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埼玉県 白岡市

平成24年  第4回( 9月)定例会 09月04日−一般質問−03号




平成24年  第4回( 9月)定例会 − 09月04日−一般質問−03号







平成24年  第4回( 9月)定例会





            平成24年第4回白岡町議会定例会 第6日

平成24年9月4日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     4番  加 藤 一 生 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     1番  藤 井 栄一郎 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
    14番  関 根 頌 二 議 員
     3番  岡 安   良 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        田  辺  勝  広   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        折  原     實   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        宮  下  康  夫   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長        加  藤  仁  志   消 防 長
                                                   
 事務局職員出席者
    井  上  日 出 巳   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  12番  大 倉 秀 夫 議員

  13番  黒 須 大一郎 議員

  14番  関 根 頌 二 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第9通告者、4番、加藤一生議員。

       〔4番 加藤一生議員登壇〕



◆4番(加藤一生議員) ご指名いただき、4番、加藤一生、質問いたします。

  私が質問する項目は2つです。1つは、公共交通の現状及び今後について、そしてもう一つは、白岡西部産業団地の未分譲地の現状についてであります。

  まず、公共交通問題の現状及び今後についてでありますが、私は本年3月、昨年度最後の議会において、当該公共交通の白岡における諸問題は新しい局面を迎えたと認識しておりました。小島町長がその3月議会において、交通弱者の存在を十分に理解したと、そしてこの問題に対し検討しますと。さらには、単に検討するだけではなく、前向きに検討するとのご発言をいただきました。その次、6月に入りまして、具体的にその動きが見えなかったため、私はこの一般質問において、この問題はどうなっているのかという質問をいたしました。そのときに、6月下旬より7月上旬にかけ、町内で3,000名の無作為のアンケートを実施し、さらにヒアリング調査を実施し、その結論が出次第、検討会議を開設する、設置するとの回答をいただきました。そこで、検討会議というのはいつ設置され、どう動くのか、どういう性質のものかという質問をし、議員はそれに参加できないのかという質問をいたしましたが、そのときの回答として、とりあえずは広く町民の声を聞くため町長の諮問機関として、したがって議員は出席せず、9月下旬より進めたいとの回答をいただきました。

  9月議会に今入りました。8月24日執行部よりこの行政報告が送られてまいりまして、この中にアンケートの調査結果と、それから資料2において設置すべき検討会議の概要が書かれておりました。これによりますと、委員構成は行政区長等有識者を含め15名、そして会議は9月下旬から来年の2月までに月1回程度、5回から6回行うとの報告がなされております。そこで、まずは事実関係を明らかにしたいので、つけ加えて次の質問をこの問題に関してさせていただきます。

  まず1、アンケートに関して、ここの行政報告においては、中間報告の結果である概要というふうに記載されております。よって、さらなる分析とはいかなることを行おうとしているのか。2点目、私は議員になる前、今から2年前に、白岡町の東部地区においてこの問題に関してアンケートをとらせていただきました。その生データを見たときに、バスが欲しいと言った最高年齢は96歳でした。そして、最低年齢はゼロ歳でした。驚いてゼロ歳の記名の上を見ると、31歳の母親が書いてありました。31歳の母親がゼロ歳の子供を抱え、それで車に乗って毎日買い物をしている。その不便さを訴えた内容となっていました。したがって、生データの開示というものは、回答に見えない、回答を超えた答えがそこにあらわれていると思いますので、この生データの開示をどう取り扱おうとしているのか、この点について執行部の考え方をお聞きしたいと思います。

  次に、検討会議についてでありますが、この検討会議というのは、6月に概略の回答をいただいておりますが、改めてここでお伺いいたしますけれども、どういう立ち位置になるのですか。それは広く、いわばこの議員も含めた公式の執行上の会議であるのか、あくまで町長の意見を集約し、まとめ、そのための諮問機関であるのか、この点に対してこの立ち位置を明確にお答えいただきたいと思います。第2点、この会議は傍聴可能ですか。その点もお答えいただきたいと思います。第3点、地域公共交通、これは福祉車両ではありませんから、その点よくご理解いただいた上ですが、この運行を行うことを、3月の町長のご発言を受けた上で行うことを前提とした性格の会議なのか、そもそもこの地域公共交通なるものが必要であるかどうかから検討する会議なのか、その性格をお示しいただきたいと思います。

  次に、第2点目、白岡西部工業団地の未分譲地の現状についてであります。現在県のホームページ及びこれが白岡町で作成しているパンフレットなのですが、これによりますと、株式会社パルタック様にかなりの土地が分譲された後、3区画を今回一般公募により分譲することになっております。とはいうものの、この工業団地は非常に広く、その売却額を見ますと、4という形でブロックに分かれてあるのですが、Aが7,000平米で約3億円、2億9,800万円、4のBが同じく7,000平米で3億400万円、4のCが、これは約5分の3、大体4,800平米で、それでも2億1,000万円という形になります。したがって上物を計算しますと、どれをとっても6億円からの建物となります。そこでお伺いしたいのですが、今現在、この3分譲地について誘致予定の企業というのはありますか。

  第2点、なぜそれをお聞きするかといえば、株式会社パルタック様のご誘致に当たっては、分譲開始以前よりその活動をし、誘致に成功し、また来ていただいております。同じように、それを、機を待って行動を起こすのではなく、白岡の意識として、町長のトップセールスというのであれば、町の意識として既に活動をされてしかるべきと思いますが、その辺執行部に対しては事実をただ客観的に教えていただければいいのですが、今事実関係を知りたいので。どんな誘致活動を町としてはやっているのか、あるいはやっていないのか。

  次に、今の問題に絡みますけれども、一般公募以前に株式会社パルタック様のご誘致が決まったのですが、この経緯について、これは県も動いておりますし、また一企業間との交渉もありますので、公にできない部分もあることは重々承知しております。その上で公表できる範囲で結構ですので、どのような経緯で、どのような活動の結果、このパルタックが誘致されたのか、この事実関係をそのまま教えていただければ結構ですので。

  以上2点、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、加藤議員のご質問の1、公共交通問題の現状及び今後についてお答えを申し上げます。

  当町の公共交通に関する検討につきましては、行政報告をいたしましたとおり、日常生活における移動手段に不便を来す、いわゆる交通弱者の方などに対する施策を検討するための基礎調査として、本年6月から7月にかけまして、16歳以上の町民の方3,000人を対象にしたアンケート調査と、町役場などの利用者の方を対象にしたヒアリング調査を行いまして、町民の方の公共交通の利用状況や移動実態などを把握分析しているところでございます。現時点での分析状況でございますが、今般取りまとめました中間結果によりますと、アンケート調査の回答率は61.6%、1,849人の方から回答を得まして、そのうちの約3割の方533人の方が日常生活における移動について不便を感じているとのことでございます。不便を感じていると答えた方を地区別に見ますと、太田新井、彦兵衛など東側地区及び柴山、荒井新田、下大崎など西側地区におきまして、平均を上回る50%以上の方が不便を感じているとの実態が明らかになったところでございます。

  ちなみに、どのようなときに不便を感じるかにつきましては、買い物が48.2%、通院が36.6%、通勤通学が35.6%という結果でございました。また、今後充実の必要があると思う行き先につきましては、駅が29.7%、役場が20.2%、病院が15.4%と、この3か所へのアクセス充実を望む声が大きいという結果が出ております。

  ご質問のありました中間報告、さらなる分析とはいかなることか、あるいは生データの開示、どう扱うかでございますが、今回行政報告でお示しいたしましたのは中間報告という形でございまして、今委託業者のほうでさらなる分析を行って、最終的な報告書をこの後まとめたいというふうに考えてございます。まとめました報告書につきましては、ホームページで公開させていただくとともに、ご質問にもございました白岡町地域公共交通町民検討会議の場の資料として使っていきたいというふうに思っておりますので、広く町民の方も生データに触れられるようにしたいと思っておりますので、ご理解いただければというふうに存じます。

  次に、白岡町地域公共交通町民検討会議でございますが、この会議は、町が今年度中に定めることとしております交通弱者の方に主眼を置きました公共交通に係ります基本方針の検討に当たりまして、町長が設置した諮問機関でございます。会議の構成といたしましては、町民公募員4名のほか、地域の代表として行政区長さん4名などを委員といたしまして、広く町民や地域のご意見をお聞きするとともに、タクシー事業者などの関係者や公共交通に係る有識者をメンバーに加えまして、白岡町に適した真に交通弱者の方に役立つ持続可能な公共交通対策を検討していただきたいというふうに考えておるところでございます。

  ご質問の、会議の立ち位置というようなご質問でございますが、今申し上げたとおり、町長のほうで町としての方針を定めるための諮問機関、この場で白岡町に適した持続可能な公共交通のあり方について検討していただく場だというふうに考えてございます。当然傍聴も可能であるというふうに認識しております。会議の開催につきましては、ご案内しましたとおり、今月下旬から来年2月までの間に月1回程度、全体で五、六回程度開催する予定でございます。

  また、会議に当たって、公共交通をどのような考えを前提に会議を開催するのか、走らせる前提なのか、そもそもそれ以前の必要性から検討するかというようなご質問でございますが、前々からご説明していますとおり、今回のアンケートでも明らかになったとおり、約3割の方が交通移動に関して不便を感じていらっしゃるという結果が具体的に明らかになりましたので、こういった不便を感じている方々のために行政として何をすべきなのか、その点から考えていただきたいというふうに思っておりますので、まずバスありき、あるいは何かありきということではなく、我が町に適した移動手段、行政が提供すべき移動手段とは何なのか、あるいは民間とともにやっていくべきものは何なのか、そういったそもそも論から話し合っていただいて、一つの結論をまとめていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  なお、今後公共交通に係ります基本的な方針の決定に当たりましては、議員の皆様にも適宜ご報告いたしまして、ご意見をいただきながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、加藤議員さんの2問目の白岡西部産業団地の未分譲地の現状についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の株式会社パルタック以外の誘致予定企業についてでございますが、株式会社パルタックへの誘致につきましては、6月定例会の行政報告でご報告いたしましたとおり、1号区画から3号区画までの約8万3,320平方メートルにつきまして埼玉県企業局と売買契約を締結しております。株式会社パルタック以外への誘致につきましては、現在埼玉県企業局では中小企業向けに4号区画を4区画に分割いたしまして、敷地面積7,000平方メートルの2区画地と4,840平方メートルの1区画地の計3区画を公募による一般分譲として、平成24年7月31日から分譲を開始いたしまして、申し込みの受け付けを9月に行う予定としております。また、4号区画の残り1区画及び5号区画につきましては、今後分譲される見込みとなっておりまして、現在株式会社パルタック以外の誘致企業は決まっていない状況でございます。

