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埼玉県 白岡市

平成24年  第5回(12月)定例会 12月03日−一般質問−02号




平成24年  第5回(12月)定例会 − 12月03日−一般質問−02号







平成24年  第5回(12月)定例会





            平成24年第5回白岡市議会定例会 第5日

平成24年12月3日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、諸報告
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
     3番  遠 藤   誠 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     8番  鬼久保 二 郎 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   大  島     勉  議員       2番   藤  井  栄 一 郎  議員
     3番   遠  藤     誠  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   市   長        秋  葉  清 一 郎   副 市 長

    福  原  良  男   教 育 長        田  辺  勝  広   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        折  原     實   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        宮  下  康  夫   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長        田  口     昇   消 防 次長
                                             兼
                                           消 防 署長
                                                   
 事務局職員出席者
    井  上  日 出 巳   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において

   7番  野 口 克 博 議員

   8番  鬼久保 二 郎 議員

   9番  ? 橋   弘 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△諸報告



○高木隆三議長 日程第2、諸報告を行います。

  説明員の変更通知がありましたので、ご報告いたします。

  加藤消防長につきましては、本日及び明日の2日間欠席となり、代理に田口消防次長が出席いたしますので、ご了承願います。

  以上で諸報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第3、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

  まず、1問目、市長にまちづくりのビジョンについてお伺いいたします。先ごろ行われました白岡市の初めての市長選挙、大変お疲れさまでございました。たくさんの公約を出されたことで、市民の負託を得られたわけでございますが、ご年齢も考慮に入れ、健康に注意をされまして、今後の白岡市発展のために一生懸命ご尽力いただけるものと思っております。

  さて、今般の市長選挙で、小島市長は町長1期目の4年間に公約を90%達成されたと、そして街頭では95%達成と明言をされておられましたが、本当にそうなのでしょうか。前回の選挙で公約をされた蓮田市との合併でございますが、合併が破綻したことだけをとってみても、かなりの大きなマイナスポイントになると考えておりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。また、今後の4年間をどのような施策でまちづくりを行うのか、ビジョンをお伺いいたします。特にその中での重点施策は何か、またそれを遂行するに当たっての課題はどんなことだとお考えになっているのか、お聞かせください。

  続きまして、2問目、生活保護についてでございますが、10月1日に白岡は市としてスタートをいたしました。日本で一番大きな町だった白岡ですが、今度は日本で一番小さな市として、将来に向けて頑張っていかなければならないと思っています。市制施行の大きな変化の一つは、生活保護費の負担を我が市で賄わなければならなくなったことです。町であったときには国と県がそれぞれ負担をしてくれていて、白岡町の負担はゼロであったものが、市に移行すると、保護費の負担とその関係作業をするための福祉事務所の設置が義務づけられ、福祉士の資格を持った人員の配置等も必要で、新たな仕事、経費が市の財政に大きくのしかかってきています。

  生活保護は、生活保護法に基づき最低限度の生活を維持するための保障として、憲法に基づいた社会保障のもととなるもので、いわば最後のセーフティーネットと言えるものです。近年長引く不況の影響により雇用情勢が悪化しており、生活保護受給者は年々増加し続けております。現在全国では213万人を突破して、平成24年度の保護費は、国全体では3兆7,000億円と見込まれていると報道がされました。これは実に国民1人当たり3万円を負担している計算になります。今日生まれた赤ちゃんからお年寄りまで、国民全員が1人3万円もの負担です。これは大きな負担です。

  白岡市の場合は、今年度の当初予算では、約2億円が10月1日の市制施行から3月までの半年間の予算として計上されています。これが1年間でございますと4億円に上り、この数字は白岡市の当初予算の約3.3%を占め、改めて負担の大きさを感じております。そこで、1回目の質問といたしまして、白岡市の生活保護の実態、現状をお伺いいたします。

  続きまして、3問目、大災害避難時のブルーロープについてお伺いいたします。東日本大震災の復興もままならないうちに、今後4年以内に関東地方に直下型の大地震が起きる可能性が70%以上と発表され、多くの関係する地域の人々に大きな不安が広がっています。しかし、具体的には何をどうすればよいのかわからないままに毎日の生活は続き、喜んだり、悲しんだりしながら、それぞれの置かれた環境の中で精いっぱい暮らしているのが現状です。ただ昨年の3月11日以降、日本中の人々がそれ以前と比べて確かに変化したことは、天災はいつ、どこで、何が起きるかわからない、覚悟して備えておかなければいけないという気持ちを持ったことだと思います。そこで、お伺いいたしますが、前回質問をいたしました民間企業との災害時応援協定のその後の進捗状況と白岡市の防災対策の状況をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、石原議員ご質問の市長のまちづくりのビジョンについてお答えを申し上げます。

  まず、私はこのたびの市長選挙におきまして、学び楽しむ文化未来都市の実現、新市の基盤整備の推進、子育て支援と母子保健医療体制の強化、教育環境支援と強化、産業の活力増進、防災減災にすぐれた安心安全のまちづくり、省エネと環境に優しいまちづくり、技術と協働のまちづくりの8つの政策の実現を市民の皆様に訴えてまいりました。この施策を着実に実行することが、うるおいとやすらぎの生活未来都市の実現に結びつくものと考えております。中でも市民の皆さんから蔵書数の多い読書スペースのある図書館の設置を望む声が数多く私に寄せられておりますので、最優先に取り組んでまいります。

  図書館などの文化施設の有無は、その都市の文化の成熟度に比例していくとも言われております。また、お子さんが幼いころから本に親しむことは、今後の人格形成に大きな影響を及ぼすと考えております。このため私は図書館機能を持った生涯学習施設の整備を行うことを決断いたしました。一口に整備を行うと申しましても、ご案内のとおり整備を行うためには時間と多額の財源を必要といたします。これからも創意と工夫を凝らしながら、市民の皆様のニーズに沿った図書館機能を持つ生涯学習施設の整備を進めてまいります。

  現在当市におきましても、少子高齢化が進行することにより、高齢世帯や独居高齢者の方が増加しております。高齢者の方の中には日常生活における移動手段に不便を来す、いわゆる交通弱者の方が増えてきております。こうした方々は日々の買い物や病院への通院などに大変苦労されております。このため私はこうした皆さんの苦労を解消するため、地域公共交通の検討を始めたところであります。市民の方や関係者等で組織する白岡市地域公共交通市民検討会議を設置し、広く皆さんの意見を伺いながら、交通弱者の方に対します持続可能なサービスのあり方などの検討を進めております。今後は今年度中に地域公共交通に関する基本方針を策定し、策定した基本方針に基づき検討を進めてまいります。そのほかにも白岡市の発展のためにやるべきことが多々ありますので、一歩一歩粘り強く前進してまいります。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、石原議員ご質問の生活保護の実態と現状についてにお答えを申し上げたいと存じます。

  近年生活保護の受給者が増加しておりまして、その要因といたしましてはさまざまで複雑なものがございますけれども、そのような中でご指摘ができる近年の特徴といたしましては、高齢化の進展に伴います受給者の増加とともに、働くことのできる層の受給者が増えていることが上げられるのではないかと存じしております。そのような傾向があらわれ始めましたのは、大手の銀行や証券会社が倒産をいたしました1997年の金融危機のあたりからでございまして、経済や労働、雇用環境の大幅な構造的な変化を受けまして、非正規の労働者が増えた結果、世帯収入が減るとともに、家族の力も弱まりまして、あわせて会社の福利厚生も後退をし、その後15年で経済的に脆弱な層が大幅に増加をしたことが、その要因として指摘ができるのではないかと存じます。その後もリーマンショックや超円高を要因といたしました経済不況のあおりを受けまして、生活保護の受給世帯は全国的に、ご指摘のとおり増加の一途をたどっております。

  そのような状況の中での白岡市のここ5年間の4月1日の受給世帯数につきましては、平成20年が134世帯、平成21年が143世帯、平成22年が163世帯、平成23年が175世帯、平成24年が177世帯でございまして、なお10月1日の市制施行に伴いまして、埼玉県東部中央福祉事務所から引き継ぎをいたしました受給世帯数は168世帯でございましたけれども、市制施行後の1か月に新たに認定したものが4件ございまして、現在合計で172世帯が受給世帯となっております。

  次に、新市におきます生活保護事務の体制でございますけれども、生活保護担当職員は全員で4名ございます。そのうち1名が査察指導員、2名がケースワーカー、1名を統計経理担当として配置をしております。そのほかに就労支援相談員、これは臨時職員でございますけれども、1名を配置いたしまして、さらに12月中には医療費請求の点検要員として、嘱託職員1名を配置をする予定になっております。

  なお、生活保護の相談につきましては、本人自ら福祉事務所に来られる場合がほとんどでございますけれども、民生委員さん等からの通報や情報提供によりまして、ケースワーカーが直接ご自宅に出向いて状況を確認する場合もございます。

  また、申請を受理した場合につきましては、国の定めました保護基準に従いまして、申請者及び家族の資産状況、健康状態、その他生活保護の決定に必要な事項を調査いたしますとともに、市外にお住まいの扶養義務者に対しましても、逐次文書等によりまして扶養義務の協力依頼などを行います。さらには、暴力団構成員の該当性、さらに医療機関を訪問いたしまして病状の調査などを行いまして、医療の要否鑑定などを行うことになりますけれども、生活保護の認定決定は法律で申請の受け付け後2週間以内、14日以内に処理決定をすることになっております。このため職員は短時間のうちにあらゆる調査や聞き取り等をしなければならないために、大変な労力と精神的な負担を負いながら最終判断をすることになります。そのようなことから、特に人的には少しでも余裕を感じられる体制が望まれるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、石原議員の3問目、災害避難時のブルーロープについてお答えを申し上げます。

  まず、災害時の応援協定に関してでございますが、民間企業との応援協定といたしましては、昨年9月29日に災害時における食料、日用品等の生活物資の供給等に関する協定を株式会社マミーマートと、昨年11月には災害時における水道施設の応急復旧や応急給水業務などの応援に関する協定を白岡市管工事業協同組合と締結いたしました。また、本年5月31日に土木施設等の被害状況の情報交換、情報連絡員の派遣等に係る協定を、国土交通省関東地方整備局と締結したところでございます。これにより国、他の自治体との協定が3件、民間企業等との協定が7件となったものでございます。このうち災害時の物資供給に係る民間企業との協定は、三国コカコーラボトリングとマミーマートの2件でございますが、現在さらに埼玉コープとの協定締結に向け準備を進めているところでございます。

  被災された方々への食料など生活物資の供給手段を強化することは、重要な課題であると認識しておりますので、今後も民間企業等との協定締結に積極的に取り組んでまいります。なお、これらの食料など生活物資の供給におきましては、災害発生時は店舗の商品がそのまま供給されるわけではなく、災害の状況によりまして各地の配送センターなどから供給されるため、数日、日数を要する場合がございます。何よりも災害発生時は各家庭での備蓄が重要でございますので、この点につきまして引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  次に、防災対策の状況でございますが、現在市では白岡市地域防災計画の改定を進めておるところでございます。本年9月の議会定例会での協議報告のとおり、現在は8月の防災会議で決定された改定方針、骨子に基づき作成いたしました改定素案について、13名の市民の委員による白岡市地域防災計画審議会でご審議いただいておるところでございます。11月13日に第1回の審議会会議が開催され、改定素案の総則編及び震災対策編についてのご意見等をいただきました。この後、風水害編及び事故対策編についてもご審議をいただき、改定原案として取りまとめ、その内容につきましては、本定例会最終日に協議報告させていただく予定でございます。今後は12月下旬から改定原案に対するパブリックコメントによる意見公募を実施した上で、年明けには白岡市防災会議にて改定案を決定し、その内容を公表したいというふうに考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 先ほどの市長のご答弁では、ちょっと答弁漏れがあったような気がいたします。私が最初の町長の1期目の4年間のマニフェストの通信簿90点というところの、合併の破綻の件はお答えいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。

  それでは、2回目のご質問をいたします。先ほど8つの政策の実現に向けてやっていくというお話でございました。そして、1番が最優先課題が図書館であるというお話をいただき、大変うれしく思っております。そして、2番目が公共交通ということで、ぜひ数々の重点施策、やっていただきたいと思います。その中に今回の選挙では公約に図書館機能を持つ学習施設のことを大きく掲げられております。今もご答弁をいただいたところでございますが、この案件は私が以前から何度も何度も申し上げて質問をしていた案件で、このことを最重要課題、最優先課題ということで、本当にありがとうございます。当選後のテレビ放映でも、建設する、しかも任期中に建設をするという明言をしていただきました。これは要望をしておられます住民の皆さんの期待に応えるものだと思います。そこで、今まで曖昧でありました生涯学習施設、図書館機能を有する生涯学習施設の建設につきまして、ぜひここでは具体的なスケジュールをお伺いいたしたいと思います。

  申し上げるまでもございませんが、任期は4年でございます。その間に建設するとなると、具体的な計画がすぐにでも動き出さなければ間に合いません、新市の誕生、そして市長選挙と、埼玉県のみならず、全国からこの白岡市は注目を浴びておる自治体でございます。市の顔として市民が喜んで集える施設づくりにぜひ積極的に取り組んでくださると、今お話はいただきましたけれども、ぜひそこは具体的に何年ぐらいに着工予定をするおつもりなのか、それから場所も、具体的な場所をぜひお聞かせいただきたいと思います。

  また、建設費用でございますが、6月議会で基金を積み立てるという条例が可決をされ、そして9月議会、9月の補正予算で5,000万円が基金として計上されています。生涯学習施設の建設費用は約20億円とも言われています。単純に計算すると、40年かかるところをこの4年間で形をつくる、建設をするという強い意思は尊重いたしたいと思いますが、ではその財源はどこから捻出されるのか、またその建設する手法はどういうものを考えていらっしゃるのか、このことは最大の公約でございますので、ぜひきちんとお答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、石原議員さんからのご質問の中に合併のお話がございましたけれども、私はこのたびの選挙戦で、市民皆様の多大なるご理解とご支援によりまして当選をいたすことができました。これも私が4年間言ってまいりました住民との協働のまちづくり、そして住民との信頼関係の構築というようなことをこの4年間に訴えてまいりましたことが、ご理解、一つはできたかなというふうに思っておるところでございます。以前から私は何か起こすとき、何かやるときには、住民の皆様の意向を何らかの形で確認するということを申し上げてまいっております。そういう中に過半は蓮田市との合併の問題がございましたけれども、あのときは、今振り返ってみますと、ご案内のとおり私は4年前の11月26日に就任いたしました。そして12月がありまして、合併の協議が実質的に行われたのは12月まででございました。そんな関係もございましたので、早い段階からいろいろな大きなことを起こすときには、住民の皆様の意向を何らかの形で確認をするというふうなことを長年言ってまいったものでございますので、それが住民の皆様への、たしかアンケートであったかというふうに思いますけれども、その結果があのような68%台の結果になったものでございますので、それらをもとにいたしまして判断を、私の判断で議会にご承認をいただいたということでございますので、それは私としては十分住民の皆様の意向に沿った形を実施をしたというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  それから、市長のまちづくりのビジョンの関係でございますけれども、ご案内いただきました、まず私といたしましては、図書館機能を持った生涯学習施設の建設に向けた具体的なスケジュールでございますけれども、現在のところ、完成目標年度等具体的な計画にはまだ至ってございません。私は今般の市長選挙におきまして、図書館機能を持った生涯学習施設の建設を市民の皆さんにお約束してまいりました。このため速やかに現在の新図書館建設検討委員会を発展させ、新たな組織を立ち上げまして、施設の規模や機能なども含んだ基本計画を策定してまいります。いずれにいたしましても、今回の私の任期中に施設の整備に着手してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  今後の施設整備に向けました具体的なスケジュール、あるいは施設の規模、あるいは機能等につきましては、今後鋭意検討してまいりたいと思いますが、近隣市町の類似施設を見ましても、整備には多額の財源を必要といたしますので、先般お認めいただきました白岡市生涯学習施設整備基金への積み立てのみならず、国、県等の建設に対する補助メニューの検討も進めてまいります。あわせて今般整備を進める図書館機能を持った生涯学習施設につきましては、後年度の長期にわたりまして市民の皆様に愛され、活用される施設であると考えております。このため適宜起債等も活用して財源の手当てを行ってまいります。いずれにいたしましても、私の任期中に施設の整備に責任を持って前進させてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 先ほどの合併のお話ですが、住民が選んだことだと、住民の意思を尊重するというお話をいただきましたが、住民の意思はそのような結果が確かに出ておりました。しかし、その合併協議に要した経費の責任、それは誰もとっていないことを忘れてしまっておると思います。長い期間とそれから多額の経費がかかっておりますので、それがマニフェストに書いてありながら通信簿に書いていないというのでは、心ある住民は納得しないというふうに私は考えております。

  それで、図書館機能を持つ生涯学習施設の件でございますが、任期中に必ず責任を持ってやっていただけるというお話でございますが、こちらに11月28日の新聞の記事、市長が記者会見をされたときの記事が私の手元にございますが、そのときに公約で掲げた図書館機能を持つ生涯学習施設の建設については、任期4年のうち、中ごろには着手をしたいというふうに述べておられます。この中ごろということは大体平成何年ぐらいなのかということをもう一回お聞きいたしますと同時に、着手をするということは、そこから検討委員会を始めるのか、一般常識的には着手と言ったら、着工というふうに受けとめるわけでございますが、そういうふうな認識でよろしいでしょうか。そこから検討委員会をつくるというような、そういうことでは、先ほどお話をいただきました責任を持って建設に取りかかるというところでは当たらない、また皆さんの希望が遠のいてしまうというようなことですので、ぜひそこのところは具体的に誠実にお答えいただければありがたいと思います。多くの機会で、ご自身が多くの皆様にお話をされたことでございますので、ここはぜひ誠実、信頼、実行の小島市長、ぜひご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 ご質問の件でございますけれども、検討委員会につきましては、現在のは図書館の検討委員会でございますので、それを発展させて速やかにやってまいりたいと思っております。したがいまして、現在は生涯学習課のほうで担当しておりますけれども、そのような形ではなくて、もっと全庁的な今後の図書館機能を持った生涯学習センターを建設すべく鋭意努力してまいるということでございますので、今のような検討委員会ではございませんので、それをできるだけ早く必ず立ち上げてまいりますことはお約束をいたします。

  それと、今の4年間の中ごろと申し上げております。それは着手をするということでございますので、その辺でご理解いただきたいと思いますが、着手にもいろいろ、ご案内のとおり、今のは検討委員会を着手ですかというお話もございましたけれども、検討委員会は早急に立ち上げます。そして、具体的な日程、スケジュール、場所については、その検討委員会でご検討いただきますが、今何年に建物を建ち上げるかということは、もう少しご検討をさせていただきたいと思います。必ずや任期中に着手してまいることはお約束をいたします。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今のご答弁、大変私は不満が残って、何ひとつ具体的なお返事をいただけないのが残念なのですが、質問1件につき3回までしか質問ができないということで、今日は残念なのですが、ぜひ早目に考えて着手をしていただければありがたいと思います。

  それでは、次の2問目の生活保護の2回目の質問に移りたいと思います。先ほど折原部長からいろいろとご説明をいただきました。白岡市でも多くの受給者がいるという現状がよくわかりました。そして、生活保護に至るには、それぞれの方のいろいろな事情があるかと思います。しかし、制度を悪用して不正に受給する事例がたびたび起こっております。そういう事例が大きく報道されて、制度運用の適正化を求める世論が高まってきています。そこで、不正受給について3点お伺いをしたいと思います。

  1点目は、不正受給を防止するために受給者の生活状況や健康状態の調査、把握はどのようにしているのか、お伺いいたします。先ほどの答弁では、健康調査は申請のときにはされるというお話でしたけれども、受給が始まってからの健康調査、継続的な健康調査のことをお伺いしたいと思います。以前は保護費の支給は毎月直接面談をして手渡しだったものが、最近では口座振替になったことにより、会って話す機会が減ってしまっていますが、受給者の生活調査や健康調査はどのくらいの頻度で行っているのでしょうか。

  2点目といたしまして、不正受給の調査についてはどのようにしているかをお伺いいたします。厚生労働省によりますと、平成22年度の不正受給件数は全国で2万5,355件、総額128億7,425万円にも上るとのこと、これはわかっているだけの数字です。ことし10月に草加市で発覚した幾つもの自治体から1,000万円以上の不正受給のケースは、ここの計算には入っておりません。埼玉県は、不正受給が2年以上に及んだり、受給額が300万円以上だったりする悪質なケースは、積極的に告発、告訴などをすべきとの通達を各福祉事務所に通知いたしました。また、草加市では、不正受給Gメンを置き、市民からの通報があった場合などには調査をするとの報道がされており、不正受給の深刻さがうかがえます。白岡市ではどのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。

