議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 白岡市

平成24年  第5回(12月)定例会 12月04日−一般質問−03号




平成24年  第5回(12月)定例会 − 12月04日−一般質問−03号







平成24年  第5回(12月)定例会





            平成24年第5回白岡市議会定例会 第6日

平成24年12月4日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    16番  興   淳 明 議 員
     1番  大 島   勉 議 員
     5番  大 ?   馨 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        田  辺  勝  広   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        折  原     實   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        宮  下  康  夫   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長        田  口     昇   消 防 次長
                                             兼
                                           消 防 署長
                                                   
 事務局職員出席者
    井  上  日 出 巳   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

  10番  石 原 富 子 議員

  11番  菱 沼 あゆ美 議員

  12番  大 倉 秀 夫 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第7通告者、16番、興淳明議員。

       〔16番 興 淳明議員登壇〕



◆16番(興淳明議員) 通告に従い、一般質問を行います。

  一般的社会現象として、最近空き家屋が目につきます。戦後、特に土地が商品化し、比較的不便な場所でも高値で売れたような場所に、空き家屋が点在しているように見えます。3点にわたって列記してありますが、担当課の対応策について伺います。

  次に、市長の政治姿勢ということで通告してございますが、まずもって市長当選おめでとう存じます。町を二分する選挙であっただけに、激烈なものであり、勝たんがためとはいえ、一般の方からすれば、目に余る、聞き苦しい行為や言動もあったことは想像にかたくありません。いずれにもせよ、本筋に則して反省すべき点は多々あろうかと存じます。原点に立ち返って考えれば、いずれも我立たずんばという決意のもとに、このまちを、市をして何が住民福祉に連なるのか、役立つのか、それぞれ高邁なお志を持って立候補したことに間違いはないと信じます。願わくば、選挙を通じて見聞される負の遺産は、後世に残すことのないよう、誰もが心がけねばならないものと考えます。このまちが近隣市町の中で比較的評判がよいのは、先輩方が、目に見える見えないにかかわらず、良識ある判断、行動をとられてきた歴史があるからではないかと思考するものであります。

  今回の選挙を通じて見えてきた当市と県政の政治状況ですが、知事は民主党系、この地域選出の県議は、皆様ご高承のとおりと。県議会での勢力分布は自民党絶対多数。しかも県政は政党を基本として動くとの由。当然のことながら自民党県議団、特にそのリーダーと知事との関係、連携協力の実情は、推して知るべしであります。このたびの選挙経過の中で、部分的ではあるにもせよ、実にリアルにかいま見ることができました。

  そのような複雑な政治地図、状況の中で、県に関連する政策を進める現場、職員の立場はかなり厳しいものと考えられます。いわゆるねじれ現象の中で仕事を進めなければならない。政策を進める市長、県に対するパイプ役と言われる県議、両者ともに、このまちを、市を愛する政治家として、市民本位の考え方に立って事を進めていただきたいものと念願するものであります。今さら申し上げるまでもありませんが、いわば適時適切、臨機応変ということかと存じます。市長の見識を承りたいと存じます。

  次に、株式会社パルタックの例にも見られますように、このまち、市は、進出企業にとって極めて有望な地域、立地条件に恵まれておると考えます。さらに多くの優良企業の進出が期待されます。いずれも市の財源確保、雇用の拡大、市の活性化に寄与すること大であると考えます。他面、市職員の実態に詳しい方のお話を聞く機会がありました。おっしゃることには、このまち、市の職員は、皆さん有能であるとの評価をいただいております。日ごろ信頼しているお方ですので、とてもうれしく感じたものでした。職員の皆さんは大いに自信を持っていただきたいと存じます。

  有能な人材であるからこそ、なおさらその人材登用、運用に当たっては、特段の配慮が要請されるゆえんであります。市長同様、職員のお一人、お一人が、夢と希望を共有し、市民、住民のさらなる福利を願って職務に邁進していただくことができれば、こんなすばらしいまちづくりはないものと確信いたします。そのためにも、庁内を束ねる副市長の存在は極めて重要であると考えます。昨日、同僚議員の質問の中で、所信表明がなされておりますので、あえて割愛いたしますが、ここで市役所職員に望む市長のご所見を承りたいと存じます。

  1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、興議員ご質問の1問目、空き家対策についてお答えを申し上げます。

  この空き家に関連いたしましては、近隣住民の方や行政区長さんから、敷地の雑草や樹木などの環境面のご相談をいただいております。初めに現状につきまして、環境を担当いたしております市民生活部からお答えをさせていただきます。