  次に、2点目のどんな企業誘致活動を展開しているのかについてでございますが、白岡西部産業団地の事業化に当たりましては、平成20年度のリーマンショックによる世界的な経済状況の悪化の影響を受けまして、事業化が1年間延期された経緯がございます。そのときに町では早期事業化を目指しまして、町独自で企業誘致活動を行い、白岡西部産業団地に立地の意向があるという企業等の把握を行ってまいりました。また、その後白岡西部産業団地の立地のご相談をいただいた企業等もございますので、これらの企業等につきまして、4号区画の分譲開始の際分譲のご案内をいたしております。具体的には、町内の4銀行及び町内に事業所を有する企業に対しましては担当が訪問し、分譲のご案内をいたしました。また、町外企業につきましては、郵送により分譲のご案内をいたしております。

  それと、先ほどのパルタックの誘致の経過ということでございますが、これは埼玉県が2月に、昨年も行ったわけでございますが、2月に大阪で実施しております企業誘致フェアに町職員を派遣いたしまして、積極的に白岡西部産業団地の誘致をしてきた経緯がございます。その後、本年4月になりますが、現在の副社長さんが埼玉県と一緒に町へ見えまして、ぜひとも白岡町に来たいというような経緯で、今回のようなことになったわけでございます。今後その他企業からの立地の相談等に対しましては、当町にとりまして、より大きな経済効果の期待できる企業の立地を推進するために、埼玉県との連絡を密に行いながら誘致を推進してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 地域公共交通に関しまして、町長に5項目にわたり質問をさせていただきます。

  まず、第1点ですが、ただいまの答弁をいただきますと、この検討委員会なるものは、まず根本的なそもそも論から検討を始めるということでございます。そこで、今回私がことしの3月、町長の発言をお聞きしましたときに、実は本当にうれしく感動いたしました。これはお世辞でもなく、そうです。それは町長に対する評価というものが、リーダーシップのある方であると、そしてそれを自他共に認めていらっしゃるということでありましたし、それならばということで期待をしておりました。しかし、今回の行政報告を見て本当に今わからなくなっております。そこで、これは批判ではなくて、町長の考えをぜひお聞きしたいということで、5項目質問させていただきます。議会は3回しか質問の機会が今は制度上ありませんので、1回、1回が非常に重要です。したがいまして、私もその質問の意図を詳細に説明しながら質問させていただきますので、ぜひとも町長も正確にお答えいただけるよう、よろしくお願いいたします。

  まず、第1問なのですが、そもそもリーダーシップとは一体いかなるものか、それを町長はどのようにお考えになっているかでございます。このリーダーシップ論というのは、現在の経営学学界においても激しい議論が行われ、例えばリーダーシップとマネジメントはどこが違うのか等々、これをやりますと、ここ大学ではありませんので、1日かかってもやれなくなりますので、ただ結論として言えることは、自ら確信を持ち、確信を持って判断し、確信を持って決断し、発言し、そして確信を持って行動し、完遂する姿と定義されております。これはすなわち思想、信条に対する評価ではなく、文字どおり行動様式に対する評価の言葉であります。すなわち行いざま、行動、その姿に対して今言ったことができれば、すなわちリーダーシップがありというふうに世間一般では言っていると思いますが、町長はその辺をどう考えているのかが、第1項目の質問になります。

  第2項目に当たりますけれども、これからは昨日の興議員の質問の仕方に学び、実例を挙げることによって、それとの比較の中でより正確にわかりやすく説明させていただくことによって、町長の正確なお答えをいただきたいと思います。まず、第1項目、今先ほど述べましたように、この検討会議なるものはそもそもから始めるということであります。ところが今現在全国には都道府県知事及び市町村長をはじめ1,800の町長と同じリーダーが存在しております。その中でリーダーシップを発揮していると言われる方で、誰もが知っている方の例でもって説明させていただきますと、東京都に石原都知事がいらっしゃいます。

  石原都知事は、つい数か月前にあの尖閣列島を買うと言いました。ここは思想論議を言っているわけではないので、とにかく言いました。そして、そのときにすぐに、これはその段階になれば議会に上程するので、議会もその準備をしていくようにという発言をまず1回目になされました。その次にやったことは、その財源を確保するために募金を行いました。そして今、昨日、けさのニュースでもリアルタイムでやっていますが、尖閣に調査船を派遣しています。これは文字どおり言ってしまえば、ここの検討会議に当たるような土地調査士、及び観光業者を含めた組織で行っています。ところがこの組織をマスコミが……



○高木隆三議長 議員に申し上げます。

  済みません、ちょっとここで1回暫時休憩いたします。



       休憩 午前 9時26分



       再開 午前 9時27分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  加藤一生議員、続けてどうぞ。



◆4番(加藤一生議員) 続けさせていただきます。

  これをマスコミが調査しておりますけれども、そこに出ている言葉というのは、まずそもそも買うのか買わないのかという議論ではなくて、買う前提で、いかにそこを利用するかということに関して議論しています。町長はこの部分において、私が前向きにとまで言ったことに対して、いざそのための町長の諮問機関を設けるとなると、そのときにそもそもから始めるという形でそれを認められたというのは、いかなるご判断からか、それをまず第2問目として聞きたいと思います。

  第3問目、今回の公共交通に関しまして、この当該諮問機関、検討会議が結論を出すのは来年の2月ということになっております。それで、ここの任期を見ても当該委員に対して結論、諮問答申案が出るまで務めてくださいという形で依頼することになっております。しかしながらここに大きな問題があって、11月には選挙を控えておられます。これは政局をまたがって政策を決定する、すなわちありていに言えば、来年町長が再選され、そしてここにいって結論を得るのならばいいのですが、そうでなかった場合、これは一体どんな形でなっていくのかという、にもかかわらず、この町の公共交通を定める重要な会議を、この任期をまたがって設定したということはどういう判断のもとに行われたのかというのが、第3番目の質問になります。

  第4番目、これに対する答えとして、当然のこととして行政の継続性という答えがあるかとも思われます。すなわち選挙のあるたびに行政がとまってはどうしようもないではないかという議論であります。しかしながら、これは行政執行上まで落とし込んだ案件においてのみ通用することであって、政策決定上の段階における案件を政局に挟み込むことは、かえって混乱を催すのではないかと思います。すなわち、例えば委員として選ばれた場合、町長のほうからその根本から話してくださいと言われて会議を続けていったところ選挙があって、そして期せずして、あるいは事実として、もし違う方がリーダーシップになった場合に、その方のリーダーとしての意見によって一体この会議はどうなるのかという、ある意味不安、困惑の中でこの会議を継続させるということは、それはありなのか、ありとすれば、それはなぜかということをお答えいただきたいと思います。

  最後に、第5番目になりますが、つまり町長は3月の発言に対して、どういうこの時点で結論を出して任期満了を迎えようとしていらっしゃるのか、あるいは結論は出さないのだということも答えの一つだと思いますが、その点を含めて町長のお考えをご説明していただければと思います。

  以上です。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前 9時31分



       再開 午前 9時32分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、加藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  加藤議員さんから5つばかりご質問がございました。これは公共交通問題の現状及び今後についての中からの具体的なご質問という形で承ってご答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、リーダーシップのお話がございました。私は40年か50年勤務をしておりました。これは組織に勤めておりました。したがいまして、組織論というようなものは若いときから身にしみておりますので、そういう中での問題でございますけれども、「組織は人なり、人は組織なり」と申します。これはいろいろなとり方があろうかと思いますけれども、そういう中でやはりリーダーシップは人によって、加藤議員と私ではいろいろ違う点はあろうかと思いますけれども、私はいろいろな住民の声、あるいは町内の声、議員さんの声を十分参酌しながら、結論に持っていくまでには、私の性格からとしては時間が多少かかるかと思いますけれども、これというふうに決定を決めたならば、これは果敢に実行してまいる、責任を持って実行していくというふうに思っております。

  一つの例を挙げてどうかとは思いますけれども、市制施行の問題がございました。このときには庁内でもかなり慎重論もございました。それも私の強い決断力と責任で、これは市制施行をするのだということを申し上げました。そして、議員さんの会派代表者会議でしたか、何かのときに、このことを申し上げまして、議員さんからもかなり慎重論もございました。しかしながら、どうしてもこの町をこれから育てて、活力のある町にするのには、市制施行するのが最善の道だというふうに思いまして決断をし、実行してまいりました。そういう意味からいたしましては、私は組織人としてのリーダーシップは十分に認識し、果たしておるというふうに思っておるところでございます。

  それから、2番目の検討会議についてでございますけれども、この会につきましてはるるお話がございましたけれども、私としては実践、執行するということを前提に、私としては考えておることを申し上げたいというふうに存じます。その内容につきましては、ご案内のとおり、どういうものをどういう時期に走らせるとか、何かの事業系を使うとかというようなことは今後になりますけれども、私は恐縮ですけれども、検討会議の中身がこれから出ると思いますが、私としてはぜひ責任を持って実行、実践をしていくという強い決意を持っております。

  それから、3番目の任期に係るお話でございました。加藤議員ご案内のとおり、公共交通に関する施策の方向性は、先ほどお話が出ましたが、ことしの3月の定例議会で高齢者の方やお体の不自由な方など、いわゆる交通弱者の方々の交通手段の確保が重要であり、平成24年度中に基本方針を示すと答弁をいたしました。このことから今年度に入りまして、公共交通に関する現状とニーズを把握するための基礎調査を行ってまいったところでございます。また、今月からは町民の方や関係者の方などで組織する白岡町地域公共交通町民検討会議を設置をいたしまして、さまざまな立場から広く意見を聞くこととしたところでございます。

  なお、この交通弱者の方々に対する交通手段の確保は、白岡町として喫緊の課題でございます。そして、公共交通に関する基本方針を決定するには、しっかりと現状やニーズを把握、調査するとともに、町民の方々などのご意見をお聞きすることが大変重要であろうと思いまして、それ相当の時間が必要であろうというふうに思ったところでございます。したがいまして、3番目の、私の町長としての任期と基本方針の決定の時間とは直接関連するものではないと考えております。

  それから、4番目に、政策遂行のお話がございましたけれども、ご案内のとおり、行政は一刻も停滞することは許されません。政策と行政遂行を果敢に実践してまいることが肝要であろうというふうに思っております。

  それから、5番目の考え方でございますけれども、いろいろな諸懸案事項に対しまして、今後任期中に全力を投入して職務を全うしていくというふうに思っております。

  以上であります。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 公共交通に関します最後の質問になります。

