たち議員はまだ契約書とかいろいろなものを見ていますので、類推していろんなことがああそうなんだなとわかりますが、一般の方がこの1枚の資料で傍聴に行った場合、ほとんど何もわからない状態で、ただ話を聞いているような形になります。私はいろいろな傍聴、定例会や協議会の傍聴に出ていますが、非常にばらつきがあって、教育委員会の定例会は資料の出し方としては残念ながら傍聴者に対して一番親切ではありません。何か出さない理由があるのか、その辺のところをお伺いし、改善をお願いしたいと思います。

  2番目は、いじめについてです。大津市の第三者委員会の提言がまとまりました。今、大津市の提言はインターネットで、第1部、第2部は個人の名前もあり、厳しい内容もありますので得られませんが、第3部の提言の部分は全部インターネットでとれます。これにはたくさん参考になること、あるいは検討していただきたいことが書いてあります。この中で一番私は取り上げてほしいのは、教育委員の方にいじめ、あるいはいじめの周辺、そういうものの専門家、あるいは学んできた方や経験のある方を入れてほしいということです。もちろんいじめの専門家というのはおりません。教育心理者、臨床心理家とか、たくさんの職種があります。その中でそういうことのわかる方をぜひ委員に選任して、問題解決と問題発生の未然防止をすべきではないかというふうに考えております。

  それから、3点目になりますが、現在スクールカウンセラーと総称されるでしょうか、小学校はさわやか相談員、中学校は親と子の相談員という名前だと思うのですが、配置されていますが、この方たちがどのような経験者なのか、あるいはどのような資格を持っているのか、そういうことをお伺いして、適任なのかどうか。もちろんこういう職種の方はたくさんいらっしゃるわけではないので、訓練を受けながら能力を向上していくことも必要だと思いますが、客観的に今、白岡市で充てられている、任用されている方はどういう経歴や資格を持っているのかお伺いしたいと思います。

  5点目です。公共交通について伺います。公共交通については、協議会が設置され、市長の諮問に対する答申が出されました。傍聴させていただいていますが、発言の機会がありませんので、なかなか私たちから意見を言う機会がありません。これらの検討に対する進言になるかと思いますが、現協議会の諮問に対する回答は、多分に市の意向が反映されたものとなっています。現在の答申の内容では、私の考え方では公共交通ではなく、福祉事業の交通部門に限定されています。公共交通というのは誰でも乗れる、そういう意味では今の答申は残念ながら、不便かもしれませんでしたけれども、前回の循環バスよりは落ちています。公共交通とは市民誰でもが利用できるものであり、交通弱者に限定されるものではありません。まして白岡市が非常に重要な政策運営方針としている協働の考え方からすると、弱者ではない方、通勤通学でたくさん使う方が黒字の部分の財政をつくり、高齢者や幼児や弱者に赤字の部分を負担していただくというのも大きな協働の考え方です。そういうことからも含めて、もう一度考え直す必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくご答弁お願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、第5次総合振興計画についてでございますが、第5次総合振興計画の将来フレームにおきます新たな土地利用の考え方につきましては、従来からの住宅、農業、商業、工業等の土地利用の骨格となる枠組みに加えまして、新たな土地利用の考え方といたしまして、住宅系市街地の拡大を検討すべき区域や積極的に商業サービスや工業系産業の誘導を図るべき区域などを設定させていただいたところでございます。

  こちらの新たな土地利用の考え方につきましては、まさに議員からもご指摘がございました自主性、自立性を高めるまちづくりを進めるために、なかなか市単独ではすぐに実現できるものではありませんが、将来的にさらに白岡市を発展させるために必要であろうということで、新たに将来的な検討区域あるいは誘導区域として設定させていただいたものでございます。これによりまして、それぞれの区域の特性を生かした新たな土地利用を推進し、より効果的、かつ発展的に土地利用の誘導を長期的なスパンで図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

  ご質問にございました住宅系まちづくりの検討区域についてでございますが、総合振興計画のフレームの関係でございますが、総合振興計画の人口フレームにつきましてはコーホート法によって算出したものでございまして、これまでの傾向、トレンド及び既に着手しております区画整理事業の効果等を加味してコーホート法で推計したものでございます。したがいまして、ご指摘の住宅系まちづくり検討区域の整備効果については、人口フレームには加えておりません。単純にコーホート法でこれまでの伸び、あるいは既に着手しております区画整理地内等への人口の増加を見込んで5万3,000人になるであろうというふうに見込んだものでございます。したがいまして、この区域において住宅系の土地利用が検討区域において図られました場合には、市全体における人口の社会増減要因等々あわせまして総合振興計画の後期計画等において人口フレームの見直しが必要になる場合もあるというふうに考えてございます。

  次に、これまでの取り組みと平成25年度予算についてでございますが、来年度の当初予算案につきましては、直接的にこの新たな土地利用の考え方に関連した予算は計上してございません。しかし、これまでの取り組みにつきましては、現在、市役所内部で鋭意検討を進めているところでございます。また、先般の行政報告においてご報告申し上げましたとおり、来年度の市の行政組織におきまして、総合振興計画に定めました土地利用基本構想の実現に向けた取り組みを進めるために、街づくり課内に新たな担当を設置するとしたところでございます。市といたしましても、今後も引き続き首都に直結した利便性の高い交通アクセスや豊かな自然環境など、恵まれた白岡の立地環境を生かした住みよいまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問の3問目、運営費補助についてお答え申し上げます。

  市が支出する補助金は、市民の税金等貴重な財源により賄われており、その公益上の必要性は十分、かつ客観的な妥当性が求められるものでございます。このような観点も踏まえまして、遠藤議員ご質問にもございました市民の方々で組織します白岡町改革推進市民会議において、団体等運営費補助金の見直しに関する提言書を平成18年12月にいただいたところでございます。これを受けまして、平成19年度に庁内におきまして白岡町補助金審査委員会を組織し、見直しの方向性や具体的な内容等の検討を行ってまいりました。審査委員会におきましては、当時補助金を交付しておりました62団体について、公益性、公共性、社会ニーズ、効果性、的確性、公平性などの共通基準のほか、個別判断基準や使途基準を設け、団体ごとに補助金の必要性等について評価を行い、それぞれ所管課において要綱の整備や委託への切り替えなどを検討実施したところでございます。

  こうした検討の結果といたしまして、ご質問の補助要綱の整備でございますが、現在では交付しております52の補助金のうち45において作成済みとなってございます。また、補助金から委託料への切り替えについても3件実施してございます

  次に、廃止や終期設定をしたもの、また事業費補助に変更したものについてでございますが、補助金の廃止については8件ございます。終期設定、事業費補助に変更したものはございません。

  補助金につきましては、第2次改革推進プログラムにおきましても引き続き見直しを図ることとされておりますことから、毎年度当初予算編成を行う際に、市と団体との役割分担や補助効果等の観点から、必要性や規模を検討し、廃止や事業費補助、委託料への切り替えなど見直しを行うよう通知しているところでございます。社会情勢の変化に伴い、市民のニーズや補助団体の役割も変化していることなどを踏まえまして、補助金交付の適正化を推進すべく、今後とも一層の見直しを図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、公共交通についてのご質問にお答えを申し上げます。

  公共交通施策に関しましては、今般の一般行政報告で当市としての今後の方向性をお示しさせていだいたところでございます。議員からご指摘のございました、公共交通ではなく福祉事業ではないかというようなご指摘でございますが、町民検討会議で答申のございました、具体的にデマンド交通等の答申をいただいたところでございますが、これについては交通弱者を中心に公共交通のサービスを進めるべきだというような検討会議の検討の中で、より交通弱者に寄り添った、より交通弱者のためになる施策は何かというような視点で検討いただいたものであるというふうに考えております。

  この交通弱者の定義につきましては、単なる福祉の対象者ではなく、交通の利便性が享受できない、例えば、自動車をお持ちでないとか、運転できる方が勤めに出て、昼の間は誰もいらっしゃらないとか、そういった方を交通弱者と言っておりまして、単に福祉の対象となる方を対象としているものではございませんし、もちろん交通が不便であれば健常の方であっても会社勤めの方であっても利用できる、福祉の対象者だけに利用を限定するものではないというふうに理解してございます。

  この新たな公共交通サービスにつきましては、道路運送法第3条に規定する一般乗合旅客運送事業により不特定多数の市民の利用に供されるものを構築する予定としておりますので、いわゆる福祉有償運送事業ではございませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、遠藤議員2問目ご質問の白岡西部産業団地122号線交差点の違法看板等についてお答え申し上げます。

  まず、1点目の国道122号線と都市計画道路篠津柴山線との交差点にある看板を見ますと、ご承知のとおり、周辺地域の土地利用や地域環境の観点からあまり好ましいものではなく、この看板に関する占用許可等、過去の書類等を確認いたしましたが、道路、水路の占用の許可は確認できませんでした。今後、道路法や埼玉県屋外広告物条例等、該当する法令等を確認いたしまして、埼玉県や久喜警察署等との協議を行い、撤去する方向で検討してまいりたいと存じます。

  次の2点目の張り紙などの簡易広告物を対象とした簡易除去作業の市民への委任についてでございますが、先ほど議員さんがご案内のとおり、県が定めた市町村における違反立て看板等の除去等標準実施要領では、簡易除去を行うことができる者として市町村長、市町村の職員で市町村長が委任した者のほかに、市町村の職員以外で市町村長が委任した者と定められておりまして、市町村長または市町村長が命じた職員は、その指導及び監督のもとに簡易除去作業等の技術行為を第三者に委託することができると定めております。しかしながら、県につきましても委任や委託するのは誰にでもよいということではなく、例で申し上げますと埼玉県多重債務対策協議会のメンバーやノウハウを持った任意の簡易広告物除去推進団体等を対象に考えているようでございます。なお、近隣市町の状況を調査したところ、独自の実施要領等を整備して条件等をつけている自治体もございました。市といたしましても、引き続きこの調査結果を踏まえまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 第4問目の教育についてお答え申し上げます。

  ご質問の1点目、教育委員会定例会の傍聴者に会議資料の提供をについてお答え申し上げます。教育委員会の定例会は、市役所会議室、市内小中学校などを会場として毎月1回開催しております。傍聴者に対する会議資料の配付につきましては、会議資料の中に個人情報等に当たるため配付できないものも含まれていることから、会議の次第書のみを配付しております。

  今後は、教育委員会の会議が市民により開かれたものとするため、4月の定例会からは就学援助や人事に関する事案などの個人情報に係るものを除いた資料の配付をしていきたいと考えております。

  次に、2点目、いじめについて教育委員会に専門性を備えた委員をについてお答え申し上げます。現在の教育委員は、学校教育現場に精通した方、市内の学校に通う生徒の保護者など、さまざまな専門性のある職種の方々であり、社会教育関係団体やスポーツ団体、ボランティア活動などを通して地域の活動に積極的にかかわり、多様な知識や経験、地域活動を実践されており、それぞれのお立場から貴重な指導をいただいているところでございます。

  教育委員会といたしましては、大津市の第三者委員会の提言にもありますように、教育委員会の事務の管理及び執行状況をチェックする第三者の方は必要であると考えております。これにつきましては、毎年実施しております教育委員会の点検評価を効果的に活用していきたいと考えております。

  また、いじめにつきましては、早期発見、早期対応が最も重要と考えております。まずは各小学校に配置しております子どもと親の相談員、各中学校に配置しておりますさわやか相談員及び埼玉県教育委員会から派遣される専門家のスクールカウンセラー2名を活用しながら、学校、教育委員会が連携して対応することが重要と考えております。

  次に、3点目のスクールカウンセラーの現況についてお答え申し上げます。今年度は、埼玉県より2名のスクールカウンセラーが派遣され、各中学校を2週間から3週間に1回来校しております。スクールカウンセラーの活動は、不登校傾向にある生徒、勉強、友人関係などの悩み抱える生徒、発達に課題がある子供への支援、保護者との面談など、各校において大きな成果を上げております。

  次に、2名のスクールカウンセラーの資格としては、カウンセリングや臨床心理学を専攻し、経歴としては、長年にわたり病院や学校、相談機関のカウンセラーとして勤務されております。教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーの重要性から来年度も全中学校への配置を申請をしております。

  次に、市で任用している小学校における子どもと親の相談員3名と中学校におけるさわやか相談員4名について申し上げます。子どもと親の相談員は2校兼務し、さわやか相談員は各校に1名が勤務しております。教育委員会では、適格性を欠くなど欠格事項に該当する方は任用しておりません。資格や経歴などの条件は教育委員会では定めておりませんが、現任の相談員の中には教員免許状、認定心理士、カウンセラー等の資格をお持ちの方もおります。また、自身の専門性を高めるために自主的にカウンセラー講座なども受講しております。今後も県主催の相談員研修会への積極的な参加を促し、相談員の専門性が高められるよう支援してまいります。

  今後も学校、相談員、教育委員会が連携し、相談活動を円滑に進められるよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 第1問について再質問させていただきます。

  市長に伺いたいのです。実は今般行政報告でも出たのですけれども、農業振興地域整備計画、私もこれは常々見ているのですけれども、こういうふうに見ますと、実は緑の部分が全部農業振興地域なのです。この農業振興地域というのは、例えば、開発業者にとっては非常にハードルの高い線引きであって、これを見たときに、この計画、皆さんの頭の中で一体どっちを、こっちを見たとき、ああ白岡だめだ、こっちを見て、ああ白岡はいい、これからちょっと出てみようかというふうに考えると、私はもちろんこういうものが簡単に線引きがどうこうなるものではないと思うのですけれども、私も議会報告会なんかでこれをちょっと見ていただいたのです。この緑以外は人が住めないのです、基本的に。例えば、新しく住もうとした人は住めないのですね。