  まず、その相談のほとんどにつきましては、物騒だ、汚い、危ないなどの苦情として寄せられているところでございます。本年度につきましては、現在までに13件ほどが環境課の窓口または電話での情報となってございます。この際、市では、空き家の所有者の方に対しまして、適正な管理をお願いする通知とあわせまして、近隣の方から申し出のございました、空き家の中に人が住みついてしまう、建物や敷地の草木に放火のおそれがあるという、防犯や安全面の不安、それから動物がすみ着いてしまう、草木の繁茂で害虫が発生しそうだというような衛生面での不安も、あわせて所有者の方にご連絡をさせていただいております。

  次に、市として、このような現状をどのように考えているかということでございますが、ご指摘のとおり、近隣に空き家の存在がある場合、特に建築年数の長い、劣化の激しい家屋に関しましては、近隣住民の方々にとりましては、さまざまな危険と不安が感じられることと思われます。市では、このような現状に対しましては、まず現場を確認すると同時に、近隣住民の方に状況、経緯などのお話を伺い、建物、土地所有者に電話連絡や通知、直接訪問などを行いまして、現状の報告と改善に向けての今後の方策などを助言しているところでございます。また、市が把握しているという事実が伝わることになりますので、改めて現状を認識していただく機会になるものと存じております。

  しかしながら、空き家の所有者側にも、経済面や相続等の問題を抱えている場合もございまして、速やかな改善につながらない場合もございます。この結果にかかわらず、空き家の近隣の方にはその結果をお知らせいたしまして、不安の解消や軽減に努めているところでございます。また、近隣住民の方には、市が所有者を把握し、連絡しているということを理解していただくことで、緊急時にどこに連絡をしていいのか、こういうことがわからないといった不安は軽減をされているものと存じております。

  今後につきましても、空き家所有者の方に接触を図ることで、環境の改善、そして近隣住民の方の不安の解消が図られるよう努めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、興議員ご質問の1点目の3つ目、空き家条例の制定につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。

  県内では、さいたま市、所沢市、ふじみ野市、川島町において空き家対策の条例が制定され、また近隣市町村でも幾つかの団体で検討されているようでございます。空き家の適正管理に係る問題につきましては、環境、防犯、建築、火災予防など行政の幅広い分野に及ぶものでございます。当面は、各部署で連携いたしまして、適宜適切に空き家対策を進めてまいりたいと存じます。また、条例の制定につきましては、当市の状況をよく踏まえました上で、今後先進自治体の事例などを参考に調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、興議員ご質問につきましてお答えを申し上げます。

  まず、さきの市長選挙におきまして、私は一貫して、清潔な保守基盤の確立を市民の皆様に訴えてまいりました結果、市民の皆様の温かいご支援をいただき、当選の栄に浴させていただきました。改めまして感謝申し上げます。

  今般の市長選挙におきましては、私と相手方候補者1人との2人による選挙戦でございました。当然のことながら、お互いに支援者がいたわけでございます。今般こうして選挙結果が出まして、市民の皆様の中には、さまざまな気持ちをお持ちの方もいらっしゃると思います。しかしながら、市民の皆さんの白岡市に住み続けたい、そのためにも発展性のある、魅力あるまちになってほしいという思いは一つでございます。

  私のまちづくりの基本理念は、ともに支え合うまちづくりであります。私は、いつのときにも、人は一人では生きていけない、周りの人に支えられて生きているということを心に刻んで歩んでまいりました。サラリーマン時代を振り返りましても、同僚や部下をはじめ、さまざまな方に支えられて過ごしてまいりました。今般の市長選挙に出馬いたしましたのも、今度は私が市民の皆さんを支えていきたいとの強い思いから、再び市政を担う決意をいたしました。ともに支え合うまちづくりには、市民の皆さんの協力が不可欠であります。これからも白岡の未来を担う子供たちが、将来「私のふるさとは白岡市です」と胸を張って言えるまちづくりを市民の皆様と一丸となって取り組んでまいります。そのためにも私は、市民の皆様の声に耳を傾け、市に対するニーズの把握に努めてまいります。今後とも私の進める政策の一つ一つを市民の皆様にご理解いただけるよう、真摯に、かつ丁寧にまちづくりを進めてまいります。

  次に、白岡西部産業団地への進出をはじめといたしまして、さまざまな企業が白岡市へ進出いただきますことは、税収の増加や雇用の創出に結びつくものと大いに期待できるところでございます。これは、当市の持つ交通の利便性をはじめとするポテンシャルの高さも要因の一つであると考えております。

  ご質問の市内に進出いただいた企業と市内建設業者との関連でございますが、進出いただいた企業が、施設の建設、設備投資あるいは企業活動を始めてからの各種取引等で市内業者の方と取引が生じますれば、ひいては市内の産業の活性化にもつながりますので、大いに期待をするところでございます。しかしながら、進出いただいた企業が、市内業者の方と施設の建設、設備投資や取引等をするか否かは、あくまでも経済活動の一環であり、難しいところもあろうかと存じますが、私といたしましては、進出企業に白岡市の企業を活用していただきたいと考えております。