  3点目といたしましては、複数の自治体から多額の不正受給を受けた事例が発覚しており、自治体間の連携不足が問題となっています。この問題は埼玉県内だけでなく、広く他の福祉事務所との連携が必要であると考えます。よその町からの転入者が、何らかの事情で住民票を動かさないままで申請することも考えられますが、他自治体が関係する調査や情報交換についてどのように対応するか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、石原議員再質問の不正受給対策につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の生活状態と健康状態の把握調査でございますけれども、保護申請時の理由が生活困窮というような場合につきましては、そこまでに至りました経過や背景、またその理由を詳細に聞き取りをするとともに、関係市町村から戸籍や住民票を取り寄せまして、扶養義務者を調査した上で援助ができるかどうかについて文書照会を行うとともに、金融機関に対しましては預貯金等の調査をさせていただきます。また、健康状態が悪いことによりまして保護の申請を受ける場合につきましては、受診をしております医療機関等に対しまして病状の調査を行い、医療の要否意見書という調査票を病院に求めるとともに、嘱託医の意見を聞くことになっております。したがいまして、保護の認定に至るまでには、もろもろの調査で1人当たり平均50件あまりの文書照会を官公庁、あるいは個人の方々に行わなければならないというのが実情でございます。

  また、新規申請の方及び受給中の方の生活状況の把握につきましては、ケースワーカーが家庭を逐次訪問を実施いたしながら、生活の実態について把握に努め、相談指導を行っているところでございます。

  さらにまた、医療における不正につきましては、病院に受診をした際のレセプト、いわゆる診療報酬明細書でございますけれども、これをレセプト点検要員が、多受検、多受診、いろいろなところの病院に重複して受診をしているかどうかの状況や病名の処置に対し、病院で提供する薬品の処方が不自然なものがあるかどうか等の点検を行うことになります。また、あわせて受給者が医療を受けるに当たりまして、受診した医療機関での医療方針について誤りや過剰な診療がなされているかどうかにつきましては、市の嘱託医に審査をしていただきまして、不正診療や不正受診の把握をすることになっております。

  次に、2点目の収入があるにもかかわらず虚偽の申請等によりまして受給をしている、いわゆる不正受給の防止につきましては、生活保護制度上の大きな課題となっておりまして、新聞等でも指摘をされているところでございます。このような事態を防止するため、生活保護を受けている方々に対しましては、就労を開始し、収入がある場合については必ず申告をするよう強く指導するとともに、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を行いまして、生活の状況や暮らし向きの把握に努め、不正の防止を図ることとしております。さらには、不正受給があるかどうか調査をするため、税務部署の協力を得まして、収入の調査や申告の状況を確認することも行っております。今後とも家庭訪問回数を増やすなど、不正受給の防止に向けた取り組みをより一層徹底するよう努めてまいりたいと存じております。

  なお、議員からご指摘のございました生活保護費を受給している方々の中で、借家人の中には、家賃を滞納して生活保護費の目的外に使用しているというケースが多々見られます。当市におきましては、住宅扶助費受給者、全員ではございませんけれども、福祉事務所が直接賃貸人等に支払います住宅扶助費代理納付制度を活用いたしまして、不正受給に対応しているものでございまして、不正受給を繰り返しているなど、特に悪質な事例が発生した場合につきましては、刑事告発など厳しい対応で臨んでまいりたいと考えております。

  次に、3点目の自治体間の連携についてでございますけれども、重複受給が生じないようにするため、まず住所不定の方につきましては、その居住地に住所を定めるよう指導を行うとともに、不正受給のおそれのある者につきましては、埼玉県を通じまして、県内または県外の福祉事務所に情報を提供し、当該者の情報を共有し、重複支給の防止に努めているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。

  あと、なお、草加市のように不正受給のGメンを配置して対応している市もございますけれども、当市の場合につきましては、まだ人的な体制が整っておりませんのでそこまでに至っておりませんけれども、不正受給の防止という大きな課題に向けまして、我々のほうもできる限りの努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ご答弁いただきました健康調査、それから生活調査等は、ケースワーカーが定期的に訪問をして調査をしていらっしゃるということでございますが、その頻度はどのような、どのくらいに、年に何回とか、月に何回とか。どのくらいの頻度で直接対面をしているのか、お伺いしたいと思います。

  本当に困っている方に生活保護というのは、本当に大事な制度でございますが、正しくやはりそこは私たちの税金、皆さんの、国民の税金ですので、正しくそれは受給をされるべきだと考えておりますので、ぜひその頻度、それから不正受給に対する厳しい態度というのは、よろしく対応していただければありがたいと思います。

  それでは、3回目といたしまして、就労支援と今後の取り組みについてお伺いいたします。生活保護は高齢者福祉で始まった制度ですが、現在は、先ほどもお話にありました若い方と呼ばれる30代、40代の方の受給件数も増えています。病気、けが等での受給とは思いますが、先ほど質問いたしましたように、健康調査や生活調査などをしっかりとされた上で就労支援をすることも、それが必要かと思います。積極的な就労支援こそが生活保護費の削減にもつながり、受給者も、保護されるばかりではなく自分の力で働き、そして納税をする喜びを見出すのではないかと思います。白岡市としての就労支援の具体的な取り組み、また今後の人的な組織づくりをお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、石原議員、再々質問となります就労支援と今後の取り組み体制についてお答えを申し上げます。

  その前に、質問にございました訪問の頻度でございますけれども、これも172件担当しておりまして、職員が4名ということで、なかなか思ったような調査ができないわけでございますけれども、ここはある意味選択と集中といいますか、悪質なケースが見られるような兆候がある、そういったところについては、より集中的に訪問をさせていただいておりますけれども、特に悪質なケースといいますか、そのような兆候が見られる、予想される方については毎月訪問させていただいております。次のランクにいきますと2か月に1回程度、そして3か月、4か月に1回程度というような頻度で、やはりケース・バイ・ケースということがございまして、例えば高齢者の方で、病気でやむを得ず生活保護を受給している方というような方については、特に病状の進行の確認は必要でございますけれども、こういった調査については特に必要はないのではないかというふうに考えております。よろしくどうぞお願い申し上げます。

  また、経済不況によります雇用の悪化に伴いまして、いわゆる働く能力がありながら、職を失ったことによりまして生活保護の支援が必要となる世帯が増えております。このような世帯につきましては、ケースワーカーがいわゆる就労支援を行っているところでございますけれども、現状では十分に支援が行き届かずに、就労に結びつかないのが現状でございます。そこで、当市におきましては、生活保護世帯の増加の予防と既に生活保護を受けていらっしゃる方の就労可能者に対しまして、きめの細かな就労支援を行うための就労支援相談員を配置し、対応しているところでございます。また、埼玉県のアスポート事業の就労支援事業との連携を図りまして、ハローワークでの職業訓練等を活用しながら、ご本人のスキルアップにつなげ、自立に向けての支援をするとともに、住宅の確保や再就職の準備など、早期の就労に向けまして支援を行っているところでございます。

  しかしながら、生活保護の申請につきましては、申請主義が原則となっておりまして、とりあえず申請をするという傾向がございまして、ケースワーカーがその調査確認等に忙殺されるような状況もございます。このためよりきめの細かい自立支援が十分に行えるようにするためには、適正なケースワーカーの配置や調査権限の強化が求められるところでございます。真に保護を必要とする方に対しましては、必要な保護を適用すべきことは言うまでもございません。しかし、一旦生活保護を受けてしまいますと、なかなか自立することが困難といいますか、そこまでに至らないという状況になっておりますのも、また一方の現実でございます。このため就労支援や住まいの確保、また教育支援など、あらゆる政策を使いまして、生活保護を受けても早期に自立することができるよう、職員体制を整え取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございました。ぜひその就労支援、自立支援に向けての努力は、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、3問目のブルーロープの取り組みの2回目の再質問を行いたいと思います。先ほどご答弁いただきました応援協定を結ぶ店舗が7店舗に増えたということ、それから今後も増やしていくということで、埼玉コープさんなどは協力的だというお話を伺っておりますので、ぜひ早急にお願いしたいと思います。

  ところで、10月25日の新聞でございますが、所沢市の自治連合会でブルーロープの取り組みを行っているという記事が掲載をされていました。その新聞によりますと、もし大地震が発生をしたら、落ちついて近くの避難所に速やかに避難する必要がある。その避難の際、家の門扉や玄関出入り口のドアノブなど、目立つところにブルーロープを結んでから避難をしていくという、そういうもののブルーロープのご紹介の記事がありました。実物はこちらでございます。そして、これがプレートです。

  私は先日この取り組みを行っております所沢に行ってまいりまして、そしてその自治連合会の会長さんとお会いをしてお話を伺ってまいりました。ここにはこういう紙がついて、一緒にセットをされておりまして、そこには「命の目印、ブルーロープ」という趣旨を書いた用紙とともにこのロープが配布をされ、さらにこの用紙には、このロープを門扉などに取りつけるケースとしては、この家は安全な場所に避難をしたという目印、そして地震のため地盤沈下、液状化で住居には住めない、そして地震、台風等で住宅が倒壊して住めない、地震台風等で電気、ガス、水道が使用できないということが書いてあります。そういうときに使ってくださいということが書いてございます。

  また、これにはメッセージが書き込める伝言カード、先ほどお見せいたしました伝言カードがついておりまして、名前や携帯番号が書き込めるようになっています。これにより大災害時に地域の消防や自衛隊が救助に駆けつけたとき、無駄な救助活動が省かれ、緊急に救助をされなければならない人たち、ブルーロープが結ばれていない家々の安全確認と救助を効率的に行うことができ、さらに勤め先などから帰ってきた人も、伝言カードで家族の居場所がわかるというものです。このような取り組みを白岡でもぜひ全市で取り組んではいかがでしょうか。

  災害を食いとめる力を人間は持ちませんが、被害を最小限に抑える減災は私たちの知恵と工夫で可能だと思います。また、このロープの作製は業者に依頼したものではなく、地域の障害者の施設で作製したものです。このような住民協働の取り組みを平常時から行うことで、ふだんから災害に遭ったときの対応を家族で話し合える機会を持つことができると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、石原議員の災害避難時のブルーロープについての2回目のご質問についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、本年10月に所沢市の東狭山ケ丘自治連合会では、大震災が発生して避難する際、家の門扉などに結んで避難したことを知らせます伝言カードつきブルーロープを、所沢市全体の2%に相当する会員世帯の約2,900世帯に配布したというふうに伺っております。ロープの結ばれていない家の安否確認を優先し、迅速な救助活動につなげ、また職場から家に戻ってきた人も家族の居場所がわかるというものでございます。

  阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された方の約8割が、地域の方によるものであった事例がございます。大規模な災害時は、消防、警察などが同時に全ての現場に出動することはできません。また、道路寸断などにより現場に到着できないことも想定されるところでございます。このように、特に災害発生から人命救助や被害拡大の防止を第一に活動される初期活動期間においては、公助には限界がございますので、自主防災組織などによる共助の役割が大きいと認識しておるところでございます。

  このような状況を踏まえますと、所沢市の自治連合会での地域独自の取り組みは、災害発生時の混乱した中で効率的に安否確認、救出作業を行うことができ、地域防災力の向上につながるすぐれた共助の取り組みであると考えておるところでございます。当市におきましても、共助の重要性に鑑み、これまでも自主防災組織の育成に鋭意努力してまいったところでございます。白岡市の自主防災組織におきましても、白岡ニュータウン自主防災会や今年度設立されました白岡茶屋行政区自主防災会で、所沢市の自治連合会と同様の取り組みを導入し、ことしの地域の訓練において目印となるリボンや旗を門扉や玄関先に掲示する訓練が行われたところでございます。市では今後も先進的な事例を踏まえまして、このような活動が効果的に広がるよう自主防災組織の連絡協議会などの機会を捉えまして、周知、支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 私は以前、阪神・淡路の大震災に見舞われた淡路島の北淡町、現在の淡路市に視察に伺いました。そして、そのとき震災当時のお話を伺ってまいりました。その際に非常に印象に残ったのは、地震の影響で家が倒壊するなどの被害に遭って即死された方以外は、その日のうちに全員救助ができた。これは地域のコミュニティがしっかりしていて、どの家のどの部屋にお年寄りが寝ているということなどを近所の人が知っていた。そのために消防団の皆さんが、無駄な動きをすることなくピンポイントで救助に向かうことができたことが自慢ですと、担当の方が話しておられました。その説明を私は伺いながら、白岡は田園地帯もございますが、徐々に都市化をしていっているので、この地域の結びつきが希薄になりつつあります。なので、白岡では私はこれは無理だなというふうにちょっと残念な気持ちを持ちながら伺っておりましたけれども、所沢の自治会のこのブルーロープの取り組みを見まして、これなら白岡でも安全に救助がすぐできるというようなことが、大いに意を強くしたわけでございます。

  先ほど答弁の中で、新白岡の自治会が取り組んでいらっしゃる、それから茶屋行政区も取り組んでいらっしゃるということですが、これは単独の自治会が行っておられることで、たしか新白岡は赤いリボンを今年配布して、以前はピンクだったそうです。こういうふうに色がまちまちですと、なかなか一目見てこれがこうだということがわからないと思いますので、ぜひここは全市的に取り組んでいただいて、みんなが共通認識として、このブルーロープであれば、ブルーでなくても構わないのですが。このブルーというのは安全をあらわす色だそうで、それでブルーロープにしたというお話も伺っておりますが、この全市的に同じもので取り組む、そうすると消防、それから近所の人も、これが結んであれば、ここの家はもう避難が完了しているというような取り組みになると思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。

  来年、県の防災訓練が白岡市で大々的に行われると聞いております。その際にも共助の促進となるこの取り組みを全市で行っているとなれば、防災のモデルケースにもなると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、災害に強いまちづくりというものを掲げていらっしゃる市長はどのようにお考えでございますでしょうか、お伺いいたしまして、質問を終わりといたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、石原議員さんの防災関係についてのご質問にお答え申し上げたいと思いますが、今のまずは所沢市の関係、あるいは新白岡のニュータウン、あるいは茶屋地域のお話も出ましたけれども、これらについては、内部でもいろいろ協議をしておりますが、統一したリボンといいますか、そのようについてはもう少しご検討をさせていただきたいと思います。いろいろあるようでございますので、その辺についてはもう少し時間をいただきたいというふうに存じます。

  それから、来年実施されます九都県市の総合防災訓練につきましては、ご案内のとおり現在白岡市の職員が県のほうに2年間ということで派遣をいたしまして、鋭意九都県市の防災訓練、この裏の学校地、あるいは総合運動公園を中心にした学校の裏、グラウンド、防災、大々的な訓練が行われますので、それにつきましては過般も飯能市でしたか、そのほうにありましたところにも幹部職員を大勢派遣して、受け入れ態勢を万全を期すべく努力をいたしておるわけでございますので、ご理解を賜れればというふうに存じます。

  私はこのたびの選挙におきまして、防災、減災にすぐれた安心安全のまちづくりなどの8つの政策の実現を市民の皆様に訴えてまいりました。市民の生命、財産を守ることは、市民に最も身近な地方自治体の長である私の責務であると肝に命じておるところでございます。今後とも自助、共助、公助を基本とし、自主防災組織の強化育成、また防災倉庫をはじめ備蓄品の充実に努め、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを全力で推進してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして一般質問いたします。

  第1問は、10月より市制がしかれ、また平成25年の4月より埼玉東部消防組合が始まります。白岡市消防団は誕生から58年あまりが経過し、今日まで私たちの町の防災の一翼を担ってきました。そして、東日本大震災を経験し、防災意識が高まる中、消防団についてお伺いします。

  1つ目、近隣自治体の消防団員の報酬はどのようになっているのか。2つ目、消防団分団運営費は年間幾らで、さらに近隣自治体の状況はどのようになっているのか。3つ目、団員の平均年齢は幾つで、ふだんの職業はどのような職業の方がおられるのか。職種ごとの割合でも結構です。4つ目、女性消防団員の入団を促す、またはそのための準備などは行っているのか。配備体制や消防団施設及び機械器具など運用方法について、現在どの程度まで進んでいるのかもお聞きします。5つ目、白岡市の消防団協力事業所表示制度の活用状況はどのようになっているのかお聞きし、次の第2問に移ります。

  第2問は、非常勤の特別職の報酬等について伺います。景気低迷と厳しい財政状況の中、住民の皆様のお気持ちを考えると、難しいテーマですが、このような時期こそデフレスパイラルを断ち、市制のこの機に、市民の皆様とよりよい住民サービスの向上をともに創造するもとになるとご理解いただきたく思い、お聞きします。1つ目は、農業委員及び教育委員や校医等の報酬、費用弁償は、周辺の市や県内市の平均値等と比べ、どのようになっているのか。2つ目の質問は、白岡市特別職報酬等審議会は最近いつ開かれましたか、またその際の議事はどのような内容でしたかお聞きし、第3問の質問に移ります。

  第3問は、下水道事業についてです。10月1日に白岡市が誕生し、市としての体裁を考える上で、公共下水道事業は大切なファクターの一つです。市は平成23年度までの公共下水道普及率61.40%、同整備率84.27%と公表しています。そのような中、供用を開始している設備の維持管理や事業としての採算性にも注視すべきと考えます。つきましては、下水管の漏水、いわゆる不明水と呼ばれるものの状況はどのようになっていますか、お聞きします。

  また、2つ目として、白岡市の公共下水道事業は県が公表する経営指数によると、逆ざや指数62.2円でワーストランキング3位、農業集落排水も同じく逆ざや指数201.3円でワースト6位です。ちなみにお隣の市は公共下水は指数38.5円でランキング20位、農業集落排水は指数38.6円でランキング18位です。さらに県の平均を見ると、それぞれ34.2円と72.1円となっております。農業集落排水については、桁違いの逆ざやの状況です。このような状況は当局はどのように考え、今後どのように改善していくのかお聞きして、次の第4問に移ります。

  第4問は、間もなく完了時期を迎える野牛・高岩土地区画整理事業で、計画では6か所にできる都市公園ですが、いまだ未整備の公園が4か所あり、その一つは、一部を開放し、仮駐車場も併設されて、原っぱ、空き地公園と呼べる広場公園になっています。なぜ整備せず、このような手法を用いたのか、理由を伺うとともに、区画整理事業終了後おのおのどのようにする考えなのか、お聞きします。さらに、開放されていない公園予定地は、事業終了前に都市公園を整備するのか、それともその他の公共施設を整備する案が浮上しているのか伺い、第5問に移ります。

  第5問は、市は総合的生涯型公共施設をはじめ多くの事業を計画推進し、整備することになります。しかし、既存の公共施設の運用維持管理も多くの費用が必要です。時代とともに変わる利用動向と住民ニーズを鑑みた公共施設の機能移転や統合・再編も考えねばなりません。そして、白岡市の誇りになろうこれらの大型公共施設の事業は、効率的で時代の変化にも柔軟に対応できる、そこも自慢できるものにするべきです。そのためには現状をしっかり認識するために、公共施設の更新費用の試算をしていただく上で2点お聞きします。1点目、市内の全公共施設の今後50年で必要な維持・更新費は幾らと試算していますか。2つ目、少なくとも水路と道路を除く市内の全公共施設を効率よく運用するための白岡市公共施設100年計画なるものはありますか、お聞きして、最後の6問目に移らせていただきます。

  6問目は、行政スタンスと政治施策について5点お聞きします。小島市長は継続という言葉で自身の政治政策をアピールし、先月行われた市長選挙を勝ち抜き、白岡市第2代市長になられました。おめでとうございます。

  さて、選挙公約で子育て世代への定住化促進として住宅建設補助を上げています。まずこの政策が生み出す効果と意図を伺うとともに、現実化に当たり財源の確保などどのように考えておるのか、お聞きします。

  2点目は、最近よく民間感覚や手法と叫ばれますが、自治体経営にはなくて民間企業では当たり前にあるものは何かおわかりですか。営業です、いわゆる営業部です。公金を取り扱う地方自治体であってもそうした発想や概念が必要な時代になりました。自治体間の競争激化が進む今後はさらに重要です。行政改革のポイントであります。いかにしてそれをなし遂げますか、お聞きします。

  次に、3点目ですが、白岡市第5次総合振興計画にどのように対応しているのか、まずは市長に、東北道を挟んで東側地域への公共施設整備による活性化という政策について、意味を検証させていただきたくお尋ねします。その地にできる予定の都市計画道路白岡・宮代線は、今のところは県道春日部・菖蒲線どまりで、宮代町の幹線との連結については白紙の状態と言えるのではないでしょうか。道路計画という基盤整備が不確定では東部地域の利便性や発展にどの程度寄与できるのか、限定的な効果しか得られないのではないでしょうか。また、振興計画では、グリーンツーリズムを活用するとしている農業ゾーンが基本の当地でもあります。どのような公共施設をと考えていますか。既存の優良農地を潰し、現在では利便性もよくない中、その目指すところをお聞きしたいです。

  次の4点目は、白岡市自治基本条例の第9章、住民投票及び第10章、検証等についてお聞きします。市民との協働のまちづくりやともに支え合うまちづくりとは、自治基本条例の住民参画に対応、連携していると考えます。具体的にはどのように進める考えですか。市民参画の拠点となる自治協働ステーションなどの整備ですか、それとも地域情報交流館、または白岡市文化伝統館の整備ですか、理念ではなく手法などでご説明をお願いします。