  こういうことを片方では標榜し、なおかつ、この13ページには、これは予算の中で質問すればいいのでしょうけれども、農業後継者、就労者を育成するという文言が書かれています。それから、もう一つは、営農集団があって、営農集団を法人化しようという文言があります。私は機会がありましたぜひそれを聞きたいと思っているのですけれども、全くこの地図と記述されているこの計画の内容等、それからこれがどこでどういうふうに読まれて、白岡の未来を5万3,000人、今、田辺部長が言った5万3,000人はいわば客観的な手法で担保されているのだとすると、それが5万5,000人になるか6万人になるかというのが、これが政策ですね。それが市長の手腕であり、市民が期待するものだとすると、一体この地図をこのまま進めるのと、この地図を見たときにどちらを開発業者の方々が信用するのか、その辺がとても気になるところです。今日はそれしか聞けませんので、市長に一言、この地図とこの緑の地図とどうやって政策を進めていくのかがひとつぜひ聞きたいということと、前段になりますが、部長から5万3,000人はコーホート法で客観的な数字であるから、状況からすると5万3,000人であると、政策が実現すれば5万5,000人、6万人、7万人になるのだ、こういうところが土地利用次第ということが確認できましたので、それでよしとします。

  1についての再質問は市長に、次回からもずっと聞いていかなければいけないので、この緑の地図、農業振興地域とこの総合振興計画の夢の部分、夢であり、あなたの責任である部分をどういうふうに実現していくのか、今聞ける範囲でお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、遠藤議員の第5次総振の中の再質問にお答えいたします。

  新たな土地利用の考え方のいわゆる区域の関係などの進捗状況等もあろうかと思いますが、先ほど総合政策部長からご答弁申し上げましたとおり、現在、より効果的、発展的な土地利用に向けて内部で鋭意検討を進めているところでございます。また、先般の行政報告においてご報告を申し上げましたとおり、来年度の市の行政組織におきまして、総合振興計画に定めました土地利用基本構想の実現に向けた取り組みを進めるために、街づくり課内に新土地利用推進担当を設置することとしたところでございます。私といたしましても、今後も引き続き総合振の定めました土地利用の基本構想の実現に向けて、恵まれた交通アクセスや豊かな自然環境など、白岡の強みを最大限に生かして住環境の整備や雇用の創出などを図り、活力あるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 申し忘れましたので、1問目の3回目の質問ですが、これを実現することこそ、前回か前々回に市長からトップセールスの見解の違いを言われてしまったのですが、私はこの庁内の会議はさることながら、この土地利用を実現するためのあなたの活動がトップセールスだというふうに認識しております。答弁は結構です。次回、次々回でも重ねてずっと聞きます。この土地利用を実現するためにあなたがすることがトップセールスだというふうに考えておりますので、これを言って1問目の質問を終わりにさせていただきます。



○高木隆三議長 それでは、質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時05分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 第2問の再質問に移らせていただきます。

  白岡産業団地の違法看板については前向きの回答をいただいたのですが、やはりこの場所は特別の場所ですので、これにかわるべき産業団地の案内の看板を早急につくるべきだというふうに考えていますので、よろしくお願いします。

  2番目の部長の答弁ですが、私が常々考えているのは、明らかに電信柱とか河川のフェンスとか、公共構築物に安易につけられている看板については、県の方針あるいは要綱では確かにしかるべき団体をターゲットにして決めているかもしれませんが、答弁にありましたように、独自にもう少し簡易にできるというふうな要綱を検討している市町村もあるようですので、実は私も小学校の下校のパトロールをしていますけれども、それからたくさんに同じようにパトロールしている方が白岡市にはいらっしゃいます。皆さんたちのその意欲というのは、やっぱり目についたものとか、それからこういうことをやりたいなということをたくさん持っていまして、不法な広告物についてもちゃんと市町村のほうで委任してくださって、どういうことか、例えば、通報だけでもいいのか、あるいは取って保管してお届けして、ある期間置いて何も連絡なければ撤去していいのか、そういう簡易の中でも非常に簡易なものがまちをきれいにしていくと思うのです。そういう意味では、協働でまちをよくしようという考え方あるいは行動なさっている方に、一つでも達成感のある仕事を無理なくできるとすると、私が一番最初申し上げましたように、電信柱や、それから河川のフェンス、明らかに公共の構築物であるというものは簡易に外せるというふうなことを考えてもいいのではないかと思います。最近ちょっと目立つのがキャバレーの従業員募集のがべたべた張ってありまして、私も風が吹いて落としてしまったというようなことを装って、2、3枚外して地べたに置いてきましたけれども、結局、協力なさる方は達成感、しかも効果があるというふうなことが可能なはずなので、その辺のところはぜひもう一歩踏み出して白岡市独自のものが考えられないか、ご答弁をお願いできればと思います。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、遠藤議員さん2問目の再質問にお答え申し上げます。

  産業団地の看板でございますが、埼玉県企業局と今後必要に応じまして調整、協議を行ってまいりまして、できれば設置する、設置したい方向で考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、2つ目の簡易広告物の撤去の関係でございますが、私どものほうで思っておりますのが、今、議員さんご案内のとおり、住民の皆様方のほうから簡単な電柱に張り紙してあるとか、そういうものにつきましてご連絡をいただければ職員のほうで撤去に行きたいと。

  また、要領等を市のほうで設置いたしましてつくった場合におきましては、やはり撤去していただき、また保管していただくようなことになってくるのかなというふうにも考えております。いずれにいたしましても、まちをきれいにしたいという方向性では同じような考え方だと思いますので、今後とも簡易除去の作業の市民の委任につきましても再度検討してまいりたいと思います。

  また、県の除去作業に合わせまして、年に数回でございますけれども、そちらのほうも引き続き実施してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 3問目のほうに移らせていただきます。ご答弁はよくわかりました。ただ、18年から19年通じて何年かたっているのですけれども、私も何回か質問したのですけれども、運営費補助については基本的ないただいた提言をもう一回見直すとまだ余地があるというふうな気がするのと、それからもう一つは、運営費補助に限らず予算補助、予算をその都度その都度補助についても、これとほとんど同じことがいえるのではないかという気がするのです。例えば、予算補助があったら、予算補助に関して、ちょっと大変だけれども、補助要件をしっかりつくると。これというのは職員がそういうものであると。血税を使って、特に私有財産に近いようなものにお金を出すということはどういうことなのか、そういう意味でも運営費補助だけではなくて、予算補助についても一件一件しかるべきものは、あまりにも少額だと手間だけですけれども、しかるべきものについては補助要綱をしっかりつけ、それから重ねては申し上げませんが、委託費などに変える、廃止、終期設定、事業費補助に変えるとか、そういうものについては運営費補助だけではなくて予算補助の中でもしかるべき措置をとるというふうにお約束いただければありがたいと思いますが、ご答弁よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員の補助金に関します再質問にお答え申し上げます。

  議員からご指摘のありましたとおり、補助金の適正化につきましては、市民の血税を扱っているという責任上、非常に重要なことであるというふうには考えてございます。補助金要綱ですとか、お金を出すに当たってのルールというのは適正に必要なものについては定めておるというふうに認識しておりますが、今後も実績等の確認等、遺漏なきよう努めてまいりたいというふうに存じます。

  簡単ですが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 3番で申し上げることが抜けてしまいましたので、実は幾つかの団体から団体補助の表の中を見ると評価がされてないと。全県レベルでとても活躍しているにもかかわらず評価されていないというふうな申し出も聞いておりますので、つけ加えます。答弁は結構です。

  4番目の質問に移らせていただきます。4番目の教育問題についてですが、定例会についてはお約束いただきましたので、4月からということで期待申し上げます。一番大きいのは、私は、私見ですけれども、いじめや体罰……体罰はちょっと違うかもしれませんけれども、いじめに関しては今までの教員が教員になるための訓練の中でなかなか教わってこなかったこと、全く違った事態、むしろ福祉士とか心理とか、そういうところにかかわってしまったのではないかというふうなことがあるのです。

  先ほど言いました大津の資料をよく見ていただきたいのですけれども、大津の資料の中でも一番肝心なところはこういうことが書かれているのです。「カウンセラーは、校長の指揮、監督下に業務を進めると滋賀県では規定されています」。つまり学校管理と一元化の中でカウンセリングなのです。ということは、生徒さんがこれはもう心の問題を抱えているというふうな判断を教育の中でしてしまっているというふうなことがあるのです。もちろんこれは滋賀県の例ですから、ほかのところがどういうふうに決まっているかがわかりませんけれども、例えば、「生徒にカウンセリングの要否を誰が決めるかということであり、滋賀では校長の命を受けた担任またはカウンセラー」というふうな、そういう決め方というのにとひとつやっぱり疑問を持ってほしいということなのです。

  ちょっと悪い言い方ですけれども、私の知り合いの方がカウンセラーやっているけれども、学校の校長先生の管理下、指揮下、全てそれでやっているというふうな、先ほど申し上げましたようにカウンセラーの方が全員資格、それから資質を備えて、今、数をそろえることはとても難しいことだと思います。そういう意味では横の連絡とか、そういうことをやるということと、もう一つ、カウンセリングに関しては、なかなか教科、教育、学校管理の指揮下でやることに対する疑問を私は強く感じていますので、その辺のところを検討する余地はないか、教育長ちょっとお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、遠藤議員さんご質問の4問目でございます。教育相談、相談員のあり方に関するご質問かと思いますが、お答えを申し上げたいと思います。

  先ほど部長からの答弁にもございましたとおり、いじめにつきましては早期発見、早期対応ということが最も重要と考えているところでございますけれども、さらに日常の教育活動の充実、あるいは教育現場の人間関係や信頼関係の構築ということが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。

  現在、教育委員会事務局では子どもと親の相談員あるいは、さわやか相談員、スクールカウンセラーと連携を密にして情報収集を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めているところでございます。

  ご質問の校長の指揮、監督のもとに相談員があるのではないかというご指摘でございますけれども、このことにつきましては、現在、学校での勤務あるいは服務の管理については校長が行っております。これは当然のことかと思いますが、校内において勤務をしていただくわけですので、これは校長に服務の監督を行っていただく必要があるわけでございます。ですが、生徒のカウンセリングの要否、このことにつきましては相談者と相談員との信頼関係のもとに決定されるわけでございますので、これは校長がかかわる余地はございません。もちろん相談内容は原則秘密にしておるわけでございます。ただし、ほかの児童生徒に影響を与える場合、あるいは相談者の身体、生命の危険が予測される場合、そういった問題につきましては、これは相談員が一人で抱え込むわけにもまいりませんので、こういった場合は相談者に了解を得た上で校長に報告することはございます。また、緊急を要する相談内容につきましては随時、そのほかについては1か月に1回、相談件数等の報告を教育委員会に提出をいただいております。報告を受けた内容につきましては、教育相談の資料として活用をしておるところでございます。今後とも学校、相談員、教育委員会が連携をしながら相談活動を円滑に進められますよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いし、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 私もこれからこの問題にかかわっていかなければと思っていますので。ただ、私1つだけ、次回で結構です。検討していただきたいのは、やっぱりカウンセラーの皆さんが事例を持ち寄って独自に検討し合う機会というのはぜひ、それは資質を上げる絶対的な好機ですので、やっていただきたいと思います。これは要望にとどめます。

  質問の5番に移ります。公共交通についてです。実は公共交通についてはもう先ほど申し上げましたが、部長が協議会のときにも発言なさったのですけれども、いろいろな手法でいろいろな組み合わせでいろいろな形で試行していくということに関しては、非常に私も賛成なのです。ただ、あまりデマンドにこだわることなく、コミュニティバスとデマンドの組み合わせもある、それから経路を幾つかやる組み合わせもある、それから、さっき交通弱者というふうに申し上げたのですけれども、何か国土交通省では1キロぐらいバス停から離れているのは交通弱者ではないぐらいの捉え方でしかカバーできないらしいのですけれども、住民感情はそんなふうには思っていませんので、それは市のレベルで救っていかなければならないと思うのです。私は、協働の基本は通勤通学者の方は弱者か強者ではなくて利用回数の多い負担ができる人、高齢者、それから幼児、乳児、子供は利用回数は少ないけれども、昼間の時間、あまり混んだバスに乗らないけれども、そういう組み合わせというのも考えていいのではないかというような気がするのです。つまり赤字の部分と黒字の部分がセットになって当然納得して負担する形で組み合わせという形もあると思うので、あまりデマンドという答申が出たからそれにこだわるということではなくてやってほしいということと、もう一つは、この報告書をまとめた業者にはそれなりの委託料を払っているわけですけれども、もう少しノウハウのある業者を選んだほうがいいのではないかという気がします。

  というのは、私たちが行ったとき、一番最初に、もう個別の名前挙げますけれども、ヤマトさんです。宅急便をやっているヤマトさんが傍聴に来ていました。最初の日は3人来ていました。部長さんか何かわかりませんけれども、そういう仕事をやっている方が来ていました。その後1人ずつ若い方が来ていました。私はヤマトさんがどういうつもりで来ているのかわかりませんけれども、この公共交通というのは本当に新しい市場ですので、白岡市が先頭を切って試行錯誤できるような形で、そういう機会もぜひつくるべきではないかというふうに考えているのですけれども、その辺のところは、やるかやらないかではなくて、平成25年度予算は500万円ぐらい委託費が組んであるらしいのですけれども、今頼んでいる業者さんは、私ははっきり言って公共交通でこういう結論を出すような業者さんはあまりふさわしくないのではないかというような気がしているのですけれども、そういう判断をどうこう入れるのもおかしいのですけれども、検討の幅を広げて、福祉事業ではなくて真に公共交通になるようにじっくりと英知を集めてやっていただきたいと思うのですけれども、ご答弁よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員の公共交通に関します再質問にお答え申し上げます。

  まず、公共交通に関しましてデマンドに限らずコミュニティバスとの組み合わせ等、いろいろなパターンを検討してみてはどうか、あるいは交通弱者に限らず通勤通学者なども対象にして、利用料金が負担できる方という意味でしょうか、そういった方への利用も考えるべきではないかというようなご指摘でございますが、私どもといたしましては、行政報告の中でもさせていただきましたとおり、今後具体的なやり方につきましては、平成25年度に立ち上げます地域公共交通会議のほうで具体的なやり方については検討していきたいというふうに考えております。