  また、職員につきましても、私のこうした考えは十分理解してもらっているものと考えておりますが、いま一度私のまちづくりの基本方針などを伝えるとともに、職員の意識啓発を図ってまいります。

  私といたしましては、地域経済の活力創出は、市が一丸となって取り組むべき重要な課題と認識をしております。そういうようなことから、現在、西部産業団地をはじめ、連日のように、11月末から今月にかけまして、新聞等でいろいろ、白岡市に優良企業が進出あるいは活躍するという記事が頻繁に載っておるところでございます。これも市全体で一丸となって今日まで取り組んできた効果があらわれつつあるものというふうに認識をしてございます。したがいまして、機会を捉えまして、地域経済の活性化などについての協力をいろんな形で求めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 1番目でございますが、基本的には答弁でよろしいと思いますが、一言言わせていただければ、もともと我が国は、第2次世界大戦を契機として、家族制度を支えていた社会構造、すなわち江戸期においては主たる産業は農業であり、90%前後は農民であったと考えられております。主たる租税負担者は、本百姓と言われる中堅農民層であったと言われております。したがって、幕藩体制を支える要であると考えられておりました。

  それが、戦後の急激な社会構造の変化、国の基幹産業の激変、貿易立国という国策の大転換。現状はといえば、農業、漁業、林業など、いわゆる1次産業は軒並み不景気と。国民の多くがサラリーマン化していく現象が見られるわけであります。さらに、民法改正による相続制度の大変革。必然的に家制度の崩壊。同時に、家督相続人の廃止。一人前になれば親のもとを離れて核家族の誕生と、こういうようなことが一般化しているわけであります。したがいまして、親の家を相続するという必然性が欠けてきてしまった。しょせん日本の家屋構造は木造建築でありますから、リフォームをしても、それなりの効果がどの程度続くかというふうなことも考えられるわけでありまして、そのようなことを考えますと、空き家が出てくるのは必然性があるわけなのです。

  ですから、担当課といっても多岐にわたっているわけですから、その都度額を寄せて苦労するというようなことは、一時的にはそれでよいかもしれません。やむを得ませんけれども、しかし抜本的には、条例なり何なり法的根拠のもとに対応するということが必要かと存じます。ぜひとも条例化の方向で検討していただきたいということを申し添えまして、質問は終わります。

  次に、町長に対する政治姿勢の件ですが、当選したとはいっても100%ではないのです。ですから、そのことは常に念頭に置いて、そして職員が働きやすいように、大事な相棒ですから、ぜひとも住民福祉のためには最大の配慮をして市政運営をしていただきたいということを特に申し上げます。そして、さらに自重、自愛、健康に留意なされまして、そして4年といえども、後で振り返れば極めて短い期間ですから、市長の理想とする市政に対する思いを十分に達成することを心から念じまして、質問を終わります。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、1番、大島勉議員。

       〔1番 大島 勉議員登壇〕



◆1番(大島勉議員) 通告に従いまして一般質問いたします。

  まず、1問目ですが、圏央道の開通に関しまして、地元地権者の皆様といろいろな問題をクリアして合意していただき、開通することになるわけですが、地元の皆様は、インターができるに当たって、地域の開発が進み、より便利に発展していくだろうと期待していることと思われます。圏央道が都心から延びて、まず降り立つ国道122号線においては、これからの白岡にとって重要なアピールができる地域となります。この122号線沿線の整備について、市としてどのように考えるか、その整備方針を伺います。

  また、2問目に、生活道路として皆さんが利用する県道78号線でありますが、特定箇所においての渋滞、特に白岡中学校周辺の渋滞について、市としてどのように考えるかをお聞きします。

  1回目の質問は以上になります。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、大島議員のご質問の1、圏央道開通に伴います、122号線沿線の整備計画、方針についてお答えを申し上げます。

  圏央道白岡菖蒲インターチェンジの開通に当たりましては、既にご案内のとおり、その機を逃さず、市といたしまして、白岡西部産業団地の整備を推し進めておるところでございます。また、そのほかの国道122号線沿線の現状でございますが、国道東側は優良な農地が広がり、西側には既存集落や若干の店舗が存在している状態となってございます。

  お尋ねの122号線沿線の整備計画方針でございますが、平成24年3月に策定いたしました白岡市第5次総合振興計画におきましては、本地域を優良な農地の保全確保に努める農業ゾーンと位置づけてございます。その上で、今後の新たな土地利用の考え方といたしまして、圏央道の全線開通に伴う交通利便性の向上により、企業立地などのポテンシャルが飛躍的に高まることが期待できることから、工業系産業の誘導区域として位置づけているところでございます。また、沿道サービス業の需要も高まると予想されることから、国道沿線を商業サービス誘導区域としても位置づけているところでございます。