  最後5点目は、副市長についてお伺いします。これまで市長の職務代行者として秋葉副市長はその重責を十分果たしたと考えます。そこで、これからは単に市長を支えるだけでなく、今回の市長選で掲げた福祉タウン構想推進本部長としてその手腕を発揮していただき、新市と小島市制を盤石にするべきかと思うが、いかがかお尋ねします。

  以上、6点お伺いしまして、1回目の質問を終わりにします。



○高木隆三議長 田口消防次長。

       〔田口 昇消防次長兼消防署長登壇〕



◎田口昇消防次長兼消防署長 それでは、黒須議員ご質問の消防団についてお答えを申し上げます。

  地域の実情に精通しております消防団は、地域密着性及び即時対応力の面ですぐれた組織でございまして、地域の安心安全の確保の上で必要不可欠な組織でございます。それでは、1点目の近隣自治体の消防団員の報酬はどのようになっているかの質問でございますが、当市の消防団員の組織におきましては、消防団長から消防団員までそれぞれ6つの階級がございまして、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして消防団員に支給しているものでございます。団員の階級によりまして年間の報酬額が異なりますことから、階級下位の団員の報酬額について説明させていただきます。当市の場合、団員1人につきまして4万9,800円支給しております。近隣の状況でございますが、久喜市消防団の団員が5万1,000円、蓮田市消防団の団員は7万3,800円、幸手市消防団の団員が6万円でございます。

  2点目の消防団運営費は年間幾らか、他の自治体の状況につきましてお答えを申し上げます。当市の運営費につきましては、消耗品等に要する経費としまして各分団に49万円支給しております。近隣の状況でございますが、久喜市消防団は各分団につき56万円、蓮田市消防団は各分団へ約165万5,000円支給しておりまして、その内訳でございますが、各分団への均等割が53万円と、分団員1人につき4万5,000円支給しているものでございます。また、幸手市消防団は各分団に80万円支給しております。

  3点目の団員の平均年齢は、またふだんの職業はどのような職種の割合かの質問でございますが、今年4月1日現在の消防団員数は127人で、団員の平均年齢は44.6歳でございます。また、職種割合につきましては、会社員が40.2%で一番多く、次いで自営業者38.5%、親族が経営者などの方が11.9%、その他9.4%の割合でございます。

  4点目の女性消防団員の入団を促す、またそのための準備などは行っているのか。配備体制や消防団施設及び機械器具などの運用方法についても、現在どの程度まで進んでいるのかについてお答え申し上げます。ご質問の女性消防団員が入団するための準備についてでございますが、来年度の作業について現在関係機関と慎重に協議を進めている段階でございまして、あわせまして平成25年度当初予算に計上すべき費用を積算している状況にございます。また、採用予定人数につきましては、現在の消防団の条例定数142人の中から7人を見込んでおりまして、配属先につきましては消防団本部づけとし、応急手当て指導員の資格を取得した後、市民への応急手当ての指導や普通救命講習会等への幅広い活動を行えるよう、調整作業を進めている状況にございます。

  5点目の市の消防団協力事業所表示制度の活用状況はにつきましてお答えを申し上げます。地域防災の中核的存在であります消防団ですが、社会経済の進展により産業構造や就業構造が大きく変化し、全国の消防団員の約7割が被雇用者となっております。このような状況の中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要でございます。事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得ることが必要でございます。表示制度の目的でございますが、協力事業所が地域への社会貢献を果たしていることを社会的に評価することによりまして、協力事業所の信頼性の向上につながり、消防団と事業所との連携、協力体制が一層強化され、地域におきます消防、防災体制への充実強化が図られるものでございます。

  次に、消防団協力事業所の認定基準についてでございますが、従業員が消防団員として相当数入団している事業所及び従業員の入団促進に積極的に取り組んでおります事業者などや、従業員の消防団活動につきまして積極的に勤務時間中の活動に関する配慮などをしている事業所などでございます。近隣の消防団協力事業所表示制度を実施しております消防団につきまして調査しましたところ、現在のところ消防団協力事業所表示制度を実施している事業所はございませんでした。今後は先進地の状況等の調査研究をいたしまして、消防団協力事業所表示制度の活用を検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員のご質問の2、非常勤の特別職の報酬等についてお答えを申し上げます。

  まず、1点目、農業委員、教育委員や校医等の報酬、費用弁償などの周辺の市や県内市の平均値等についてでございます。まず初めに、農業委員の報酬でございますが、本市につきましては、年額で会長が18万3,300円、会長代理が14万8,300円、委員が12万7,100円でございます。近隣市の状況でございますが、加須市、春日部市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、吉川市の7市を平均した年額の報酬額は、会長が48万4,000円、会長代理が41万4,000円、委員が38万1,000円でございます。県内の市を平均した報酬額は年額で会長が55万9,000円、会長代理が46万6,000円、委員が42万7,000円でございます。

  次に、教育委員の報酬につきましては、本市は年額で委員長は18万1,000円、委員長代理は14万7,200円、委員は12万6,000円でございます。近隣市の状況でございますが、加須市、春日部市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、吉川市の7市を平均した年額報酬の額は、委員長が59万5,000円、委員長代理が46万9,000円、委員が46万6,000円でございます。同じく県内の市を平均した報酬の年額は、委員長が80万5,000円、委員が65万円でございます。なお、委員長代理につきましては、報酬額を設定していない団体でもございますので省略させていただきます。

  次に、校医の報酬額につきましては、本市の場合、内科医、外科医は年額14万5,200円に、在校児童生徒数に200円を乗じ、校医数で除して得た額を加えた額となってございます。耳鼻科医は年額14万5,200円に、在校児童生徒数を2で除して得た数に200円を乗じて得た額を加えた額となってございます。歯科医は年額13万4,700円に、在校児童生徒数に200円を乗じ、校医数で除して得た額を加えた額となってございます。

  校医につきましては、各市におきまして報酬額の算出方法が異なるため、参考といたしまして、人口財政規模が類似いたします幸手市、羽生市の状況を申し上げます。幸手市では、内科医、外科医、耳鼻科医及び歯科医ともに年額9万円に、在校児童生徒数に180円を乗じて得た額を加えた額となってございます。羽生市では、内科医、外科医、耳鼻科医及び歯科医の報酬は年額で7万7,000円でございます。

  次に、近隣市の状況を申し上げますと、久喜市におきましては、内科医、外科医、耳鼻科医及び歯科医の報酬は年額で13万8,000円、蓮田市では診療科ごとの区分はなく、年額で児童生徒が500人までは13万5,400円、児童生徒が100人増すごとに8,800円を加算した額となってございます。

  次に、費用弁償でございますが、当市におきましては、平成19年に議会議員の費用弁償は議会改革調査特別委員会の調査報告書により、また非常勤特別職は改革推進プログラムにより見直しが行われまして、費用弁償の額は1日当たり1,300円に統一されております。近隣市の状況でございますが、加須市では非常勤特別職が1日当たり1,200円、議会議員が1日当たり2,600円、春日部市では非常勤特別職、議会議員ともに1日当たり1,500円、蓮田市では非常勤特別職が1日当たり1,800円、議会議員が1日当たり2,000円でございます。なお、羽生市、久喜市、幸手市、吉川市では支給されておりません。

  次に、県内の状況でございますが、県内40市の中で費用弁償を支給していない団体は11市ございます。これらの市を除きました平均額は、非常勤特別職、議会議員ともに1日当たり約1,600円でございます。

  以上が近隣市と県内の市の報酬及び費用弁償の状況でございます。県内の他市と本市の報酬額を比較いたしますと、先ほど申し上げました農業委員、教育委員の報酬額は低い額となってございます。これは人口や財政の規模、審議対象、活動状況等の違いや職に対する自治体ごとの考え方の違いなどによるものと思料されます。

  次に、2点目、白岡市特別職報酬等審議会の開催状況、審議内容についてでございますが、この特別職報酬等審議会につきましては、議会議員の報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を市議会に提出しようとするときに、市長の諮問に応じ審議を行うため、条例で設置された諮問機関でございます。本審議会の直近の開催につきましては、平成19年8月の人事院による国家公務員の給与改定の勧告を受け、職員の給与改定を実施したことに伴い、特別職の報酬等の改定について平成20年2月に開催いたしました。なお、人事院勧告の内容は、一般職の期末勤勉手当を0.05月引き上げるとともに、若年層の給料月額を2,000円から200円引き上げたものでございます。この引き上げを受けまして、報酬等審議会に諮問いたしましたところ、社会情勢、町財政事情及び近隣市町の状況を勘案すると、現行額で据え置きとすることが望ましいという答申がなされたものでございます。

  以上、ご質問2の答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問5、公共施設の更新費用の試算についてお答えを申し上げます。まず1点目、市内の全公共施設に今後50年で必要な維持・更新費は幾らと試算しているかとのご質問についてでございますが、白岡市におきましても、小中学校の校舎をはじめとして公共施設の老朽化が進んでおり、施設の維持管理に要する費用は今後ますます増加していくものと推測してございます。一方で、公会計におきましては、減価償却の概念がないことや、その時々の事情により、施設ごとにそれぞれ補強や改修を行ってきたため、将来の維持・更新費用を画一的に算出することが困難であることなどにより、現状におきましては、将来にわたる維持・更新費用の試算ができていないのが現実でございます。しかしながら、施設に係る将来負担を把握することは、良質な行政サービスを継続的に提供するとともに、安定した財政運営を行っていくために大変重要なことであると認識してございます。現在市では統一した基準を設けて推計するなど整理していないまでも、傾向をつかむような試算方法を用い、将来の維持・更新費用を把握できないか、検討を重ねているところでございます。

  次に、2点目の公共施設計画はあるのかとのご質問でございますが、計画の策定には公共施設の維持管理費用や更新費用を試算することが必要であることから、現状といたしましては策定に至ってございません。引き続き厳しい財政運営を強いられることが見込まれますので、将来負担を踏まえた市全体の公共施設の計画を定め、施設サービスの継続に努めることが重要なことであると認識してございます。今後維持・更新費用の試算とあわせまして検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、ご質問の5についての答弁とさせていただきます。

  それでは、続きまして、黒須議員ご質問の6のうち2点目、行政改革についてお答えを申し上げます。議員から営業の概念が必要であるとのご指摘がございました。営業とは、利益を得るためにさまざまな業務に取り組むことであろうかというふうに存じます。この営業という言葉を行政に当てはめて考えてみますと、最少の経費で顧客、つまりは住民の満足を最大限にすること、そのように行政運営を行っていくことだというふうに考えるところでございます。住民の皆様に最少の経費で最大の満足を提供していくためには、まず何より市職員の質の向上が重要でございます。このためあらゆる機会を捉えまして職員のスキルアップや経営感覚の向上に努め、公務員は市民の貴い血税をお預かりしていること、住民福祉の向上こそが公務員の使命であるとことを深く自覚した、マネジメント能力に富んだ職員を育成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  市長は常日ごろから、行政はすぐれた経営体で最大のサービス産業でなければならないと申しているところでございます。市職員一人一人が市政の営業マンとなり、市民本位、市民目線の行政運営を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、3点目、第5次総合振興計画と選挙公約や行政改革についてお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、当市の東部地域の大部分につきましては、優良な農地や緑豊かな自然が多く残る地域であり、第5次総合振興計画の土地利用基本構想では、既存住宅ゾーンと農業ゾーンに位置づけたところでございます。この既存住宅ゾーンにつきましては、農業や自然環境との調和を図りながら、引き続き生活道路や生活排水設備の整備、また新たな公共交通システムを構築するなど、市民生活の利便性を高める施策を進めることで、暮らしやすい住環境を整備していくこととしているところでございます。さらに、第5次総合振興計画では、東部地域の利便性を向上し、均衡ある発展を促すため、東部地域から隣接する宮代町や久喜市に向けた道路網の拡充策といたしまして、都市計画道路白岡・宮代線の延伸など、新たに将来検討主要路線として3本の路線を図示したところでございます。将来的にこの東部地域の大きな骨格となる主要な路線を整備することで、市内外の人の動きを活発化させ、通勤通学や買い物など、市民生活の利便性の向上を図ることにより、東部地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。

  なお、言うまでもありませんが、道路はネットワーク化されなければ真価を発揮することができません。白岡・宮代線につきましても、市の骨格として機能するよう、市外の自治体とも十分に連携して具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員、3問目ご質問の下水道事業についてお答えを申し上げます。

  1点目の不明水の対応と今後はにつきまして、不明水は汚水を処理する上で、当市や県、流域下水道の維持管理コストに係る重要な課題の一つでございます。当市の汚水量と不明水の水量を申し上げますと、平成23年度末現在で総汚水量が326万457立米でございまして、そのうち不明水と思われるものが32万8,850立米となっておりまして、総汚水量に対する不明水の割合が約10%となっております。不明水の主な要因といたしましては、昭和年代に埋設したコンクリートヒューム管等のつなぎ目から地下水が浸入することが考えられます。市内の公共下水道の整備済み区域内におきまして、埋設済みの汚水幹の延長は、平成23年度末現在で約130キロとなっております。このうち汚水幹線、枝線の内径250ミリから1,200ミリのコンクリートヒューム管の埋設延長が約27キロメートル、汚水枝線の200ミリから250ミリの塩化ビニール管の埋設延長が103キロとなっております。

  次に、2点目の逆ざやの状況と今後の改善についてでございますが、逆ざやの指標につきましては、地方公営企業決算統計状況調査で示された経営指標で、汚水処理原価から使用料単価を引いた数値でございます。議員のご指摘のとおり、当市の逆ざや指標の数値は、公共下水道事業が県内で3番目、農業集落排水事業が6番目となっておりまして、高い数値となっております。今後当市の下水道経営状況を踏まえまして、必要経費の節減を考慮するとともに、下水道使用料金の見直しも考えていかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問の4問目、野牛・高岩土地区画整理事業で未整備の都市公園についてお答え申し上げます。野牛・高岩土地区画整理事業地内の仮駐輪場が併設されている公園予定地について、区画整理事業終了後はどうなるのか、また他の公園予定地については、事業終了前に公園整備を実施するのかとのご質問でございますが、野牛・高岩土地区画整理事業の事業計画では、JR宇都宮線を挟んで両側にそれぞれ3か所ずつ、地区内に計6か所の街区公園を配置する計画となっておりますが、現在はJR宇都宮線東側の駒形公園が平成9年度に、西側の中の宮公園が平成14年度にそれぞれ供用を開始しているところでございます。

  ご質問の現在一部が駐輪場となっております公園予定地は、JR新白岡に接した線路の西側に位置する野牛・高岩地区5街区3,500平米の画地で、以前土地区画整理事務所があった場所でございますが、現在は建物を撤去し、表面を整地し、樹木や遊具などの整備が実施されるまでの間、本年11月から広場として暫定的にご利用をいただいているところでございます。市といたしましても、非常に厳しい状況下のもとではございますが、可能な限り土地区画整理事業の進捗に沿って、子供と中高齢者がともに共有利用できる公園整備ができるよう鋭意努めてまいりたいと存じます。また、駐輪場につきましては、公園整備にあわせての移設等について検討を進めているところでございます。

  続いて、他の公園4地についてでございますが、必ずしも区画整理事業の終結までに整備完成をお約束できるものではございませんが、できるだけ早期に整備できるよう鋭意整備推進してまいりたいと考えております。

  なお、冒頭で申し上げましたとおり、野牛・高岩地区の公園配置計画は、土地区画整理事業の事業計画により定められているものでございますから、他の公共施設の整備等を計画するものではございません。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員ご質問の市長の行政スタンスと政治政策についてのうち、選挙公約を問うにつきましてお答えを申し上げます。

  今回の市長選挙におきまして、私は子育て支援を充実させ、市への定住の促進を図るための施策として、市内に住宅の建設等を行う方に対する助成を検討することといたしました。これは一般的に子育て世帯には若者世帯の方が多く、所得水準も中高齢世帯よりも低い方が想定されることから、助成の検討をするものでございます。ご案内のとおり白岡市が誕生してから2か月が経過いたしましたが、まだまだ新しいまちづくりは緒についたばかりでございます。これから白岡市がさらなる発展をしていくために、定住人口の増加が不可欠でございますし、中でも若い世代の方がどんどん白岡においでいただき、一緒にまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。しかしながら、新たにこの制度を実施するためには、議員ご質問の財源の問題も避けて通るわけにはまいりません。今後費用対効果を十分考慮し、実施に向け検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、ご質問の6問目のうちの4点目、自治基本条例に関連しました協働のまちづくりやともに支え合うまちづくりの進め方についてのご質問にお答えを申し上げます。

  自治基本条例では、市民、議会及び行政が安全安心で暮らしやすい地域社会を協働して実現することを目指してございます。そのためご質問にございました住民投票や検証等を検討する際におきましても、市民の方々のご意見を伺い、またよく話し合って、理解を深めた上で進めてまいりたいと存じております。現在市では市民参画に関する条例につきまして検討中でございます。また、議員から市民参画につきましてただいまご提案をいただいたところでございます。その中で活動拠点の整備、この場の問題につきましては、協働によるまちづくりを進める上で大変大切な検討課題であろうと受けとめてございます。また一方で、こういった組織的な拠点の整備につきましては、ただ場所をつくればいいというものではございませんで、うまく機能する拠点組織としていくためには、多くの市民の方をはじめとして、さまざまな方々のご協力をいただかなくては成り立ちません。そのため運営面を含めまして、ともに支えていく組織として、事前に多くの方々と十分な検討を行うことが必要であろうと存じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 秋葉副市長。

       〔秋葉清一郎副市長登壇〕



◎秋葉清一郎副市長 それでは、黒須議員ご質問の6問目のうちの5点目、副市長に関する質問についてお答え申し上げます。

  副市長は市長を補佐し、市長と一体となってトップマネジメントを担う職として、議会の同意の上選任される職でございます。私は常日ごろから小島市長の補佐役として、市長が掲げておられます政策の実現に向け、職員とともに一丸となって取り組んできたところでございます。議員ご指摘のとおり、今般の市長選挙におきまして、小島市長は福祉タウン構想の実現を市民の皆様に訴えてこられました。福祉タウン構想は小島市長のまちづくりの基本理念であります、ともに支え合うまちづくりの具現化でございます。白岡町が白岡市と生まれ変わり、さらなる発展を遂げるためには、これまで進めてきた政策に加え、医療、介護、福祉、教育の分野で、人がともに支え合いながら新たな都市の発展を実現し、福祉と都市の連携を図っていかなければなりません。私は副市長として、微力ではございますが、福祉タウン構想のみならず小島市長、そして小島市政の運営を、これからも一生懸命職員とともに力を合わせて支えてまいりたいと存じておりますので、今後ともご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時49分



       再開 午前11時10分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 第1問の再質問をいたします。

  1点目は、団員の報酬について。白岡市は団員1名年額4万9,800円であり、久喜市は5万1,000円、蓮田市は7万3,800円、幸手市は6万円であり、団長など幹部については、おのおの団員を基準になって白岡市との差が開いている状況にあることが判明いたしました。次いで、分団運営費ですが、当市はそれぞれの分団に年額49万円であり、久喜市は56万円、蓮田市は165万5,000円、幸手市は80万円が分団運営費として支払われていることが確認できました。各自治体で分団当たりの定数が20から25名ほど前後違いがあるので、単純には比較できません。しかし、白岡市消防団がその他の面で、例えば団員の福利厚生、被服制度や施設、装備など、他の市と比べ優遇、高機能化されているとは言えません。また、白岡市の消防団の士気や練度が他市と比べ遜色がないことは、皆さんご承知いただけていると存じます。3つ目の団員の平均年齢は44.6歳と、市の平均年齢に近く、構成年齢の高齢化が同様に進んでいると見ていいでしょう。一方、団員の職業は、かつての主力であった農家などの自営業から大きく様変わりし、会社員が40.2%と中心になり、消防団活動を支える環境が変わってきたことがわかりました。つきましては、1点目から3点目をまとめて、白岡市消防団力を保持、推進させるため、もとになる待遇改善について見解をお聞きします。

  4点目の、女性消防団員の誕生は、ご答弁で平成25年度にそのための予算を積算しているとのこと、了解しました。ついては、その予算により実効の高い使用になることを期待し、要望します。この件の答弁は結構です。

  最後、5点目の消防団協力事業所表示制度は、性別に関係なく消防団の人員確保に大きく寄与するであろう制度です。勤め人が主力の現況に対応し、平時の訓練活動にも、所属する企業の協力、連携は欠かせません。近隣にその実績が見られないと尻込みせず、そのような状況こそ市独自の発想、付加価値をつけるなどして、地域における消防、防災体制の充実強化に先進性を出すべきと考えます。消防団協力事業所表示制度の活用について、どの点を中心に検討していくのか。