  今般の市民検討会議の中で、交通弱者により使っていただけるデマンド交通が白岡市にはふさわしいのではないかというような答申をいただきましたので、それを基本的な方向性として、今後さらに詰めの検討を会議のほうでしていただくというふうになるかと思うのですが、私どもとしてはデマンドに限定しているというわけではございません。ただ、市が税金を使って公共交通をやっていくといったときには、通勤通学者まで全てカバーできるような、通勤通学者まで使っていただけるような大規模なものを導入するのは、これはなかなか難しいのではないのかなというような考えがやはり市民検討会議の中でもあるのかなというふうに思っております。

  現実に新白岡にしても1日数百円の単位で駐車場が借りられるような状況でございますので、自動車の運転できる方に関しては自家用車を利用してしまうケースが多いのかなと。それが現に公共のバス路線が廃止に至った原因であろうかと思っておりますので、個人の自家用車を上回るような利便性を提供できるような公共交通を走らせるというのは、不可能とは言いませんが、なかなか難しい課題がたくさんあるのかなというふうに認識しております。市民検討会議の中でもご議論いただいたところでございますが、税金を使ってやるからには本当に困っている方、交通手段を持たないがために、体は健康なのだけれども、なかなか日常生活に不便を来してしまっている。そういった方々のために手を差し伸べるのが行政として取り組むべき一番大きなポイントであろうというような観点で今回答申いただき、そのような方向で平成25年度検討させていただくことになるのかなというふうに思っております。

  ただ、ご指摘のとおりさまざまな方に、一定の方に限定して使ってもらうというものではありませんので、交通が不便だと感じている方に広く使っていただけるような便利なシステムをつくるということでは、議員ご指摘の点とはそごはございませんので、そういった点でさまざまないろいろなパターンを来年度検討させていただければというふうに思っております。

  2点目ですが、もう少しノウハウのある業者を使ったほうがいいではないかというような、クロネコヤマトさんのご紹介もありましたが、来年度どういったところにお願いするかまだちょっと把握しかねておりますが、基本的には来年度の法定の地域公共交通会議の運営のサポートを委託業者なりにお願いすることになろうかというふうに考えております。当然サポートということでさまざまな提案をしていただこうとは思っておりますが、その道で実績のある業者を選定した上でスムーズに交通会議を運営して、翌年度以降の実際の運行に向けた準備を進めてまいりたいと思っております。

  ただ、これに関しましては、市が方針を決める検討会議のサポートということでございますので、あくまで考えるのは検討会議の委員の皆様であり、汗をかかなければいけないのは市の職員であるというふうに考えておりますので、市の職員が委託業者に任せることなく頑張って市民の方々のいろんな要求、ニーズをくみ上げて、よりよい検討会議の場にしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆみです。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、先ほどから話に上っていますが、昨年12月に東京都調布市で小学校5年生の食物アレルギーを持つ女子児童が給食のおかわりによって死亡するという大変残念なニュースがありました。この小学校では、その前の9月にも別の児童が誤って給食を食べてアレルギー症状を起こし、病院に救急搬送されています。そして、再発防止の講習会を翌10月に行っていましたが、12月の事故を防ぐことはできませんでした。

  我が白岡市においても、大切な未来を担う子供たちの命を落とすようなことはあってはなりません。そこで、私は食物アレルギー児の対応について質問をさせていただきます。先ほど黒須議員さんからは小学校について質問されましたので、私は保育所においての対応についてお伺いいたします。

  市内公立の3か所の保育所では、生後10か月の乳幼児から5歳児まで保育をしています。この時期がアレルギーを一番多く持つ時期です。食物アレルギーは体の成長とともになくなっていく場合がほとんどとのこと。しかし、東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、平成21年度の食物アレルギーは14.4%と、10年前と比べて倍増しているそうです。ですので、保育所の対応は大変重要です。質問を5点に分けて伺います。

  1点目は、保育所における食物アレルギー児の状況です。何名中何名いるのでしょうか。入所されるときに保護者との面談などで把握されていると思いますか、厚生労働省が平成23年3月に作成した保育所におけるアレルギー対応ガイドラインによる生活管理指導票は用いていますか。

  2点目は、給食やおやつなどの対応についてお伺いいたします。

  3点目は、保育所側の対応や保護者との連携についてお伺いいたします。

  4点目は、緊急事態、特にアナフィラキシー症状からアナフィラキシーショックを起こすような命にかかわるときに備えて救急機関との連携は大変重要と考えますが、連携はとれているのでしょうか、お伺いいたします。

  5点目は、市民ボランティア、ALサインプロジェクトという団体がつくっている食物アレルギーサインプレートというものがあります。これは子供同士でも食物アレルギーを持っていることをわかり合えるようにとつくられたもので、乳幼児から小学1年生を対象に医療機関から配布されています。名刺サイズのカードに、例えば、卵アレルギーなら卵のイラストと「たまご」と「たべられません」の文字が書いてあります。衣服などにつけて使います。幼い子供は自分では十分に食物アレルギーを持っていることを説明できませんので、このプレートで周りにも知ってもらうことができます。ちなみに、このプレートの小学生版もあります。いずれも専門家の先生の監修によりつくられています。このプレートが現在活用されているのかお伺いいたします。

  次に、2問目のファミリー・サポート・センター事業の充実についてに移ります。乳幼児や児童の育児の手助けをしてほしい方である依頼会員が協力会員である子育てのお手伝いができる方に依頼をして、地域で支え合う仕組みがファミリー・サポート・センター事業です。内容としては、保育園や幼稚園の送迎、保護者の外出時の援助、学校の放課後の預かりなどです。ただし、子供が病気にかかったときには預けられません。また、病気の治りかけである病後にも預けられません。いわゆる病児・病後児を預ける場所がないのです。保護者がどうしても仕事や緊急時に預けたいときがあるので、病児・病後児保育のサービスを白岡市でも行ってほしいとの声をたくさん聞いてきました。病気にかかっているということで、市独自で病院内の保育などを行おうとするとたくさんの壁があり、また準備費用も多くかかるようで、いまだに設置できていません。

  何とかできないものかと調べましたら、緊急サポートセンターというものがあることを知りました。これは県内のNPO法人、病児保育をつくる会に委託をして、依頼会員と協力会員をつないで病児・病後児の預かりや緊急時の預かり、宿泊を伴う預かりを行うものです。県庁で調査をしたところ、平成23年度末現在で県内63市町村のうち23市町村で実施されいます。そのうちの19は緊急サポートセンターが運営主体となっています。また、県としても、推進のため、市町村のファミリー・サポート・センターのアドバイザーの方の研修のときにもこの緊急サポートセンターの紹介を行っています。

  私は過日、春日部市へ視察に行ってまいりました。春日部市緊急サポートセンターは平成23年度からの実施で、平成23年度の状況は、依頼会員数113名、サポート会員数、これはサポートされる方ですけれども、その会員数が29名で、利用は病児が7件、預かりが60件、送迎が13件となっています。単に子育て支援というだけではなく、子育中の女性の就労を後押しできる大変意義ある事業と思います。

  1点目として、我が市として緊急サポートセンターの導入をしてはどうでしょうか、お伺いいたします。

  2点目に移ります。我が市のファミリー・サポート・センターの利用状況ですが、平成21年度は1,704件、平成22年度は1,855件、平成23年度は1,405件となっていて、平成22年度と平成23年度を比べて見てみますと、やや減少傾向です。ファミリー・サポート・センターを全く知らない人、知ってはいても利用したことがない人も多くいると考えますが、もっと使いやすくするため、利用者を増やすために、春日部市ではファミリー・サポート無料券の交付事業を行っています。これは、小学生以下の子供2人以上の家庭で、3人目以降の出産をする場合に申請した人に交付するものです。無料券は、30分券が20枚の10時間分です。実際利用者はあまり多くないようですが、これはいろいろな条件があるためと思われます。非常にいい取り組みではないでしょうか。登録手続自体は必要ですが、無料ということでちょっと使ってみようかなと初めての利用の促進になる効果が期待できます。利用してみてよかったら、2度目、3度目というふうに増えていくきっかけになり、そして利用した人たちが子育ての一段落したときに今度は協力会員になっていただける、こういう充実する仕組みがプラスされればもっといい支援になると思います。ぜひ白岡市でも取り入れてはどうでしょうか、お伺いいたします。

  次に、3問目として、戸籍届け出の手続一覧表の改善についての質問です。白岡市外の私の知人が死亡手続などを行おうと地域の市役所に行ったところ、書類もわかりづらく、案内も親切ではなかったと嘆いていました。そこで、白岡市ではどうなのかと市役所の戸籍届け出の手続が書いてある書類を見せていただきました。すると、かなり小さな文字が並び、出生届と死亡届の欄が続いていました。参考に他の市町村のものを見てみますと、春日部市や久喜市などは少し字も大きく、死亡届のみの内容になっています。死亡届の場合、多くは葬儀事業者が遺族にかわって手続に訪れるようですが、中には直接遺族が行うこともあります。人が亡くなったという悲しくつらい思いをしている状況で手続をしなくてはならないときですから、丁寧に寄り添うような対応をすべきです。

  1月30日の読売新聞の投稿欄に「死亡手続窓口一本化を望む」と題して、遺族に付き添った女性の声が載っていました。そこには「さまざまな手続があり、複数の窓口を渡り歩かねばならなかった。高齢者では一人で手続するのは難しいだろう。効率的な窓口のあり方を検討してもらいたい」とありました。ここでは窓口を一本にと訴えていますが、手続に見える方の側に立った親切な書類に改善すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  4問目に移ります。国では、平成24年度補正予算の中で環境省が人口15万人以下の自治体を対象とした街路灯などの屋外照明にLED照明を導入するための調査と導入に対する補助事業を行う小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業の枠をつくりました。これは、自治体内の街路灯などをリース方式を活用することにより、経済的、効率的にLED照明に更新することができ、さらに温室効果ガス排出量の削減が図られる効果もあり、導入するための調査及び照明の導入に対して補助を行うものです。環境のためだけではなく、LED照明にかえることで電気使用料も大幅に減らすことができます。また、担当課には今の防犯灯の故障やふぐあいの連絡などが毎日のようにあるそうです。場所の確認や業者さんへの連絡などの業務がLED照明にすればほとんど必要なくなります。今は職員の数は少なくなっているのに、仕事は減らない状況です。LED照明を導入することで少しでも業務を減らして効率を高められる効果もあります。リース方式の利点は、初期投資を抑えられ、更新していかれることです。しかし、利点が多いこの事業に対し、更新計画の具体的な設計ノウハウなどの不足で足踏みをしている小さな自治体が多く、その後押しにという意図がこの補助にはあります。更新計画の作成を専門業者などに外注するための支援と地元業者を活用してLED導入を行う費用のうち、リース料金に含まれる取りつけ工事費用について、リースを実施する民間業者に対して補助することで、地域の経済活性化を図ることができる支援です。今ある市内の防犯灯は、故障などの交換のときに順次LED防犯灯にしているようですが、エネルギー問題、環境問題、光熱費費用の面を考えるとき、この国からの補助を活用してLED照明のリース方式の導入を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員さんご質問の1問目となりますアレルギー児への保育所の対応についてにお答えを申し上げたいと思います。

  まず、保育所におけるアレルギー児の状況でございますけれども、牛乳、乳製品、ピーナツなどをアレルゲンとする児童が、公立3保育所の入所者244名中15名ほどとなっております。これら児童のアレルゲンの把握につきましては、入所時の面接の際にアレルギーの有無やアレルギーを引き起こす品目を確認させていただき、医療機関で実施いたしましたアレルギー検査報告書の写しをご提出していただいております。

  次に、給食やおやつなどの保育所における対応及び保護者との連携についてでございますけれども、アレルギー児童のご家庭に対しましては献立表を2枚配付させていただいておりまして、1枚を家庭保管用、もう一枚をアレルゲンにマーカーでチェックの上、保育所に提出していただいております。そのご提出をいただきました献立表を担任と調理員とで確認をさせていただきまして、アレルゲンを除去した除去食や代替食を提供しているところでございます。

  また、調理の際におきましては、複数の調理員によります確認のもとに別の調理を行いまして、配ぜんにつきましてもアレルギー児童用の食器に盛りつけをいたしまして、異物等の混入を防ぐためにラップをするとともに、児童の氏名を明記し、確認をさせていただいているところでございます。さらにまた、各クラスにおける配ぜん時につきましては、児童の座席を固定いたしまして、机に記名したテープを張り、アレルゲンを記入したパウチプレートをランチマットのようにして置くなどの工夫をしているところでございます。

  また、各保育所におきましては、調理員及び保育士がアレルギーの対応に関します研修に参加いたしまして、所内での職員会議時にその対応方法等につきまして研修報告を実施し、情報と認識の共有を図っているところでございます。

  このほか、アレルギー児に対します保育所での具体的な対応方法や取り組みを保育所の職員が共通理解するとともに、保護者の方々も含めまして関係機関が連携をしながら組織的に取り組むことができるよう、平成23年3月に厚生労働省が作成いたしました保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを活用いたしまして、アレルギー疾患のある児童に対します対応を行っているところでございます。このガイドラインに示されております生活管理指導票につきましては、アレルギー疾患と診断された児童が保育所の生活におきまして特別な配慮や管理が必要となった場合に限って作成をするものとされております

  このように生活管理指導票につきましては、主治医やアレルギー専門医がアレルギーの病型、その原因となる食物、緊急時に備えました処方薬、保育所での生活上の留意点などにつきまして記載を行うこととされております。これに基づきまして、保育所での生活や食事の具体的な取り組みにつきまして、保育士、調理員と保護者の皆様方が協議をした上で対応を決めることとなっております。

  現在、保育所では保護者の皆様からご提出をいただきましたアレルギー検査報告書の写しを、児童の家庭状況や成長の記録等を記載しております、児童票と申しますけれども、この児童票に添付をするとともに、給食等において留意をする事柄や緊急時の連絡先なども記入いたしまして活用しているところでございます。そのため、生活管理指導票につきましては現在のところ使用はしておりませんけれども、ガイドラインによりますと、保育所の生活におきまして特別な配慮や管理が必要となった場合につきましては、医師に記載をしていただき、保護者の方々が保育所へ提出をすることとなっておりますので、今後は生活管理指導票を活用するように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、アナフィラキシーなどの緊急事態に備えました消防・救急機関との連携についてでございますけれども、現在のところ幸いにも事故等は発生しておりません。しかしながら、万が一という場合もございますので、このような場合につきましては迅速に救急車の出動を依頼するとともに、保護者の方々への連絡を行うことといたしておりますので、こちらのほうもご了解をいただきたいと存じます。