  市といたしましては、圏央道の開通をまちづくりの大きなチャンスと捉えまして、自然環境との調和、景観の保全あるいは柴山沼周辺地域におけるレクリエーション機能との連携を図りつつ、今後の当市の発展基盤となるよう、第5次総合振興計画に位置づけました新たな土地利用が実現するよう、検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2問目ご質問の県道78号線の特定箇所の渋滞についてお答えを申し上げます。

  ご指摘のとおり、県道春日部菖蒲線の白岡中学校付近や、市道130号線のさいたま栗橋線から篠津神山交差点付近の間につきましては、平成18年度に県道春日部菖蒲線篠津バイパスの全線開通以来、年々県道春日部菖蒲線の篠津神山東交差点を中心に交通渋滞が多くなってきていることは、市といたしましても認識をしております。しかし、この交差点を中心とする東西南北4方向に向かう幅員16メートルの道路は、県道を含め、都市計画道路として完成している状況でございまして、再度交差点改良等を行うのは非常に難しい状況でございます。

  市といたしましても、現在の状況について、県道を管理しております埼玉県杉戸県土整備事務所と調整いたしまして、渋滞の原因や改善策について研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。2問目についてはわかりました。県道ということで難しいかとは思いますが、皆さんが生活道路として利便性が損なわれないよう、今後市として、原因の究明、またそのしかるべき対策をよろしくお願いいたします。

  1問目についてですが、2回目の質問になりますが、方針に対するまた具体的内容をお聞かせ願いたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、大島議員の国道122号線沿線の整備に関します2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  具体的な内容をというような再質問でございますが、現在のところ、本地域に具体的な開発計画はございません。今後、圏央道の全線開通に伴い、企業立地などのポテンシャルが飛躍的に高まることが期待できますので、市といたしましては、この千載一遇のチャンスを逃さないよう、地域の特性を生かした産業集積、地域の環境と調和した産業基盤づくりを鋭意図ってまいりたいというふうに考えております。白岡西部産業団地も、おかげさまで企業立地も具体化しておりますので、それをさらに広げていく方策あるいは農業環境とマッチした新たな土地利用の方策等を、鋭意市として考えてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、大島勉議員。



◆1番(大島勉議員) ありがとうございます。質問は以上になりますが、今後地域の皆さんと対話を多く持っていただき、計画が色塗りだけで終わらないように、早くに開発に着手をできるようにお願いいたします。

  以上になります。ありがとうございます。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第9通告者、5番、大?馨議員。

       〔5番 大? 馨議員登壇〕



◆5番(大?馨議員) 通告書に従い、一般質問をいたします。

  国において平成23年10月に決定されました「人・農地プラン」、これは地域農業マスタープランとも言われますが、この取り組みについて質問いたします。

  白岡市の農業は、都会と田舎の魅力をあわせ持つ強みを有し、その立地条件を生かした多様な農業が展開されております。食料の供給をはじめ環境の保全といった市民生活の安心や魅力ある郷土づくりなど、多様な役割を果たしております。こうした中、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで、将来の農業の進展に危機感を抱いている方が多数おり、白岡市の農業後継者と農地の問題を考えていく必要が生じております。ついては、農業における人と農地の問題を解決するために、国や県において、「人・農地プラン」を策定するよう指導があったと思われますが、白岡市は「人・農地プラン」策定に向けてどのように現在取り組んでいるのか伺いまして、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、大?議員ご質問の「人・農地プラン」の進捗状況についてお答えを申し上げます。

  国では、農業従事者の高齢化と後継者不足に対応するため、平成23年10月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が策定されたところでございます。この中で、土地利用型農業につきましては、話し合いを通じての合意形成を図り、平地で20ヘクタールから30ヘクタールの規模の経営体、言いかえますと農業経営者でございますが、この経営体が中心となる農業構造を目指す、こういうこととされたところでございます。この国の方針によりまして、市町村におきましては、集落を単位として、その中心となる経営体を明らかにし、その経営体への農地の集積を図るため、「人・農地プラン」を平成24年、25年度に作成することとなったところでございます。この「人・農地プラン」に位置づけられます経営体へどのように農地を集積していくかを通じまして、今後のその地域農業のあり方を決めていこうとするものでございます。

  市におきましては、日勝地区、篠津地区、大山地区の旧村単位でプランを策定する計画をいたしてございます。このうち日勝地区におきましては、平成24年度内にプランを策定する方向で現在準備を進めているところでございます。今後、このプランをもとに、新規就農対策、農地集積対策等への取り込みを進めることによりまして、担い手の確保、新規就農者の育成確保、耕作放棄地の減少につながり、地域農業の持続性が図られることが期待されているところでございます。また、プランの中での地域の担い手を明確化することによりまして、今後担い手に対します重点的な支援を行うことが可能となります。市といたしましても、このプランの策定を通しまして、担い手の確保に努め、市農業の振興を図ってまいりたいと考えてございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 5番、大?馨議員。