  町長のただいまのご説明、ご答弁を聞いておりますと、一つ確認したいことがありますので、お答えいただきたいと思います。町長は今、私は基本的にバスを走らせるという形で動くとおっしゃっていました。しかし、この検討会議はあくまで来年の2月であります。絶対的にそういう意向を持っていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいのですが。その場合に、意かなわずしてなった場合には、どういうふうにこれを進めていこうとしていらっしゃるのか、なればもちろん問題はないのでしょうけれども、その辺の動き方をご説明ください。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 加藤議員のご質問でございますが、今後十分検討をしてまいると思っておりますので、一つの交通手段などに限定した考えは持ってございません。ちょっと答弁が、不適切な答弁があったかと思いますけれども、一つの交通手段などに限定して進める考えは毛頭ございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 2問目の質問に入ります。

  通告に従いまして、(1)、(2)は一遍に聞き、都市整備部長よりご説明いただきます。そこで、(3)の問題、トップセールスについて町長にお伺いいたします。

  まず、今の報告の中にそれにかかわる部分というのが出てこなかったのですが、そもそも論からトップセールスというのは、これは言葉を合わせていかなければいけないので、その語句の意味からお聞きしたいと思います。今はインターネットの時代ですので、広辞苑に値する辞書としてインターネット上で大辞泉というのがあります。これは編集に当たって、その語句に関しては経済学者等々が絡んでつくっている。そこの規定によりますと、トップセールスとは、企業の社長自ら自社製品の特徴や優秀性を宣伝し、積極的にセールス(売り込み)を行うこと。また、国の代表、地方自治体の代表などが、国や地方の産物、産業を他の国や地方へ売り込むこと。この場合、担当者を飛ばして相手のトップと直接交渉する場合が多いと規定してあります。また、これに関しまして、山形大学の城戸教授が、これは工学部の先生であり、理系ではあるのですが、現代経営工学と理系からの文系へのアプローチというのがありますので、その点はご理解の上聞いてほしいのですが、こういうことを述べています。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前 9時44分



       再開 午前 9時45分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 質問を継続いたします。

  これはあくまで白岡西部産業団地の今後の未分譲地に対して、町長のトップセールスがどう行われるかということに関連し、町長の基本姿勢を、基本的な理解をお聞きしたく質問しておるものでございます。そこで、具体的な事例として挙げさせていただきます。山形大学の城戸教授は、前宮崎県知事であった東国原氏が、宮崎県のマンゴー等の果物をテレビやマスコミを通じて売り込むということではなく、前三重県知事の北川正恭氏が知事時代に行ったように、シャープ本社にみずから何度も足を運び、相手にインセンティブ、すなわちその気にさせるメリットを次々と提示し、相手をその気にさせて亀山工場に誘致したその姿こそ、トップマネジメントというのだと言っております。町長はこの件についてどんなふうに考え、そしてどんな意見を持って、つまりはこの西部産業団地で企業誘致展開を行うのか行わないのか。行うとすれば、どうしていこうとしているのかということを、トップセールスの観点からお答えいただければと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、加藤議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  西部産業団地に係る町長のトップセールスの関係でございますけれども、白岡西部産業団地整備事業につきましては、埼玉県企業局との共同事業により行われており、それぞれ役割が分担されております。主に開発に伴う諸調整や事業地の用地交渉は町が行い、造成工事や分譲については埼玉県企業局が行うこととなっております。このため優良企業からの立地の相談があった場合には、県に対しまして町の意向を要望し、埼玉県において分譲方針を決定することとなります。

  今回上田知事が株式会社パルタック大阪本社を訪問し、合意と契約に至りましたが、これにつきましては、埼玉県が大阪で実施しております企業誘致フェアに町職員を派遣し、積極的に白岡西部産業団地の誘致をしてきたことや、埼玉県や関係機関に対しまして、株式会社パルタックの誘致について町が積極的に要望活動を行ってきたことが実を結んだものと考えております。これらにつきましても、たくさんの町議会議員の皆様にもいろいろな面でご支援やご指導をいただいたことにつきまして、感謝を申し上げる次第でございます。

  今後も優良企業の誘致によりまして、自主財源の確保や新たな雇用の創出により、大きな経済効果が生まれ、新市の限りない発展を願うものでございますので、白岡町のトップとして今後も企業誘致活動を行ってまいりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 本当に最後の質問になります。

  一言お聞きしたいのですが、町長のおっしゃられるトップセールスというのは、そのときトップにいたからトップセールスなのでしょうか、それとも自ら先陣を切って、そのいわば戦場に入り込み決着をつけることがトップセールスなのでしょうか、この辺のご理解を最後にお伺いして質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 トップセールスの関係でございますけれども、これは加藤議員、私とでは若干は考えの違いがあろうかと思いますけれども、トップが行うことについては、先行して、そして責任と権限を持って行ってまいることであろうというふうに思います。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、介護保険についてお伺いいたします。本年4月から第5期介護保険事業が実施されておりますが、幾つかの点についてお尋ねをいたします。

  まず第1点は、1号被保険者の保険料について伺います。本年4月1日現在の白岡町の被保険者数は1万862人で、基準保険料は3,988円となっており、県内では低いほうのランクに入っております。また、白岡町は保険料段階を12段階に設定し、負担の分散を図っていることは評価をしているところでございます。しかし、それでも個々の被保険者には重い負担となっております。4月からの大幅引き上げで通知を受け取った被保険者が、驚いて問い合わせをしてくるという例が各地から報告されておりますが、当町の場合はどのような状況になっていたのでしょうか、お知らせをいただきたいと思います。

  次に、昨年度の保険料滞納者は224人、減免申請は2人でございます。給付制限はないようですが、減免申請についてどのように周知が図られているのか、お尋ねいたします。

  2点目として、特別養護老人ホームの入所待機者数が実数で386人と聞いております。多くの方が入所を待っている状況と受けとめますが、第5期の介護保険事業計画には施設建設の計画はありません。待機者数から見ると必要なのではないかと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。

  3点目として、在宅サービスについてお伺いいたします。まず、訪問介護の生活援助について時間区分が変更になり、従来の30分以上60分未満と60分以上の区分から、20分以上45分未満と45分以上に短縮されました。これにより、利用者は非常に慌ただしくサービスを受けざるを得なくなったと聞いております。利用者の声はさまざまだと思いますが、苦情などは出されていないのかどうか、白岡の状況についてお伺いいたします。

  また、ヘルパーの状況についてお伺いいたします。基準になる時間が短縮されたことにより、仕事が終わらなかった分について次回に回したり、サービス残業になっていると聞きます。その上、収入が減ってしまった人たちも出ているようでございますが、白岡の場合はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。

  次に、第2点目の問題です。中央公民館エリアの活用についてお伺いいたします。今議会に上程されている白岡市生涯学習施設整備基金条例とそれに基づく補正予算への5,000万円の計上で、新図書館建設の方向が示されました。これを受けて、今後現在の中央公民館エリアの公共施設についての活用方法を検討する時期に入ったと考えておりますが、今後どのようにこの問題を取り扱うのか、お考えを承りたいと思います。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、仲丸議員さんの介護保険制度に関しますご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、ご質問の1点目でございます。このたびの介護報酬等の見直しに伴いまして保険料が改定をされたわけでございますけれども、第1号被保険者の方々から苦情等があったのかというようなご質問でございます。このたびの改定では、第4期保険料に比較いたしますと、第5期保険料が月額995円上昇した関係がございまして、納入通知書発送後におきましては、金額が、議員さんご指摘のとおり間違っているのではないかというような内容のお問い合わせが数多く寄せられております。その具体的な数まではカウントしておりませんけれども、発送後、職員がほとんど毎日電話にかかりきりと、そのほか窓口の応対にきりきり舞いをしたという状況がございます。私どもはその都度丁寧に介護保険制度につきましてご説明を申し上げまして、ご理解をいただくよう努めてまいったところでございます。

  また、ご質問にありました減免制度につきましてでございますけれども、国が示しております減免措置の3原則を遵守しつつ対応しているところでございまして、昨年度の減免実績は、議員さんご指摘のとおり2件となってございます。

  それと、ご質問のほうに通知、周知の関係がございました。通知につきましては、納税通知書を発送時に一緒に同封をさせていただきまして、通知をさせていただいているところでございます。

  続きまして、2点目の特別養護老人ホームの入所待機者数でございますけれども、1人の方が複数の施設へ申し込みができますこと、また現在のところ入所の必要性が低いにもかかわらず、将来的に入所をしたいという希望をお持ちになって入所の申し込みをされている方も多数いらっしゃいますことから、かなり数字的には大きなものになっておりますのが実態でございます。埼玉県のホームページに掲載をされております8月27日現在の施設入所者申込状況におきましては、町内の3施設の合計で321人となっております。

  なお、昨年7月に埼玉県が実施をいたしました市町村ごとに入所希望者を名寄せをいたしました調査によりますと、当町の入所希望者は80人でございまして、そのうち今すぐ入所を希望する方は59人おられます。そのほか1年以内に入所をしたいという希望の方が6人となっておりました。さらに、施設側が入所に当たって申込者のお宅に直接訪問調査を行いますけれども、入所の要件に該当しない方もおりまして、実数はさらに減るのではないかというふうに受けとめております。

  しかしながら、今ほど申し上げましたような状況がありますことから、真に施設の入所が必要な方が入所の申し込みをされましても、相当期間待機を余儀なくされてしまうというふうな現状もございまして、これからの高齢化の進行を考え合わせますと、当然施設の整備を考えていかなければならないものと考えております。そのため次期介護保険事業計画には、特別養護老人ホームを整備するよう位置づけをしてまいる必要があるものと考えておるところでございます。

  続きまして、3点目の在宅サービスに関しますご質問にお答えを申し上げたいと存じます。まず、このたびの介護報酬等の改定に伴いまして、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスの時間区分の見直しが行われました。議員さんご指摘のとおり、従来は生活援助の時間区分が30分以上1時間未満と1時間以上の区分でございましたけれども、このたびの改定によりまして、20分以上45分未満と45分以上に変更となりました。この結果、従来45分を超えてサービスを受けていらっしゃった方が、次の区分に変更になることで金額が上昇してしまいますことから、時間の短い45分未満の時間区分を選択してしまうという結果、受けるサービスを自己抑制してしまうというような事象が発生しているとの新聞報道等がなされております。