  次に、子供同士でもわかり合えるように身につける食物アレルギーサインプレートの活用についてでございます。この食物アレルギーサインプレートにつきましては、誤食事故を防止するため、アレルギー専門医の適切な治療のもとに利用することとされておりまして、医師から配付をされるものでございます。現在、食物アレルギーサインプレートを配付されている児童はおりませんことから活用はしておりませんけれども、必要が生じた場合につきましては適切に対応してまいりたいと存じますので、こちらのほうもご理解をいただきたいと存じます。

  食物アレルギーの対応につきましては、原因となる食物を摂取しないことがまず第一に基本となりますので、調理員、保育士の全職員がアレルギー児一人一人の状況を正確に把握いたしまして、認識を共有しながらきめ細かに対応するとともに、保護者の方々との連携を図りまして誤食が発生しないよう安全な給食の提供に今後とも努めてまいりたいと存じておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問の2問目になりますファミリー・サポート・センター事業の充実についてにお答えを申し上げたいと存じます。このファミリー・サポート・センターにつきましては、議員さんご案内のとおり、地域におきまして子育ての援助を受けたい方、いわゆる依頼会員と子育ての援助を行いたい方、いわゆる協力会員によります会員組織でございまして、保育所への送り迎えや保護者の外出の際の預かりなど、相互援助活動を行っていただいているものでございます。

  本年1月末現在で依頼会員が288人、協力会員が49人、依頼会員でもあり協力会員でもある両方会員の方が25名の合計で362人の会員がおりまして、1,145件の援助活動が行われております。

  病児・病後児の預かりや緊急時の預かり、または宿泊を伴う預かりの緊急サポートセンターについてでございますけれども、平成21年度からファミリー・サポート・センターにおきまして病児・病後児の預かりなどを行う緊急サポート事業の実施が可能となったところでございます。この事業を実施するためには、病児・病後児の預かりなどに対応できる協力会員を確保いたしまして講習を実施すること、その上で保健、医療面での助言が随時受けられるよう医療機関との連携体制を十分に整備すること、さらには病児・病後児の預かりなどに円滑に対応をするためにファミリー・サポート・センターの開所時間の延長等、相互活動の調整が可能な体制をつくることがまず必要となります。

  これらのことから、当市のファミリー・サポート・センターにおきまして病児・病後児の預かりなどを行う緊急サポート事業を実施するためにはクリアしなければならない幾つかの課題があるものと受けとめております。しかしながら、育児と仕事の両立が可能な環境の整備、それから子育て支援環境の充実を図る観点からいたしますと、緊急サポート事業を実施いたしますことは有効であると考えられること、そして県内の63自治体のうち病児・病後児保育事業もしくはファミリー・サポート・センターにおきます緊急サポート事業を実施しております市町村が41市町村となっていることからも、病児や病後児などへの緊急的な対応につきましては、実施に向けた検討が必要であると認識をしているところでございます。

  議員ご提案のNPO法人への事業の委託についてでございますけれども、春日部市、吉川市、さいたま市など19市町におきましてはNPO法人、病児保育をつくる会が運営しております川口市の緊急サポートセンター埼玉に事業を委託しているとのことでございます。この緊急サポートセンター埼玉では、原則小学校6年生までの子供を対象にいたしまして、病児・病後児の預かりや宿泊を伴います預かりなどを行っておりまして、利用料金は午前8時から午後8時までで1時間当たり1,000円、協力会員のお宅や依頼会員のお宅などにおきまして、その活動を行っているとのことでございます。仮に市がこの事業を緊急サポートセンター埼玉に委託する場合につきましては、運営費の負担や協力会員が市内にいない場合につきましては市外の協力会員へ依頼をすることになるために、身近な市内での協力会員をまず確保することが必要があるというような課題もございます。このようなことから、緊急サポート事業の実施につきましては、次世代育成支援後期行動計画におきましても病児・病後児の預かりの実施を検討することとしておりますので、今後はさまざまな課題を整理させていただきながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいというふうに存じます。

  次に、出産時においてファミリー・サポート・センターの無料利用券を交付することについてでございますけれども、議員ご存じのとおり、春日部市におきましては小学生以下の子供がいる家庭のうち、3人目以降の子供を出産した場合に10時間分のファミリー・サポート・センターの無料利用券を交付しているようでございます。近年の核家族化や近くに育児の手助けができる親戚などがいないといった環境におきましてはファミリー・サポート・センターの利用が無料で受けられるということにつきましては、経済的負担がなくなりまして非常に便利であろうというふうに考えております。

  しかしながら、春日部市の状況をお聞きいたしましたところ、事業を開始してから5年が経過しておる中で、今までの交付申請件数が年間約10件程度と少ないとのことでございました。このようなことからファミリー・サポート・センターの無料利用券の交付につきましては、利用者のニーズを把握するとともに、その費用対効果を見きわめながら、今後鋭意研究をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 続きまして、ご質問の3問目、戸籍届け出の手続一覧表の改善につきましてお答えを申し上げます。

  この一覧表につきましては、出生届、死亡届、婚姻等、戸籍の届け出を行った際に関連して行う必要のあります手続につきまして、担当課や持参していただくものを掲載した一覧表でございまして、いわばお知らせ、ご案内として窓口でお渡ししているものでございます。したがいまして、書式につきましては規定で定められたものではなく、窓口サービスの一環として独自に作成をいたしたものでございます。

  議員ご指摘のとおり、届け出の事案によりましては手続が多岐にわたりますことから、担当窓口の案内を優先いたしまして、詳細説明はそれぞれの窓口においてお聞き取りいただくように作成したものでございますので、その内容につきましては簡素にまとめてしまっているものでございます。そのため、届け出をされた方に対しましては、市民課窓口におきまして関連して必要となる手続の説明をした上で担当課のご案内をさせていただいております。

  この一覧表につきましては、議員申されたとおり文字が小さく、要点のみ記載されているものでございます。市の都合ではなく、来庁された方の立場を踏まえまして関連課と協議し、また配慮を加えまして、他市の例も参考にしながら改善を図ってまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問の4問目、LED街路灯の導入についてお答えを申し上げます。

  現在、市で管理していますいわゆる街路灯は、交通量の多い市街地の幹線道路や交差点などに設置されている道路照明灯と通学路、住宅地、農村地域の生活などにおける犯罪を未然に防止することを目的とした防犯灯の2種類がございます。市内の設置数につきましては、道路照明灯が約250基、防犯灯が約3,200基となっております。道路照明灯につきましては水銀灯やナトリウム灯がほとんどで、LED灯は現在のところございません。防犯灯につきましては、その7割がナトリウム灯でございまして、ほかに蛍光灯や水銀灯、LED灯がございます。

  LED防犯灯につきましては、平成21年度に国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、白岡駅西口周辺地区におきまして、今後の維持管理費の軽減及び環境問題への取り組みの一環といたしましてモデル的に48基を設置した経緯がございます。また、現在、白岡駅東口周辺において国の社会資本整備総合交付金を活用し、LED防犯灯への器具交換を実施しておるところでございます。

  LEDは家庭用電球などで普及が進んでおり、防犯灯につきましても製品が増えている状況でございます。また、電気料金についても、従来のものと比較し、約7割程度に抑えられるというメリットもございます。一方で、LEDは従来のタイプの防犯灯に比べまして器具の値段が高く、現時点で当市では本格的な導入に至っていない状況でございます。しかしながら、節電対策や地球温暖化対策は時代の趨勢であり、このたびの国の補正予算におきまして、小規模地方自治体におけるLED街路灯等導入促進事業として人口15万人未満の自治体支援を目的に新たな事業として計上されているところでございます。市といたしましても、既存の防犯灯の老朽化に伴う器具の交換など、設置に係る費用と維持コストを長期的に考え、費用対効果を検討した上で議員ご提案のリース方式も選択肢の一つに含めまして、LED化の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、アレルギーの再質問をさせていただきます。

  1点目でアレルギー児は15名とご答弁いただきましたが、その中で食物アレルギー病型とアナフィラキシーを起こしたことのある病型の人数、そして病院で処方された内服薬とアドレナリン自己注射薬、通称エピペンを預かっている人数を伺います。

  また、過去において保育所内でアレルギー症状が出て薬で対応したり、病院に運んだり、さっきの答弁にはなかったと思いますが、救急車を呼んだような、そういったケースがあったのでしょうか、お伺いいたします。

  それから、2点目と3点目ですが、給食やおやつは子供にとってうれしく楽しみな時間です。しかし、心配なことは、小さな子供ですので、隣のお友達のものを欲しがったり、残したものをもらったり、あるいは落ちたものを口に入れたり、思ってもみないことが起こるということです。時には季節ごとの行事もあり、例えば、節分で豆まきをしても、大豆やピーナツを食べられない場合もあります。また、食べることだけではなく、例えば、小麦の入った粘土を使った遊びなど、原因食物に触れるようなことはないでしょうか。年長児では料理体験なども行うそうですが、作業のときに原因食物が手や口に触れる可能性もあります。食物アレルギーは、吸い込んだり皮膚につくことでも出現します。そのようなときの対応もどうしていますか、お伺いいたします。

  また、とても重要なことですが、アレルギー症状が出た場合の対応マニュアルはあるのでしょうか。薬やエピペンの取り扱いの方法などはどうされていますか、お伺いいたします。

  5点目に関しては、サインプレートは災害時には万が一、避難所など第三者がいるような場所でアレルギーを周囲にわかってもらえることにも役にも立つものです。これから普及もしてくると思いますので、ご答弁は結構ですが、念のためお伝えをいたしまして、再質問といたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問のアレルギー児への保育所の対応についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  まず、現在のところ、保育所に入所されております児童のアレルギー児の病気の型でございます病型につきましては、食物を食べてすぐにその症状が出る即時型と言われる病型でございますけれども、アナフィラキシー症状を起こすおそれのある児童はおりません。そのため、緊急時に備えます抗ヒスタミン薬などの内服薬やアドレナリン自己注射薬、いわゆるエピペンを処方されている児童は、現在のところおりません。また、保育所におきましては、これまでのところ誤食などによりまして重いアレルギー発作を起こした、あるいは起こったというような事故等は発生しておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、給食におきましては、アレルギー児には別の容器によりまして配ぜんを行っておりますので、他の児童の副食等が混入することはないものと存じておりますけれども、さらに児童同士での食品のやりとりが生じないように、職員を同席いたしまして細心の注意を払うとともに、食後にはテーブルや床の清掃を行っているところでございます。

  次に、食物や食材を使用した活動についてでございますけれども、粘土を使った遊びや製作につきましては、小麦が含まれていない油粘土を使用しているところでございます。また、5歳児になりますと保育所の活動の中でクッキング、料理を行うことになりますけれども、アレルギーの原因となります食品を含まないメニューを使用いたしまして実施をしているところでございます。なお、季節の行事を行う際につきましても同様に配慮しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、職員の研修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインを活用いたしまして保育所内での研修を行っておりますけれども、埼玉県や保育士会が主催いたしますアレルギーに関します研修にも積極的に参加していただくなど、職員一人一人がアレルギーへの対応や知識を習得いたしまして、アレルギーに対する共通認識のもと、対応をしてまいりたいと存じております。また、保育所における対応マニュアルにつきましては、現在のところ国のガイドラインを活用しながら対応しておりますことから、その作成には至っておりませんけれども、一人一人のお子さんたちの健康の保持、安全の確保に努める観点からも、今後対応マニュアルの作成につきましても鋭意進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、再々質問をさせていただきます。

  薬やエピペンを預かっている事例がないということですので、そういう重症になりやすいお子さんがいらっしゃらないということで安心もいたしました。ただ、先ほどから研修、研修とご答弁に出てきましたけれども、年度が変わればまた新しい子供たちが入ってきます。今は必要ないことでも、いつ必要になるかわかりません。アナフィラキシー症状も起こしたことがないという子供は絶対起こさないとも限りません。ぜひその研修や講習を全職員の方に受けていただきたいと思います。やはり共通認識のような、人から聞いたようなというよりは、やはり直接専門家の方のご意見、また状況などを伺っていただくのが一番かなと思います。

  私自身も昨年9月にNPO法人、アレルギーを考える母の会主催の講演会に参加いたしました。大変勉強になりました。AEDもそうですが、薬やエピペンも救命につながる大事なものです。昨年9月末に厚生労働省から「「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」周知用DVD、厚生労働省動画チャンネルへの掲載について」の通知がおりていると思います。これは、このガイドライン作成協力者の昭和大学医学部の今井孝成先生が詳しく説明をされ、最後にエピペンの使い方の解説も入っているものです。研修や講習会には時間がかかりますし、DVDでしたら早急に全職員に見ていただけると思います。緊急事態に遭遇するのは、研修や講習を受けた人とは限りません。これを考えると一人も漏れなくとなるはずです。まずはこの活用しやすいDVDを使ってみてはいかがかと思います。この点はいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問のアレルギー児への保育所の対応についての再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  初めに、先ほど議員さんのほうからもご指摘がございましたとおり、事故が発生しておりませんのは運がよかったということも言えるのではないかというふうに我々としては受けとめております。その上で現在保育所におきましては、アナフィラキシー症状を起こすおそれがあり、医師からエピペンを処方されている児童はおりませんけれども、緊急時に備えましてエピペンの使用についてその体制を整えていく必要があるものと認識をしているところでございます。

  アレルギー対応の研修につきましては、今年度から新たにエピペンの使用についても取り入れられるようになりまして、その研修に参加をし、知識を持っております職員は各保育所で1名の合計3名となっておりますので、今後一人でも多くの職員を研修に参加させまして、その人数を確保してまいりたいと存じております。

  また、保育所におけるアレルギー対応ガイドラインのDVDにつきましては、昨年9月に厚生労働省がガイドラインのさらなる周知のため作成をしたものでございます。アレルギー児への対応につきましては、保育所の全職員の共通理解、また保護者の皆様方や嘱託医等との連携が鍵となりますので、順次、各保育所におきましてこのDVDを活用した研修を行ってまいりたいと存じております。