◆5番(大?馨議員) このプラン、旧村単位でプランを策定して、日勝地区においては平成24年度内にプランを策定する方向でいるとのお答えでした。農林水産省によりますと、「人・農地プラン」の策定意向がある全国1,554市町村のうち10月末現在で475市町村、約31%がもう既にプランを策定したとのことであります。策定を進める中で、このプランのメリットを示すことも大事な要素であると思いますが、先ほどの答弁の中で、重点的な支援を行うことが可能とのお話がありました。この支援内容について、具体的な説明をお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、再質問にお答えを申し上げます。

  支援策についてでございますが、まず1つ目の支援策といたしましては、名称が青年就農給付金という制度でございます。この給付金につきましては、準備型と経営開始型、この2種類に分かれております。準備型は、45歳未満で就農される方に対しまして、就農前の県農業大学校などでの研修期間について、原則といたしまして、年間150万円を最長2年間給付するものでございます。また、この給付金につきましては、県が国に対して申請を行うものでございます。経営開始型につきましては、同様に45歳未満の独立自営就農者の方に対しまして、農業を始めてから経営が安定するまでの最長5年間、原則といたしまして、年間150万円を給付いたしまして、地域定着を支援するものでございます。こちらにつきましては、市町村が県を通して国に申請を行うこととなってございます。

  2つ目の支援策でございますが、農地集積協力金でございます。農地集積やその農地の連担化が円滑に進むようにするため、「人・農地プラン」に位置づけられた経営体への農地集積に協力した方に対して交付をするものでございます。

  3つ目の支援策でございますが、「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられる認定農業者の方に、資金調達の際、5年間無利子となります、有利な支援策が講じられるものでございます。

  以上、国が示す制度でございますが、市といたしましても、農業の将来を見据え、農業者、市民、関係団体等の協力のもと農業振興に努めてまいりたいと存じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 5番、大?馨議員。



◆5番(大?馨議員) 最初に申し上げましたように、白岡市の農業は、近郊農業という立地条件を生かした農業が展開されているわけですが、農業従事者の高齢化、後継者不足ということで、今後の白岡市の農業を維持発展するためには、行政の支援も必要不可欠であると思います。そこで、この「人・農地プラン」を踏まえた上での白岡市農業のビジョンを市長にお伺いし、質問を終わります。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、大?議員の3回目のご質問にお答えをいたします。

  日本の農業を取り巻く環境は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率的な土地利用といった厳しい状況に直面しております。このような状況の中、国が示した「人・農地プラン」は、農地集積による規模拡大や若者の新規就農の促進に向けた新たな政策でございます。白岡市における市農地プランづくりは、将来の農業の実現に向けた具体的な一つの取り組みとして捉えているところであり、地域の実態に即したプランづくりを進めてまいりたいと考えております。

  農業は、健康で充実した生活の基礎となる食料を生産供給する機能のほかに、自然環境の保全、地球温暖化の抑制、良好な景観の形成などの多面的な機能を有しておりますことから、農業を産業の基盤として将来の世代に確実に継承していかなければならないと考えております。このようなことから、市の農業政策につきましては、都市近郊という地域特性を生かした魅力ある農業が展開されますよう、引き続き市農業の振興に努めてまいる所存でございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、6番、江原浩之議員。

       〔6番 江原浩之議員登壇〕



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。

  今後の消防行政について一般質問いたします。近年の災害は、複雑多様化、大規模化、また市民ニーズの多様化など、消防行政を取り巻く環境は大きく変化していることでしょう。消防体制の強化、救急救助体制の充実、高度化など、その必要性は多岐にわたっていることと存じます。安心安全なまちづくり、均衡のとれた消防体制の充実強化のための消防分署建設、こちらは平成25年の3月開署予定となっております。さらには、行財政のスケールメリットを生かした効率的、効果的な整備で消防体制の基盤強化、総合的な消防力の向上、住民サービスの向上のために、平成25年4月埼玉東部消防組合設立に向け、消防広域化が進められていることと存じます。

  今後の消防行政が大きく変化する中で質問いたします。消防署2署体制となるが、出動体制はどのように変化するのか。本署と分署の連携はどうか。また、消防広域化後の初動体制及び現場指揮本部はどのように変化するのか。

  次に、消防広域化後の消防無線と出動区域はどのように変化するのか。消防無線は、基地局と移動局同一周波が設定されている。白岡消防本部消防無線は、県波、市町村波、救急波で通信指令業務を行っています。県波は県内共通の周波数、市町村波は春日部、蓮田、杉戸、白岡が同一の周波数で、救急波は別周波数であり、広域化後の消防無線の対応をお伺いいたします。また、災害現場出場において、市境付近など、広域化後、出動区域はどのように変化するのか。