  町といたしましては、こうした状況を受けまして、町内の主な事業者に現状を確認をさせていただきましたところ、利用料が高くならないようにサービスを抑制していらっしゃる方が、現実にいらっしゃるということが判明をいたしました。町のほうにこの関係で、議員さんご質問の苦情があったかということでございますけれども、特にこの関係に限って苦情というものはなかったように存じます。また、本来45分未満で切り上げるべきものを、ホームヘルパーの善意で時間を延長し、サービスを提供しているという、議員さんご指摘の、いわゆる業者側の職員におきましてのサービス残業的な勤務実態もあるようでございました。その反面、従来45分未満で対応ができるごみ出しなどの介護サービスを受けている方は、1時間という区分で利用料を今までは負担をしておりましたけれども、このたびの改定で45分未満の区分となりますことから、以前に比べますと、利用料金が安くなったというようなご意見もあるようでございまして、利用者、サービス提供事業者ともに混乱があるようでございます。

  現場を預かります私どもの実感といたしましては、このたびの改定、国がもう少し介護のほうの現場を見ていただいて、サービスを受ける側、サービスを提供する側の実態に即した見直しをしていただきたかったというふうに考えるものでございます。

  いずれにいたしましても、制度設計は国が行いまして、実施は市町村という構図上、国が制度改正をいたしますと、町としてはこれに従わざるを得ないという状況がございます。その辺もご理解をいただきますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、仲丸議員ご質問の2点目、中央公民館エリアの活用についてお答えを申し上げます。

  このエリアには、ご案内のとおり現在中央公民館勤労青少年ホーム及び図書館として利用しております部分と、旧役場庁舎等がございます。中央公民館、勤労青少年ホーム及び図書館につきましては、敷地面積が3,796.72平米、建物は昭和54年築の鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積は2,343.24平米でございます。次に旧庁舎でございますが、こちらは敷地面積が2,681.76平米で、建物は昭和31年9月に完成しました鉄筋コンクリートづくりの2階建てで、延べ床面積は1,221.75平米となってございます。旧庁舎につきましては、完成後56年を経過しておりますので、老朽化が進んでおりますが、現在シルバー人材センターの事務所、作業所として活用していただいているところでございます。また、中央公民館と旧庁舎との間には、面積にして約440平米になります幅員6メートルの町道がございます。これらすべて町道も含めますと、このエリアの総面積は約6,918平米になるものでございます。

  議員ご質問のこのエリアの活用についてでございますが、当該エリア、それぞれの用地にそれぞれの役割がございますので、現在のところエリア全体における整備計画等の策定は予定してございません。旧庁舎につきましては、非常に老朽化が進んでおり、現状のままでの利活用は困難でございます。現在活用方策等について定めてはおりませんが、白岡駅に近接する優良な財産でございますので、今後どのように管理活用していくべきか、検討を進める時期に来ているものとは認識してございます。しかし、中央公民館、勤労青少年ホーム及び図書館につきましては、町としては引き続き現状どおりの活用を図っていくべきものと考えております。なお、エリア内の町道は建築基準法上必要な道路でありますので、現状では道路以外の利用は困難となっております。

  中央公民館エリアの整備計画につきましては、長期的な課題であると認識しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 介護保険につきまして再質問をいたします。

  先ほどるるご答弁いただきましたが、現実はなかなか大変厳しいものがあるというふうに受けとめました。今回の第1点目の保険料の問題ですが、今回の保険料改定は全国的に大幅な引き上げでありまして、被保険者には大きな負担増となっております。介護保険制度における保険料の負担割合は、公費負担が50%、1号、2号の被保険者が50%となっております。その公費負担分の2分の1、25%は国の負担でございますが、そのうちの5%分につきましては、調整交付金として配分されております。そのため白岡町はごくごくわずかの金額しか交付されておりませんで、1号被保険者の保険料にその分が影響を与えております。5%分が額面どおり交付されるならば、保険料をもっと引き下げることができるものと考えます。調整交付金分を保険料算出の枠から外すよう国に要求をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。

  また、減免については、先ほど3原則を遵守しながらというお答えがありましたけれども、いわゆる国が定める特別な理由とか3原則に縛られることなく、個々の方々の実情に見合った判断で実施できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、2点目の施設入所が必要な方々がいると、今すぐほしいという方が59人、その調査によるといらっしゃるということで、次期の計画に入れるということでございますので、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。

  それから、3点目の在宅サービスについてでございますが、生活援助が時間短縮になったことによって、利用者の声はさまざまなようでございますが、これまで受けていたサービスが削られて、生活に支障の出るようなことがないように、十分利用者の状況を把握し、対応されることを望むものでございます。ヘルパーが行う生活援助は、単なる家事代行ではなく、利用者がその人らしく暮らすことができるよう援助するものでございます。今回の時間短縮では、先ほどご答弁にも出ておりましたが、例えば60分のサービスを受けていた方が、従来どおりのサービスを受けようとすれば利用料の増加になります。また、基準を超えて利用すれば、それは自費で賄うしかありません。そういうことになれば、利用料を負担できる人とそうでない人との間に格差が生じることにもなります。時間短縮の見直しをぜひ国に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  また、ヘルパーの処遇についてでございますが、介護職員処遇改善交付金、これが23年度末で廃止をされまして、24年度から介護報酬の中に入れられてしまいました。したがって、事業所に支払われる介護報酬の単価も引き下げられ、時間短縮を広げていく結果につながっております。そのためヘルパーの収入も減り、もしかしたら大量の離職者が出るのではないかと懸念する大学教授の声なども聞かれております。この点もやはり見直しが必要かと思いますが、国に見直しを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、仲丸議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、調整交付金の関係でございますけれども、議員さんご指摘のとおり、介護保険制度を維持していく上での財源につきましては、公費が50%、1号、2号の被保険者が50%ということが介護保険制度の原則となっております。しかしながら、公費負担のうち国が負担するご指摘のあった25%、あるい20%という部分がございますけれども、そのうちの5%分は介護保険制度の運営上、市町村間の格差を是正するという名目で、財政力の弱い自治体のほうに交付をすることとされておりまして、後期高齢者の加入割合や第1号被保険者の所得分布状況によりまして、自治体に交付される金額が異なってくる仕組みとなっております。このため当町のように比較的安定をしているように判断されます自治体におきましては、過疎などで財政基盤が弱い自治体に5%分が回される結果、この部分が配分をされないような事態が生じまして、公費と被保険者の負担割合が不均衡となってしまうような状況が生じてしまう場合がございます。

  当町の調整交付金につきましては、平成22年度の交付額はゼロでございまして、平成23年度、昨年度につきましては約170万円ということで、ほとんどゼロに等しいような状況でございます。当町では国が負担すべき分をやむを得ず、議員さんご指摘のあったように第1号被保険者保険料に上乗せをして徴収をしなければならなくなっておりまして、まことに町としては不本意な状況となっております。こうした調整交付金の取り扱いにつきましては、制度設計の根幹にかかわりますことでございまして、国においては早急に見直しをしていただいて、原則に戻していただきますよう強く要望しているところでございます。

  次に、保険料の減免制度に関しますご質問でございますけれども、国から収入のみに着目した一律減免とか、一般財源による保険料減免分の補填などについては、適当ではないという旨の指導が強くなされているところでございます。そのため町では国の考え方に沿いまして減免を行っているところでございまして、現在町の条例に基づきまして、家屋の火災に遭われました3名の方の保険料を減免をしているところでございます。また、この減免制度の周知につきましては、納付書と一緒に、先ほども申し上げましたけれども、お知らせを同封をさせていただくとともに、広報やホームページにも掲載をしております。真に困窮をされている方につきましては、窓口での納付相談や臨宅徴収などの機会を捉えまして、減免や分納につきましてきめ細かく対応させていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じております。

  また、保険料の減免制度ではございませんけれども、当町では介護保険料の区分が原則として、ご指摘のように6段階となっているところを、所得段階の区分を12の区分に細分化をしておりまして、所得の少ない方の負担の軽減を図っているところでございます。引き続き減免、あるいは分納の制度について周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、特別養護老人ホームの整備に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、次期介護保険事業計画の中で適切に位置づけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、この点ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、在宅サービス、いわゆる生活援助に関するご質問でございますけれども、訪問介護に限りませんで、介護保険制度につきましては、地域においてその人がその人らしく自立した生活を送ることができるよう社会的に支援する制度でございます。このたびの制度改定につきましては、介護サービスを受けている方だけではなく、介護従事者に対しましても、やや疑問を感じる部分が多々ございます。ヘルパーに対する処遇改善交付金の問題もございます。町といたしましても、国や県に対しまして現場として受けとめております問題点を積極的に提起してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、再度の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいま事務方の部長からは誠意のあるご答弁をいただいたところでございますが、執行責任者として町長にお考えを伺いたいと思います。

  4月から実施されました介護保険料の大幅引き上げで、被保険者に大きな負担がかかっております。特に白岡町の場合は、先ほどご答弁ありましたが、調整交付金がほとんど交付されていないことも保険料の増加につながっております。また、4月から行われた介護報酬の改定によりまして、訪問介護の生活援助の時間が短縮され、利用者に影響を与えております。さらに、利用者を支えるヘルパーはサービス残業と減収で苦しんでいるという状況もございます。

  介護保険制度は、家族介護を解決する、社会全体で介護を支えるとうたって始められた制度でございます。この基本理念を実際の現場で実現できるよう、必要な事項について国に要求すべきであると考えますが、町長のお考えをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんの3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  このたびの介護保険料につきましては、介護報酬等の改定に伴い、やむを得ず保険料が上昇してしまいました。私といたしましては、介護保険料が極力上昇しないよう基金を取り崩すとともに、保険料区分の多段階化を図り、きめ細かな保険料を設定するよう努めてまいりましたところでございます。この件につきましては、いち早くかなり相当前から注目をし、職員とともに検討してきたところでございます。埼玉県内では下から6番目の保険料となったものでございます。また、仲丸議員のご指摘のとおり、このたびの介護保険等の改定によりさまざまな課題が発生していることから、あらゆる機会を捉えまして、課題の解消に向け、国等に強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 中央公民館エリアの活用につきまして再質問を行います。

  先ほどのご答弁では、現状のところ、これをいじるつもりはないと、今後の課題として今後検討するという方向性といいますか、今後の検討課題としての認識をお持ちになっているというご答弁であったと思います。質問が少し早過ぎたのかなという気持ちもいたしますけれども、私はこの機会にぜひ検討課題として取り上げていただきたいという気持ちで質問通告をさせていただきました。生涯学習施設の建設の方向は示されましたが、いつごろ、どこへ、どのような形で建設をするのかということは全く不透明でございます。土地の選定から始まって、用地買収、建設ということになれば、一定の時間と費用がかかります。その間、では現在の図書館をこのままにしておいていいのかという問題があると思います。住民の皆さんの要望に、現状では応えていくことができないのではないかと考えております。