  なお、黒須議員さんのご質問がございましたけれども、市といたしましても保育から小、中までの成長サイクルの中でこのようなアレルギー対応に向け、教育委員会との連携もしっかりとった上で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、ファミリー・サポート・センターの2回目の質問をさせていただきます。

  先ほど無料利用券の話もありましたが、あれはやっぱり縛りというか、条件が3人目のお子さんが生まれたときということであればたくさんの方に行き渡るかなと思うのですが、上のお子さんが2人とも小学生というこの縛りはかなり少ない利用者のポイントを絞ったものになっているかと思います。もし検討していただくのであれば、もう少し枠を広げて、例えば2人目が生まれるときとか、上のお子さんの年齢に関係なくとか、そのような幅の広いサービスというか支援で検討していただけたらと、ちょっと要望させていただきたいと思います。

  もう一つ、その前の緊急サポートセンターですが、我が市が子育て応援タウンという名称もついたところですし、先ほどご答弁にありました次世代育成支援行動計画でも病児・病後児保育支援については推進していくというふうに掲げてありますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。

  国からは、今度子ども・子育て関連3法に基づく子ども・子育て支援新制度での財政支援を活用して、こういう大事な住民のニーズに応えていく必要があると思います。ファミリー・サポート・センターの無料券というのも同様に考えていっていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、ファミリー・サポート・センター事業の充実についての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  ファミリー・サポート・センターの活動件数については、冒頭に議員のご質問にあったとおりでございまして、平成22年度には増加いたしましたけれども、平成23年度は減少しているところが現状でございます。これにつきましては、保育所や学童保育所のお迎えなど、恒常的に利用されておりました依頼会員の方がサポートを必要としなくなったことがその主な要因と考えられるのではないかというふうに受けとめております。今後は、児童館や子育て支援拠点施設などにおきます親子向けの交流会等の事業の開催時などにファミリー・サポート・センター事業の活動内容等につきまして周知を図ってまいるとともに、会員の増員などについて事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、緊急サポート事業や病児・病後児保育事業につきまして、市が直営で事業を実施する際の費用等につきましては、現在のところ見積もりをしてございませんけれども、緊急サポート事業につきましては、協力会員への講習会やファミリー・サポート・センターの開所時間の延長に伴います諸経費などが想定されるところでございます。また、病児・病後児保育事業につきましては、その施設や備品等の整備、看護師等の有資格者の配置など多大な経費がかかるものと推察をしているところでございます。近隣では杉戸町が小学校3年生までの児童を対象にした病児・病後児保育を町が指定いたしました医療機関に委託しまして実施をしているところでございます。定員は6名となっておりまして、その利用時間は平日が午前8時から午後6時まで、土曜日につきましては午前8時から午後零時30分まで、利用料金につきましては、1日当たり平均は2,000円で、土曜日は1,000円でございまして、平成23年度の利用実績では、延べ700名、委託に要した経費は707万5,000円とのことでございます。

  病児・病後児の預かりにつきましては、緊急サポート事業、病児・病後児保育事業それぞれの課題を今後整理させていただきながら検討してまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、子ども・子育て関連3法に基づきます新制度の活用についてでございますけれども、新制度によりまして、市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画に従いまして地域の子ども・子育て支援事業を実施することとされております。この地域子ども・子育て支援事業の中におきましては、子育て援助活動支援事業といたしましてファミリー・サポート・センター事業を行うこととなっておりますけれども、緊急サポート事業の取り扱いにつきましては、詳細が示されておりません。このようなことから、その取り扱いの動向を注視しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。また、今後とも子育て中の親子が求めていらっしゃいますニーズを的確に把握いたしまして、地域での子育て支援をより充実させるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ファミリー・サポート・センターのことでは、今度子育て3法においてもっと細かく出てくるかと思いますが、病児・病後児保育については本当に大変な声がありますので、子ども・子育て地方の会議が始まったときにはしっかり声が出てくるものではないかと私も推測して、ぜひ形になればと思っております。

  それでは、戸籍届け出の2回目の質問をさせていただきます。たまたま私は今回の書類について市民の方の側に立って見る機会があり、取り上げさせていただきましたが、この戸籍関係の書類だけではなく、ほかの書類はどうなのだろうと思いました。こうつくらねばならないという縛りがないものもあるそうです。市町村によっては死亡手続の一覧に飼い犬の登録のことまで載せているところも、申請窓口が何階にあるのかと書いてあるところもありました。親切にも不親切にもつくれるわけです。職員の方にとっては、日々さまざまな文書を扱っていますので見慣れているかもしれません。しかし、めったに書類自体に接することがない方も多くいらっしゃいます。そこで、市役所の書類が市民目線のものになっているかどうかを定期的にチェックし、改善していかれるようにしてはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、戸籍届け出の手続一覧表に関連しましての再質問にお答えを申し上げます。

  窓口で市民の方にお渡しする書類は定期的な見直しが必要なのではないかとのご指摘でございますが、通常、窓口で扱われる書類につきましては、国、県等で定められた申請書や届け出書を除きますと、市が作成したものになるものでございます。この市の書類につきましては、法令や制度改正に基づき見直しがなされているものもございますが、それ以外の書類に関しましては必要が認められた際に見直しをしているのが一般的でございます。

  議員ご指摘を踏まえまして、市が必要とする書類に関しましても、その利用者は窓口に来られた方であるということを念頭に、応対時におきましてのご意見や反応にも気を配りますとともに、また職員の提案を促しながら改善に努めてまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、LED照明の2回目の質問をさせていただきます。

  私は先日、千葉県茂原市に防犯灯LED化の視察に行ってまいりました。茂原市は、平成24年の7月末から9月末に20ワット系蛍光灯の防犯灯7,450灯全てをLED防犯灯に取りかえました。10年間のリース方式で、設置後はリース業者から茂原市が賃借、2か月間のつけかえ工事はリース業者から業務を委託された市内の電気工事業者が行いました。電気料金は1灯当たり月100円程度削減され、故障しにくく、長寿命です。また、虫が寄りつきにくいとの長所もあるとのことです。以前は担当課に年間2,000件ほどの修繕依頼があり、毎日、工事業者への発注や現地確認作業などで年間100時間を費やしていた業務が全くなくなり、職員の負担も軽減したとのことです。たくさんの長所がありますが、短所もあります。私も一番気にかかったことですが、地元の電気工事業者の仕事がなくなるということです。茂原市は、そこは初年度のつけかえ工事をもともとの防犯灯担当の工事業者に発注をしたことでカバーをしたとのことです。このような地域の事業確保のやり方もありますが、この点を踏まえましたら導入に対してはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員のご質問のLEDの街路灯の導入についての再質問にお答えを申し上げます。

  現在、当市におきましては、道路照明灯、防犯灯の修繕業務を迅速な対応が可能な地元業者に発注しているところでございます。議員ご提案のリース方式によるLED導入に当たりましても、先進自治体の状況を参考に地元業者の活用も含めて検討しなければいけない事項であろうかというふうに存じております。

  茂原市の事例のご紹介がございましたが、白岡市といたしましても、これまで積極的に街路灯、防犯灯を整備してきて、一部LED化を進めておるところでございまして、そちらの既存の投資部分を全てリプレースするのが本当に費用対効果上いいのかどうか、そういう点も踏まえまして国の事業等をよく調べて、一番白岡市に合った手法を選んでまいりたいと。その際には地元業者への対応もしっかりと考えてまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、7番、野口克博議員。

       〔7番 野口克博議員登壇〕



◆7番(野口克博議員) 通告に従い、一般質問をいたします。

  記念樹の森の制定についてであります。今年の「全国育樹祭」は埼玉県で開催されます。当市では既に人口5万人を超えたときに庁舎脇に記念樹として桜の木を5本植えました。また、玄関前には商工会設立50周年の記念樹も植えられております。さらに、市制施行記念として市の木、松も植えられました。ちなみに、私はここ十数年来、埼玉県の委嘱により緑の推進員をしておりますが、また数年前には岳父の米寿を記念して、福島県の三春町の滝桜を地元の神社に奉納しました。毎年すばらしい花を咲かせ、地元民の目を楽しませているということが言われております。当市においても記念樹の森があれば植樹をしたいという市民が数名私のところに申し入れております。この際、「全国育樹祭」に合わせて庁舎周辺を市民に開放して、市民の記念日に記念樹を植えてもらい、緑化思想の高揚を図り、美しく活力のある新生白岡市を次の世代につないでいくべきと考えますが、当局のお考えを伺います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、野口議員ご質問、記念樹の森の制定についてお答えを申し上げます。

  既に議員からご紹介もいただいたところでございますが、白岡市では平成21年に町制施行55周年と人口5万人突破を記念いたしまして庁舎内に桜の木を植樹し、また昨年10月の開市式では、庁舎玄関前に松の木を植栽いたしたところでございます。このほかにも各種団体などから寄贈いただきました木々が庁舎の敷地内に植えられております。庁舎周辺は木々に囲まれた緑豊かな安らぎの空間として、市民の皆様に親しまれているものと存じます。

  ご質問の「全国育樹祭」に合わせまして庁舎周辺を市民に開放し、市民の記念日に記念樹を植えることにより、緑化思想の高揚を図ることは非常に意義があることと存じます。全国育樹祭の理念でございます子供から高齢者の方々まで各世代が参加し、次世代にわたる連帯性を深めること、森林を持続して保つことにもつながっていくものであると考えております。しかしながら、庁舎周辺に記念樹を植えることは、敷地面積的に現在のところ非常に難しいものであるというふうに考えているところでございます。緑化思想の高揚を図り、一人一人の地球環境を守るという意識の醸成は大変重要であると認識しておりますので、さまざまな機会を捉え、意識啓発を進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○高木隆三議長 7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) 非常に難しいと、庁舎周辺の敷地の問題もあるので難しいということなのですが、なお今後とも前向きにひとつご検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時35分



       再開 午後 2時55分





○高木隆三議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後2時55分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



                                                   





○高木隆三議長 第6通告者、16番、興淳明議員。

       〔16番 興 淳明議員登壇〕



◆16番(興淳明議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  1番目でありますが、当白岡市は昨年10月、市制施行に踏み切り、今日を迎えております。通常はこういうことをきっかけに、市政進展のため功労、功績のあった方々を改めて表彰申し上げ、もってその功に報いるというのがどこの自治体でも見られる傾向であります。たまたま当市の場合、引き続いての市長選挙があったためか、そのような特別の催しはありませんでした。一区切りついた今日、何らかのきっかけ、名目のもとにお考え願うことはできないものかと考えますが、いかがでしょうかということであります。

  次に、西部産業団地に関してでございますが、この団地に関しましては、それぞれの分野において関係各位のご努力が実って、ほぼ完売と承っております。このまち白岡市にとって所期の目的を達したわけであります。申すまでもなく、122号線、圏央道、東北縦貫道、インターチェンジ、ジャンクションなどの交通網、交通機関、さらには津波は来ない、地震には比較的強い、気候は温暖である等々、立地条件として物の本には高く評価されております。

  そこで、白岡市の将来を考え、産業団地造成の波及効果を思案するとき、はかり知れない可能性が考えられます。物事には時の勢いというものがあります。市長はよく「天の時、地の利、人の和」という名言を引用なされておりますが、まさしくそのとおりであり、私も同感であります。アベノミクスといい、先ほどの地の利といい、さらにこの町でご苦労なされ、数々の功績を上げた県派遣の田辺部長の存在といい、いい時宜に、まさに時宜にかなっているものではないか。申し上げるまでもないことですが、最大の課題は地権者の協力なくしては先へ進みません。パイは限られているとお聞きしております。そのことに誰が気づき、どのように取り組み、この白岡市にとって有利に事を展開せしめるか、これこそ関係各位の当事者能力が問われることであると考えます。関係当局、当事者のご所見を伺います。

  中島撫山先生の件でございますが、本年2月9日、コミュニティセンターで催されました中島撫山先生についての講演会はまことに盛会であり、充実した内容の濃いものでありました。講師の村山吉廣先生は早稲田大学の名誉教授であり、また日本詩経学会の会長でもあります。講演内容は、このまち白岡市に関連するゆかりのある部分に焦点を合わせ、どなたにも理解できるよう、わかりやすい言葉でお話しになりました。参加なされた方々のアンケート調査にもよくあらわれておりますが、各位深い感銘を覚えるとともに、郷土白岡市の持つ高い文化力に注目し、さらなる聴講、勉強の機会を求めているようでありました。考えられますのは、このまちの先人たちが撫山先生と深いかかわりを持っていたこと、とりもなおさず文化的関心を強くお持ちの方々が市内各所においでになり、そのことが碑文や墨跡として数多く残されているということが考えられます。教育委員会はもとより、歴史を語る会、観光協会の皆様方、大変なお力を発揮なされ、図録まで作成し、貴重な資料となされましたことは、後世後学のため、貴重なお仕事であったと心から敬意を表するものであります。それにつけても厳しい財政事情の中で協力にご支援、ご配慮をいただいた小島市長さん、このまち、市の発展のため、謝意と敬意を表したいと存じます。

  図録作成後にこの事業に触発されたものか、貴重な遺品が続々と発見されております。そこで、多くの方々からぜひとも補遺なり追録の類いなりをお心がけ願いたいとの希望が多く寄せられているということであります。碑文や漢詩文等、村山先生の学識あればこその解読であります。村山先生お元気のうちに何とかお仕事を願うことは必要不可欠と考えます。これが第1点。

  第2点は、碑文等に書かれている文章、内容であります。撫山先生が何を目指しておられたのか、そしてそれをよしとして受け入れられていたこのまち、この市の先人たちが子孫のために何を願っていたのか、市民の共有財産としてご理解いただくことも大切な責務と考えます。そこで、学校教材、副読本として編集することも大事な事業と考えます。

  第3点として、碑文の類いについては解説文板などを作製し、市内の名所として位置づけ、例えば、柴山の「伏越改造之碑」、岡泉の「百体庚申之碑」などであります。また、「新設白岡駅車站之記」の内容なども意味深長で、後世に対する当時の考え方として興味深いものがございます。市内名所、観光資源としても十分役立つものと考えます。教育委員会としていかがお考えか伺いたい。