  次に、消防救急無線は、消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、アナログ方式による150メガヘルツ帯周波数の使用期限である平成28年5月31日までに、260メガヘルツ帯のデジタル方式に移行することとされているが、消防救急無線デジタル化の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

  次に、消防広域の各構成市町の職員の給与、諸手当等相違があるが、特に特殊勤務手当について、各構成市町に格差がある。当市では、平成13年度から特殊勤務手当を廃止したと聞いていますが、広域化後の特殊勤務手当の取り扱いとその額について、また財源についてお伺いいたします。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 田口消防次長。

       〔田口 昇消防次長兼消防署長登壇〕



◎田口昇消防次長兼消防署長 それでは、江原議員ご質問の今後の消防行政についてお答えを申し上げます。

  消防広域化は、常備消防の規模を拡大することで、行財政上のさまざまなメリットを生かし、消防体制の整備及び充実強化を図り、住民サービスのなお一層の向上を図るものでございまして、平成25年4月1日の消防広域化スタートに向け、事務事業の最終調整をしております。

  議員ご質問の1点目、消防署2署体制となるが、出動体制は。また、広域化後の初動体制及び現場指揮本部はについてお答えを申し上げます。現在の当市消防本部におきます緊急自動車の配備状況ですが、指揮車、指令車がそれぞれ1台、放水のできる消防ポンプ自動車が3台、救助工作車が1台、はしご付消防自動車が1台、救急自動車が3台の計10台が現消防庁舎に配備されておりまして、来年の3月消防分署完成後におきましては、車両の増車は行わず、現在の化学消防ポンプ自動車1台と救急自動車1台、事務用連絡車1台の配置がえを予定しております。したがいまして、本署となります現在の庁舎に配置する車両は7台を見込んでおります。

  出動体制につきましても当然、消防署が2つになるわけでございますから、出動区域及び出動車両の見直しも行わなければなりませんが、原則的には市内全域を2つの消防署でカバーし、被害の軽減に努めるものでございます。とりわけ、これまでJR宇都宮線西側区域の災害発生時には、現場到着時間の遅れによる被害の拡大が懸念されておるところでございますが、分署完成後には現場到着時間が大幅に短縮される見込みでございます。

  例えば、これまで現在の消防署から柴山地区の小川橋までの所要時間は約12分ですが、分署完成後は約9分30秒で、さらに星川に橋がかかりますと8分30秒ほどで現場に到着となり、3分30秒の短縮が図られるものでございます。このように初動体制においても迅速な対応が可能となりますことから、初期火災においては最小限の被害に抑えられるものと思われます。

  次に、広域化後の初動体制及び現場指揮本部についてでございますが、災害現場活動においては、初期の段階でいかに多くの消防力を投入できるかが被害の軽減に大きく影響します。特に大規模災害においては、消防力が劣勢にならないように部隊の追加投入等の体制をとることが必要でございます。現在の出動体制では、5消防本部の保有部隊数により第1出動隊の数が異なっておりますが、広域化により統一化が図られ、初動体制を強化することができるものでございます。

  また、近隣消防本部への応援出動要請については、現在のところ、各市町で締結しております応援協定に基づき出動しておりますが、広域化後は、災害が発生してから出動を依頼するのではなく、災害を覚知した段階で、直ちにその規模に応じた多くの車両を第1出動または特命出動させることができるように、現在、災害規模の程度に応じまして車両を投入できるよう、細部の調整作業を行っている状況でございます。

  また、現場指揮本部体制についてでございますが、これまでどおり、平日の災害に対しましては、白岡消防署の署長及び日勤の管理指導課職員で対応することとなり、祝祭日及び夜間時の場合は、職員招集後に現場指揮本部を設置する予定でございますが、このほかに近隣の消防署から指揮隊1隊が出動できるよう調整を図っております。いずれにしましても、現場の安全管理を徹底し、署員の事故防止を図る観点から、現場指揮本部は重要な部署であると考えておりますので、迅速、的確な運用体制に努めてまいります。

  次に、2点目の広域化後、消防無線と出動区域はどのように変化するのかについてお答えを申し上げます。消防無線につきましては、それぞれの消防本部が、消防救急無線デジタル化移行時期までは、現在使用しておりますアナログ式の無線機及び無線周波数を継続して使用し、119番の通報受理から出動指令までの一連の指令業務を引き続き運用していくものでございます。