  そこで、暫定的にあのエリア全体を一体のものとして再活用を図るべきではないかと考えております。例えば、これは私個人の考えですが、中央公民館と旧庁舎の間にある町道をなくして、あのエリア全体を一体のものとして捉え、プレハブの図書閲覧室をやはり設置していくべきではないかと考えておりますが、その点も含めて再度ご答弁をお願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 仲丸議員さんの中央公民館エリアの活用についての再質問にお答え申し上げます。

  現在の図書館につきましては、新庁舎の完成に伴い中央公民館施設内の教育委員会事務室を改装して、平成5年4月に開館したものでございます。しかしながら、床面積が177平方メートルという狭隘な施設であるため、書架の設置数に制約を受けたり、閲覧席や学習室等を設けることができない状況にあります。そのため新図書館の建設について議員の皆様をはじめ教育関係者などから質問、ご要望が寄せられ、新図書館の建設は町の重要な課題となっております。

  本議会において、図書館機能を有した生涯学習施設の整備に向けて基金設置条例を上程させていただきました。これにより図書館建設に向けた大きな一歩を踏み出したものと考えております。しかしながら、施設の整備につきましては、規模、場所などを今後検討していかなければならないもので、整備するまでは相当な期間を要するものでございます。

  議員ご質問の暫定的な閲覧室等の設置につきましてでございますが、旧庁舎と中央公民館の間の町道に設置することでございますが、この開発道路につきましては、現在の土地利用ですと廃止することが極めて困難でございますので、ここに建設することは難しいものと思われます。増築ということでいけば、中央公民館の増築になるわけでございますけれども、中央公民館は昭和54年に開館した施設でございますので、そうした建物に増築する場合には、既存の建物を現在の建築基準法に適合するよう改修する必要があります。そのため暫定的な閲覧室等を増築する場合でも、本体の公民館を改修する必要が生じ、相当な費用と期間を要し、簡単には増築できないものでございます。このようなことから、中央公民館の今後のあり方、活用などを検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 最後の質問になりますが、町道はつぶせない、図書館閲覧室を増築するには本体の公民館をやり直さなければだめだ、あれもだめだ、これもだめだと言っておりますが、ではどうすればいいのでしょうか、どういうふうにしたら住民の皆さんの要望に応えることができるのか、それは行政サイドが全力を挙げて考えていかなければならない問題だと思います。いかにしてあの場所を生かして使うのか、ぜひ早急に全体的な計画も含めて検討されることを心から要求して終わります。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時29分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第11通告者、1番、藤井栄一郎議員。

       〔1番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆1番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問をいたします。

  1問目といたしまして、町長への手紙についてであります。今般町の第5次総合振興計画基本構想で、まちづくりの進め方として参画と協働によるまちづくりとあり、平成23年10月1日白岡町自治基本条例が施行され、まさに町民の参画、議会、行政の連携したまちづくりを実践することが、住み続けたいと思える安心安全で暮らしやすい地域社会を築くとあります。また、今定例会の行政報告の中でも、市民生活部所管の白岡町自治基本条例、町民推進会議より、住民参画条例策定に対する提言書が出されたとの報告がありました。今後よりよいまちづくりにはいかに町民の方の参画をいただくかが課題と思われます。

  そこで、1回目の質問といたしまして、町のホームページにある町長への手紙についてであります。昨年は特に東日本大震災、福島第一原発の事故があり、町民の方より数多くの、多種多様のご意見があったと伺っております。昨年のご意見の件数、受け付け内容の分析ではどのような種別になっているのか、また担当部署との連携など、町民の声が行政運営にどのように反映されているのかをお伺いいたします。

  2問目としまして、都市計画道路及び駅前広場整備についてであります。まず、1点目は、既に都市計画決定している都市計画道路の進捗、今後の取組方針、見通しはどうかであります。町の第5次総合振興計画策定において、基盤の整った快適な町について、白岡町総合振興計画審議会からも、町の均衡ある発展に資するため東西を結ぶ道路を整備するとともに、地域住民の意向に沿った地区計画を導入し、地域の個性や特性に応じた安全で快適な魅力あるまちづくりに努められたいとの答申があり、それに沿った都市計画道路の推進を行っていただいていることと思います。そこで、今現在の進捗状況、さらには都市計画道路白岡宮代線への今後の取り組み方針はどのようになっているか、お伺いいたします。

  2点目は、白岡駅、新白岡駅の自由通路を含めた駅前広場の整備について伺います。JR東日本の統計によりますと、昨年の白岡駅、新白岡駅の1日当たりの平均乗降客は、白岡駅、新白岡駅合わせ約1万9,000人となっております。特に新白岡駅は、開業以来駅舎を含めた自由通路の塗装を実施していないとお聞きしております。開業以来25年が経過しており、老朽化、塗装の劣化、美観を損ねており、新市としてふさわしい駅、駅前にしなくてはいけないと思います。そこで、JR東日本への働きかけ、協議を行い、早期に取り組むべきと考えます。ベンチ等の配置も考え、環境にも配慮した駅前、駅舎、自由通路の塗装について今後の計画を伺います。

  以上、よろしくお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、藤井議員ご質問の1点目、町長への手紙についてお答えを申し上げます。

  町長への手紙につきましては、町政に対しまして、町民の皆様からのご提案やご意見を町長に直接提言できる機会を提供いたしますことで、町政への住民参画の推進と町政の効率的な運営に資することを目的に、平成11年度からスタートしたものでございます。町長への手紙の実績でございますが、一昨年度は73件、昨年度は135件でございました。内訳でございますが、昨年度は放射線関連が60件と多く、そのほかでは道路関係が16件と続いております。

  次に、どのように行政運営に反映されているかでございますが、昨年度の例で申し上げますと、放射線に関連いたしましていただいた学校給食の食材の原産地表示に関しましては、保護者の皆様からのご要望を受けまして、原産地表示を開始させていただいております。また、安全確認用ミラーをより見やすい位置に変更したいというようなご提言をいただきまして、すぐ対応させていただいたところでございます。町民の皆様からいただきましたご提言、ご意見の中には、財政的な制約などさまざまな理由によりましてすぐに対応できない場合もございますが、そのような場合であってもお手紙の内容を貴重なご意見として真摯に捉えまして、今後の町政運営に生かせるよう問題意識の共有化を図っているところでございます。

  町といたしましては、町長よりの手紙は町民の皆様からのご提言をいただく重要な広聴の機会であり、参画と協働によるよりよいまちづくりを進める上で欠かせない制度であると考えております。今後も引き続き町長の手紙制度の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、藤井議員、2問目のご質問の1点目、都市計画道路の進捗状況と今後の取組方針についてお答え申し上げます。

  都市計画道路白岡篠津線及び篠津柴山線の一部の2路線が、平成23年3月に開通し、約63%の整備率となっております。また、都市計画道路白岡宮代線につきましては、順次用地買収を進めておりまして、平成23年度末現在、率にいたしまして約34%の道路用地が買収済みとなっております。なお、本年度におきましても7筆の用地買収を予定してございます。また、白岡宮代線延伸事業につきましては、平成24年度事業として現在道路線形の検討のため、調査業務の発注準備を進めております。今年度はまず現地の調査を実施し、道路線形の案を作成する予定でございます。また、道路線形の決定につきましては、地元の方々を対象とした線形説明会の実施や関係する地区の議員さんや区長さん方のご意見をお聞きしながら、時間をかけ慎重に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の白岡駅、新白岡駅の駅前広場整備に関する質問についてお答え申し上げます。まず、最初にベンチの関係でございますが、駅前広場へのベンチ設置につきましては、主にタクシーやバスの待合いのために設置することから、現在町の管理箇所への設置につきましては、会社等からの配置申請によりまして、一般の通行に支障とならないことを前提に許可をしております。今後駅前広場へのベンチの設置につきましては、それぞれの駅前広場の整備の際、検討してまいりたいと存じます。

  また、新白岡駅、白岡駅の関係でございますが、自由通路の塗装につきましては、議員さんご指摘のとおり、新白岡駅につきましては、昭和62年に開設されてから塗りかえは行っておりません。通常駅自由通路は構造上駅舎と一体となっておりまして、また塗りかえなどの補修作業も駅構内での作業となり、鉄道の運行に支障となりますことから、JR東日本株式会社が行う駅舎の補修工事にあわせてJR東日本への委託工事として実施しているようでございます。新白岡駅の駅舎の現状を見ますと、ご指摘のとおり、床面の傷んでいるところや柱の塗装のはがれているところも見受けられますので、今後駅舎の改修予定や白岡駅、新白岡駅の現状把握も含めまして、JR東日本と協議してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) それでは、質問1の2回目、町長への手紙について、小島町長に質問いたします。

  町のホームページで白岡町長への手紙が、先ほどもご答弁のあったとおり135件も届けられ、中でも4割以上が福島第一原発事故による放射線に関するご意見が多数寄せられたというような、今ご答弁でございました。町長への手紙は、広く町民の方々のご意見をいただき、行政運営に役立てたいとの狙いがあるというふうに私も思っております。しかしながら、ご意見への回答を見る限り、ご意見を前向きに捉え、積極的にスピード感のある対応がとられていないように私は思います。

  一つ例を挙げさせていただきますと、これほど町民の方より数多くのご意見をいただいた放射線問題、政府、国、県、市とかいろいろなことを考えますと、なかなか対応については難しい問題だと思われましたが、一つ例をとりますと、放射線量の測定器の貸し出し、これについても要望が昨年来何件かホームページに寄せられておりました。やはりいち早くスピード感を持った対応を望まれたところなのですが、やっとこの8月より貸し出し実施ということで、町民のご意見に対してスピード感がないのかなというふうに私は思っております。今まさに住民の参画、協働を得て、新市のまちづくりに取り組まなければなりません。町長への手紙への取り組みは数多くの町民の方の参画をいただくための一つであると認識しておりますが、町長の言われる住み続けたい、住み続けてよかったまちづくりを目指す町長としては、住民の声を行政運営に生かされていないように私は思いますが、町長の考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、藤井議員の2回目の質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