  ということで1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、興議員ご質問の1問目、市発展に尽力なされた方々への処遇についてお答えを申し上げます。

  ご質問の市発展に尽力された方々に対します市民栄誉賞などの授与につきましては、現在、市民の皆様を対象とした表彰制度といたしまして、白岡市名誉市民に関する条例と白岡市表彰規程がございます。名誉市民につきましては、広く社会文化の興隆に功績のありました市民に対しまして、その功績と栄誉をたたえるため、白岡市名誉市民の称号及び名誉市民賞を贈ることになります。市民の社会文化の興隆に対します意欲の高揚を図ることを目的としており、現在までに8名の方が受賞されております。

  また、白岡市表彰につきましては、広く市民の模範となるべき功績のあった方々などを表彰するものでございまして、これまでにも多年にわたり地域の美化活動に尽くされた方をはじめ、ボランティア活動に積極的に取り組まれていた方などを表彰してきたところでございます。さまざまな功績を上げられた市民の皆様に対しまして表彰を行い、市民の皆さんで祝賀することは大変有意義であり、市民相互のきずなを深めることにもなることと存じます。今後もこうした表彰制度を活用してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問の2問目、さらなる産業団地の開発についてお答えを申し上げます。

  埼玉県では、圏央道の開通を生かした産業の集積を図るため、田園都市産業ゾーン基本方針を策定し、インターチェンジ周辺地域など、新たな産業集積のポテンシャルが高く、土地利用上、合理的な一定の区域に限り、計画的に産業基盤づくりを推進しております。

  現在整備が進んでおります圏央道のインターチェンジ周辺の産業団地につきましては、関東地域をはじめ、関西、中部地域などの企業からも引き合いが多いようでございます。人気が高い理由といたしましては、利便性の高い高速道路網が整備されていること、地震などの災害に強いこと、また首都圏の巨大消費地に近いといったすぐれた立地条件にあるようでございます。

  当市の白岡西部産業団地につきましても、この県の方針に基づき、地元県議会議員のご協力により、埼玉県との共同事業として進めてきたものでございます。この白岡西部産業団地のように新たな産業団地を開発し、企業等を誘致することは、税収の増加による財政基盤の強化や雇用の創出による人口の増加、さらには地域産業への波及効果などが大いに期待でき、当市のさらなる発展に寄与するものであると認識してございます。

  平成26年度以降には、神奈川県の一部を除き圏央道が全線開通する予定であることから、飛躍的に企業立地のポテンシャルが向上する絶好のタイミングであると認識してございます。市といたしましても、このチャンスを逃すことのないよう、第5次総合振興計画の土地利用基本構想で工業系産業誘導区域など、一歩踏み込んだ新たな土地利用の考え方を打ち出したところでございます。この工業系産業誘導区域等は白岡菖蒲インターチェンジに近いなど交通の利便性にすぐれており、市の将来を占う貴重な経営資源であることから、自然環境や農業振興などとの調和に配慮しつつ、産業の誘導を推進するものとしているところでございます。したがいまして、さらなる産業団地の開発につきましては、この土地利用基本構想に基づき、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。

  また、産業団地等を実現するには、県をはじめといたします関係機関と綿密な調整を行うことが必要なことは言うまでもございません。一朝一夕で成るものではございませんが、市を挙げて努力してまいりたいと考えておるところでございます。また、私も3月いっぱいで退職するようなことがありましたら、県職員の立場でぜひ応援をしてきたいと思っております。

  以上、簡単ではございますが、ご理解賜りますよう答弁申し上げます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員3問目のご質問の中島撫山翁関連碑文解説と普及について、このことについてお答えを申し上げます。

  中島撫山翁の講演会につきましては、興議員はじめ大変多くの皆様方のご支援、ご協力のもとに去る2月9日、土曜日に早稲田大学名誉教授の村山吉廣先生をお招きいたしまして、市制施行記念の講演会「中島撫山と白岡」を開催いたしたところでございます。市の内外から約260名の方々にお集まりいただくことができ、大変ご好評いただきました。市内に残されました撫山ゆかりの文化遺産や、撫山に学ばれ、白岡の発展を支えた多くの先人たちに光を当てることができたことはまことに喜ばしく、かつ有意義な催しとなったと考えております。

  また、講演会に合わせまして今年度実施いたしました中島撫山関連の碑文、墨跡等の調査の報告書を刊行いたしました。報告書では、それぞれの資料のカラー写真や原文のほか、訓読文、さらに難しい言葉の注釈をつけ、どなたでも読みやすい構成となっているかと思います。

  議員ご質問の点は3点あったかと思いますが、まずその補遺編ということを考えてはどうかということかと存じます。このことに関しましては、図録を作成している途中でも既に幾つかのご指摘をいただいたということでございますが、この講演を機にこういう資料もあるよというご提供を大分いただいているという事情もございます。また、2月9日の講演会の折に、この資料発掘に関しまして、調査にご協力いただきました白岡の歴史を語る会の皆様方が中心となりまして、関連の資料発掘に関しての呼びかけを出席者の方々にも行っていただいたところでございます。したがいまして、今後、撫山の教え子のご子孫に当たる方々等々から新たな資料について情報が寄せられることが期待されているところでございます。今後新たに発見された資料等に関しましては、ある程度まとまった段階で今回の報告書の補遺編として刊行してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  続きまして、2点目でございますが、撫山翁の残された碑文の内容等について教材等として活用することはどうかというようなご質問かと存じます。このことにつきましては、私どもといたしましても、この碑文に残された内容、示された内容をぜひ小中学生あるいは次代を担う若い世代に広げるということが非常に大切な取り組みであるというふうに認識してございます。

  実は既に中島撫山を含む数名の偉人を取り上げまして、今現在、視聴覚教材ということでまとめを始めているところでございます。ご案内のとおり、「広報しらおか」でも「白岡人物伝」というシリーズを8回にわたって掲載しておりますが、それを小中学生にもわかってもらえるような表現に変えながら、より多くの方々にご理解いただけるような内容にしましてつくりかえてみようということで、今、鋭意作業を進めておるところでございます。さらに、来年度から2か年計画で改訂作業が予定されております社会科副読本、また別冊の資料集の中で中島撫山につきまして取り上げさせていただき、児童生徒の郷土学習の教材として活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  さらに、3点目でございますが、それら碑文の内容等々の解説を、解説板というのでしょうか、そういったものを設置してはどうかというご指摘かと思います。これにつきましては、これも一般の市民の方々に中島撫山翁の業績をぜひ広めていくためには不可欠のことと存じます。今後できるだけ早い時期にこういったことについても具体化できますよう積極的に検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 1番目の件でございますが、たしか昨年、新井白石公に関する文化講演、市制施行を前にして行われました。そのときにふと感じたのですけれども、江戸時代、大きな戦争はなかったわけですね。そして各藩主はそれぞれの両国経営、その当時は農業が大部分でございますから、いわゆる土地改良ですよね、今の言葉でいえば。そういうことをやって殖産興業を図っていた。それから考えれば、まさしく野牛の地、野高のほ場整備、農業基盤整備、それから都市基盤整備、新白岡、そこに駅を誘致するということでもってそのきっかけをつくったりというようなことで、随分、市誕生についてのもとをつくるようなことをおやりになった方もいらっしゃるわけですね。ですから、何らかの形で顕彰してあげたい。そうすることがふさわしいのではないかというふうに考える。

  たまたま2月26日ごろかと思いますけれども、日経の「春秋」というコラム欄でしょうか、ここに元横綱の大鵬、この方に国民栄誉賞を贈っている。もう亡くなってしまっているものですから、奥様が行ってそれを受賞しているのです。ところが、その後を見ますと、ほかにも国民栄誉賞を贈呈しようとしたのだけれども、「私は」と言って断った方がいるというのです。何だと思ったら「そういうものは若いうちにもらっちゃうと、立ちしょんもできないから私は遠慮する」と、こういうことだと。事はさまざまではございますけれども、年齢的に高齢の方の場合は元気なうちにお喜びいただくことが非常に大事なことではないかというふうに考えますので、ぜひともその辺をお考えいただきたいということであります。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 興議員ご質問の市発展に尽力なされた方々への処遇についてお答えを申し上げます。

  私も国の国民栄誉賞のニュースを耳にいたしますと、改めて受賞された方の功績が思い起こされ、再び感動がよみがえるとともに、同じ日本人として誇りに思うところでございます。

  昨年、住民の皆様の長年の悲願でございました市制を施行することができました。これもひとえに白岡町を創設された先輩諸兄や今日の白岡市の礎を築いてこられました先達がご苦労され、市発展に尽力いただいたものであると考えております。また、あまり大きく報道されるようなことではなくとも、日々地道に地域の活動に取り組んでおられる方も、もちろん市発展に尽力いただいている方であると考えております。こうした市発展に尽力された方々に名誉市民の称号を贈ることや市長表彰を行うことは、受賞された方のお喜びはもちろんのこと、市民の皆さんの模範となり、市の活性化にもつながっていくものであると考えております。今後はこうした表彰制度を活用し、市政発展に功績のあった方を表彰してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 1番目でありますが、ぜひ市長さんにも花も実もある考え方をお示しいただきたいというふうに考えます。

  2番目でございますが、政策部長のご見解は了承いたしました。限られた期間ではありましたが、市制施行への実務担当者としてすぐれた能力を発揮なされた。また、難しい現象の中で県当局とのパイプ役としてのご苦労、存在感、本当にご苦労さまでした。心ある市民の皆様とともに謝意を表したいと存じます。今後、県にお帰りになりましても、ぜひとも白岡市市政進展のため、また市民のため、ご高配をいただくことができればありがたいものと存じます。

  ご答弁の内容ですが、大所高所からの見識に基づく本市に対する展望かと存じます。今やるべきこと、なさねばならない、あるべき姿かと存じます。市長をはじめ、皆様好んで「ポテンシャル」という言葉をお使いですが、「大辞林」には「可能性として持っている能力。潜在的な力」と出ております。まさしく将来を展望したとき、白岡市にふさわしい言葉かと考えます。それだけに最高責任者としての状況判断、それに基づく方法論、決断は適宜適切でなければならないと考えます。ただいまの田辺部長のご答弁、あたかも当市にとっての一つの絵図が描かれた、それが示されたかのように感じられます。しかも、事をなすにスピーディーにというふうな言葉があります。市長の見解を承りたいと存じます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、興議員ご質問のさらなる産業団地の開発についての再質問にお答えを申し上げます。

  昨今、地方自治体の行財政運営は、どこも厳しい状況が続いております。どこの自治体でも自治体の特色、強みを最大限に生かしながら、民間活力を最大限に活用し、自治体と民間企業との共存共栄的な考えが企業誘致における常道になってきております。したがいまして、その受け皿となる産業団地等の整備は引き続き取り組むべき事業であると考えておるところでございます。今後とも地元県議会議員や市議会議員の皆様方のご指導、ご支援をいただきながら、埼玉県をはじめ、関係機関に働きかけてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) お見受けしましたところ、どちらの自治体の長もそれぞれの立地条件、それが持つ特殊性を十分に生かしながら、それぞれの立場でまちづくりに邁進なされているように感じます。当市におきましても状況は同様であります。であるならば、役所のスタッフが持つ能力、これをいかに活性化させるか。現在、白岡市の職員は非常に有能であるということをしかるべき方から評価をいただいております。この方々を大いに生かし、そして上部機関といかに協調していくか、市民全体の奉仕者として、福祉の代弁者として市長のご見識を伺い、活躍をご期待申し上げ、質問を終わります。

  次に、3番目でございますが、教育委員会での役割分担ですが、通常、目いっぱいのお仕事をなされているわけですから、臨時的に入ってくるこのような大きな仕事を抱えることはなかなか難しいことと考えます。しかし、白岡市の文化的特質を広く一般にご理解願うという観点からも、ぜひとも早急に実現の方向でご検討願いたい。先ほどの教育長さんのご回答では非常に明るいお答えをいただいておるわけですが、この際、せっかくですから市長さんも何かコメントがありましたならば所見を承りたい。

  それから、もう一つは、中島撫山翁に関連してくるのですが、この方のお孫さんに中島敦という方がおります。これは皆様ご承知のように、「李陵」とか、あるいは「山月記」とか、そういうような非常に格調の高い文学作品を世に出しておられます。この方の係累の方も白岡市にはお住まいでございます。それやこれやを考えますと、何らかの形で中島敦さんの件についても教育委員会として取り上げていただけたらありがたいと。これは通告外でございますので、頭の中に置いておいていただければ結構でございます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  先ほども申し上げましたが、今回の講演会を機に中島撫山翁について、あるいは新井白石公について、白岡とのかかわりがこんなにあったのかということで大変驚いた、あるいは勉強になったというお声をたくさん頂戴いたしました。本当にこの講演会につきましては意義のある講演会になったなというふうに思っております。しかしながら、そのように講演をお聞きになった方はコミュニティセンターに入る数でございますので、本当に二百数十名という限られた数でございます。ぜひそれを一般の方々に広めていくということは非常に大切な取り組みになるかと存じます。中島敦の件もそうでございますが、それらも含めましていろいろな方法を工夫してまいりたいというふうに思っております。白岡には何もないというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃるのですけれども、実は本当にたくさんの文化遺産があるのだということを私自身も認識を新たにさせていただいているところでございますので、ぜひそのような気持ちを皆さんで共有できればありがたいと思っておりますので、計画的に順次進めてまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 興議員の3回目のご質問にお答えをいたしたいと存じます。

  私もかねがね文化、芸術の進展なくして市の発展はないという考えを常に持っておるところでございます。中島撫山関連の文化財に関しましては、新井白石関連の文化遺産とともに、今後、当市の文化的シンボルとしての評価が高まることが期待されるところでございます。こうした文化遺産あるいは歴史上の人物の足跡自体を市民共通の財産として守り、伝えていくことが大切であると考えております。市民の皆さんへの普及活動、あるいは次代を担う児童生徒たちへの教育等についても積極的に行い、郷土意識の醸成に努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第7通告者、2番、藤井栄一郎議員。