  以上、2点伺いまして、第1回の2回目の質問といたします。



○高木隆三議長 田口消防次長。

       〔田口 昇消防次長兼消防署長登壇〕



◎田口昇消防次長兼消防署長 それでは、黒須議員2回目のご質問の1点目から3点目につきましてお答えを申し上げます。

  当市消防団の維持向上などの待遇改善についてでございますが、議員ご指摘のとおり、当市の団員の報酬につきましては、近隣の自治体と比べ分団の数や人数に違いがございますので単純に比較はできませんが、久喜市、蓮田市、幸手市の団員の報酬額の平均は6万1,600円でございますので、1万1,800円当市が低額となります。また、分団運営費につきましては、蓮田市が極端に高額なため、蓮田市を除きました久喜市、幸手市の平均が68万円となりますことから、当市は平均額より19万円低額となります。今後は他の非常勤特別職との報酬額を考慮しながら検討してまいりたいと存じております。

  また、団員の福利厚生の充実、被服制度や施設、装備等の課題につきましては、近隣及び先進地の状況等を踏まえまして、さらに調査研究をしてまいります。

  次に、5点目の消防団協力事業所表示制度の活用について、どの点を中心に検討していくのかについてお答えを申し上げます。火災時に堆積しました可燃物の除去など、災害が大きくなるほど、時に重機などの必要性が高まります。このため災害時におきます事業所の重機等の資機材提供とあわせまして、その資機材の操縦技能者を消防団員として協力していただける事業所及び事業所の敷地を避難所と提供をし、従業員を消防団員として応急救護などの防災活動に協力していただける事業所などを優先に、関係団体でもございます白岡市防火安全協会などと協力連携を図り、検討してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 報酬以外の点については、ぜひそのように早期に対応していただきたいと思います。そして、団員報酬は非常勤の特別職の報酬等に並び及びますことから、第2問に続けていきたいと存じます。

  消防団協力事業所表示制度を活用するに当たり、一つ案を申せば、既存の白岡市防火安全協会と今後西部産業団地の大型企業が加わることで、その所帯が大きくなる工業団地振興会と、そのあたりを地域の防災計画をテーマに意見交換し、着想、アイデアを募ってみてはいかがでしょうか。さきの6月定例会のご答弁にあるとおり、地域の独自性を発揮し、創意工夫になるのではないかと考えます。その点を強く要望して、第2問の2回目の質問に移ります。

  第2問の再質問ですが、白岡市を取り巻く状況はよいとは言えません。しかし、白岡の財政力指数というデータ的には、平成22年度の決算で比べると、県内63市中、吉川、桶川市と並ぶ26位であり、幸手市は言うに及ばず、お隣の蓮田や春日部市、久喜市より上位であります。そして、全国1,749の自治体の中、252位でもあります。市長の唱える輝く白岡市を築くためには、空気に流されず、かつきれいごとだけではなし得ません。世間並みの条件で広く優秀な人材を募り、そしてその力を十分に発揮していただく。この機に白岡市特別職報酬等審議会を諮問することについて、市長にお考えをお聞きします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員のご質問の非常勤の特別職の報酬等についての再質問にお答えを申し上げます。

  この特別職報酬等審議会につきましては、人事院による国家公務員の給与改定の勧告を受け、職員の給与改定を実施する際に、これにあわせてこのときの議会議員の報酬の額、町長、副町長の給料等の額を見直す必要が生じた都度、町長の諮問に応じて開催されてきたという経緯がございます。議会議員や市長、副市長の給与額につきましては、このたびの市制施行に当たり開催してまいりました説明会や出前講座では、住民の方々のご質問に対しまして、市制施行を理由として、直ちに職員の給与等を引き上げることはないと回答してまいりました。このような状況を考慮しますと、議員の報酬額や市長の給料額の見直しのため特別職報酬等審議会に諮問することは、この時点では適当ではないと存じます。したがいまして、今後日本の経済状況や人事院勧告による給与改定の状況、近隣の市との状況と当市の議員報酬等や当市の財政状況等を総合的に勘案し、市民の皆様のご理解が得られる適当な時期に諮問に向け鋭意検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、読みかえればと、言いかえればと言えば、消防団やその他の特別職については、今回の市制施行に当たっての説明とは違う理由になるので、可能性があると理解してよいかと思います。

  それでは、第3問の再質問に移らせていただきます。第2問の3回目はございませんので、答弁は結構です。第3問、2回目ですが、不明水の調査にどのくらいの費用と時間がかかりますか、また不明水を防止する対策としてどのような措置をしていますか。

  次に、公共下水の経営を安定させるためには、大幅な逆ざやを解消させる必要があります。そのためには利用料金の再検討や利用者促進だけではなく、原価を抑えるために、電気、ガス等との共同溝の利用や集中敷設工事化と下水処理負担金の減額を要請することが必要であり、安直に一般会計からの繰り入れで済ませればいいということでは、受益者負担の原則からも税の公平性が損なわれると考えます。これらの点についてお聞きするとともに、今後下水道事業の経営を圧迫させる逆ざやを増す可能性がある下水道事業は何と考えていますか、そしてその事業の予算規模はどの程度と積算されていますかお聞きし、第3問の2回目の質問といたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、2回目のご質問にお答え申し上げます。

  まず、不明水の調査につきましては、管の大きさによって異なりますが、昭和50年から平成元年までに埋設されましたコンクリートヒューム管約27キロのうち、不明水対策は既に完了している管を除いた19.5キロを全部調査した場合の経費は約8,000万円と見込んでおります。調査方法はテレビカメラを管渠内に設置いたしまして、遠隔操作で内部の写真を撮影するものでございまして、調査時間につきましては、約300メートルの調査を実施するに当たりまして約1日かかります。

  次に、不明水防止対策でございますが、これまでに約7.5キロメートルを埋設したコンクリートヒューム管及びマンホールについて調査及び補修工事を実施しております。

  次に、2点目の逆ざやについてでございますが、建設事業費の経費が大きくなればなるほど、逆ざや指標の数値も高くなってまいります。当市の逆ざや指標の数値が高い主な理由といたしましては、毎年公共下水道事業特別会計予算のうち、汚水の幹線整備や面的整備等に係る建設事業費の割合が大きいことでございます。今後下水道整備を予定しております白岡工業団地等及び平成7年度に事業認可を受けている宮山団地につきましては、建設事業費と受益者負担金及び使用料の収支を見きわめ、議員ご指摘のとおり、税の公平性が損なわれることのないよう取り計らってもらいたいと考えております。

  なお、両地区の整備を行うためには、事業計画上でございますが、約65億円という経費が必要となり、収入につきましては積算しておりませんが、白岡工業団地は一般の住宅と比較しますと、増収が見込まれるものと考えております。今後におきましても、市の財政状況を見ながら計画的に整備等を行い、逆ざや指標の数値を少しでも下げるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 今後の公共下水道事業や農業集落排水事業について、不明水の解消や防止、さらには逆ざや減少及び解消などを進めるにしても、単純に規模拡大や既存設備の事業では済まない今後の白岡工業団地への公共下水整備や宮前団地の公共下水供用化などの事情があり、難しいというお話、わかりました。本事業の根幹にかかわる課題としていることもわかりました。市長にこれらの課題の解消について今後の方針、考えをお聞きし、第3問の最後の質問とします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員の3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  先ほど都市整備部長が申し上げた中での最初に不明水対策についてでございますが、未調整の管渠を調査したところ、多額の経費がかかりますが、来年度以降、当市の財政状況を見ながら計画的に実施していく考えでございます。

  次に、逆ざやについてでございますけれども、当市の現状といたしましては、今後も汚水幹線整備や未整備区域の面的整備を着実に進めていく必要がございますので、直ちに逆ざや指標の数値を下げることは難しく、これを少しでも下げられるよう、今後一層コスト縮減を常に考慮した維持管理に努め、整備済み区域において、まだ公共下水道へ接続されていない世帯に対しまして、さらに接続をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 公共下水への接続は、当然しっかり要請してやっていただかないと、その他のことについて進まなくなってしまいますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、第4問の再質問は、可能な限り事業の進捗に沿って子供と中高齢者がともに共有利用できる公園整備にしたいとのご答弁ですが、幅広い年齢層が共有利用できるとは、具体的にどのような公園整備なのですか。また、駐輪場の移設等を検討しているとしていますが、どこに考え、廃止も視野にあるのですか、お聞きします。

  続いて、公園予定地の整備完了を、区画整理事業を終了するまでに整備しなければならないものではないと、現時点では半分諦め、その完了もできるだけ早期にとは、整備に対してめどが立っていないのですか。保留地処分などで想定外に事業の進捗に影響する事項があったのか、なかったのか、それとも単にゆっくりやり過ぎたということか、お聞きします。

  最後、公園予定地を事業完了前には他に転用等はできないということで、完了後はグラウンドゴルフ場など多目的広場や公共施設に利用できるとのことか伺い、第4問の2回目の質問とします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、ご質問、4問目の再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の現在暫定広場となっております5街区の公園の整備イメージでございますが、広場や築山の整備のほか、子供を対象とした遊具類及び健康遊具の設置など、遊びや健康維持、増進に資する施設の配置を検討したいと考えております。

  続いて、2点目の駐輪場の移設先でございますが、11街区4画地の約400平方メートルの保留地を新たな駐輪場用地として確保しており、総合政策部、安心安全課により新しい駐車場の利用形態等を検討しているところでございます。

  続きまして、3点目のその他の公園予定地についての整備目的についてでございますが、公園整備と土地区画整理事業の事務分担といたしまして、土地区画整理事業の特別会計において公園街区の造成整備を実施し、遊具などの公園施設の整備につきましては、一般会計において実施することとなっております。このようなことから、現時点では具体的な整備完成時期を申し上げることは非常に困難でございますが、なるべく早期に整備着工できるよう前向きに検討してまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

  最後に、4点目の公園予定地について、区画整理事業完了後に多目的広場や公共施設など、他の施設として利用することについてでございますが、1回目の答弁で少し触れさせていただきましたが、都道府県、または市町村が施行者となって実施する土地区画整理事業は、事業の施行規程及び事業計画を定め、その事業計画において定める設計の概要について、都道府県にあっては国土交通大臣の、市町村にあっては都道府県知事の認可を受けて事業が決定するものでございます。土地区画整理事業で配置する道路や公園などの公共施設は、これら事業計画の設計の概要でその方針が定められておりますことから、目的外に利用することは、その区画整理事業に対し国庫補助金などが充てられているか否かにかかわらず、自らが定める事業計画に対して受けました認可の内容に逸脱することとなります。したがいまして、公園予定地を他の施設に転用を位置づけることは不可能ですが、都市公園として供用を開始することにあわせて、特定の行為にて広場等を利用することについての可否について検討を行ってまいりたいと考えております。何とぞあわせてご理解賜りますようお願いを申し上げましてご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きし、第4問3回目の質問は、暫定予定地を含め東部中央区画整理事業での公園について実施した住民参加のワークショップ的な会議等は開かないのか、やらないのか。同じく整備に当たり公園名や整備の財源確保等に当たり、企業スポンサー制度的な手法を考えてみてはいかがか、お聞きします。とともに4つの公園の整備の順序というものは、今後どのように考えておるのかもお聞きします。

  駐輪場は今のところ1か所と考えていいのか、また新しい駐輪場の利用形態を安心安全課が検討中とは、無料か有料か、加えて防犯機能つきなのか、どのような駐輪場ですか、お聞きします。

  最後に、区画整理事業として公園予定地の転用は不可能だが、転用する目的によっては臨時及び一定の期間を設定するなどして、転用の可能性があると理解して、これからの可否の行く末について、一人でも多くの白岡市民が増えることの助けになればと期待します。この項目についてはご答弁は結構です。その他の項目についてご答弁をお聞きし、第4問の質問を終わります。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、質問4問目の3回目のご質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目の公園整備について、住民参加のワークショップ的なものの実施についてでございますが、野牛・高岩地区の4か所の未整備公園につきましては、既に公園整備の基本設計が作成してございますので、新たにワークショップなど実施する予定はございません。

  2点目の企業スポンサー制度的な手法の導入と未整備公園4か所の整備順でございますが、地域の街区公園を整備するものでございますことから、公園は市が直轄で管理する予定でございますので、スポンサー導入は検討しておりません。また、整備順序につきましては、財政状況にもよりますが、なるべく区域全体で均衡が図れるよう検討してまいりたいと考えております。

  3点目の駐輪場につきましては1か所でございますが、移設した際の駐輪場の利用形態や施設整備の具体的な内容につきましては、今後検討してまいりたいとのことでございます。何とぞご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第5問、2回目の質問に移ります。

  市内の全公共施設に維持・更新費がこれから幾ら必要か試算することは、それを利用し、負担する住民にとっても大変重要な自治体情報です。その上試算額の精度が高いことは、もとよりよいことですが、そのことよりも、かつて経験したことのない大災害や社会構造の大変革に対応するには、何より現状の把握と分析が第一と考えるからです。お隣の宮代町やさいたま市でも既にそのデータをもとにさまざまな施策に活用しております。市長に方針を伺いまして、第5問の2回目ですが、最後の質問とします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 議員ご指摘のとおり、市の公共施設は老朽化が進んでいる上、維持管理には多大な費用が必要であることから、将来どれくらいの維持・更新費用が必要であるかを把握し、将来負担を見積もる必要があると認識してございます。また、当市の財政状況につきましても、社会保障費の増大などにより、今後も厳しい状況が続きますが、市民の皆様のご要望に応えながらサービスの質の向上を目指してまいるためには、市全体の公共施設を効率よく運営するための計画が必要であると考えております。このようなことからご提案の計画につきましては、重要性を十分認識しておるところでございますので、今後検討を進めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第6問の再質問に移ります。

  1点目は、ご答弁から、国の景気回復策を待つことなく、市から少しでも経済の活性化を発信させたいとの小島市長の思いが感じられました。底辺が広い消費活動である戸建て住宅建築の促進という支援策に着目し、かつ市政で市街地の農地が生産緑地から宅地へと、その課税区分が変わるとき、供給過多となり、地権者がその選択に困窮せぬようにとの配慮も見られ、今般の家を建てて住むという消費活動は、単なる物くれや住宅難による公営団地の供給とは違い、将来の財政力確保にもつながり、その財源に対する費用対効果も十分に見込めると考えます。しかし、「白岡市定住化促進福祉タウン建築補助制度」と仮に申しましょうか、本制度は施行後直ちに結果が出るものでもありません。けれども、適切な時期に行い、継続していけば、そうでないところとの差は大きいものになるでしょう。ついては、継続するために農業庭園つきの建築補助金申し込み制度は、申し込み照会者に保留地公売優先権等の申し込み奨励制度など、事業の経過を見ながら、話題性と対応力がある、いわゆるアップデートが図れる制度設計を要望します。

  2点目は、では具体的にどこに営業的概念を、どのように自治体において見せるのかですが、その見せるという行為自体が行政改革には必要と考えます。現在は市の政策事業に対して、可能な限りありのままを伝える工夫や透明性、スピード感がなく、情報を提供する手法も限られています。そこで、見せる自治体の行政改革として、テレビ埼玉に日曜の朝、「おはよう白岡」とでも言いましょうか、銘打って、5分程度の市の情報番組を持って、見せる行政改革をしていただけたらと思います。いかがでしょうか、お聞きします。

  3点目は、ご答弁で、第5次総合振興計画との対応や連携にしていくことは理解しました。しかし、これからの東部地域のますますの発展を考えると、東部地域の市外へ目を向けていただきたい。宮代町の日本工業大学や東武動物公園を擁する東武レジャーランド、また春日部の共栄大学など地下鉄もあります。関係する自治体と連携することにより、観光事業、公共交通など、地域振興に寄与する材料がいろいろあると考えます。市東部周辺の自治体と接続する地域間構想について今後連携協議を進めるべきです。市長の方針を伺います。

  4点目のご答弁で、市長の目指す市民との協働のまちづくりやともに支え合うまちづくりは、自治基本条例や住民参画条例などの条例整備だけではなく、そのことを進める過程、プロセスにこそ、その現実の活動に向けての原動力であると理解してよろしいですか、ご確認願います。

  5点目は、福祉タウン構想の推進に向けて、医療、介護、福祉、教育の分野に対する総合的推進役は必要不可欠と考えます。なぜなら新市となった白岡市の市長は、これまで以上に外に向けたシティーセールスに集中奮闘していただかなければなりません。そして、行政組織を動かすには肩書は重要とも思います。福祉タウン構想本部長としてその知識と豊かな経験を持つ秋葉副市長に力を発揮していただきたい。市長に再度伺い、第6問の2回目の質問を終わりにします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の6問目の行政改革にかかわります再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘の行政情報の積極的な提供についてでございますが、行政からの情報発信は参画と協働による行政運営を進める上での基礎となるものであり、市といたしましても市民の皆様に市政についての理解を深めていただくとともに、市の魅力を内外に発信するため、「広報しらおか」や市公式ホームページなどを通しまして、積極的な情報提供に努めているところでございます。また、さまざまな機会を捉えまして各種行政情報の提供を行っており、先般は市の定例記者会見を開催するなど、マスメディアを活用した情報発信に努めているところでございます。

  ご提案をいただきましたテレビ局などを活用した魅力の発信でございますが、過去には町制施行50周年を記念して、テレビ番組の誘致を行いました実績もございます。市制施行を一つのきっかけといたしまして、テレビ埼玉やNHK等のマスメディアへの働きかけなど、多様な情報発信について検討を進めてまいりたいと存じます。

  繰り返しになりますが、市からの情報発信は、市民の皆様に市政への興味を持っていただく大切な機会であり、参画と協働による住民本位の行政を進める上で最重要のツールであるというふうに認識してございます。今後も引き続き情報発信力の強化に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、3点目、第5次総合振興計画と選挙公約や行政改革にかかわります再質問にお答えを申し上げます。ご指摘のとおり、当市の東部地域に隣接する自治体には東武鉄道が南北に走り、日本有数のレジャー施設である東武動物公園の立地、4年制大学などの教育機関、また春日部エミナースなど集客力のある魅力的な施設がございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、第5次総合振興計画に位置づけました将来検討主要路線につきましては、今後宮代町や久喜市などと協議の場を持ち、具体化に向けた検討を進める中で、さらなる自治体間での連携を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、自治基本条例に関します再質問にお答えを申し上げます。

  白岡市自治基本条例におきましては、参画と協働によるまちづくりを、市民、議会、行政がそれぞれ役割と責任を担い、協働して実現することといたしてございます。協働のまちづくりを実践していくためには、ご指摘のとおりプロセスが非常に大切であると認識をいたしてございます。したがいまして、まず市民の方々とよく話し合い、繰り返しになりますけれども、役割と責任を担い、お互いに認めた上で理解を深めることが大切であろうと考えているところでございます。ご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、黒須議員ご質問の市長の行政スタンスと政治政策についての5点目の副市長人事の考え方、または人事はについてのご質問にお答えを申し上げます。

  このたびの市長選挙におきましては、私は学び楽しむ文化未来都市の実現、都市の基盤整備の推進、子育て支援と母子保健医療体制の強化、教育環境支援と強化、産業の活力増進、防災減災にすぐれた安心安全のまちづくり、省エネと環境に優しいまちづくり、自立と協働のまちづくりの8つの政策の実現を市民の皆様に訴えてまいりました。先ほども副市長が答弁申し上げましたが、副市長は私と一体となってまちづくりに取り組んでおりますので、豊富な行政経験をさらに生かして、引き続き私が掲げた政策の実現に向け、全力で補佐していただき、内外にも先頭に立って積極的に情報発信をお願いしたいと考えております。これからも白岡市の将来の礎を築くため、そして若者が「私のふるさとは白岡市です」と、胸を張って言えるようなまちづくりに、ともに力を合わせて前進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、最後に、小島市長は何を合い言葉、スローガンに行政改革を進めますか、最後にお聞きし、私の一般質問を終了します。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 黒須議員ご質問の2点目、行政改革についてお答えを申し上げます。

  ご質問にございました市政運営に民間企業の経営手法や経営感覚を導入することにつきましては、魅力ある白岡市を築いていく上で大変重要なことであると認識しております。今後限られた経営資源を最大限に活用いたしますとともに、市民の皆様に行政への関心を持っていただき、積極的に市政に参加していただけるよう、テレビ、新聞などのマスメディアを活用したさらなる情報発信を進め、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。私といたしましては、行政改革にはゴールはなく、常に変革は必要であると考えております。これからも市政運営における透明性の確保をモットーに市民参画の行政改革を推進し、着実に前進してまいりますので、ご理解くださいますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時52分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第3通告者、3番、遠藤誠議員。

       〔3番 遠藤 誠議員登壇〕



◆3番(遠藤誠議員) 通告に従い質問させていただきます。

  まず1番は、年末の資金管理についてです。今般国の特例公債法案の成立が遅れ、交付税の第4期が交付されないのではないかという状況が予測されました。幸い早期に当該法は成立し、事態は収拾しました。今般の職員の期末手当や勤勉手当の支給総額はどのくらいになるのか、またその原資は主にどんなものであるのかお尋ねいたします。さらに、年末の資金運用はどうであるかということをお尋ねいたします。