  町長への手紙制度につきましては、町政への住民参画の推進と町政の効率的な運営に資することを目的としたものでございますが、私といたしましては、町民の皆様から私宛てに直接ご提言をいただく、とても貴重な機会であると考えております。藤井議員からのご質問にもございました町長への手紙によります放射線量測定機器の貸し出しに関するご提言につきましても、さきの6月議会におきまして行政報告をさせていただきました上で、住民の皆様の不安を少しでも軽減できるように新たに測定器を購入し、8月1日からの貸し出しを実施させていただいたところでございます。私といたしましては、町長への手紙によるご提言、ご意見などにつきましては、真摯に捉え、今後の町政運営に生かしてまいりたいと考えております。今後もこの制度がよりよいものとなりますよう研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をくださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ただいまの町長のご答弁では、住民の参画を図るまことに一つのいい、町民の声をじかに聞くチャンスというふうに捉えているということでございますので、ぜひともスピード感のある町民の声を真摯に受けとめた町政運営をしていただきたいと思います。

  次に、質問2の2回目でございますが、やはりこれは町長にお伺いを申し上げます。当該交通の整備方針、特に都市計画道路白岡宮代線については、今年度予算において、東北自動車道東側地域の幹線道路網の検討として予算もいただいているところでございます。先ほど折原部長からも答弁があったとおり、線形を今後延長、あるいはその近辺の調査をすると、本年度においてそういうことに取り組んでいただけるというお話がございました。特に東北道東側地域の住民にとりましては、期待が持てる予算づけかなというふうに私は思っております。東側住民にとっても、都市計画道路白岡宮代線の一日も早い完成が望まれているところでありますが、延伸を含めた今後の取り組みについて、白岡宮代線について町長の取り組みをお伺いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、藤井議員の2番目の都市計画道路並びに駅前広場の関係につきましてご答弁を申し上げたいというふうに存じます。

  藤井議員のご質問を受けておりまして、地域の皆様の気持ちは十分に察するに余るものであるというふうに思ったところでございます。私は都市計画道路の整備は、町民の方々の住みよいまちづくりに欠かせないものと考えております。しかしながら、一度にすべての路線を整備することは財政的に非常に厳しい状況にございます。そのため現在は白岡西部産業団地の整備や圏央道の開通に伴いまして、都市計画道路篠津柴山線の整備を優先的に進めております。都市計画道路白岡宮代線につきましては、先ほど部長答弁にございましたとおり、順次用地買収を進めております。今後白岡宮代線の宮代方面への延伸事業につきましても、着実に事業を進めてまいる所存でございますので、どうかご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第12通告者、6番、江原浩之議員。

       〔6番 江原浩之議員登壇〕



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

  市制施行を踏まえた施策についてお伺いいたします。去る8月3日に総務大臣の官報で告示がなされたことで、白岡市の誕生が決定したところでありますが、市制施行準備から約1年半という期間で、市制への手続を整えることができましたのも、小島町長の豊富な見識と卓越した政治手腕によることが大きなものと存じます。市制施行するに当たっても、単に市制の要件が整ったからということではなく、住民の方々がより一層利便性や安全性を実感できるとともに、今まで以上に行政サービスが向上したと言ってもらえる、新市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと決意を述べられております。その一環として、原動機付自転車や小型特殊自動車のナンバープレートについて、当町のマスコットキャラクターである「なしべえ」、「なしりん」を用い、動く広告塔として白岡市をPRするオリジナルナンバープレートの導入や、市民課の窓口において発券機で番号札を交付し、番号表示モニターで待ち人数などをお知らせし、窓口利用の円滑化を図る番号発券機システム及び広告・行政情報モニターの設置、さらには白岡駅及び新白岡駅の自由通路に設置している公共施設等の案内マップについて、10月1日の市制施行及び当該マップの老朽化に伴い、更新・掛け替えを行うとのことであります。白岡市施行に伴う新たな取り組みがなされようとしておりますが、ここで一つお伺いいたします。

  平成24年7月26日第3回臨時議会において、「白岡町」を「白岡市」とすることに伴う関係条例の整理に関する条例が可決され、字句の整理で、「町民」が「市民」となることだが、町民憲章は町制施行30周年を記念し、自然と人間と文化が息づく地域社会づくりを目指し、より明るく住みよい町を築くため、昭和59年9月に制定されたものであります。この町民憲章の内容を読み返してみると、無駄のない磨かれた言葉で表現されたものであるが、しかし一方では制定から28年間が経過し、また社会情勢の変化、あるいは時代の流れに即した憲章なのかどうか、市制施行を目前にし、町民憲章の取り扱いをどのように考えているのか、お伺いいたします。

  次に、町の木・松、町の花・梨も、町民憲章同様昭和59年9月に制定されたものであるが、町の木や町の花が町のシンボル的な白岡をイメージすることの一つの要因でもあると思われるが、第5次白岡総合振興計画の表紙には、梨の木においしそうな果実、端のほうにピンク色の古代ハスの写真が掲載されているが、何ともバランスのよい表紙にレイアウトされ、白岡町がイメージされているようだが、市制施行を踏まえて新たなまちづくり、また白岡市としてのイメージづくりをする上で、町の木、町の花をどのように考えているのか、お伺いいたします。

  次に、2点目ですが、これからの福祉施策の方策についてお伺いいたします。我が国の高齢化は75歳以上の高齢者が急速に増加する形で進み、これは世界に類を見ない我が国の高齢化の特徴である。また、今後は都市部において急速に高齢化が進むと言われております。当町の現状では高齢化率が20%を超え、いわゆる団塊の世代が全員65歳を超える平成27年ごろになると、25%近くに達するとの見通しであります。少子高齢化の進行は一般的には地域の活力の低下を招き、地域コミュニティの希薄化はまちづくりにおける大きな懸念要素となることと存じます。近年の少子高齢化の進行に伴う問題の特徴は、さまざまな捉え方があると思われるが、核家族化が極端に進み過ぎた結果として、子育てから介護までのライフステージにおける家族力が低下したこと、さらには暮らしのとりでともいうべき家族関係が、個々というか、個別化と申しますか、きずなが希薄化することによって、それが地域におけるきずな、コミュニティの弱体化につながり、その結果、虐待や孤立死が地域から見えにくくなっているのではないかと思うところであります。

  当町では、今までのところ幸いにして極端な問題や事件にまでは至っていないようだが、いつそのような事態が発生しても不思議ではない状況といいますか、そういった危険度は増してきているのではないかと危惧するところであります。日々の暮らしは高齢者などのいわゆる社会的弱者と言われる方々が、その家族を核として地域とのつながりを保ち、互いが関心を持ちながら節度ある関係性を保つことによって成り立つのではないかと考えるが、そのような視点から見たこれからの福祉政策の方向についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、江原議員のご質問、市制施行を踏まえた施策についてお答えを申し上げます。

  町民憲章、町の木及び町の花につきましては、昭和59年9月1日の町制施行30周年を記念いたしまして策定したものでございます。まず、町民憲章でございますが、町民の連帯感を生み出し、自分たちの生活を自分たちの手で守り、明るく住みよい町を築く道しるべとなることを目指し、自然環境、道徳、教育文化、福祉、産業勤労の5つを柱として策定したものでございます。町の木につきましては、6月議会定例会でお答えを申し上げましたが、町の風土に合い、住民に広く愛され、親しみやすいものという観点から、常緑樹で伝統と気品のある松の木を、また町の花につきましては、当町を代表する特産物であります梨の花に決定したものでございます。

  ご質問の今般の市制施行を見据えた現在の町民憲章、町の木及び町の花の取り扱いについてでございますが、他市を見ますと、合併等により新市が誕生した場合などにおきましては、新たに制定する例が多いようでございますが、単独で市制を施行する場合は、従来からの憲章等を引き継いでいく場合が多いようでございます。当町は単独で市制施行となりますこと、またただいま申し上げました策定の趣旨、その内容などを鑑みますと、現在の町民憲章、町の木及び町の花につきましては、白岡市になりましても、引き続き市民憲章、市の木、市の花として位置づけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  なお、先日もご答弁申し上げましたが、CI、コーポレートアイデンティティーの確立も長期化的な課題であると考えておりますので、町民の皆様のご意向なども確認しながら、そういった検討も進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、江原議員ご質問のこれからの福祉施策についてお答えを申し上げたいと存じます。

  議員ご指摘のとおり、少子高齢化とともに、核家族化が進みました結果、社会生活の要となるべき家族の力も弱体化してきているようでございます。その影響がより進みますと、お隣やご近所とのおつき合いの減少などにつながりまして、それが次に地域における人間関係と申しますか、地域コミュニティの希薄化や地域における相互で支え合う力の弱体化に至るという側面があるのではないかと存じておるところでございます。しかしながら、昨年の3月に発生をいたしました東日本大震災におきましては、その絶望的な状況の中で復興に立ち上がります家族、あるいは地域コミュニティを軸とした支え合い、全国から駆けつけましたボランティアの皆さんの活動の輪の広がりなど、困難に立ち向かって支え合う家族や地域社会の姿が「きずな」という言葉に集約をされまして、このきずなが国民の意識とか考え方に大きなといいますか、少なからず影響を与えたものと考えておりまして、これからの地域福祉を考えるとき、大きな精神的な潮流になるのではないかと存じておるところでございます。

  当町でも少子高齢化の影響が大きいものがございますけれども、幸いにいたしまして、今までは人口がわずかながらも増加してまいりまして、10月1日にはご案内のとおり白岡市として新たなスタートを切ることとなりました。町といたしましては、この市制施行という節目を捉えまして、改めて高齢者の方や障害のある方のみならず、乳幼児など、すべての住民の皆様が安心して生き生きと暮らせるまちづくりに向けて認識を新たにし、取り組んでまいりたいと存じているところでございます。

  住民の皆様方がお互いに健康で支え合い、助け合う地域福祉の実現に向けましては、自助、共助、公助がうまくバランスをし、個人レベルの健康保持から地域における支え合いを助ける仕組みづくりに始まる地域福祉を支える社会福祉協議会やボランティア団体、NPO並びに保健医療、福祉、介護関係機関等との連携が不可欠となってまいります。さらには教育、住宅、就労、環境、まちづくりなどの住民の皆様の生活関連分野とも当然深くかかわりを持ちながら進めていかなくてはならないのは当然でございます。しかしながら、福祉の分野は裾野が広くございまして、かつ対象となる住民の皆様お一人お一人の状況もそれぞれ異なっておりまして、多種多様でございます。今後とも乳幼児期から高齢期に至る人生のライスステージごとに、それぞれの生活課題にできる限り合致するよう、既存の事業の成果を検証しつつ、住民の皆様のニーズに沿ったサービス提供や事業の展開に努めてまいりたいと存じておるところでございます。

  その上で、地域福祉の観点から、住民の皆様との協働をより円滑で実りあるものとしていくためには、何よりも福祉関係情報の共有、住民の皆様との共有が不可欠でございます。不可欠とは申し上げましたけれども、ただ共有するだけでは十分ではございませんで、共有した情報を現場で生きたものとして活用していくためには、情報に対します活用目的といいますか、価値観の共有とその情報を具体的に取り扱う基準とか仕組みづくりを同時進行的に進めていくことが必要な条件となるものと存じております。