       〔2番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆2番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問をいたします。

  1問目の質問といたしまして、都市計画道路の見直しについてであります。既に都市計画決定している都市計画道路の進捗、今後の取り組み方針等については、昨年も一般質問させていただき、都市計画道路の整備率において約6割強の整備率、今後の取り組みについては、まずは白岡柴山線の開通に向け取り組み、その後、白岡駅を中心に東西の均衡ある発展のため、白岡駅西口駅前広場の整備とあわせて白岡駅西口線の整備、白岡宮代線の都市計画道路の整備を順次行っていくとの答弁をいただいているところでございます。

  市の第5次総合振興計画策定において、基盤の整った快適なまちについて、当時、白岡町総合振興計画審議会からも「町の均衡ある発展に資するため、東西を結ぶ道路を整備するとともに、地域住民の意向に沿った地区計画を導入し、地域の個性や特性に応じた安全で快適な魅力あるまちづくりに努められたい」との答申があり、それに沿ったまちづくりに邁進していただいていることと思います。

  そこで1問目の質問として、都市計画決定を受け、都市計画道路の整備を行っていただいたところでありますが、路線によっては都市計画決定以来、長期にわたり未整備、未着手と思われる路線もあり、今後ますます厳しい財政状況の中では、市の将来を見据えて都市計画道路の路線変更、線形変更を念頭に都市計画道路の見直しを図るべきと考えますが、今後の取り組み方針はどのようになっているのか伺います。

  質問の2としまして、現在進行中の隼人堀川の改修、岡泉調節池整備についてであります。隼人堀川の改修については、現在まで隼人堀川の下流、春日部市小渕の大落古利根川より上流は見沼代用水、伏越地点までの約14キロの大規模な改修で、昭和55年より埼玉県の総合治水事業、災害対策事業の一環として実施されており、昨年は大徳寺橋下流の改修工事が完了し、今年以降はさらに上流の改修及び岡泉調節池の整備が行われると聞いているところであります。整備の現状と今後の整備について、どのような計画になっているのか伺います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、藤井議員1問目の都市計画道路の見直しについてお答え申し上げます。

  市内の都市計画道路は17路線ございまして、そのうち国道に指定されているものが圏央道の1路線、区間の全部または一部が県道に指定されているものが4路線、白岡市道として整備した路線、あるいは今後整備が予定されている路線が12路線でございます。

  整備状況を申し上げますと、圏央道を除く16路線の全延長は約24.8キロメートルでございまして、そのうち平成23年度末現在、整備が完了しております9路線と一部が整備済みとなっている路線を合わせました整備済み延長は役16.4キロメートル、整備率約66%となっております。

  埼玉県では、平成16年に長期未整備都市計画道路の見直しガイドラインを策定し、市町村と連携し、県内一斉に見直しを検証したところでございます。当時の白岡町におきましても、ガイドラインに沿って、当初都市計画決定後20年以上経過し、かつ未整備区間のある路線を再検証路線として選定を行い、それらについて周辺道路等の整備状況などの再検証を行いまして、社会状況の変化などに応じた今後の道路需要を踏まえ、選定作業を進めてまいりました結果、一部の路線が見直し候補路線となりましたが、これらは候補路線について必ずしも廃止にするのではなく、路線の延長、ルート変更などについて今後検討していくものであり、基本的には市内全ての都市計画道路が存続させるべき路線となった経緯がございます。

  都市計画道路が整備されることにより、市内の幹線道路がネットワーク化され、地域の発展に大きく寄与するものと考えられますことから、現行計画路線のうち未整備となっている区間等につきましても、必要な路線であるものと認識しているところでございます。中長期的な見地からは社会状況の変化などに基因する見直しの必要性に対し、弾力的な対応が必要となってくるものとあわせて認識しているところでございます。

  続きまして、2問目のご質問の隼人堀川の改修工事の現状と今後についてお答え申し上げます。

  議員ご案内のとおり、隼人堀川の河川改修工事につきましては埼玉県の事業でございまして、改修事業の現状につきまして市として把握している範囲でお答え申し上げますと、現在、寺塚地内の東北自動車道から下流へ向かい、岡泉地内の大徳寺までの間について用地買収を進めており、概ね順調に進んでいるとのことでございます。また、工事といたしましては、平成24年度から菁莪小学校東側調節池について遮水工事に着手しております。さらに、上野田地内の赤砂利橋から大日橋までの右岸側の一部に排水路整備を実施しております。

  今後の計画につきましては、引き続きまして用地買収を進めるとともに、平成25年度の工事といたしまして調節池の遮水工事を引き続き進め、さらに河川への流出物や隼人堀川と三ヶ村落としの合流点にかかります日勝橋のかけかえなど、構造物築造工事についても着手する予定とのことでございます。また、大徳寺橋につきましては、かけかえ工事に着手する予定でございまして、平成25年度は橋台等を築造する計画とのことでございます。市といたしましても、今後とも事業が早期に完了するよう県に協力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) それでは、1問目の2回目の質問をさせていただきます。

  ただいま部長よりご答弁いただきまして、整備率では66%と非常に進んでいるように見受けられますが、さらなる早期の完成に向け、路線の完成によって効果があらわれると思いますので、厳しい財政状況の中ではありますが、ぜひとも積極的に取り組んでいただければと思います。

  2回目としましては、今回の都市計画道路の見直しについては、都市計画法にのっとり見直しもしているという見解でございますが、例えば、小島市長の2期目の公約である白岡駅西口線の整備促進について、私が考えるには、県道の白岡停車場南新宿線の県道よりのつけかえで西口線を整備する、そのような県との共同手法が用いられて実行すればさらに整備促進が図れると考えておりますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、藤井議員1問目の再質問にお答え申し上げます。

  一般県道白岡停車場南新宿線と白岡駅西口線など市道である都市計画道路とのつけかえの可否などについてお尋ねでございますが、一般論を申し上げますと、現行の県道を市道に、市道を県道にそれぞれ相互移管することにつきましては、それぞれの道路管理者が合意の上で所定の手続を経て可能となります。しかしながら、相互移管に当たっては、交通状況などの変化による必要性や双方それぞれに有利な効果があること、またつけかえにより市道が県道に昇格することになった場合は、県道の構造基準に合わせる必要が生じます。今後、白岡駅西口駅前広場をはじめとした西口周辺整備の方向性に合わせて検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) ただいまの答弁で、非常に私の考えとは、ちょっと難しい部分があるというような答弁でございました。一般論でつけかえはかなり厳しいのかなというふうに思いますが、小島市長の強いリーダーシップで西口線の整備を早期に実行し、効率化を進めていただけると思います。1問目の質問は以上で終わります。

  質問2の2回目の質問をさせていただきます。先ほど県の事業ということで、現状と今後の整備につきましては概ね理解しているところでございますが、2回目としまては、県の事業とはいっても、隼人堀川の改修に合わせて東北自動車道以南だけでも、今後、橋梁のかけかえが7か所あると聞いております。非常に時間のかかる問題だと捉えておりますが、橋梁のかけかえも改修工事とあわせて下流から随時整備が図られてくるものと思われます。橋梁かけかえ時には、今後さまざまな問題が発生すると考えられます。例えば、橋梁の幅員の問題、あるいは市道との接続問題、交通安全対策問題、橋梁かけかえ時の迂回路問題等が考えられますが、今後、県との協議というようになると思いますけれども、町の意向も含めて、整備について町の意見が反映されるようにぜひとも図っていただきたいと思います。

  また、岡泉調節池周辺の安全対策、特に岡泉調節池周辺は菁莪小学校の通学路ともなっておりますので、安全対策が望まれているところですけれども、そのような計画に対してどのような計画になっているのかご答弁いただければと思います。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2問目再質問の隼人堀川にかかる橋梁のかけかえ計画についてお答え申し上げます。

  現在、かけかえが必要となる市の管理している橋梁は、下流から参りますと、義理橋、大徳寺橋、菁莪学校橋、大日橋、赤砂利橋、隼人橋、日勝橋の7橋でございます。この7橋のうち、先ほどご説明いたしました大徳寺橋につきましては、平成25年度、26年度にかけかえ工事を実施する予定でございます。また、日勝橋につきましても、調節池の流出口の工事とあわせましてかけかえることとなっております。その他の橋梁につきましては、接続する道路幅員や将来計画などをもとに、県が現在、予備設計を進めている状況でございます。なお、かけかえに伴いまして、現況の橋に対する橋梁幅員の拡幅や橋梁の強度を上げたことによる工事費の増額分につきましては、市の負担となります。また、県道さいたま幸手線の往還橋につきましては、現在、早期のかけかえに向け検討しているとのことでございます。市といたしましても、今後におきまして調節池付近の工事、それとこれからやる工事につきまして安全対策や迂回路の確保、また完成後の橋の通行に支障が生じないよう県と協議を行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、藤井栄一郎議員。



◆2番(藤井栄一郎議員) 最後に、いずれにしましても今回の私の質問は、都市計画道路のつけかえ及び隼人堀川の改修について、埼玉県との緊密な連携でなければ推進していけないとの認識をしております。今後、市政運営では、言うまでもなく小島市長の強いリーダーシップで牽引をいただき、さらなる進展に向け取り組んでいただくよう要望、期待をして私の質問を終わりにします。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、4番、加藤一生議員。

       〔4番 加藤一生議員登壇〕



◆4番(加藤一生議員) 通告に従い、一般質問をいたします。

  今回、以下の2つの事項につき質問いたします。まず、第1点目は、地域公共交通問題の今後の市及び執行部の動きについてであります。そして、第2点目は、今年8月31日に実施が予定されております九都県市による防災訓練における当白岡市の役割と、逆にこの防災訓練を契機としまして、我が白岡市はいかなる目的を持ってこの防災訓練に参加し、実施していくのかについてであります。

  まず第1点目の地域公共交通問題の今後の動きについてですが、今回の定例議会の初日、去る2月28日の一般行政報告において、市長ご自身が地域公共交通の実現については最優先で取り組む、この旨を発言及び文章の両方において名言されております。ついては、2月に提出されました白岡市地域公共交通市民検討会議の答申を踏まえ、今いかなる地域公共交通の姿もしくはあり方を今後志向していくのか。そして来年度、すなわち今年の4月以降において、来年度中に何らかの形で地方公共交通、すなわちバスなり車両を走らせてみるという予定があるのかないのかお伺いいたします。

  次に、2点目の、今年8月31日に実施予定の九都県市による防災訓練での当市の役割と当市としての目的についてお伺いします。当該防災訓練は、8月31日の一日のみの実施という非常に短い限られた時間での訓練の遂行であります。よって、まず当市の役割とは今いかなるものとなっているのか、改めてもう一回お聞きしたいと思います。具体的にもしあればお答えいただきたいと思います。

  次に、この限られた時間の中で我が白岡市はいかなる目的を持ってこの防災訓練を遂行していこうとしているのか、この点につきましてもお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

  以上2つの事項につき白岡市行政執行部のご答弁をいただきたく、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、加藤議員のご質問1問目、地域公共交通の今後についてお答え申し上げます。

  ご質問のございました地域公共交通の姿、あり方を今後どのように志向するのかについてでございますが、今般行政報告させていただきましたとおり、市民検討会議におきまして白岡市のあるべき地域公共交通、交通弱者対策について答申をいただいたところでございます。今後、市におきましては、来年度、法定の会議を立ち上げまして、その中でさらに具体的な実施に向けた検討をする予定となっております。

  今後の方向性でございますが、市民検討会議のほうで具体的な答申をいただいたところでございます。市として交通弱者の方に真に役に立つものをなるべくコストをかけずにつくるべきだと。そうした考え方のもとではデマンド交通が1つ最良の方法として考えられるのではないかというような答申をいただいておりますので、市としてはこの答申を軸に、また改めて会議でさまざまな有識者あるいは業界関係者の方から意見を聞きながら、市に合ったものを形づくっていきたいというふうに考えてございます。

  来年度、平成25年度中に何らかの形で車両を走らせてみる予定はないかということでございますが、この法定の会議を開催いたしますのはさまざまな国のほうの規制の関係がございまして、こういった法定の会議がないと有償運送はできないとか、さまざまな問題がございます。また、市の財政負担を減らすために、国のほうの補助等もぜひ活用していきたいと思っておりますので、そのためには来年1年間程度かけて法定の会議で検討させていただいて、国のほうにも市の計画を認めていただくことが必要になってまいりますので、平成25年度すぐに実際の車両運行というのはスケジュール的に厳しいのかなというふうには考えてございます。ただ、法定の会議を立ち上げるというのは具体的に市として公共交通の実現に向けて取り組むということでございますので、多少の時間のずれはあるかと思いますが、実際に公共交通が実現するのも、平成25年度は無理でしょうが、平成26年度をめどに努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと存じます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問の2問目、九都県市合同防災訓練についてお答え申し上げます。

  九都県市合同防災訓練におきます当市の役割でございますが、九都県市合同防災訓練は、政治、経済など中核機能が集中する首都圏において、地震による被害の影響も単に1都県市の地域にとどまるものではないことが想定されることから、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県とその区域にある政令指定都市が国や他の自治体、また防災関係機関とともに連携、協力体制の充実を図る目的で昭和55年から実施されているものでございます。現在は区域内の政令指定都市、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の5つを含めまして合計9つのそれぞれの都県市の会場で、このうち1か所が幹事会場となり、例年9月1日に防災の日を含む防災週間に訓練を実施しておるところでございます。

  今般白岡市が8月31日に実施いたしますのは埼玉県の会場ということで、昨年度の飯能市に続きまして実施するものでございます。当市の役割でございますが、まさに県とともに埼玉県の防災訓練を実施する、県とともに実施する主催者という立場でございます。現時点では国の内容が確定してございませんが、県は警察、自衛隊、ライフラインなど関係機関との連絡調整や訓練実施に当たっての中央会場の運営などを担当し、市は訓練会場の確保、市内の自主防災組織、小中学校、関係機関、事業所等との調整や地域住民の活動訓練などを担当することが想定されるところでございます。