  現在、当市消防本部で運用しております消防無線は、火災等の災害時に使用しておりますのが、先ほど議員ご指摘のとおり、市町村波と県内共通波及び救急業務活動等で使用しております救急波の3波でございます。構成市町で同じ周波数を運用しておりますのが杉戸町消防本部ですが、救急波は違う周波数を使用しております。このほか久喜地区消防組合消防本部と加須市消防本部、幸手市消防本部が同一周波数を使用し、火災に対応しているところでございます。

  このようにそれぞれの消防本部が違う周波数を使用しておりますので、災害現場において、お互いの通話ができない状況にございますが、消防救急無線デジタル化移行前に同一周波数に変更いたしますと二重投資になりますので、現行のままの運用ということが決定しております。しかし、多くの消防隊が集結します災害現場におきまして、情報の一元化や指揮命令系統の徹底等は非常に重要でございまして、デジタル化一元化までの間、現場活動に支障を来さぬよう、現在対応を協議している最中でございます。

  次に、出動区域がどのように変化するのかとの質問でございますが、指令センターの一元化までは現行のままでございますが、消防救急無線デジタル化移行後は、共同の指令センターが立ち上がり、車両に登載されておりますナビゲーションシステムにより、車両の現在地、出動場所等が全て指令センターで把握できますことから、災害が発生した現場に最も近い消防車、救急車が出動でき、迅速な初動体制が図られるものでございます。しかし、指令センターの一元化まで現行のままというわけにはまいりませんので、広域化に伴う最大のメリットの一つでございます現場到着時間の短縮や初動体制の強化に努め、署所からの到着時間等を考慮し、かつ出動区分の枠にとらわれないよう、それぞれ隣接しております境界付近等への災害現場にどのくらいの消防部隊が投入できるのか、出動体制とあわせまして、出動区域の見直しも現在協議をしている最中でございます。

  次に、3点目の消防救急無線デジタル化の具体的なスケジュールはについてお答え申し上げます。消防広域化第7ブロックの消防救急無線デジタル化に関します状況でございますが、平成22年度に消防広域化第7ブロックの構成消防本部の課長級を構成員といたしまして、出力など運用面を含めましたシステム構想について検討いたします、第7ブロック消防救急無線デジタル化検討委員会を設立し、さまざまな検討を行ってまいりました。平成23年度には、電波の受信状況等を調査いたします電波伝搬調査を実施いたしました。その結果、当市の電波状況は、管内全て良好な受信状況でございました。平成25年度には、無線システムの機能や運用方法などを検討し、整備の積算などを行う基本設計と、整備に向けた詳細仕様や工事設計図などの作成業務を行います実施設計を予定しております。平成26年度には、基地局無線装置やアンテナなどの工事を行います基地局整備を予定しております。また、車載型無線装置や携帯型無線装置などの整備を行います移動局整備を、平成26年度から平成27年度の2か年にかけて行う予定でございます。その後試験運用を行いまして、平成28年1月1日から本格運用を予定でございます。

  なお、基地局や移動局の整備状況によりましては、若干スケジュールが早まることもございます。

  次に、4点目の諸手当等について、各構成市町に格差があるが、特に特殊勤務手当についての額と財源はについてお答えを申し上げます。この特殊勤務手当でございますが、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給与で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて支給されるものでございます。当市消防本部は、平成13年3月までこの特殊勤務手当を支給しておりましたが、当時手当削減が行政改革の課題でございましたので、他市町に先駆けて廃止をした次第でございます。近隣では杉戸町消防本部も支給しておりませんが、久喜地区消防組合消防本部及び加須市消防本部、幸手市消防本部は支給している状況にございます。この特殊勤務手当等につきましては、消防広域化協議会において、支給することで決定しておりますが、格差があるものにつきましては、各構成市町の平均としたものでございます。

  この特殊勤務手当の額でございますが、火災出動1回400円、救急出動手当1回300円、また救急救命士が特定行為を行った場合、1回500円、救助出動手当1回300円、警戒出動1回200円、潜水出動手当1回1,000円、緊急消防援助隊派遣手当1日2,000円でございます。当市消防本部におきます算出根拠でございますが、それぞれの出動件数に過去3か年の平均出動件数を抽出し、この金額を乗じたものでございまして、この財源につきましては、それぞれの消防本部が、消防広域化負担金としまして、過去3か年の消防費決算額の平均の中で経費負担額を超えないよう、広域化に伴います行財政上のスケールメリットを生かし賄うものでございまして、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 分署の関係ですが、本署と分署の関係について了解しました。意思の疎通を図って、分署開設後、業務を遂行していただきたいと存じます。

  再質問は、消防広域化についての全体的なところで質問させていただきます。災害現場活動において、初期の段階で多くの消防力を投入できるかが被害の軽減に大きく影響するということは十分理解いたしました。災害種別を踏まえた効率的な出動体制がとれ、災害に対する出動体制の強化が図られることと存じます。