  2点目は、傍聴希望者に対する情報提供をしていただけないかという質問をさせていただきます。前9月議会で傍聴は住民の参画の一部であると考えているという答弁をしていただきました。そのための第一歩は、市からの会議や委員会を知らせる、開催を知らせる情報提供が必要であると考えます。そもそも民主主義の精神はオープンを原則にしています。例えば規則にあります農業委員会総会会議規則などのように、第13条に傍聴人の規定があります。参画を進めるならば、全ての会議の公告を有効な方法で行うべきであると考えるが、開催を知らせる情報提供をするのかしないのか、するならばいつから、どんな形で行うのか伺います。

  3点目は、個人情報の取り扱いについてです。先日神奈川県逗子市で不幸な事件が起きました。ストーカー行為の最終局面で殺人に至りました。これは被害者の住所、氏名という個人情報の極めて基本中の基本を不注意に扱った結果です。ストーカー被害者、あるいはドメスティック・バイオレンスの被害者にとっては、被害から逃げるために、離婚や避難の際に住所や氏名、電話などは生命線なのです。ところがそれを扱っている公務員にとっては、ごく単純な情報になってしまうということがあります。お伺いしますが、平常、特にこの事件以来どんな方策をとっているのか、お伺いいたします。

  4点目は、市制施行に伴う生産緑地についてです。市街地の緑化、また防災的観点から見る空き地、いわゆる防火遮断帯などからどんな方針でまちづくりをしていくのかは、まちづくりの今後の大きな課題です。生産緑地の説明会が4回開かれました。私は篠津小学校の体育館で行われた説明会に出ましたが、出席者は10名に満たなかったと記憶しております。4回合わせて出席者は何名いたのか、この数をどう捉えるか、また個別の相談などを含めて生産緑地はどのくらい確保されるのか、全体の動向、見込みなどを伺いたい。

  5番目は、違法看板類の対策についてです。10月23日の県政ニュースによると、県は10月29日から11月16日までにさいたま市、久喜市、蓮田市、白岡市内の37枚の看板を撤去するということでした。白岡市内は5か所9枚、この市役所の近くでは山王クリニックの反対側に大きな看板があったのが撤去されています。この事業は同時に市も屋外広告物法違反の簡易な広告張り紙の撤去も行うものでした。お伺いします。この期間、周辺の市の撤去実績はどのくらいか、またこうした活動を一時的なもので終わらせることなく、継続的に行うべきだと思うが、そのために既に多くの住民の方が防犯パトロールとか、そういうもので、環境を悪化する一つの要因として、こういう看板に目をとめているのは事実です。こうした住民と一緒に協力して看板を撤去する方法はないのか、伺います。

  最後に6問目ですが、トップセールスの質についてお伺いいたします。我々明政会の6月19日付の町長、当時町長です。に対する公開質問状に対する回答は9月3日にいただきました。内容は埼玉県知事や県企業局管理者や県産業労働部長と会ったことと、唯一進出企業の取締役出向役員と24年4月に役場で会ったというものでした。これを小島市長はトップセールスと呼んでいると認識しますが、間違いありませんね。世間一般では、前半、対役人向けの活動は通常事務であり、トップセールスとは呼ばないということ、また後半、企業の役員が来たことについては、通常挨拶といい、これもトップセールスとは言わないと考えていますが、いかがでしょうか。また、後半のコンプライアンスの問いには、若干回答がずれているというふうに感じました。

  もう一度申し上げます。我々は小島町長がトップセールスをして企業が進出を決めたと書くことが真実と反し、進出企業の不興を買えば町民は大きな損失をこうむるということで、コンプライアンスのことを問題にしました。つまり、世間一般ではトップセールスとは言わない行為をトップセールスと言えば、コンプライアンス違反だと言われても仕方ないという見解です。トップセールスというのは、ゼロから我が市の地の利、天の時を企業や教育機関のトップに説き、誘致するなどの行為と私は考えています。市長はどうお考えですか、お聞きいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員のご質問の1問目、年末の資金管理についてのうち、期末勤勉手当の支給総額とその原資につきましてお答えを申し上げます。

  期末勤勉手当につきましては、給料、扶養手当、地域手当を基礎として支給されるものでございますが、本年12月分の支給総額は2億6,673万8,000円と見込んでおります。

  次に、その原資というご質問でございますが、一般財源の過半を占めます市税につきましては、その約50%が市民税であり、普通徴収の納期は6月、8月、10月、1月となっております。また、給与所得者の特別徴収は、6月から翌年5月までの毎月の給料から差し引かれ、納付されるものでございます。なお、市税のうち、約43%を占めます固定資産税の納期は、5月、7月、12月、2月となっております。市税に次ぐ財源でございます普通交付税は、4月、6月、9月、11月に交付されております。以上、申し上げましたとおり、市の一般財源は収入時期が分散されておりますことから、ご質問の期末勤勉手当につきまして、資金管理面で特定の収入を充てているというものではございません。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 宮下会計管理者。

       〔宮下康夫会計管理者登壇〕



◎宮下康夫会計管理者 それでは、遠藤議員、1のご質問のうち、年末の資金運用の見込みにつきましてお答えを申し上げます。

  例年の予算の執行状況を見てみますと、4月の年度当初を除きまして、歳入の執行率が歳出よりも先行いたしまして、一定の資金を保有して推移をしておるところでございます。今年度も同様でございまして、10月末現在の執行率は一般会計では歳入が50.54%、歳出が46.8%でございまして、その結果、4億7,100万円の資金を月末現在保有をしておりました。11月に入りまして、地方交付税3億158万円をはじめとする収入がございまして、金額がほぼ確定をしております11月21日現在では、一般会計で8億2,900万円あまりを保有しているという状況でございます。

  ご質問にありました特例公債法案の成立の遅れについてでございますが、今年度は収入を見込んでおりました11月支払い分の地方交付税の交付時期が一時不透明となる事態がございました。市では交付税が未収のまま12月を迎えるということも想定をいたしまして、対応を協議いたしましたが、万一資金が不足した場合には、財政調整基金から一時的に繰替え運用をして対応するということを予定していたところでございます。幸い11月16日に法案が成立をいたしまして、翌週の19日には地方交付税3億100万円あまりが入金されましたので、一連の措置をとらずに12月を迎えられるという状況でございます。

  年末に向けての資金運用でございますが、12月は上旬に職員の期末手当、生活保護費、児童扶養手当をはじめ多額の支出を控えておりまして、一時的に資金が減少することは想定しておりますが、一方月末までには市民税の特別徴収分、法人市民税、固定資産税、都市計画税、特別交付税の収入がございます。12月末現在の予算執行率は、例年では歳入がおおむね70%、歳出が60%でございますので、安定的に資金運用できるものと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問の2問目、傍聴についてお答えを申し上げます。

  傍聴のための会議の開催を知らせる情報提供についてでございますが、市といたしましては、参画と協働によるまちづくりの推進を図るためには、市民の方への積極的な情報提供が必要であると認識をいたしてございます。また、多くの市民の方に市政への関心を持っていただくためには、市行政における会議開催の周知など、傍聴のための環境づくりが必要であると考えてございます。一方、市が開催する会議等につきましては、その目的、内容がそれぞれ違いますことから、開催情報をどのような時期に、どのような内容、方法で提供するのかについて、各担当課の意見を聞きながら検討を行っていかなければならないと考えてございます。他の自治体の中には会議の開催日時等の情報提供をホームページで実施しているところもあり、参考にしながら進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問の3問目、個人情報の取り扱いについてお答えを申し上げます。報道にありましたように、ストーカー被害を警察に訴えながらも、悲惨な結果となってしまった大変痛ましい事件であると存じております。行政の職員といたしましては、通常、法令により守秘義務が課せられ、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならないこととともに、白岡市個人情報保護条例におきましても、個人情報の漏えい禁止や個人情報の適切な管理等が定められているところでございます。また、電子情報につきましては、白岡市情報セキュリティーポリシーにおきまして、市で管理する情報の保護を規定しているところでございます。

  ご質問のDVやストーカーなど、特に被害者の生命、身体に危害が加えられる可能性がある事例につきましては、議員申されましたとおり、居所を加害者に知られてしまうことのないように、慎重に対応しなければならないものでございます。市では被害者の身の安全を守る見地から、ストーカーやDV被害者等からの申し出によりまして、住民票の閲覧や戸籍の附票、除票の閲覧ができないよう、システム上で制限をかけております。そして、画面上で該当被害者であることの注意を職員に向けて喚起し、居所の特定につながることのないよう配慮をいたしてございます。

  また、これら被害者の面談、面接につきましても、被害者の心情に照らし、方法、同席者に関しましても細心の注意を払いますとともに、記録簿につきましては施錠管理を徹底いたしてございます。

  また、加害者の中には虚偽の申し立てや親戚を装うなどのケースもありますことから、配偶者、家族、親戚に対しましても秘密を厳守し、完全に漏らさないことを念頭に、そして被害者に係る証明書類の発行などにより居所の特定につながることのないよう、細心の注意を払って対応いたしてございます。

  事件以来ということでございますが、人権問題担当課はもとより、市としての組織的な個人情報保護への取り組みといたしましては、過日自治体職員による情報漏えい事件の報道を受けまして、改めて副市長名で全職員に対し、個人情報の適正管理について指示をいたしました。また、情報システムの担当からも、情報セキュリティー対策の徹底について具体的な指示を全職員に通知し、注意喚起をいたしたところでございます。さらに、今後につきましては、県の職員を講師に招きまして、全職員を対象に情報セキュリティーの研修が予定をされているところでございます。職員一人一人が個人情報の適正な管理運用を再認識いたしまして、個人情報の管理とその情報漏えい防止につきまして全庁を上げて組織的に取り組みを進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、ご質問4問目の生産緑地についてお答えを申し上げます。

  生産緑地地区につきましては、市街化区域にある農地の緑地機能に着目して、公害または災害の防止、農業と調和し、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした都市計画の制度でございます。10月1日の市制施行を受けまして、当市もこの生産緑地地区制度を導入するものでございまして、今後のよりよいまちづくりの一端を担えるものとなりますよう考えているところでございます。この生産緑地地区の指定は、市街化区域の農地の所有者及び関係権利者全員の同意が必要となりますことから、当制度の理解を深めていただくために広報紙やホームページでご案内をさせていただき、説明会を開催したものでございます。開催日は10月10日、12日、14日の3日間で、10月10日の水曜日につきましては、市街化区域における南側を対象とした南小学校の体育館を、12日の金曜日につきましては、北側を対象とした篠津小学校の体育館を会場として、それぞれ午後7時から開催いたしました。また、14日の休日につきましては、平日に参加できなかった方やもう一度説明をお聞きになりたい方などを対象に、「はぴすしらおか」の会議室を会場として、午前10時からと午後1時からの2回開催をいたしました。

  参加人数につきましては、4回の説明会合わせて29名でございました。説明会終了後、当制度に関する電話や窓口での相談もありましたが、想定より少ない状況であると考えております。

  また、広報紙等でのPR不足を補う方法として、税務課と街づくり課との連名で市街化区域に農地を所有している方々全員に対しまして、市街化区域、農地の税と生産緑地地区制度についてのお知らせのご案内を通知させていただいております。これによりまして、農地所有者にはPRできたものと考えております。今後は12月12日から14日までの3日間で個別相談を実施し、制度の申し出に関する手続や指定後の生産緑地地区としての行為制限などについて、個別、具体的なご相談をお受けしたいと考えております。これによりましてある程度の申し出者数は把握できるものと推測しているところでございます。

  なお、近隣市の生産緑地地区の指定状況でございますが、おおむね市街化区域面積の1%程度の割合で生産緑地地区が指定されている状況でございます。したがいまして、その例を参考に試算してみますと、白岡市の市街化区域は約545ヘクタールでございまして、そのうち1%である5ヘクタール程度が指定されるのではないかと想定しておるところでございます。生産緑地地区の指定の申し出受け付け期間につきましては、来年の1月15日から28日までの2週間を予定しております。その後、都市計画法に定める手続を進め、平成25年9月を目途に生産緑地地区を指定してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。

  続きまして、5問目ご質問の違法看板類の対策についてお答えを申し上げます。違法看板類の除去につきましては、当市では毎年2回程度、道路上の占用許可や屋外広告地等許可を受けていない違法張り札など、簡易的なものを対象に簡易除去を実施しております。また、除去した張り紙や簡易看板などの保管や返還に関する事項につきましては、埼玉県屋外広告条例の規定に基づきまして告示を行っております。なお、簡易広告物につきましては、告示後2日経過し、返還要求がない広告物につきましては随時廃棄しております。大形看板等につきましては、告示後6か月保管した後、市町村に帰属され、処分することとなります。今年度は県が実施した闇金融等の違法看板類の除去の実施期間に合わせまして、平成24年11月7日に違法広告物の簡易除去を職員により実施いたしました。

  ご質問の今回の除去実績につきましては、道路上の違法張り紙4枚を除去いたしました。また、議員さんからの市が実施している除去活動について、街をきれいにする運動などとあわせて実施するなど、住民の協力を得る方法を検討したらどうかとのご提案をいただきましたが、道路占用許可や屋外広告物等許可の有無のチェック、除去作業時の設置者とのトラブル対応、道路用地か否かの判断などの事項について、不特定の参加住民の方々にどのように指導するか、また除去作業中にけがをした場合、どのように取り扱うかなど、難しい課題があるものと考えます。

  このようなことから、住民の方々のご協力を得て除去作業を実施することは非常に難しいものと考えておりますが、今後県や近隣市町など実施している自治体やその実施状況を調査してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、遠藤議員さんのご質問のトップセールスの質についてお答えを申し上げます。

  現在埼玉県と連携して整備を進めております白岡西部産業団地につきましては、おかげさまで分譲いたしました区画については、株式会社パルタックをはじめとする数多くの企業に進出を決めていただきました。また、残りの区画につきましても、多くの引き合いをいただいておるところでございます。こうした企業進出により当市の税収の増加や雇用の創出が期待されるところでございます。今般の企業誘致に当たりましての私のトップセールスの捉え方につきましては、遠藤議員と認識が異なるようでございます。このため私は遠藤議員ご指摘のような問題は生じていないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 質問の1番について、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。特にございません。

  2番につきましてお尋ねいたします。傍聴は参画であるというふうにご答弁いただきまして、今の答弁でちょっと私が不満だったのは、答弁の中に各担当課の意見を聞いてというふうな、私はやはり徹底して全ての会議、協議会、それからオープンにできるものは全て告示してホームページに載せるとか、有効な方法でオープンにすべきではないかというふうに考えておりますが、見解はいかがなのでしょうか。各課から、担当課から意見を聞くというのが、参画を進める部の考え方としてはちょっと、むしろ部のほうが各課にオープンにしろというふうな指導を行って、全ての会議や協議会、もちろん私たち傍聴していても、個人情報の含まれているものなどは排除されて、もちろんそれはしようがないのですけれども、室外に出ていますので。そういうことを含めると、傍聴できない会議というのは基本的に私はないと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 ご指摘のとおりでございますけれども、まず、それぞれの会議につきましては、それぞれの準備の方法、それから周知の方法等ございますので、まず会議の期日に対しての準備の方法が異なるということもございます。また、かねてご指摘もございましたけれども、ホームページにつきましては、まず多くの方々がごらんになれないという一面もございます。まずは「広報しらおか」というのが第一義的になろうかと存じますけれども、「広報しらおか」につきましては原稿の準備が、今の事務上2か月前という制限がございます。つきましては、議員のご指摘もごもっともでございますけれども、まずは有効な手段を相談をして、庁内でよりよい方法を検討してまいりたいと存じます。それにつきましては担当課がイニシアチブをとって対応してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) では、私の理解は、原則理解していただいたと、全会議がオープンであるというふうな原則には違いないということ、それからもう一つは、ホームページは見られる方に限定されるからということも私ちょっと理解できないので、ホームページで結構ですから、会議の開催については教えていただいて、できる限り自分の関心のある分野については傍聴していただいて、傍聴人の数を増やすということが基本ではないかと考えます。

  それから、質問にはないので大変申しわけないのですけれども、担当課として傍聴を勧めてくださるのだったら、資料のこともちょっとチェックしてほしい。これ答弁結構ですけれども。資料が実に、傍聴されている方は二度と来るなというふうな資料が、1枚しか出されていない会議がありますので、その辺のところは傍聴する側に立って資料も整備してほしいということです。原則オープンであるということの確認と、それからもう一つは、ホームページで結構ですから載せてほしいというふうな、そういう質問をして、最後の質問にいたしたいと思います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 会議の公表につきましては、いろいろな方法を踏まえて、先ほどの答弁と重ねてで恐縮でございますけれども、よりよい方法を検討してまいります。また、資料につきましては、先ほどとまた重複いたしますけれども、所管課といたしましてイニシアチブをとって理解を求めていきたいというふうに存じております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 3問目の個人情報の取り扱いについて、取り扱いの対応については納得いたしました。それから、全職員に指示もしたし、それから今後も手を考えているということで、よろしくお願いしたいと思います。ただもう一点だけちょっとお伺いしたいのは、個人情報は会議というか、打ち合わせとか何とかに出るだけではなくて、外へ持ち出すことが間々ある職務もあるというふうに思うのです。さっき生活保護とか、それから税の調査とか、そういうものに関しては、個人情報を持ち出して仕事をするというふうなケースについて何か工夫を、この事件以降工夫しているかどうか、その辺のところを。例えば、言ってしまうと、持ち出すときに何を持ち出したか、持ち帰ったときに何を持ち帰ったかみたいなチェックを私はするべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員の個人情報の管理に関します再質問にお答えを申し上げます。

  個人情報を外に持ち出す際でございますが、特に事件以後に行ったというものはございませんが、当然適正に管理すべきものとして個人情報を取り扱う各課で厳正に対応しているところでございます。幸い今のところ白岡市でそういった事件があったというふうなことは聞いておりません。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 個人情報については、とてもやはり神経を使ってくださってしかるべきと思っているということで、少し安心しました。これからも、これを取り扱う側の認識なのです。住所や氏名は何でもないと思っていると、ケースによっては重大な事件になってしまうということを、もう一度改めて職員一人一人が認識する必要があるというふうに考えています。

  次、4番の生産緑地についてですが、生産緑地については、今どうこうという話ではないのですけれども、私が説明会に行ったときの印象としては、一番やはり関心があったのは相続税のことでした。相続税は国税なのでなかなか臨席した職員の方が十分な対応、答えができるというふうなわけではなくて、それからもう一つは、聞く側も相続税ですから、それほどケースをはっきり、こういうケースでという限定して正しい答えを聞くというふうな状況ではないので、とても両者が曖昧な状況だったので難しいケースだったのです。そういう意味で私は要望ですが、相続税に関してやはり責任ある回答ができる方に面接できる機会を、こういう生産緑地の関係がありますので、ぜひ機会をちゃんとつくって、誤解のないように、役場の職員が決して相続税でのことを答えられるわけではないので、その辺のところをやっていただければと思うのです。これは答弁結構です。

  それから、違法の看板類についてなのですが、私も実は違法看板の撤去の情報を聞いたものですから、蓮田のさいたま栗橋線の関山の交差点で撤去の場面にちょっと立ち会ったのですけれども、ほとんど3メートル、3メートルぐらいの看板で、なおかつこれは違法な看板なので、業者さんがつくっているのではなくて、サラ金まがいのその方たちが自分でつくった看板だということで、撤去するのもちょっと大変な作業であることを聞きました。

  それから、残念なことに、今部長が答えられた金融系の看板が、あの大きい看板がとられたからというわけではないのですけれども、うちの近所の住んでいないような、人がちょっと、これがどなたの塀か所有がわからないようなところに、1個つけられてしまったのです、結構大きいのが。ということは、県がやった大形の看板だけではなくて、やはり業者はつけられるところに中型から小型の看板をやはりつけ始めたと、そういうふうな認識で私はいるのです。そういう意味ではやはり対策をちゃんとやっていかないと、プラス・マイナス同じような数と情報の量になってしまうのではないかという懸念があるものですから。

  さっき私も担当から聞きましたら、やはり法がかなり難しくて、勝手に処分できるものではないので、かなり難しいというふうなことなのですけれども。私なんか考えたら、逆に言ってしまえばもう少し明確に、例えば公共のフェンスなんかにやっているもの、それから電信柱に張ってあるもの、そういうものは比較的明確であるのでやれるとか、あるいは防犯パトロールの人たちが、やはり自分たちも何か役に立ちたいという気持ちがあるとすれば、例えば通報です。ここにこういう看板ができたとか、こういう看板があるとか、そういうふうなお膳立てをしていただいて、何かお手伝いするというふうなこともできるのではないかということで、要検討事項ということで結構ですから、取り組んでいただきたいというふうに思います。これも要望で結構です。