  このようなことを踏まえますと、町といたしましては、まずは地域で援助を必要とする人、支援をすべき人等の情報を福祉部局だけではなくて、防災、救急などの関係部署、それから関係機関、団体等と一元的に共有できるようにシステム化してまいることが重要であり、これからの少子高齢化社会に備えるために必要になるのではないかというふうに考えております。

  また、この共有化に当たりましては、個人情報の取り扱いの基準を明確にした上で、情報を可能な限り可視化といいますか、地域のどこに、どなたが、どのように暮らしているのかがわかるようにすることが、次のステップとして住民の皆様との協働による地域で支え合うことのできる社会づくりにとりまして、極めて有効なものになるものと存じております。

  このような視点から、町といたしましては、福祉関連の情報をとりあえずまずは電子化した上で、地図情報とのマッチング化を図りまして、地域における要援護者、支援者の方々の情報や避難場所、公共施設等の状況を具体的に目で見て把握できるようにするための取り組みを進めまして、今後の福祉施策に生かしてまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 再質問いたします。

  先ほど部長の答弁で、町民憲章ですが、町民みんなで確認しながら検討するということでございますが、町民憲章も制定から、先ほども申しましたが、28年経過しておるところでございまして、じき制定から30年の節目というところに当たる前に、何らかの形で検証をしていただくことを要望いたします。

  市制施行を踏まえた施策について再度お伺いします。住民の方々と行政一体となり、町民憲章を共感し、共有し、まちづくりの総合的な根拠となり続けるものであると思う等、憲章を周知する施策はどうか。例えば広報紙に定期的に掲載したり、行政側からの封筒の裏に憲章を印刷したり、スポーツ大会や市主催のイベントのときにプログラムなどに掲載したりと、市制施行スタートから積極的に町民憲章、10月から市民憲章となるわけでございますが、憲章をPR活動をしてはどうか、お伺いいたします。

  また、市として新たなまちづくりを施行する上で、行政からそのときそのときの指針を市内外へと発信し、より一層の新たなまちづくりを推進するために、都市宣言的なことを、白岡市として一歩前へ踏み込んで、思い切って施策を打ち出してはどうかお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、江原議員の市制施行を踏まえた施策についての再質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の町民憲章等を周知する施策についてでございますが、町民憲章については各小学校、中学校に掲示しているほか、庁舎をはじめ公民館などの各公共施設に掲示をしておるところでございます。また、毎年成人式などで新成人を迎える方にお配りしておりますパンフレットに、町民憲章、町の木及び町の花を記載し、周知を図っているところでございます。しかしながら、住民の皆様に町民憲章などが広く浸透しているかと申しますと、必ずしもそうとは言えないところもあろうかと存じます。今後は町の各行事などにおきまして積極的に活用していくほか、さまざまな手法を凝らしまして、住民の皆様への周知に努めてまいります。

  なお、より一層協働のまちづくりを推進するため、都市宣言などを行ってはどうかとのご質問でございますが、参画と協働によるまちづくりを進めていくためには、町民の皆様の共通の理解のもと、都市宣言のようなものを採択し、町全体でまちづくりの機運を高めていくことも大変有意義であろうと存じます。まずは、議員ご指摘のとおり、さまざまな機会を捉えまして、まちづくりの方向性や指針を町から積極的に情報発信し、まちづくりの機運を盛り上げていくことが肝要であろうと考えております。その上で都市宣言等について、必要に応じて検討させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) それでは、1問目の質問を終わりまして、2点目のこれからの福祉施策の方策についての2回目の質問をいたします。

  先ほど部長から情報の共有化と可視化による地域住民との共助が重要なポイントというような答弁をいただきましたが、再度お伺いいたします。少子高齢化の社会を思うと、最も過酷な状況に追い込まれているのは、災害時における高齢者などの、いわゆる社会的弱者と言われる方々であります。さきの東日本大震災を例に挙げるまでもなく、地震や集中豪雨が多発している中、社会的弱者の方々に対する情報伝達や安否確認などの遅れが被害を拡大しているとの指摘もあり、災害時に緊急事態における福祉サイドの対応は極めて重要であると存じます。また、災害時に限らず、平常時における所在確認や安否確認が孤独死などの悲惨な事件、事故などを未然に防止することにつながるが、当事者本人や家族の意向など、個人情報の取り扱いが対応の壁になる場合も多く見られるのも事実であると存じます。

  町では、以前に手上げ方式で災害時要援護者の登録を行い、台帳を整備したと聞いておりますが、町としてはこれらの情報を部や課を越えて横断的に共有し、民生委員などの地域の支援者となるべき住民の方々との連携、協働するためにどのように活用していくのか、その考え方についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、江原議員の再質問となります災害時の要援護者の登録台帳の活用についてにお答えを申し上げたいと存じます。

  議員ご指摘のとおり、当町では平成20年度に災害時要援護者登録制度をスタートさせまして、高齢者、障害者のうち援護を必要とされる方、援助を必要とする条件を満たす方から希望を確認の上同意を得まして、これが手上げ方式でございますけれども、同意を得まして、災害時要援護者登録申請書兼登録台帳を整えておりまして、現在730名の方が登録をされております。

  この制度につきましては、申請書兼登録台帳に記載をされている事項につきまして、災害時に限り町関係部署、社会福祉協議会、消防署、警察、消防団、民生委員さん、行政区長さん及び自主防災組織の方々などに情報を提供させていただきまして、避難支援を受けることができるものとなっております。しかし、現在のところ、登録者の皆さん個々人に対応する支援方法をまとめました個別支援計画が未整備となっておりまして、これからの対策上の課題となっております。

  そのような中で、このたび国庫補助金であります埼玉県高齢者と地域のつながり再生事業費補助金を受けまして、災害時はもちろん、平常時におきましても活用ができるよう、要援護者支援台帳を整備することといたしました。これは要援護者支援台帳として収集をさせていただきました援護者、支援者緊急連絡先、避難場所等の情報を地図に取り込むことによりまして、目で見て要援護者や支援者の位置関係を把握しながら、きめ細やかな支援計画を作成しようというものでございまして、第1回目の答弁で申し上げましたように、情報の可視化を担保するための第1段階のステップとなるものと受けとめております。この事業の実施に当たりましては、民生委員さん等にご協力をいただきまして、災害時要援護者登録制度に登録をされた方を対象に、個々の支援者等の聞き取りをいたしまして、その情報を町においてデータ化をし、支援者ごとに個別支援計画書を作成してまいりたいというふうに考えております。

  これによりまして、平常時におきましても、要援護者と支援者、避難場所との位置関係や民生委員さん等の担当区域などを地図上に表示できるようになりますので、地域における要援護者の方々の見守りや安否確認などの上でも有効なツールになるものと考えております。また、将来的には援護を必要とする対象者の拡大を進めるとともに、福祉情報や災害時の避難所情報など、よりきめの細かい情報提供ができるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

  要援護者支援台帳整備事業を進めるに当たりましては、平常時において活用ができるようにすること、それこそが災害時におきましても有効に機能するものと存じておりますので、要援護者の皆様方のご理解をいただいた上で、個人情報の取り扱いもございますので、その取り扱いに十分注意を払いながら、庁内関係部署、関係機関、団体等と情報を共有させていただきまして、少子高齢化という大きな潮流の中での地域住民が支え合うまちづくりに向けましての取り組みを進めてまいりたいというふうに存じております。今後ともご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 今後ともより連携を深めてシステム構築していただくことを願うとともに、また近隣の市では孤立死や孤独死を防ごうと、市内で業務を行う水道、電気、ガス事業者と要援護者見守り支援に関する協定を結び、またさいたま市でも民間事業者との協定で、郵便物や新聞がたまっていたり、メーターの増減が極端などの事例が起きた場合、事業者が市に通報するという協定を9月にも締結するとのことであります。孤立死予防策が講じられているわけでございますが、当町におきましても民間事業者に依頼し、見守り支援協定を締結し、見守り支援のネットワークづくりに力を注いでいただければと思いまして、そちらのほうを要望いたしまして終わります。



○高木隆三議長 第12通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時40分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第13通告者、14番、関根頌二議員。

       〔14番 関根頌二議員登壇〕



◆14番(関根頌二議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1問目は、野牛・高岩土地区画整理事業について伺います。10月1日に白岡市が誕生することとなりましたが、野牛・高岩土地区画整理事業地区は、昭和62年に開業した新白岡駅を中心に、白岡ニュータウンとともに新市の北部拠点として、また良好な住居環境の新市街地としてさらに発展していく地域であると考えておるところでございます。その上さらに白岡西部産業団地に企業が立地し、都市計画道路篠津柴山線が全線開通すれば、新白岡駅の利用者数は相当数の増加が見込まれ、発展していくことを期待するところであります。そのような中、本土地区画整理事業は、昭和62年度の事業開始以来26年目を迎え、その間4回の事業計画の変更を行い、資金計画の見直しや事業期間の延伸を図りながら、施行者の努力と関係権利者の理解、協力によりまして、昨年度からは事業の最終段階として出来形確認測量や換地計画の作成といった業務に着手したばかりでなく、町名変更の検討なども並行して行われているところでございます。

  そこで、本事業について2点質問いたします。まず、1点目として、本事業期間は平成25年度末になっておりますが、現在の事業の進捗状況から見て、事業期間内の完了の見通しについてお伺いいたします。

  2点目として、保留地についてお伺いいたします。保留地の処分は事業を実施していく上で極めて重要な財源であります。一般保留地については施行者が決定する位置、形状の取り方、さらに販売価格は購入者の意向に合わせないと処分ができないものであり、近年の経済状況などを思慮すると、すべての保留地が未処分となることなく、購入いただけるのかが危惧されるところであります。一方、付け保留地は小規模住宅の減歩緩和などを目的として、事業当初からその位置づけは明確になっており、施行者と関係権利者の両方が理解をしているものと認識しているところであります。そして、その付け保留地は既存の宅地の一部として、場合によっては宅地の位置が変わることなく、また場合によっては周辺の街路が整備された時点で、仮換地と一体となって、その土地利用を開始している状況かと思われます。