  続きまして、いかなる目的を持ってこの防災訓練を行っていくかでございますが、この九都県市防災訓練の大きな目的を3点挙げさせていただきますとすれば、実際に大規模な防災訓練に取り組むことによりまして、防災関係機関の連携を検証することができます。また、防災関係機関相互の協力体制の確認、円滑化ができるものと考えられます。

  2点目といたしましては、住民一人一人が日常及び災害発生時において自らが何をすべきか考え、また自治会等の活動を通じ、地域における災害に対する準備を講じる契機になるものというふうに考えられるところでございます。さらに、こうした大規模な実地に即した訓練に取り組むことによりまして、白岡市の災害対応能力自体の向上が図れるものというふうに想定しております。以上が今回の防災訓練に伴います主な目的と考えているところでございます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 地域公共交通の問題に関しまして2回目の質問をいたします。

  文章等々によりますと、もう一度需要調査を行うということと法定の地域公共会議を設置するということが明記されておりますけれども、この1番目というか、需要調査というのは具体的にどんなことをやられるのか。これは今となってみれば昨年になりますけれども、訪問に伴うアンケート調査等々は行っていると思うのですけれども、これとの関連性はどうなるのか。特に何度も何度も同じようなことをやることによって費用を使うのであれば、それはまた別の費用に回したほうがいいと思いますので、その辺はどう考えるかというところ。それから、確かに法定の会議を開かないと、ステップを踏まないと次に進まないのは事実なのでありますけれども、同時に何らかの方法でできないこともないと私は理解しているのですけれども、ここで一番問題なのは、市長にバスを復活させましょうとおっしゃっていただいてはや1年、丸々1年たってしまいまして、さらに1年ということであれば、かねてから市長がおっしゃっていますスピードある行政の執行というところからいかがなものかというか、離れてしまうのではないかという非常に危惧を感じるものですから、まずもって1つは同じようなことがダブらないのか、違う調査なのか、その中身を明確にしてほしいということと、それから法定の会議を開きつつ何らかの形で具体的に目に見える形で来年度中にはできないのかというこの2点についてまずお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、加藤議員の地域公共交通に関します再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目、何のためにアンケート調査を昨年行ったのか、無駄にはならないのかというご指摘でございますが、昨年度のアンケート調査につきましては、市としての交通弱者対策をどのように進めていくべきか、市民の皆様あるいは市内関係者の方等に入っていただいた市民検討会議で意見をまとめていただくということを目標に行ったものでございます。市民検討会議で市の方向性を検討していただくに当たっては、基礎的なデータも必要であろうと。また、行政としても基礎的なデータがないと今後の検討が進められないということで、予算をいただきまして業者のほうに委託いたしまして基礎的なアンケート調査を行ったところでございます。

  そうした中、公共交通がないことに不便を感じている方が3割以上いらっしゃる、あるいは地域によっての特性も見られるというようなことが判明したところでございます。こうしたデータに基づきまして市民検討会議において何度も検討を重ねていただきまして、一つの方向性をお示ししていただいたところでございます。そういう意味では、このアンケート調査が議論をしていく上で非常に有効な基礎的資料になったものというふうに考えてございます。

  来年度におきましては、地域公共交通会議の中で事業の実現に向けたより細かい内容を検討していくということを考えております。今回また新たにそうした検討の中で需要調査等を行うこととしておりますが、こちらのほうは、では実際どのような形で公共交通、デマンドであるのであればどのような形態のデマンドがいいのか、どのような車両を用意したほうがいいのか、どれぐらいの頻度で運行すべきなのか、たくさん車を用意し、人を用意すれば便利なのは当然ですが、当然コストもかかってまいりますので、その辺最も投資するコストに見合い、なおかつ交通弱者の方に利便性を提供することができるような規模、システムはどのようなものかというようなものを具体的に公共交通会議のほうで検討していく、そのための基礎データをまた調査をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上申し上げましたとおり、今年度も予算をいただき、調査させていただきましたが、今年度と来年度ではまた質の異なる調査ということで、決して無駄になるものではないというふうに考えておりますので、ご理解をいただければというふうに存じます。

  2点目、さらにもう一年かかるということではスピード感に欠けるのではないかというようなご指摘であったかと思いますが、昨年度も加藤議員からのご質問の中で私のほうで答弁させていただいたかと存じますが、今年度に関しては、過去の市で行っておりましたバスの失敗なども踏まえた上で交通弱者対策をどのようにしていくか方向性を決めるというふうに答弁させていただいたかと存じます。その答弁内容のとおり、今年度は市民検討会議の非常に熱心な議論もあって方針がまとまったところでございますので、来年度は実現に向けたさらなる検討ということで1年間いただきたいというふうに考えております。

  具体的な細かいフィージビリティスタディがないとなかなか、見込みだけで車を走らせる、あるいは車を購入する、人を雇う、そういったことを行いますと、また過去のような失敗にもなる。失敗といいますか、空気を運ぶようなことは二度としたくないというような思いもございますので、そういった調査をしっかりした上で、公共交通会議で一定の理解を得た上で実際にまた再来年度なりに予算要求をさせていただいて、お認めいただいた上で実際の公共交通を走らせていきたいというふうに考えておりますので、スピード感がないと言われますと確かにそうなのですが、法定的にも必要な手続ということでしっかりしたものをつくるということでご理解いただきたいというふうに存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) この地方公共交通の問題に関しまして最後の質問になりますけれども、私も昨年から、市長が設置なされました諮問としての市民検討会議を毎回のように傍聴させていただいてまいりました。その中でも出たのですけれども、実際これはタクシー会社を経営されている社長さんのご意見として出ていたのですが、やはりひとつやってみようと。その中で実地として検討していくほうが、よその自治体等々の今までの動きを見るとはるかに大きな成果があったと。それは決してその結果としてこれが正解だとか、これが本当の地域交通のあり方だというのが出てくるとは限らない。もしかしたらその結果として白岡市にはやっぱり不要ですということになるかもしれない。けれども、明確な答えを得るためには百の議論よりもそういった一つの実地をやっていく中でこの問題を見ていったほうが、よりその姿が見えるのではないですかというご発言をなさっていた方がいらっしゃったわけです。ですから、しつこいようですけれども、もしも法定の検討会議の中で、名目は何でもいいのです。社会的な実験であっても、それは試行であってもいいのですが、何らかの形でそういった考え方も取り入れてもらえることはできないのかを最後にお聞きしたいと思います。

  同時にこれは、今このバスなり車両について困っている人というのは、その実態を見れば高齢者であり乳飲み子を抱えた親たちなわけです。そうすると、私が話しているこの時間自体が大切な時間なわけです。毎日毎日、毎回毎回、時間時間で困った、困ったという人たちが今白岡には少なくとも、3割の中のさらに何割かもしれませんけれども、確実におられるわけで、その人たちにそういった姿を見せてあげるということもとても大切なことではないかと思いますので、そういった意味もさらに加えて今度の法定の地域交通会議の中で実験の余地を入れていくということをぜひとも発想の中に入れていただきたいと思うのですが、最後、その辺の執行部側のご意見をお伺いしながら、と思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、加藤議員の公共交通に関します再々質問にお答え申し上げます。

  なるべく早くとにかく走らせてみる、素早くスピーディーにやれというようなご指摘だったかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今回、市民検討会議でいただいた答申の中でも、実際に市民、交通弱者、困っている方に使いやすい、困っている方のためになるようなものをつくれというようなことでデマンド交通のご提案をいただいたものというふうに認識してございます。

  結果がどういう形になるかわかりませんが、そういった趣旨を踏まえますと、ただ走らせるだけではなく、その人が必要とする場所に行って、必要とする場所に届けて、それを効率的に行っていくようなシステムの構築が必要になってまいります。車両の準備、運転手の準備、予約システムの準備、そういったものを構築した上でないとなかなか取り組むのが難しいのかなと。また、先ほど申し上げましたとおり、市の財政負担を少なくするためには国の補助をしっかりと活用するという視点も欠かすことができません。このため、必要な手続はどうしてもとらせていただく。実験という形でやるにはちょっと乱暴と言うと言い過ぎかもしれませんが、いろいろ逆な問題も、補助がもらえなくなるですとか、詰めの甘い段階で実施してしまって、それが本当にいい方向に行くのかどうかもちょっとわかりませんので、その辺はしっかりとした調査、検討、あるいは関係者の同意を得た上でやらせていただきたいというふうに考えております。

  私どもの目安としては、来年度1年間いただいた上で平成26年度、普通のペースでいけば本格運行は平成27年度ぐらいになってしまうというのが、他市の例なんかを見ますとそういったタイムスケジュールになるかと思うのですが、来年1年間はしっかり検討させた上で平成26年度中のなるべく早いうちに実証実験というような形で本格運行の前に運行できるのであれば、なるべく早い段階で取り組みを展開したいというふうに考えてございます。

  繰り返しになりますが、やるからには早く便利なものというのは議員ご指摘のとおり私どもも重々承知しておりますので、来年度すぐ走るというのは非常に難しいと考えておりますが、早急な対応をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) この地方公共交通に関しましては、市長のご答弁を最後にいただかなかったのは、ここで逆にいただいてしまいますといろいろ大変でしょうから、ぜひともこういう一つの意見があるということを心の中に入れていただいて、リーダーシップのもとにその会議のほうをリードしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、九都県市防災訓練つきまして2回目の質問といたします。まず、第1点が具体的な実施項目内容が決まってくるのはいつごろかということなのですが、と同時に、もう間もなく2年前になるのですけれども、東日本大震災が起きたときにつくづく感じたことなのですが、たまたまあのときは偶然かもしれませんけれども、この白岡というのは地震に関していうと、隣の宮代とか南栗橋とか、そういったところから見ると被害的には屋根のみでとりあえずおさまったというところもあって、もしかすれば逃げるというよりは逆に大量の人を受け入れるといったことをしなければ、あるいは嫌でも入ってくるというようなことをしなければいけない状況があるかもしれない、陸続きですし。そのときに市役所の……私ども議員たちも頑張りますけれども、この人間たちだけでそこに集中されてしまうと、行政機能も逆に麻痺して肝心要の市民たちを守るということができるのかという問題を常に私も非常に不安を感じるのです。ですから、この白岡市ならではのこの訓練を生かした目的なり、こういったこともぜひ我々にやらせてくださいというものがもしありましたら、それをこの訓練の中につけ加えてみるなり、もしくは、一日だけですけれども、これを契機に私たちもやりますから、こういったことも考えてくださいみたいなところを白岡市として逆に九都県市に対して提案してくれるようなことがあるのか。あるのであれば、その辺の計画をお聞かせいただければと思います。済みません。しつこいですが、1つは具体的に決まるのはいつか。そして、その際に白岡市として考える、我々が必要とする防災訓練のあり方を織り込むことができるかということ、できるのであればそれをやっていくということに関してどんな内容なのかということをご答弁いただければと思います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、加藤議員の九都県市合同防災訓練についての再質問にお答え申し上げます。

  まず1点目、具体的な内容、いつごろ決まるのかということでございますが、先ほどご答弁申し上げていますとおり、現在、県と詳細を検討している段階でございます。見込みといたしましては4月ぐらいには具体的な項目が決まってくるものと、4月を目途に決定してまいりたいというふうに考えてございます。

  次に、九都県市に対して当市独自の訓練目的などを織り込んで発信していくべきではないかというようなご質問でございますが、当然埼玉県会場、各市で持ち回りで実施しておりますので、毎年度、市の特性に応じた訓練内容を織り込みまして、市の防災能力の向上に直接的に役に立つような訓練にしたいというのは当然のことでございますので、現在、県と協議を重ねているところですが、白岡市独自の訓練をぜひ実施していきたいなというふうに考えてございます。

  先ほどもご指摘ございましたが、まさに白岡市は首都圏の一翼を担う場所でございます。首都機能というのは、そこに住んでいる人だけでなく日本全体の社会活動を支える重要な場所でございますので、首都機能を支える、白岡もその一翼を担っているということで、当然ただ単に白岡市域内の市民の方だけではなくて、ご指摘のありました帰宅困難者対策等も今回の東日本大震災で如実に明らかになったところでございますので、そういった対策についても検討していかなければいけないものというふうに自負しております。

  今回の平成25年度の一般会計の予算要求におきましても、そういった新たな視点での防災備蓄品の検討等も進めておるところですので、そういった視点も含めて今後県と協議を進める中で白岡市にとって真に役に立つ防災訓練にしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 本当に今日最後の質問になりますけれども、この九都県市の訓練を、今、執行部側からの答弁をよくよく一生懸命聞いてみますと、基本的に最終的に当該防災訓練というのは、つまり私たちにしてみれば市民一人一人が何ゆえに九都県市で防災訓練を実施するに至ったか、そしてやっているのかというその意義をきちんと理解して、いざというときに我々一人一人が備える心構えを持つための絶好の機会であり大切な機会だということを今のご説明なりご答弁から見て私は理解したと思います。それを市民の一人一人にどうやってこれから知らせていくのかというところ、周知していくのかというところ、この辺の活動に関して広報手段を含みつつ具体的にどんなふうに動いていかれようとしているのか、その辺を最後にお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、加藤議員の九都県市合同防災訓練に係ります再々質問にお答え申し上げます。

  加藤議員からただいまご指摘のありましたとおり、合同防災訓練の大きな目的が市民一人一人の方に防災意識を持っていただくこと、あるいは地域の防災活動につなげていき、自助、共助の意識向上を図ることが大きな目的の一つでございますので、一人でも多くの市民の方々に参加していただくということが非常に重要であるというふうに考えてございます。

  ご質問の市民に対しての広報、周知でございますが、訓練実施日及び中央会場につきましては昨年12月の議会定例会で報告させていただきましたが、先般、市の自主防災組織連絡協議会を通じてもお知らせをしたところでございます。また、「広報しらおか」3月号では、防災に関する特集記事とあわせまして訓練実施についてお知らせを行いました。さらに、市の公式ホームページにも掲載してまいりたいというふうに存じます。

  この後、訓練の準備に当たりましては、地域の自主防災組織や小中学校など関係機関などとの連携を図りながら、より多くの皆様に参加していただき、市民の防災意識の高揚、減災への備えの向上が図られる訓練にしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  第9通告者以降の一般質問はあす行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時20分