  最後の市長の答弁に、私はやはり非常に不安を感じるのは、先ほどからほかの議員の方が質問している中に、営業とか経営とか、シティーガバナー、シティーセールスとか、それからトップセールスも含めて、実はこういうものが今役所的な感覚、半役所的な感覚として求められているわけです。こういうものが職員や組織の資質の中に入ってこないと市町村は絶対発展しないのです。ですから、私は市長のこのトップセールスについての認識はとてもやはり不安を感じます。これで感じられないのは、経営とか営業とかということをはっきり考えられないと広がっていかないということです、市の発展はないということです。

  その意味でも、これも前の議員さんが質問しましたが、こういう営業とか、経営とか、マネジメントとか、シティーセールスとか、トップセールスに関してセンスのあるキーマンがこの組織には絶対必要なのです。私は副市長とは申しませんが、それがなければこの組織はだめになります。認識が、トップセールスの認識が、部長や知事に会うことや、それから来た役員に会うということがそうだとすると、この市は成り立ちません。それから発展しません。そういう意味で私はトップセールスの認識を変えてほしいと、そうではないと。それから、組織の中にこういうマネジメント、トップセールスやそれから経営や営業というセンスがある人を入れていかないと、職員はそういうふうにならないし、育っていかないし、この市はだめになります。そういう意味で私は認識を変えてくださいというふうにお願いしなければならない立場にある。

  ここのところで、実は2、3か月前に新座市が課の名前の中に「経営」という言葉を入れた課をつくりました。これは全国でもう5、6個目ですけれども。そういうセンスが今役所流ではなくて、求められているということに私は思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 遠藤議員さんのご質問の関係でございますけれども、トップセールスと指導力、実行力、指導者としての考え、いろいろ混在するかもしれませんが、少し述べさせていただきたいと思います。

  当西部産業団地へのかかわりにつきましては、これはさかのぼった話になりますけれども、大変大勢の方々の、諸先輩、そして現在の私ども職員、また民間の方、議員さん、たくさんで白岡市の将来のあるべき姿の税収の確保、雇用の問題等々含めて、西部産業団地につきましては全力で取り組んできたというふうに思っております。その中で役場内、庁舎内に担当課を設けたり、あるいは今度はそれ以上の専門の部署を設けたりして、内部的にはそのほか、3つ、4つ優遇策を講じたりしてやってまいりました。その間、当然ご案内のとおり農地の転用をはじめ、るるたくさんな問題がございますので、それはそれなりに県なり、あるいは国のほうにいろいろの協議、お願いをしたりしたことがございますけれども、それらは全て私も掌握し、指示をしてやってきたことでございます。そのほかトップセールスの関係になりますけれども、私はこのように日の目を見る前にもたくさんのトップセールスは行っております。言わない部分もかなりございまして、これはある議員さんたちにもご協力をいただいてトップセールスを、この中にいる議員さんたちとも一緒にお願いしてトップセールスもやっております。

  また、それぞれ、会社を挙げるとどうかと思いますけれども、東証の一部上場企業に対してなどは優遇策を設けたり、白岡にお越しいただきたいとか、るる何度も何度もトップセールスをしておりますし、またある金融機関のほうには職員と出向きまして、金融機関のほうからも西部産業団地に対する紹介なり、アドバイスなりお願いしたいというようなことをいろいろやってきております。そのほかいろいろな形で、いろいろな地域の有力者の方などにもお願いしたりして、トップセールスは私は皆さんに見えない部分がございますけれども、相当な形でトップセールスをやっているというふうに認識をいたしております。そんな形で、この組織を上げて今回の西部産業団地には取り組んでまいったということは、自負をしているところでございます。

  それでは、本論に入らせていただきますが、トップセールスに関しましては、遠藤議員さんがおっしゃることももちろんトップセールスでございますし、私が白岡西部産業団地を分譲するために行ったこともトップセールスでございます。先ほども申し上げましたが、トップセールスの概念は個々人の認識により異なることもあろうかと存じます。私と遠藤議員さんとはトップセールスの認識に隔たりがあるようでございます。遠藤議員さんと私とは議決機関と執行機関と、それぞれ立場、役割は異なりますが、白岡市をよりよくしたい、近隣市町に負けない市になりたいとの思いは全く一緒であろうと存じますので、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、遠藤誠議員。



◆3番(遠藤誠議員) 私が申し上げたいことは、もう先ほど全部言ってしまったのですが、とにかく役所流の仕事ぶりではなくて、営業とか経営ということが、企業のトップの方と話せる、そういう資質を組織の中につくっていかないと、この自治体間の競争の中では残念ながら落ちていくというのが事実だと思っております。そういう意味でいろいろやり方はあるでしょうけれども、キーマンを外部から入れてもいいのではないかなというふうな気もするわけです。営業とか経営とかそういう経験を十分持ち、ビジョンを持ち、人のネットワークを持っているような、そういう方を何らかの形で入れて、職員の意識改革とかそういうものをやっていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。最後の質問です。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 一般の企業なりの趨勢というのはもちろん「人は組織なり、組織は人なり」でございます。したがいまして、いつのどういうときにも、時代にも、企業なり、こういう自治体におきましても、人の育成というのが、そのときの立場にいる者としては、最大の責任があろうというふうに思います。したがいまして、今後のまちづくりに当たりましても、まずは、今大変有能な職員の方ばかりでございますけれども、これももう少し何の質問にもお答えできるような、一般の住民が窓口に来た場合にも、全てのことに対しまして答えられるような職員の資質の向上を進めるということが、私どもの責任だろうというふうに思います。今の方々で十分でございますけれども、それなりにまた一般企業等々と連携協調、あるいは競争するに当たっては、外部の方の講師を招いたりしての研修なり、あるいは職員が、私は入ったときからそうでございましたけれども、企業に行って勉強してもらうのがよいというふうにも思っております。県との人事交流はたくさんございますけれども、そういう中にも、もう少し他の企業なりのところに行っての勉強をする機会を設けるように努めてまいりたいと思います。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆみです。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1つ目として、子ども・子育て支援事業について質問いたします。このたび通常国会において、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、子ども・子育て支援法が成立いたしました。幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進することで、子育て環境の充実を図ることを目的にしています。初めに、この事業についてどのような全容で、要点を備えているものなのか、お伺いいたします。

  次に、2問目の介護マークについてに移ります。要介護認定を受ける方は年々増え、今後も増加していく傾向にあります。それに伴い介護をする方も増えてまいります。静岡県では全国に先駆けて、介護をする方が周りの人から誤解を受けないような手だてとして介護マークを作成、配布しています。これは特に認知症の方のように、一見介護が必要ということがわかりにくいような場合や、障害児を介護する保護者などが、誤解や偏見を持たれないように周知するためのマークです。使い方は、「介護中」と大きく書かれたものを、名前ホルダーなどに入れて身につけるようにします。例えば奥さんを介護しているご主人が女性用下着をお店で購入するときや、外出時に利用する駅やサービスエリアなどの異性のトイレに付き添うとき、または病院などで診療室に付き添って入る、そういう場合です。このマークを身につけることで、介護中であることを周囲の人たちに理解してもらうためのものなのです。

  介護という大変なご苦労があることに加え、こうした周囲の目も気になってしまうことは、心身ともに負担になります。この介護マークで少しでもこうした心の負担を軽くすることができると思います。経費はほとんどかかりません。厚生労働省ではこの介護マークの普及を図ることになっています。埼玉県内でも越谷市、春日部市、三郷市、川越市などで導入されています。この介護マークを白岡市でも取り入れ、介護をされている皆さんの役に立てていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  それでは、3問目です。3つ目の災害に備えたまちづくりについて質問をいたします。いつ起きてもおかしくないと指摘される首都直下型地震や東海、東南海、南海の3連動地震に備え、防災とともに減災の観点からも市民の命を守る手を打っていかなねばなりません。中でも災害に備えたまちづくりは大切です。日本の社会資本と言われる公共の建物や高速道路、橋などは、1960年代から1970年代の高度成長期に急速に整備をされました。コンクリートなどの寿命は50年から60年と言われ、今後多くの施設などが老朽化の時期を迎えます。こうしたことがわかっているのであれば、早目に修復していけば、長寿命化ができ、加えてコストも縮減できます。

  公明党は、国に対して大規模自然災害から国民の命を守る防災減災ニューディールを掲げ、橋や道路などのインフラの再構築を柱とするハード面と、防災教育、訓練の徹底などで、地域防災力を強化するソフト面の両面での事業を推進するための防災減災体制再構築推進基本法案を提出しています。そこで、白岡市においての道路橋と公共施設についてお伺いいたします。

  災害時などで橋が壊れてしまえば、緊急車両も通れず、被害も拡大するおそれもあります。道路も大切ですが、橋の役割は特に大きいものです。国土交通省は道路橋の長寿命化修繕計画を推進、6月に出した道路橋の長寿命化に関する取り組み状況を見ますと、埼玉県では修繕実施数は県で30%、市町村では4%、修繕計画策定率は県が100%、市町村が17%、点検実施率は県が100%、市町村は73.6%となっています。

  1点目として、白岡市の道路橋の数は幾つでしょうか、そして長寿命化の取り組みとしての修繕計画の策定はされているのでしょうか、また点検実施は幾つでしょうか。2点目として、公共施設についてです。災害時避難場所となる市内の場所は19か所となっています。小中学校については耐震化工事が進んでいますので、それと公園3か所を除く6か所について耐震化はされていますでしょうか。この2点を1回目としてお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、まず菱沼議員ご質問の1問目となります子ども・子育て支援事業についてお答えを申し上げたいと存じます。

  ご案内のとおり、国におきましては急速な少子化の進行や子ども・子育て支援の質、量の不足などの課題に対応するために、幼児期の学校教育、保育、そして地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな制度の創設を目指してまいりましたけれども、この新制度に係ります子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、そしていわゆる認定こども園の一部改正法、並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴います関係法律の整備等に関する法律、極めて長い題目でございますけれども、いわゆる整備法の3法律が去る8月22日に公布されたところでございます。

  この子ども・子育て関連3法に基づきます新制度につきましては、大きく3つのポイントがあると考えております。1つ目といたしましては、認定こども園の改善でございます。認定こども園につきましては、地域において子供が健やかに育成される環境が整備されるよう、平成18年に創設されたものでございます。認定こども園には、認可幼稚園と認可保育所とが連携をして一体的な運営を行う幼保連携型認定こども園、そして認可幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型認定こども園、次に認可保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型認定こども園、そして幼稚園、保育所いずれの認可も持たない地方裁量型認定こども園の4つの累計がございます。このうち幼保連携型認定こども園につきましては、これまで学校教育法と児童福祉法、それぞれの法律でその認可、指導監督が行われておりまして、財政措置も別々でございましたけれども、今回の認定こども園の一部改正法によりまして、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持つ単一の施設として新たな幼保連携型認定こども園が創設をされまして、単一の認可、指導監督、財政措置の一本化が行われたところでございます。

  次に、2つ目といたしましては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じました共通の給付制度、施設型給付と小規模保育等への給付制度、それから地域型保育給付の創設でございます。まず、施設型給付でございますけれども、現在幼稚園には私学助成や幼稚園就園奨励費補助が、そして保育所には保育所運営費が、そして認定こども園には幼稚園、保育所に該当するそれぞれの財政措置がございますけれども、これを幼稚園、保育所、認定こども園を通じた共通の給付制度にするものでございます。そして、満3歳以上児に対しましては、標準的な教育時間及び保護者の就労時間等に応じた保育に対する給付を行いまして、満3歳未満児に対しましては、保護者の就労時間等に応じた保育に対する給付を行うものでございます。

  市町村は、客観的基準に基づきまして、保育の必要性を認定をいたしまして、保護者に対します個人給付を基礎としながらも、確実に学校教育、保育に要する費用に充てるため、法定代理受領の仕組みとするものでございまして、契約は市町村の関与のもと、保護者と施設が契約をする公的契約といたしまして、正当な理由がある場合を除き、施設には応諾義務を課するものとしております。

  なお、私立保育所につきましては、児童福祉法第24条第1項によりまして、保育所における保育を行うために、市町村と利用者が契約をし、施設型給付ではなく、現行どおり、市町村が私立保育所に対しまして保育に要する費用を委託費として支払うことといたしておりまして、保育料も市町村が徴収をするものとなっております。また、施設型給付を受けない幼稚園につきましては、私学助成や幼稚園就園奨励費補助が継続をされることとなっております。

  次に、地域型保育給付でございますけれども、こちらのほうは利用定員6人以上、19人以下の小規模保育事業、そして利用定員5人以下の家庭的保育事業、それから居宅訪問型保育事業、そして事業所内保育事業を、市町村による認可事業といたしまして、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みを創設をするものとしております。

  次に、3つ目のポイントとなりますけれども、地域の子ども・子育て支援の充実でございます。当市におきましても現在地域子育て支援拠点事業、そして一時預かり事業、これは一時保育でございますけれども。そのほか乳児家庭全戸訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業、放課後児童クラブ事業、妊婦健診事業、延長保育事業などに取り組んでおりますけれども、これらに養育支援訪問事業や病児、病後児保育などを加えまして、全13事業を子ども・子育て家庭等を対象とする事業として法定化をし、市町村が地域の実情に応じまして実施することとするものでございます。

  これら3つの大きなポイントの中でも、特に2つ目の新たな教育、保育に係ります給付制度の創設が、市町村にとりましては一番影響が大きいのではないかと考えております。今般の新制度では、市町村は地域のニーズに基づきまして、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定をいたしまして、これらに照らし給付の対象となる教育、保育施設、事業者であることを確認することとなります。その上で小学校就学前の子供の保護者からの認定申請に基づきまして、教育、保育給付の認定を行いまして、給付費の支給を行うこととなります。国におきましては、これら新制度を管理し、市町村の業務を円滑に行うための電子システムの導入も予定をしているようでございます。

  このように、市町村にとりましては今般の新制度は負担が大きく、なおかつ本格施行までの準備期間も2年あまりということで、十分な時間があるとは言えない状況でございますけれども、当市といたしましては、平成27年度当初の本格施行に向けまして、漏れのないよう準備を進めてまいらなければなりませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと存じます。

  続きまして、議員さん2問目の介護マークに関するご質問にお答えを申し上げたいと存じます。ご提案をいただきました介護マークにつきましては、地域で高齢者を支えていく取り組みの一つとして、平成23年4月にご指摘のとおり静岡県で導入をされ、その後厚生労働省から介護マークの普及に関しての情報の提供があったものでございます。さて、この介護マークでございますけれども、認知症などの方の介護は、他の人から見ますと介護をしていることがわかりにくいために、誤解や偏見を持たれないように、このマークをつけることによりまして、介護者がさりげなく介護中であることを周囲の方々に知っていただくことができるというものでございまして、現場からは、周りの人に介助していることがわかってもらえることはありがたいとか、周囲の人が気づきや思いやりを持っていただくためにも、介護マークは必要であるとの意見もあるようでございます。

  現在埼玉県内の市におきましても、議員ご指摘のとおり、徐々に介護マークに関する取り組みが始まっているようでございますので、当市といたしましても、この介護マークの導入に関して今後検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、3問目ご質問の市内にある橋梁の総数と橋梁の長寿命化への取り組みについてお答えを申し上げます。

  橋梁長寿命化につきましては、平成19年のアメリカでの高速道路の橋梁崩壊、また三重県の木曽川大橋の部材の破断箇所の発見などを受けまして、国では厳しい財政状況が続く中で、今後増大が見込まれます橋梁の修繕工事やかけかえ工事に備えまして、予防的な修繕かつ計画的なかけかえの実施を趣旨に、橋梁点検とともに橋梁長寿命化修繕計画の策定を地方自治体を含めまして積極的に進めております。市では平成19年度に埼玉県の指導のもと、目視による簡易的な点検を職員により実施いたしました結果、新井新田地内の1橋について破損個所を発見したため、直ちに補修工事を実施いたしました。ご質問の1点目の市内にある橋梁の総数についてでございますが、198橋でございます。

  次に、2点目、橋梁長寿命化の取り組みにつきましては、来年度に予算化できるよう努め、橋梁の点検と長寿命化修繕計画の策定を実施したいと考えております。今回は国、県の指導によりまして、橋長15メートル以上の32橋を対象とする計画で準備を進めております。また、点検済み箇所でございますが、平成23年度におきまして、東北自動車道にかかります千駄野橋と小久喜橋の2橋につきまして実施してございます。

  以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員のご質問、3問目、災害に備えたまちづくりについてのうち、指定避難所に指定されている学校以外の公共施設の耐震化の状況についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、昭和56年に建築基準法の改正があり、建築物の耐震基準が強化されたところでございます。平成7年の阪神・淡路大震災におきましても、昭和56年以降の建築物については大部分が倒壊を免れておりましたが、それ以前の建築物については多く被害があったようでございます。市内の公共施設の耐震化でございますが、指定避難所に指定している小中学校以外の6か所の公共施設のうち、耐震の観点から調査の必要があります昭和56年以前に建築されました旧保健センターにつきましては、平成7年度に耐震診断を実施いたしまして、耐震補強の必要性はないとの結果が出ておるところでございます。また、中央公民館につきましては、同様に平成7年度に耐震診断を実施し、昨年、平成23年度にも2次耐震診断を実施した結果、耐震補強の必要はないとの結果でございました。

  なお、昭和57年2月完成の老人福祉センター、昭和59年3月完成のコミュニティセンター、平成元年3月完成の勤労者体育センターにつきましては、改正後の耐震基準を適用しておりますことから、必要な強度を満たしているものと認識してございます。ちなみに、埼玉県が管理しております白岡高校につきましては、改正前の昭和53年に建築されておりますが、埼玉県が実施いたしました耐震診断では、耐震補強の必要はないとの結果であったと確認してございます。

  昨年の東日本大震災では、避難所はまさに命綱となったところを目の当たりにいたしております。改めましてその重要性を認識したところでございます。幸いにも白岡市におきましては、ただいま申し上げましたとおり、避難所等として利用される可能性のある施設につきましては、耐震補強等の対応を済ませているところでございます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、子ども・子育て支援事業の再質問をさせていただきます。

  この制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度とのことですが、消費税が8%に引き上がる予定になっています平成26年度からの1年間、保育の需要の増加に対応するために、一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっていると聞いています。白岡市においてもできる限り円滑に、また速やかにこの制度が導入できるよう準備が必要と考えます。特に先ほどのポイントの3番目について質問を絞りたいと思います。国では平成25年の4月に子ども・子育て会議が設置されます。メンバーとして有識者、地方公共団体事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが想定され、子育て支援の政策決定のプロセスから、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっています。市町村でも地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しています。子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは地方においてもとても重要です。

  そこで、1点目として、子育て家庭の声がより反映できるよう、また白岡市の地域の独自性を生かせるよう、来年度から子育て当事者などをメンバーとする白岡市子ども・子育て会議を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  再質問の2点目として、子ども・子育て支援法では、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないということになっていますので、子育て家庭の状況やニーズを調査し、把握するようになっています。この事業計画、平成27年度からの施行のためには、平成25年度予算でこのニーズ調査のための経費を計上することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  3点目として、事業の対象範囲に利用者支援というのもうたっています。利用者に情報提供も丁寧に行うことも必要と思いますし、利用者が気軽に相談できる体制を整えていくことも大切と考えます。例えば横浜市では、保育コンシェルジュ事業を行っています。保育コンシェルジュは非常勤嘱託員で、保育サービスに関する専門相談員です。保育を希望する保護者の相談に応じ、さまざまな保育サービスについての情報提供を行います。利用者である保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつけることを目的に、横浜市の各区のこども支援課に配置しています。また、松戸市では子育てコーディネーターを配置し、やはり子育てサービスの情報提供や相談を受けています。こうした取り組みを白岡市としても利用者支援として行えないでしょうか。

  以上の3点をお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員ご質問の子ども・子育て支援事業につきましての再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  議員ご質問の1点目となりますけれども、子ども・子育て会議の設置についてでございます。子ども・子育て支援法第77条に規定をこの会議はされておりまして、地方版子ども・子育て会議と言われるものでございます。市町村は設置するように努めるものと法律でされておるところでございますます。市町村は子ども・子育て支援法第61条に基づきまして、国の基本指針に即して、5年を1期とする教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保など、子ども・子育て支援法に基づきます業務の円滑な実施に関する計画、いわゆる市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するものとされておりまして、その際には、この地方版の子ども・子育て会議の意見を聞くものとされております。しかしながら、現時点では国からは地方版子ども・子育て会議の構成メンバーをどの程度の範囲で考えているのかというものが示されていない状況でございまして、市といたしましては、国、県の情報の収集に努めるとともに、今後示されるでありましょう内容を確認をしながら、意見聴取の実施方法や設置する場合の設置形態などを含めまして、効率的、効果的、そしてできる限りご指摘のございました市の状況に合致した方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、ご質問2点目のニーズ調査の実施についてでございますけれども、子ども・子育て関連3法に基づきます新制度につきましては、市町村が実施主体となりまして、子ども・子育て支援法第61条に規定をされております市町村子ども・子育て支援事業計画に基づき給付や事業を実施をしていくことになります。この市町村子ども・子育て支援事業計画におきましては、圏域の設定を行うとともに、幼児期の学校教育、保育、地域子ども・子育て支援事業に係ります需要量の見込みやその提供体制の確保の内容及びその実施時期、そして幼児期の学校教育、保育の一体的な提供を含みます子ども・子育て支援の推進方策などを盛り込むこととなっております。