  一方では、保有台数の少ない消防本部にとっては有効なことと思われますが、反面、管轄区域を越えて出動した場合の防御体制というようなところが懸念されるようなところが思われます。市境付近や管轄区域の災害出動の場合ですが、指令センター一元化するまでは、119番通報が各消防本部に入電します。災害発生直後の初動体制を確保することは、また消防無線の周波数の違いもあり、市境の現場出動にはタイムラグがあるようなことと存じます。しかし、広域化後は、管轄区域を越え、直近部隊が出動する、いわば直近主義とでもいいますか、住民の方もそのように思っていること、それが住民サービスにつながることと存じます。

  指令センター一元した場合は、119番が入電し、指令が出る。初期の段階で指揮系統が一本化され、出動体制を確保することができ、災害種別に応じた出動体制ができることが消防広域の大きな効果であると思います。消防広域化における出動体制のメリットについてお伺いいたします。また、災害出動で回数が一番多いのが救急出動でもありますので、そちらのほうもお伺いいたします。

  次に、消防広域化後の特殊勤務手当ですが、行財政上のスケールメリットを生かして賄うということで捻出するということでありますが、その財源は市民に還元することがやはり市民の目線に立った行政だと存じます。還元するというのは、市民サービスの向上につながる使い方というような還元というような意味でございます。

  当然広域化後は資機材等消防本部で違うわけでございますが、そういった資機材とか備品とか、そういったものを今後、計画はあるのだと思いますが、統一していくというようなところでございます。当然そういった資機材に、また救急救助の高度化に伴い、質の高い資機材、備品などに費用を充てることが望ましいのかなと。こういうような取り組みが市民サービスの向上につながり、ひいては行財政のスケールメリットが生きてくるのかということと存じますが、いかがでしょうか。この件に関して協議会で決定しているという答弁でございましたので、決定しているということだけであれば、割愛していただいて結構です。



○高木隆三議長 田口消防次長。

       〔田口 昇消防次長兼消防署長登壇〕



◎田口昇消防次長兼消防署長 それでは、江原議員再質問の消防広域化における出動体制のメリットはについてお答えを申し上げます。

  広域化最大のメリットは、いわゆる個々の単独消防ではできない、あるいはできない状況の中で、消防広域化のスケールメリットを生かして全体の消防力を上げるということでございます。その中で初動体制の充実というものがやはり一番重要と考えております。それは、救急や火災など一分一秒を争う中で、初動体制を強化することによりまして、その被害等を軽減するということでございますので、その大きさに応じた初動体制がとれることが一番いいところでございます。

  現在、当市では、常備消防で10台の消防車両等がございますが、これが新消防体制に移行しますと、5消防本部で70台の消防車両等が1つのところで集中管理され、それぞれの災害規模に応じました出動体制が図られるものでございまして、これは本当に1消防本部ではできない広域化の大きなメリットであろうかと確信しております。議員ご指摘のとおり、広域化後におきます災害出動体制につきましても、現在の管轄区域を越えての直近の消防署からの出動体制をとるのが広域化の一番のメリットでございまして、住民サービスの一層の向上につながるものと認識いたしております。特に住民生活の一部に定着してございます救急出動につきましては、白岡管内の3台の救急車が全て出動している場合には、直近消防署の出動可能な救急車が出動する体制となります。この場合、管轄外の救急車が出動するため、災害現場にスムーズに到着できるよう、現在、当市消防署でも実施しておりますが、応援を受ける側の消防署のポンプ隊が先行誘導し、迅速、的確な現場到着が図られるよう、対応してまいります。

  なお、このような出動体制は、消防救急無線デジタル化移行までの期間でございまして、一元化後は消防救急無線の周波数が統一され、さらにそれぞれの車両に消防専用のナビゲーションシステムが搭載されますので、救急車を例にとりますと、1台での出動が可能となり、移動走行中の車両にもすぐに出動指令ができますので、現場に最も近い救急隊の出動が可能となりますことから、救命率の向上に大きな期待が寄せられるものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  なお、特殊勤務手当の件でございますが、市民サービスの向上につながるような消防救助の高規格な資機材の導入ということでございますが、この件に関しましては、消防広域化協議会で既に決定されております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) それでは、消防規模が大きくなることにより、保有する消防隊、救急隊、救助隊など数の増加で、部隊運用、特殊車両などの保有による大災害、特殊災害にも出動体制が可能となり、現在の消防体制はより一層強化されるものと存じます。住民の生命、身体、財産を守ることを第一とし、市民から信頼度一番となるよう、また安心安全なまちづくりに直結するよう、今後も士気を高め、災害時における消防の機能を最大限発揮し、効率的で効果的な市民サービスとなるよう要望します。また、指令センター一元化を一日も早く構築し、真の消防広域化となりますよう要望し、終わります。答弁は結構です。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前10時15分