  また、市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、国が定めます提供体制の確保等に関する基本的事項や、参酌標準等を踏まえるとともに、参考基準といいますか、そういったものを踏まえるとともに、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係りますニーズを把握した上で策定をするものとされております。現時点での想定イメージによりますと、平成26年度の中ごろまでには、この市町村子ども・子育て支援事業計画が策定をされていなければならないようでございます。そして、ニーズ調査につきましては、やはり国が基本指針を示すようでございますけれども、これに即しまして、平成25年度の後半には実施をするようなスケジュールとなっておりまして、その予算の確保も求められているところでございます。このようなことから、来年度、平成25年度中にニーズ調査が実施できますよう、所要の経費を確保してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、3点目の情報提供などを行う専門職の配置の問題でございますけれども、市町村が地域の実情に応じて実施をすることとされております地域子ども・子育て支援事業におきましては、子供または保護者からの相談に応じまして必要な情報の提供及び助言等を総合的に行う事業、いわゆる利用者支援が位置づけられているところでございます。当市におきましては、現在子育て支援課内に子育てに関します総合支援窓口を設置をいたしまして、子育てに関する問い合わせや相談を受け、助言を行うとともに、子育てに関しますさまざまな情報を集約し、提供をしているところでございます。また、子育て支援センター等におきましては、子育て支援サービスの情報提供などを行います子育てマネジャーの養成研修を受けた職員3名がおりまして、ニーズに応じた情報提供なども行っているところでございます。

  このようなことから、ご質問の利用者支援の詳細につきましては、今後政省令で示されるようでございますので、現在の子育てに関する総合支援窓口や子育てマネジャーの活用を含めまして、その対応を今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、再質問に対する答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) やはり国の形がまだ定まっていないところでお伺いしているので、今のご答弁で十分なのかなとも思います。私もさまざまな方と接する中で、例えば病児、病後保育支援、また一時保育の充実、それから学童保育の拡充、そういった要望の声をいただく機会がたくさんございます。こうした地域の皆様の声をできるだけ形にできる、今回はこのチャンスであるかなと思っております。

  最後に、この白岡市にとって重要な事業になるかと思うこの子ども・子育て支援事業について、市長のご見解をお伺いいたしたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、菱沼議員の子ども・子育て支援事業についての質問にお答えを申し上げます。

  子ども・子育て関連3法に基づく新制度につきましては、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域の子ども・子育て支援の充実などの課題を解決し、より子供を産み育てやすくする環境整備のために導入されるものでございまして、基礎的自治体である市町村が主体となり実施していくものとなっております。子ども・子育て家庭の状況や需要を調査把握し、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、各種給付事業を実施していくもので、その責務は大変重いものと受けとめておるところでございます。特に教育、保育にかかわります給付制度が創設されますことから、国からは新制度を一元的に管理、管轄できる体制を整備することが必要であり、その実施準備として、対外的な窓口の一本化などを行うよう、また教育、保育など関係部局の連携のもとで、施行準備事務を行うよう通知されておるところでございます。

  このようなことから、当市といたしましても本格施行に向けまして、その準備に万全を期してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、介護マークの再質問をさせていただきます。

  この事業については、介護マークというのを一人でも多くの市民の方に知っていただく環境づくりの必要があります。マークを取り入れても、周囲に知られていなければ全く意味がありません。取り入れると同時に、広い啓発が必要です。先日この6月から導入した春日部市に視察に行ってきました。春日部市では、「このマークを見かけたら温かく見守ってください」と書かれた啓発用のポスターを作成し、掲示の協力をする協力店舗、事業所の募集をしていました。また、利用者にアンケート調査を行っていました。そのアンケート調査の中には、下着などの買い物の際、不審者と思われなくなったとか、後ろで見守りをしているとき変な目で見られなくなったなどの喜びの声がありました。ぜひ導入の際には、公共施設はもちろんのこと、駅、郵便局、銀行、商店、スーパーマーケット、特に下着を扱う衣料品店などに協力を呼びかけて、ポスターやチラシを使い周知をしていただきたいと思いますが、この啓発についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員の介護マークに関します再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  議員ご案内のとおり、このマークの導入に当たっては、その以前に環境づくりといいますか、まずそういったものが優先をされるべきだというふうに存じております。また、この介護マークの導入をする際には、このマークがどういう意味なのかということを周囲の人に理解していただく、一人でも多くの方に知っていただくということが必要でございまして、そういった方々が増えることによって、初めてこのマークの効果が発揮できるものかというふうに存じております。そのため当市といたしましても、このマークの導入の検討とあわせまして、介護マークの周知方法につきましても十分研究をしてまいりたいというふうに思います。例えば福祉関係の会議の際に、こういったマークがあるということを周知をしていくというような方法をとりながら、市民の皆様方に周知を、知っていただくということをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 介護マークについては、本当に一日も早くそういう行為を望んでいる方もいらっしゃるかと思いますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

  それでは、質問の3問目の再質問をさせていただきます。これからのまちづくりは壊れたから直しますという対症療法型から、壊れる前に手を打つ予防保全型にしていくべきです。きのうも、たまたまですけれども、中央自動車道笹子トンネルでの痛ましい事故がありました。工事から35年たっていたそうですが、早目の点検、事前の整備の重要性を痛感いたしました。壊れてから新たにつくるのに比べ、修繕を計画的に施し長期に使っていこうとする、そうするとコストが格段に違ってきます。こうした公共施設などの計画をつくり、実行している自治体もあります。鎌倉市や国立市では公共施設白書、県内の所沢市では公共施設マネジメント白書などです。もし計画を立てるとなると、今は公共施設ごとに庁舎内の担当課が違っていますが、それを担う専門の部門や担当が必要にもなってくると思います。

  そこで、2点お伺いいたします。こういう公共施設の計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。2点目として、担当部門を1つにして、効率を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問の3、災害に備えたまちづくりについての再質問にお答えを申し上げます。

  まず、公共施設の計画の策定についてのご質問でございますが、市の公共施設におきましても老朽化が進んでいるものがございます。そのため将来どれくらいの維持・更新費用が必要であるのか把握し、いわゆるライフサイクルコストを踏まえました適切な修繕や長寿命化対策を講じるなど、将来負担の軽減、平準化を図るため、市全体の公共施設の管理運営を行っていくこと、計画を策定することは非常に重要なことであると認識はしてございます。しかし、先ほど黒須議員のご質問にもお答えしたとおり、技術的な課題もございますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、公共施設の管理を行う専門部署を設けてはどうかということではございますが、行政規模の大きな自治体におきましては、1級建築士資格を取得している職員を配置いたしました営繕課等の専門部署を設置しているところもございます。しかしながら、当市の組織規模からいいまして、有資格者を新たに雇用し専門部署を設置するのは、効率性の面で課題があるのではないかというふうにも考えてございます。当市におきましては、簡素で効率的な組織運営を図るために、平成18年度から5年間実施してまいりました改革推進プログラムにより、職員数の削減を進めてきた経緯もございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げたいというふうに考えております。

  なお、先ほどご答弁申し上げました公共施設の管理計画等につきましては、財政課において一元的に検討を進めておりますので、その点については既に一元的な管理というか、部署で行っております。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時43分



       再開 午後 3時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第5通告者、8番、鬼久保二郎議員。

       〔8番 鬼久保二郎議員登壇〕



◆8番(鬼久保二郎議員) 通告に従い一般質問をいたします。

  私は白岡特産館の現状についてを質問します。まず、特産館は、規制緩和以降市内の商業者は年々厳しい経営状態が続いております。そんなとき商工会関係者や市の力強い支援の中、地元の商業者が商品開発し、多数の特産品が生まれました。そして、まず埼玉りそな銀行の西側にパティオ館が設置され、営業開始が商工会に委託で始まりました。しかし、目立ちにくい場所、そして交通事情などの原因もあり、販売不振で数年で閉館しました。そして、新たに市の強力な支援により、白岡駅西口埼玉りそな銀行前に平成20年に白岡特産館として新しくオープンになりました。また、販売は白岡市商工会に委託され現在に至っております。しかし、経営内容は赤字続きです。平成21年の開所当初から、当初売り上げも少しあったのですけれども、売り上げのピークが平成21年で、23年にはピーク時から売り上げが約490万円ほどしか年にありません。赤字幅は300万円強を超えている現状です。販売努力やいろいろさまざまな工夫を重ねていますが、本年24年度も明るい見通しが見えません。今後特産品をほかの施設や市内のスーパーなどに委託販売を考えてはどうか伺います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、鬼久保議員ご質問の白岡特産館の現状についてお答えを申し上げます。

  初めに、議員からもご指摘ございましたけれども、恐縮でございますが、設置に至るまでの経緯について触れさせていただきたいと存じます。

  白岡市商工会では、商店街活性化などのため、埼玉りそな銀行の近くで、空き店舗を利用いたしました特産品の販売を始めておりました。しかしながら、事情による閉館に伴い、新たな拠点を整備するため、平成20年1月に商工会からの特産品の販売拠点の整備について要望書が提出され、その趣旨を尊重し、緊急に設置することになったものでございます。総事業費につきましては957万6,000円、そのうち県補助金430万円をいただきまして建設したものでございます。運営につきましては、市商工会との協定に基づきまして、商工会に委託をしてございます。

  特産館の現状でございますが、議員ご指摘のとおり、運営状況は厳しい状況でございますが、推奨特産品のPR及び販売を目的として設置したものでありまして、その運営費に対しまして不足する額につきましては、一部市から補助をしているところでございます。平成23年度の補助額でございますが、平成23年度は120万円でございました。また、平成24年度の途中経過でございますが、売り上げが210万4,000円、そのうちの15%が手数料収入となるものでございまして、31万2,000円でございます。人件費、光熱費等の費用150万円の支出を差し引きますと、途中でございますが、118万8,000円の赤字額となるものでございます。市といたしましては、商工会とさらなる協議を持ちまして、赤字縮減に努めてまいりたいと存じます。ご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまの説明で、趣旨はよくわかりますけれども、PR等、そういう特産館をつくって販売促進しようという市の積極的な姿勢も大変理解できますけれども、私としましては、厳しい経営状態を目にしまして質問に当たりました。

  2回目の質問といたしまして、白岡市には味彩館という農産物直売に力を入れた販売施設があるわけですから、そこでもう少し、現場を見ましたら特産品が一部置いてありましたけれども、そういうところでもう一回スペースをとって、やっているところは、今味彩センターのところでは狭いスペースの中でほんの少し置いてあるのですけれども、もう少し拡大してもらって、再度味彩センターで特産品を扱ってもらうほうが肝要ではないかと思います。年々先ほど言いましたように、参考までに言いますけれども、味彩館ができましてから、平成21年度の売り上げが約730万円で、赤字が270万円で、平成22年が売り上げが落ちまして600万円弱で、赤字が260万円強です。平成23年度は売り上げはもっと落ちまして、先ほど言いましたように、一番ピークより3割近く落ちまして490万円足らずで、赤字が300万円。こういう現状を見まして、貴重な市民の税金をいつまでもその特産館に私は投入するということはいかがなものかと思った。そういう趣旨で質問しています。今後ほかのお店なり、ほかのところで売る方法をどういうふうに考えているのか、市当局に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 再質問にお答えを申し上げます。

  商工会及び市といたしましても、特産品の販売拡大のため、白岡駅の自由通路やインターネットによる販売を実施してございます。また、「広報しらおか」で白岡特産館のPRも行っているところでございます。議員ご指摘は、特産館以外の施設や店舗で販売を行えないのかということでございますが、現在特産品の販売につきまして、ご指摘のとおり白岡味彩センターで、またリキュールにつきましては、市内の酒店で取り扱っている状況でございます。また、特産品を開発いたしました店舗におきましては、スーパーマーケットへの販売をお願いするなど、努力をしている状況でございます。現状につきましては、重ねて申し上げているとおりでございますので、白岡味彩センターで扱っている特産品の種類を増やすことや、他店舗への販売拡大ができないか、今後さらに商工会と検討してまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 大変詳しく説明しまして、ただいま担当者の返答にもありましたように、商工会も一生懸命工夫努力しております。私も商売した経験上、あそこの特産館のある場所は、私が判断しても、続けても何の意味もないし、先ほど言いました貴重な税金を大量にこれからも投入するということはいかがなものかと思います。また、近隣の市町村も特産品なるものを販売しておりますけれども、白岡みたいに特産館単独で扱っているという市町村は、私の知っている限りでは近隣市町村ではないと思います。あの建物は私としましては、先ほど言いましたように県の補助をもらっているから縛りがあるということで、すぐどうにかできないというのはわかっておりますので、将来的にあの西口商店会の方、地域の市民の皆様のご要望にもう少し耳を傾けて、私は参考までに言いますけれども、あそこには西口にはトイレがないもので、トイレにしてはいかがかなと、そういう意見も聞いておりますので、参考までにぜひ市長さんのこれからどういう判断されるかわからないですけれども、今のままでやっていいものか、このまま何年か先いって、ほかの施設に変更する、転用できないかという市長さんの考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、鬼久保議員の3回目の質問にお答えを申し上げます。

  市民生活部長からの答弁にもありましたように、白岡特産館につきましては、大変厳しい運営状況の中で特産品の販売及びPRを行っているところでございます。白岡特産館は県の助成をいただきまして、平成20年12月にオープンしました。また、本施設は県の規定で設置後5年間は目的外使用ができないこととなってございまして、平成25年12月までが期限となってございます。今後白岡特産館の存続や他の施設への転用につきましては、商工会とよく協議してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ぜひ地域商工会の要望に沿った転用をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時18分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程が全て終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



                                                   





○高木隆三議長 次に移ります。

  17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、第1点は国民健康保険についてでございます。国民健康保険は医療保険の中で中核的な役割を担っており、国民皆保険制度を地域で支えております。23年度決算における白岡市の加入世帯は、年度末で7,084世帯、被保険者数で1万2,809人となっており、加入割合は世帯数で37.1%、被保険者数で25.2%を占めております。所得階層ではおよそ7割が所得200万円以下であり、低所得者、高齢者が多く、構造的な問題を抱えております。

  白岡市の国保税の賦課徴収では、調定額で1世帯当たり17万6,872円、1人当たりでは9万7,355円となっており、1世帯当たりでも、1人当たりでも県内で10市に入る高額な税となっております。所得に関連をしない応益部分が均等割で9,600円、平等割で1万9,800円となっております。年金暮らしの高齢者2人では、応益割だけで3万9,000円になり、これに所得割と資産割が加わりますから多額の税負担となります。一方、23年度の決算では、保険給付費支払基金が3億1,139万円あまり積み立てられており、24年度当初予算では、このうち3,000万円を取り崩す予定になっておりましたが、今回提出されております補正予算第1号では全額取り崩しを中止しております。

  このように見てみますと、仮に基金を半分取り崩すならば1世帯当たり2万円、4分の1を取り崩すとなれば1万円の国保税の減額が可能です。これを応益割部分を中心に減額するならば、大幅な負担軽減が実現できると考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。

  次に、子供の医療費の無料化拡大が進められているわけですが、多くの子育て世帯に大変喜ばれております。国はこの現物給付に対して、調整交付金を削減するというペナルティーをかけています。地方自治体が子供たちの命を守るために一生懸命努力をしていることに対してペナルティーをかけるなどということは、あってはならないことだと思います。本来であれば、国の政策として子供の命を守るために対策をとるべきではないでしょうか。調整交付金の削減をやめるよう国に要求すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、第2点目の子ども・子育て新システムについてお伺いいたします。消費税増税法案を中心とする社会保障と税の一体改革の一環として、子ども・子育て関連3法が8月10日成立いたしました。当初の案であった総合こども園法案に対するいろいろな立場の方々からの批判を受けて修正されたものですが、問題点の多くは当初の案とあまり変わらないものとなっております。その中でも一番問題になっていた児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務は当初の全面削除から修正によって復活し、24条の1項として残りました。ただし、2項に規定されている認定こども園や小規模保育事業、家庭的保育事業などは、事業者の誘致によって必要な保育を確保するための措置を市町村は講ずればよいということになりました。これは保育に対する公的な責任を縮小するものと考えております。このような前提に立って、以下の点について質問いたします。

  第1は、認可保育所の建設、改修に当たって、国と市町村で4分の3の補助制度が今ありますけれども、これを廃止するとしております。これでは認可保育所の建設が困難になると思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

  2点目として、保育所への入所は施設の直接契約になり、保育料の徴収も事業者が行うことになります。保護者は保育所を探して駆けめぐらざるを得ず、入所できなかった場合も、それは自己責任だということになります。また、事業者による入所の選別が行われかねません。低所得の家庭の子供や障害児が排除されかねません。また、保育料の滞納を理由に退所を迫られないとも限りません。これらについてどのようにお考えでしょうか。政府の案では当分の間は市町村が窓口となるというようでございますが、当分の間がいつまでなのかはっきりしておりませんので、先が見通せません。

  3点目には、保育料体系はどのようになるのでしょうか。公定価格に沿って決めるようでございますが、現状より負担増にならないのか心配です。どのようになると想定をされていますか、お尋ねいたします。

  4点目に、保護者の就労状況で保育時間を制限する認定制度にするとしております。認定時間を超えて利用する場合は保護者の実費負担となり、負担が増えることになります。また、何よりも子供の生活リズムに従った保育ができなくなる心配がありますし、早く帰る子供と遅くまで残る子供の間の心理的な問題が発生しないかも心配です。さらに、短時間保育の子供が多ければ、私立の保育所は経営が困難な状況になると思いますが、この点はいかがでしょうか。

  5点目に、サービスの多様化ということで、小規模保育や保育ママの活用が推進されるようでございますが、認可保育所より低い基準での保育を容認することになれば、子供たちが影響を受けることになると思いますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

  以上、5点について、まずお伺いをいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、仲丸議員の国民健康保険に関しますご質問に、まずお答えを申し上げたいと存じます。

  議員ご案内のとおり、国民健康保険税につきましては、他の被用者保険に加入する者を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度でございまして、国民皆保険制度の中核をなす制度となっております。しかしながら、議員ご案内のとおりその運営につきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴います医療費の増大、国、地方を通じました深刻な財政状況などの厳しい環境と相まちまして、極めて困難な状況が続いているところでございます。とりわけ国民健康保険につきましては、他の医療保険と比べますと、医療にかかる率が高い高齢者の加入率が高く、医療費の増加が続く一方で、高齢者や低所得者などの保険税の負担能力の、担税力の低い加入者の方々が多いといった構造的な問題を抱えているために、極めて厳しい運営状況が続いているところでございます。

  この国民健康保険税は、国民健康保険を行う市町村が、保険給付費などの医療需要に要する費用に充てることを目的として課する目的税となっております。当市の国民健康保険税の改定につきましては、平成20年度に実施して以来、本来であれば増額改定をしてもおかしくない状況ではございましたけれども、景気の動向等を勘案をいたしまして、被保険者の負担増とならないよう4年連続で据え置いてまいりました。しかしながら、その間にも年々増え続けます保険給付費等に的確に対応し、かつ被保険者の負担を抑えるために、赤字補填のための一般会計繰入金などを繰り入れまして、事業運営を行ってまいったところでございます。したがいまして、現状におきましては、増え続ける医療費が下がらない限りは、国民健康保険税を引き下げることは難しいものがあろうかと存じております。

  また、現在のところ当市の国民健康保険特別会計は黒字を維持をしておりますけれども、これは65歳以上75歳未満の、いわゆる前期高齢者の加入率が全国平均を上回ることで交付をされます前期高齢者交付金などの収入が、一時的に多額に交付されていることから生じている余剰金によるものでございますことを、ご理解をいただきたいと存じます。

  そのような状況を踏まえますと、現実的に国保税を引き下げていただきたいというご要望ではございますけれども、まず医療費の抑制を図りながら全体的な負担を下げるということが肝要かと存じております。市民お一人お一人の方々が健康に留意されることによりまして、結果的に医療費の増加が抑えられ、ひいては税の負担軽減につながりますよう、引き続き市といたしましては、特定検診などをはじめといたしました健康づくりのための施策を今後も鋭意推進してまいりたいと存じておりますので、重ねてご理解のほどを賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、2点目のご質問についてお答えを申し上げたいと存じます。議員ご承知のとおり、国民健康保険の事業に要します費用の大部分は保険給付、特に療養の給付に要します費用でございます。これらの費用につきましては、国が負担する国庫負担金、それから県の補助金に加えまして、市町村の場合につきましては、前期高齢者交付金や一般会計からの繰入金及び被保険者が負担をいたします国民健康保険税で賄っているところでございます。市の国民健康保険が行う療養給付につきましては、通常保険給付費の32%を国庫が負担するという仕組みとなっておりまして、これは通常のルールとなっております。しかしながら、患者が医療機関の窓口で支払います自己負担金について、地方公共団体が独自に軽減をする医療費助成事業等を行っている場合につきましては、その事業を実施をすることによりまして、医療機関での受診が促進をされますことから医療費が増加するという影響がございます。この増加した医療費相当分につきましては、国庫負担金が減額されるという仕組みがございます。この基準に基づきまして埼玉県が試算した平成23年度決算ベースでの影響額につきましては、県内全体では療養給付費負担金で約10億1,000万円、財政調整交付金で約3億9,000万円となっております。

  当市におきましても、来年1月から実施をいたしますこども医療費の窓口負担の無料化、いわゆる現物給付化によりまして減額措置が適用されることとなります。その結果、交付をされないと推定をされます国庫負担金額につきましては、平成23年度決算ベースの試算で、療養給付費負担金で約82万円、財政調整交付金で約67万円の影響が推計をされるところでございます。

  地方単独福祉医療事業の実施に伴います国民健康保険の国庫負担金減額措置につきましては、国民皆保険の中核となります国民健康保険財政に極めて大きな影響を及ぼすこと、そして何よりも地方が担うセーフティーネットを考えますと、国といたしましては全額を確保すべきであろうと認識をしているところでございます。このようなことから、現物給付化に伴う国庫負担金減額措置撤廃の要望につきましては、かねてから埼玉県国保協議会等を通じまして要望しているところでございますが、さらに市長を中心にして継続して要望をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問の子ども・子育て新システムにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。子ども・子育て支援法、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる認定こども園の一部改正法並びに子ども・子育て支援法及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴います関係法律の整備等に関する法律、いわゆる整備法の3法律、子ども・子育て関連3法につきましては、去る8月に公布されたところでございますが、政令省令等につきましては、子ども・子育て関連3法の本格施行までの現時点での想定イメージでは、来年度以降順次その案が公表をされることとなっておりまして、この子ども・子育て関連3法に基づきます新制度、いわゆる新システムでございますけれども、これにつきましては市町村には大枠の部分しか説明がされておりませんので、恐れ入りますけれども、現時点では詳細にご答弁ができない事項がありますことを、あらかじめご了解をお願いをいたしたいと存じます。

  それでは、まず議員ご質問の認可保育所の施設整備費の補助についてでございますけれども、新制度におきましては、議員ご指摘のとおり4分の3の補助金は廃止されるようでございます。国の説明によりますと、新制度では保育所の施設基準に基づく整備費用と減価償却費の全国的な状況を勘案をし、その一定割合に相当いたします額を組み込む形で、給付費、委託費を設定をし、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援するとのことでございます。また、当面緊急に対応する必要がございます増加をいたします保育需要に対応するための施設の新築、増改築や施設の耐震化などにつきましては、改正後の児童福祉法の中に交付金による別途の支援について規定をしております。

  国におきましては、こうした施策の組み合わせによりまして、市町村が地域の学校教育、保育の需要に確実に応えることが可能となるように支援をしていくことといたしておりまして、その際、現行の安心こども基金からの施設整備補助は4分の3が公費による補助となっておりますので、新制度の実施に当たりましては、現行の補助水準を維持することを基本に考えているとのことでございます。

  次に、保育所の入所につきましては、原則として保護者と施設との契約となるわけでございますけれども、当面の間、保育を必要とする子供の施設、事業の利用につきましては、市町村がその利用の調整を行うものとなっておりまして、この調整のもとで認定こども園、公立保育所、地域型保育につきましては、利用者と施設、事業者との契約とされているところでございます。なお、私立保育所につきましては、さきの菱沼議員のご質問にご答弁申し上げましたとおり、利用者と市町村との契約となっておるところでございます。このような仕組みから考えますと、保護者の負担は軽減されるようでございますし、選別などによる入所の制約は起こってこないのではないかと期待し、受けとめているところでございます。

  次に、保育料についてでございますけれども、利用者負担の額は、保育所、幼稚園、認定こども園を問わず、公定価格が基本となるようでございまして、現在の保育制度と同様に、保護者の負担能力に応じた応能負担とすることとしておりまして、その定め方につきましては、国が定める額をもとにし、市町村が定めることになっております。国が定める利用者負担に関します具体的な水準につきましては、現在の利用者負担の水準を基本に、今後検討をすることとしておりまして、これをもとにした保育料の水準につきましては、各市町村で検討が行われることになるようでございます。

  利用者負担の徴収につきましては、私立保育所以外の施設、事業につきましては、施設等と保護者の利用契約に基づき、施設がこれを徴収をすることとなります。なお、施設型給付を受けない幼稚園につきましては、現行制度と同様、保護者と施設との自由契約のもとに保育料等が設定をされることとなります。

  また、利用時間を超えた部分の保育料の負担が増えるのではないかとのご指摘でございますけれども、利用時間につきましては、保護者の就労時間等に応じまして、長時間利用と短時間利用に大くくりなものとなるようでございまして、その利用時間の長短ごとに所得階層に応じて利用者の負担を決めることとなり、この利用時間を超える部分につきましては、従来と同様に延長保育が実施されることとなりますことから見ますと、現行と同程度になるのではないかと受けとめているところでございます。

  続きまして、長時間利用と短時間利用の子供が一緒にいる場合、子供の生活リズムに沿った保育ができなくなるのではないかとのご指摘でございますけれども、認定こども園につきましては、保育の必要性の認定を受けない子供、標準的な教育時間を利用する子供と、保育の必要性の認定を受ける子供、長時間保育及び短時間保育を利用する子供がそれぞれ混在することとなりまして、年度当初などには多少の混乱も想定されるところでございます。しかしながら、保育所につきましては、主にフルタイムの就労を想定した長時間保育と、主にパートタイムの就労を想定をした短時間保育の区分は生じますけれども、これにつきましては現状と変わらない状況でございますことから、影響はないのではないかと考えているところでございます。

  続きまして、小規模保育や家庭保育の基準についてでございますけれども、これらの保育事業につきましては、市町村の認可事業であります地域型保育事業に該当するものでございまして、市町村が条例で定める設備及び運営基準を遵守しなければならないこととなっております。そして、市町村は児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な保育の水準を確保するとともに、厚生労働省令で定めます従うべき基準及び参酌基準に基づきまして条例で定めるものとされております。厚生労働省令につきましては、来年度以降順次その案が示されるようでございますが、当市といたしましても、これらを踏まえまして条例を定めてまいりたいと考えております。

  以上、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 最初に、第1問の国保の問題について再質問を行います。

  先ほどのご答弁では、前期高齢者の交付金の割合が非常に大きいので、一時的にいい状況を保っているけれども、経営といいますか、国保の運営は非常に厳しいのだと、そういうお話でございましたが、近隣の基金積立金の状況をちょっと調べてみました。基金積立金を県全体の23年度の速報値で見てみますと、久喜市が8,800万円あまり、蓮田市が3億9,400万円あまり、宮代町が400万円あまり、杉戸町が2億200万円あまり、そして春日部市が、これは正しいのかどうかちょっと私も疑問を持っておりますが、資料によりますと10万円あまりと、大変にばらつきがございます。

  基金にゆとりがあるほうが財政運営は楽になるわけですけれども、加入者は年々入れかわります。筋論から言えば、毎年度見直しをすべきですけれども、そうは言いましても、毎年見直しというわけにいかないということは十分承知しております。介護保険は3年ごとの見直しを定めている制度でございますが、国保にはこのような見直しの制度がありません。したがって、一定の年数で見直しをするということをやっていくべきではないかと考えております。ですから、積立金が多額にあるならば、加入者に戻していくべきではないでしょうか。繰り返しになりますけれども、現状のままの財政運営ができれば、1世帯当たり1万円減額をするということをやったとして、4年間はもつわけです。3億1,000万円を超える基金があるわけですから、7,000世帯ちょっとで割れば4年間はもつわけです。ですから、これは当然のこととしてやっていくべきではないかというふうに考えます。

  それから、先ほどのご答弁の中にはなかったのかなと思いますが、前回質問をさせていただいたときには、埼玉県が国保の広域化を進めているということで、広域化の関係も見なければというふうなお話が、前回質問したときにございましたが、広域化の関係で見てみますと、賦課徴収を広域化にすると2方式、現在の4方式から2方式に変更することになるわけですけれども、この県内の2方式を実施しているところの状況を見ますと、均等割がかなり高額になっております。例えば久喜市は3万5,300円で、2人暮らしであれば均等割だけで7万600円になってしまいます。また、白岡の徴収率は非常によいほうですけれども、徴収率の低いところと一緒になって運営されるということは、白岡の市民にとって、広域化を進めるというのは市民にとって不利益になるのではないかというふうに私は考えるものでございます。広域化になるのかならないのか、これからの問題ですが、県が積極的に進めておりますから、広域化になる可能性は大きいと思いますが、その場合、白岡市民が悪影響を及ぼさないように、そういうふうなことも当然考えて進めるべきではないかと思います。そういうことを考える場合に、多額の積立金を持っている必要性はあるのかどうか、ここのところは十分検討していただきたいというふうに思うわけでございます。

  それから、先ほど2点目の質問として、ペナルティーの話をさせていただきましたが、国に対して国保協議会だけではなくて、市町村も中心に要望していきたいというふうにお答えがございましたので、ぜひこれは強力に進めていただきたいというふうに思います。

  今後のことも考えますと、県内では越生町と滑川町が既に高校卒業まで医療費の無料化を図っております。先日の新聞では、新座市が無料化の対象を高校生まで引き上げる条例の改正案を、12月議会に提案すると報道されているところでございます。このような状況も考えますと、ペナルティーの廃止というのは、これからの今後の白岡市にとっても大きな問題になってくると考えますので、繰り返しになりますが、ぜひ要望を強く出していただきたいと願っているものでございます。お答えダブるようでしたら、割愛していだいても結構でございます。

  以上、再質問といたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、仲丸議員の国民健康保険に関します再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  国民健康保険につきましては、その運営が市町村を単位といたしましていることから、被保険者の年齢構成や所得分布の差違が大きいこと、それから医療機関の偏在によります医療給付費の格差が生じていることなど、構造的かつ深刻な問題を抱えておるところでございます。これに加えまして、市町村によりましては、保険税の算定方式に違いがありますことや、健康づくりなどの保健事業や医療費適正化対策の取り組みに違いがあること、さらには収納率や法定外繰入金等が各市町村によりまして相違があることなど、さまざまな問題が山積をしている状況でございます。

 このような状況を改善するため、また今後の医療保険制度について将来地域保険としての一元的運用を図るという観点から、ご案内のとおり埼玉県では広域化を積極的に推進をしているところでございます。

  また、国民健康保険事業は、社会保障としての機能を有しておりまして、将来的にはナショナルミニマムとして国による一元的な運営が行われるべきであろうと存じております。埼玉県が目指します来るべき平成30年度の国民健康保険の広域化につきましては、そのための前段階でございまして、賦課方式につきましては所得割と均等割の2方式を標準としております。県内どこに住んでいらっしゃっても、同じ所得であれば同じ保険税となるような賦課方式、保険税算定方式を目指しているところでございます。

  現在当市の国民健康保険特別会計につきましては、形式上の収支では黒字を維持しておりますけれども、その内容を見ますと、一般会計からの介護保険分の補填的な繰入金や前期高齢者交付金によりますところが大きく、平成23年度決算では、実質的には赤字となっているところでございます。現在は多額に交付されておりますこの前期高齢者交付金につきましては、当然いずれ後期高齢者支援金となりまして、拠出金で負担をすべきものとなるものでございます。議員さんご案内の保険給付費支払基金につきましては決算剰余金を積んでおりまして、一時的に基金の残高が確かに大きくなってはおりますけれども、本来は予想外の医療費の増加に備えるものでございます。しかしながら、広域化の際、賦課を2方式に変更したときに予想されるでありましょう低所得者の負担増、あるいは今後想定をされます後期高齢者拠出金の負担増などに対処するために、今後数年でこの基金を確実に取り崩すことが見込まれているところでございます。

  このような状況を踏まえますと、現時点では少しでも剰余金が生じた場合、積み立てをし、備えることが優先となってはございますけれども、将来的には必ず被保険者にとりまして有益となるように基金を取り崩す機会が来るであろうと存じております。繰り返しになりますけれども、現在のところは積み立てを中心に適切に運用をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  続きまして、2点目でございますけれども、先ほどのご答弁と繰り返しになりますけれども、地方単独福祉医療事業の実施に伴います国庫負担金の減額措置につきましては、国民健康保険財政に大きな影響を及ぼしてまいります。特にこども医療費助成事業につきましては、ほとんどの市町村において実施されておりまして、少子化対策として広く全国に定着をし、ご案内のとおり対象年齢も拡大をする傾向がございます。今現在の日本の少子高齢化社会での人口減少等を考えますと、国の活力の維持、回復にとりましても、極めて重要な事業であるというふうに存じております。したがいまして、国の国民健康保険への財政支援につきましては当然でございまして、国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置の廃止について、国に対して引き続き働きかけていきたいというふうに存じております。

  さらに、現物給付化に伴います国庫負担金減額措置撤廃の要望につきましては、かねてから全国市長会等を通しまして、市町村の実情を踏まえた上での制度設計を、しっかりと検討していただくよう要望しているところでございます。今後とも機会を捉えまして粘り強く国に対しまして要望してまいりたいと存じますので、重ねてご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 3回目の質問を行います。

  先ほどのご答弁では、当面しっかりと積み立てて、国保財政を確保していくのだというご答弁でございましたが、積立金だけでは不足するという場合にどういう方法があるか、先ほどの答弁の中にも、一般会計からの繰り入れを行っているという答弁がございましたけれども、それでは一般会計からの法定外の繰り入れをどの程度各市町が行っているのかということを、23年度の県の国保連合会の速報値で見てみますと、白岡は5,190万円であるのに対して、宮代町は1億4,800万円あまり、杉戸町が2億円、松伏町が1億2,000万円でございます。1人当たりにいたしますと、白岡が4,027円であるのに対して、宮代町が1万4,021円、杉戸町が1万3,505円、松伏町が1万2,082円ということになっております。規模の小さい自治体でも積極的に一般会計からの繰り入れを行い、住民負担の軽減に努力しております。白岡市では基金をしっかり確保しておりますし、一般会計からの繰り入れも少額でございます。これらをうまく組み合わせていけば、住民の負担を今よりも軽減することは十分可能だと私は考えます。要は、長が決断するかどうかにかかっていると思います。この不況の中で必死に働いても、それでも所得が減少している、こういうときこそ市民を応援する姿勢が必要なのではないでしょうか、市長の決断を伺いたいと思います。



○高木隆三議長 小島市長。

       〔小島 卓市長登壇〕



◎小島卓市長 それでは、仲丸議員さんの国民健康保険に関しますご質問にお答えを申し上げます。

  国民健康保険は、国民皆保険制度の中で最も基本的な制度であり、市民の健康の保持増進に欠くことのできない重要な役割を果たしております。その事業運営につきましては極めて厳しい財政状況の中でありますが、毎年赤字補填のために一般会計から繰り入れ、被保険者の負担軽減を図っておるところでございます。現在国民健康保険の運営につきましては、埼玉県によりまして都道府県単位での広域化に向けての動きが活発化しております。私といたしましても将来的な地域保険として、一元的な運用を図るという観点からは、市町村の国民健康保険の運営に関しまして、都道府県単位による広域化を推進することは、やむを得ない方向ではないかと受けとめておるところでございます。

  なお、保険給付費支払基金につきましては、この広域化の前段階に向け、低所得者の負担増に対応して、今後段階的に活用することが想定されております。したがいまして、ただいま近隣の自治体のお話もございましたわけでございますけれども、当然この経済状況の厳しい環境でございますので、低所得者たちへの配慮は十分考えなければならないと思っておりますが、一般会計からの繰入金を増額することにつきましては、現在の白岡市の財政状況や他の健康保険加入者との負担の公平性を鑑みると、大変難しい状況であろうと思っております。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 子ども・子育て新システムについて再質問を行います。

  まだ具体的なことがこれからということで、細かな点についてはわからないようでございますが、先ほどご答弁をいただいた範囲で、なお危惧が残る点について再質問をいたします。まず、第1点目ですけれども、施設整備の補助金を廃止して、長期にわたって平準化して支援するという方針であること、また交付金による支援もあるので支障は出ないだろうということでございましたが、そもそも補助金と交付金は基本的に異なるものでございまして、補助金は補助割合が決められておりますが、交付金は支給する側の都合次第で変わってまいります。また、平準化して支援と言われましても、建設時にはまとまった費用が必要になるわけでございまして、長期にわたって支援されても、それはやりくりが大変になって、結果として建設が抑制されるということにつながるのではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、再度ご答弁いただければありがたいと思っております。

  それから、保育所の入所に関しましては、当分の間市町村が窓口になるということでございまして、問題は起こらないようでございますが、先ほども申し上げましたが、いつまでが当分の間なのかわからないというのが不安材料でございますけれども、とりあえずこの件に関しては、現時点では了解をいたしました。

  それから、次に保育料の件でございますが、現在多くの自治体が独自の努力で国の基準よりも引き下げを行っております。したがって、今後国の基準を定めるときには、これらの状況を十分配慮して定めるよう、強く国に対して要望していただきたいものだと考えております。いずれにいたしましても、詳細が決まるのはこれからということで、現時点では白岡の現状から大きくかけ離れることはないようだということがわかりました。しかし、その内容は現状よりかえって複雑になり、自治体や保護者に混乱と大きな負担を与えるものではないでしょうか。

  また、新システムの実施時期は2015年度からであり、財源も消費税増税分から捻出する方針とのことです。来年度以降計画が作成され、具体化してまいりますが、その一つ一つにおいて、現状の保育水準の引き下げにならないように、子供たちの保育環境が守られますように、保護者に大きな負担をかけることがないように十分配慮し、必要なことは国に対してきちんと要望を出し、改善させ、公的保育を充実させていく努力を望むものでございますが、いかがでしょうか。

  以上で一般質問を終わります。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、仲丸議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、認可保育所の施設整備費の補助についてでございますけれども、新しい制度におきましては、給付費、委託費への平準化と、当面緊急を要する施設の新築や増改築等に対します交付金化が行われることとなりますけれども、その詳細につきましては、現段階では把握ができておりません。国におきましては、社会保障・税一体改革に基づきまして、子ども・子育て関連3法による新制度を導入することとしております。この社会保障・税一体改革におきましては、これまでの年金、医療、介護に加えまして、子ども・子育てを新たな分野として位置づけまして、その子ども・子育て支援の充実のために新たに約7,000億円を充てることとしているようでございます。そして、この約7,000億円のうち約4,000億円を、最優先課題であります待機児童解消等のための保育等の量を拡充するために要する費用に充てることとしております。このようなことから、保育所の整備につきましても相応の手当てがなされるのではないかと期待をしているところでございます。

  次に、保育料についてでございますけれども、利用者負担の額は公定価格が基本となりまして、現在の保育制度と同様に、保護者の負担能力に応じました応能負担で、国が定める額をもとに市町村が定めることとなっております。この国が定める利用者負担の水準につきましては、現在の負担水準を基本にいたしまして、所得階層ごとに認定時間、いわゆる利用時間でございますけれども、この時間の長短ごとに幼児期の学校教育にかかります利用者負担と保育にかかります利用者負担との整合を図りながら、今後検討をするとのことでございます。

  なお、国の見解といたいしましては、各市町村が単独事業として利用者負担を軽減する措置を実施することについては、現行と同様に各市町村の判断で行うことを妨げるものではないとしております。このようなことから、市といたしましては、国が定めます額並びに近隣市町の動向を踏まえながら、適正な利用者負担額を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、公的保育の確保についてでございますけれども、教育、保育施設といたしましては、認定こども園、幼稚園、保育所の3形態が存在をすることになります。このうち保育所につきましては、児童福祉法第24条第1項の規定に基づきまして、新制度のもとでも引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を負うこととなりました。さらに、当分の間でございますけれども、待機児童の有無にかかわらず、全ての市町村で保育について利用調整を行うとともに、なお利用が困難な場合につきましては、保育の措置も行うことができるものとなっております。このようなことから、市町村の保育に関します責任は後退をすることがなく、保護者が安心して保育を利用できる仕組みになるのではないかと受けとめているところでございます。

  いずれにいたしましても、今後国におきまして検討される事項が数多くありますことから、議員ご指摘の補助金、保育料、そして公的保育の確保などをはじめといたしまして、新制度の検討事項につきましては、国の動向を注視いたしまして、憂慮されるべきような事項が生じてまいりました場合につきましては、適宜要望などを行ってまいりたいと考えております。

  子ども・子育て関連3法に基づきます新制度につきましては、就学前の子供たち、そしてその保護者にとりましても大変重要な制度でございます。新制度の趣旨は、より子供を産み育てやすい環境づくりにあると考えております。市といたしましてもこの趣旨にそって、子供たちや保護者のためによりよい制度となるように努めてまいりたいと考えておりますけれども、国におきましても同様に、制度設計に当たりましては当事者となる自治体、保護者の現状と意見を踏まえていただきまして、無理のないものにしていただきたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  第7通告者以降の一般質問はあす行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時15分