  言うまでもなく、この付け保留地は、一般保留地同様事業の財源であり、関係する権利者の方々に購入してもらわなければならないものであります。事業開始から25年を経過した今、既に購入され、固定資産税などを支払いされている方もいれば、まだ購入されずに宅地の一部として利用されている方もおられるのではないでしょうか。先ほども申しましたとおり、付け保留地は施行者と関係権利者の両方が理解をしているものであり、購入された方とされない方の不公平感は否めません。この不公平をなくすためには、早急に購入していただくべきと考えるところであります。しかしながら、25年という歳月は関係権利者の経済状況などの環境が変化しているものと考えられ、購入先が限定される付け保留地の処分は一般保留地より難しいものではないかと思われます。そこで、保留地の処分状況はどのようになっているのか、また付け保留地の処分は今後どのように進めていく予定なのかを伺います。

  次に、2問目の白岡西部産業団地への企業誘致と周辺整備についてですが、白岡西部産業団地については、平成18年度から地元地権者による土地利用協議会と小島町長を筆頭に埼玉県知事や関係部局への要望活動により、事業化が決定されました。現在は造成工事が行われておりますが、企業誘致において国内最大大手の物流企業である株式会社パルタックが埼玉県との契約に至ったと聞いております。埼玉県の発表や新聞報道では、分譲面積の約6割を占める3区画、約8万3,300平方メートルを購入し、土地や建物、償却資産において初期投資額が約170億円という多額の投資額であります。この企業は物流企業でありますが、雇用においてもパート従業員を含む約1,230名の雇用が生まれ、白岡町にとりまして大きな経済効果が生まれると期待されるものであります。

  また、以前に町内にあります優良企業について、新工場の建設に当たり、その企業が町外への移転の計画がございましたが、この優良企業が移転しないよう、町長自ら企業に出向き、移転しないようお願いしたところ、この企業が町内にとどまっていただき、現在は第2工場の建設が行われておりますので、町にとりまして大きな成果となっております。

  このように、これまでの町のトップとして埼玉県による産業団地整備の事業決定から、現在の企業誘致における実績は、小島町長の積極的な埼玉県への要望活動や連携、さらには町内企業への働きかけなどにより、大きな成果をもたらせたものと敬意を表するものであります。そこで、小島町長にお伺いいたしますが、まず1点目として、これまでの実績を踏まえた今後の企業誘致活動についてどのように進めていくのか、そして2点目として、白岡西部産業団地への雇用の増加により、最寄りの駅からの通勤者のアクセス向上などへの対応が必要となりますが、道路整備などについてどのように進めていくのか、町長のお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、関根議員ご質問の1問目、野牛・高岩土地区画整理事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

  1点目の事業完了の見通しということでございますが、施行者といたしましては、現在の事業期間であります平成25年度末の換地処分を目指して鋭意努力してきたところでございます。しかしながら、換地処分後の住所変更を見据えたとき、1つの仮換地を分割して使用している画地を共同所有している方々への従前地分筆のご案内や、換地処分に向けた換地計画の説明など、今後関係権利者の皆様への対応として時間をかけるべきことはかけ、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。また、法務局や埼玉県など関係機関とのこれまでの打ち合わせの中でも、換地処分の時期について再考すべき点も出てきております。このようなことを勘案いたしまして、換地処分へ向けたスケジュールを検討してまいりますと、数か月は先延ばしせざるを得ない状況かとも思われるところでございます。

  なお、事業期間につきましては、仮に換地処分が平成25年度末に行われたといたしましても、精算等の期間がございますので、事業計画を変更して延伸させていただくこととなりますことをご理解いただきますようお願い申し上げます。

  次に、2点目の保留地の処分状況でございますが、保留地にはご案内のとおり一般保留地と付け保留地、これは特別保留地と申しますが、2種類の保留地がございます。まず、一般保留地につきましては、102画地、約2万4,800平方メートル、金額で約42億8,000万円、面積の処分率で86%が売却済みでございます。本年度4画地約800平方メートルの公売を行っておりまして、一般の住宅地としてご利用いただける未売却の一般保留地はこの4画地だけでございます。処分率が低い理由といたしまして、旧コミュニティプラントの用地の約3,200平方メートルがございます。これにつきましては、これまでの公売の条件であります自己用という制限を外すなど、販売時に何らかの工夫をいたしまして処分できるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、付け保留地でございますが、これはご案内のとおり小規模宅地の減歩緩和や既存建物の収容のためなどの目的があることからご購入いただく相手方が決まっております。59画地のうち23画地、面積の処分率で約61%がご契約をいただいております。したがいまして、現在36画地が未売却でございます。これらにつきまして施行者といたしましては、来年度ご購入いただけるように、関係する地権者の方々にことし6月から説明にお伺いしているところでございます。

  議員さんご心配のとおり、関係する地権者の方からは、購入に関しましてさまざまなお話をいただいているところでございます。しかしながら、付け保留地は画地の一部としてご利用いただいているところでございますので、先進事例等により契約の方法などを検討するとともに、権利者の皆様のお話にも耳を傾け、関係するすべての権利者の方々にご理解をいただき、ご契約いただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、関根議員さんの2問目の白岡西部産業団地への企業誘致と周辺整備につきましてのご質問についてお答えを申し上げます。

  白岡西部産業団地の整備や企業誘致につきましては、埼玉県との共同事業により進められておりまして、関係各位のご協力により順調に事業が進められておりますことに対しまして感謝を申し上げます。特に平成18年度に地権者の方々によって設立されました土地利用協議会におかれましては、事業が1年間延期されるという苦境に陥ったときにも、事業にご協力をいただけたことが本事業の成功につながったものと感じております。また、事業化につきましては、関根議員さんのおっしゃるとおり、土地利用協議会や地元県議会議員のご協力をいただきながら、上田知事や埼玉県公営企業管理者への要望活動を行ってきたことが事業の決定に至ったものと考えております。なお、その際には多くの議員さんにご指導、ご理解をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。

  白岡西部産業団地への企業誘致につきましては、このたび埼玉県によりパルタックへの特別分譲が行われ、分譲区画5区画のうち3区画の分譲が整いました。株式会社パルタックにつきましては、本年4月に現在の副社長さんが埼玉県産業労働部の担当者とともに当町に訪問され、業績や事業の内容について説明をいただき、ぜひ白岡西部産業団地への新物流センターを建設したいとの強い要望がございました。私といたしましても、大規模流通施設の立地によります固定資産税等の増収や雇用者数約1,230名という県内誘致企業の中でも最大規模の雇用が見込まれることから、町にとりまして大きな経済効果が期待されるもので、翌5月には埼玉県公営企業管理者及び産業労働部長に対しまして、株式会社パルタックに特別分譲を行っていただくよう要望してまいりました。さらに、当月末には分譲を行う埼玉県公営企業管理者に対しまして、株式会社パルタックに特別分譲を行っていただくよう要望書を提出いたしました。

  私といたしましては、上田知事が株式会社パルタック大阪本社を訪問し、合意と契約に至ったことは、これまでの埼玉県や関係機関に対する要望活動などが実を結んだものと考えております。私も先月株式会社パルタック大阪本社に伺いまして、社長及び副社長に当町への立地につきまして御礼を申し上げてまいったところでございます。

  それでは、ご質問1点目の今後の企業誘致についてでございますが、株式会社パルタックへの特別分譲以降につきましては、元荒川に面しております4号区画を中小企業向けに4区画に分割し、敷地面積7,000平方メートルの2区画及び4,840平方メートルの1区画の計3区画の分譲が行われます。分譲案内は7月末から開始され、9月に申し込みの受け付けを行う予定となっております。なお、分割した4号区画の残り1区画及び5号区画につきましては、今後分譲される見込みとなっております。

  今回の大手企業の誘致につきましては、税収増加による歳入の確保のほか、関連する製造業や流通業への波及効果、また町内就業者の増加によりまして、小売業や飲食業、サービス業などへの波及効果も期待されるなど、新市に向けて地域産業への経済効果も大いに期待されるものでございます。今後は残りの区画につきましても、今までと同様、企業に対します誘致活動や埼玉県に対します積極的な要望活動を行い、優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。

  2点目の周辺整備についてでございますが、関根議員さんがおっしゃるとおり、白岡西部産業団地への大手企業の立地により、多くの雇用が見込まれていることから、最寄り駅からの通勤者のアクセスや自動車通勤者への対応が課題となっております。白岡西部産業団地への駅からのアクセスにつきましては、新白岡駅が最寄り駅となり、都市計画道路新駅西口線から都市計画道路篠津柴山線を通る約3.5キロメートルが主なルートとなります。都市計画道路篠津柴山線は現在整備中でございますが、この路線の完成によりまして、白岡西部産業団地の通勤者や途中にあります既存の白岡工業団地につきましても、通勤者の利便性が大幅に向上されます。

  さらに、本線の整備によりまして、新白岡駅利用者の増加による駅周辺の小売業、飲食業等への経済効果も期待されることから、積極的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) 野牛・高岩土地区画整理事業について、ただいまの部長の答弁でよくわかりました。しかしながら、土地区画整理事業の完了は換地処分ではなく保留地の処分、特に付け保留地をすべて購入していただいて、事業完了と言えるものだと思います。今後の事業完了に向けて、いろいろと25年がたちますけれども、地権者の公平性が保てるよう、町当局の一層の努力を要望いたしまして、答弁は結構です。

  続きまして、ただいまの町長のご答弁をお聞きしていると、いかに白岡町民のことを考えて行動しているかがうかがえます。また、10月1日からの白岡市に向けてのこともよく考えていただいているなと思います。私は町長の答弁を聞きながら、今回の株式会社パルタック、そして町内にあります優良企業への、移転はしないように町長自ら積極的にお願いに行き、町内にとどまっていただいた。これこそが白岡町のトップだと私は思います。

  このように、町長の常日ごろの努力の積み重ねが大いに評価されると思っております。この大手企業の2社がこの白岡町に、そして白岡市にあると、周りの大手企業への評価が全然違ってくると思います。今後の白岡市の新しいまちづくりに大いに役に立ったと私は思っております。これぞ小島町長のトップセールスと言えると思います。今後とも小島町長に自信を持って行動していただきたいと思います。

  これで終わります。



○高木隆三議長 第13通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第14通告者、3番、岡安良議員。

       〔3番 岡安 良議員登壇〕



◆3番(岡安良議員) 議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問をいたします。

  1点目の質問は小島町長の政治姿勢についてお伺いをいたします。去る6月定例議会で?橋弘議員の一般質問の中で、小島町長は次期白岡市長選挙出馬の表明と政治姿勢を示しました。そこで、改めて小島町長の政治姿勢について次の内容を質問をいたします。まず1点でございますが、小島町長のマニフェストの実績評価についてお伺いをいたします。小島町長が平成20年11月の町長就任以来、今日まで約3年10か月もの期間が過ぎました。そして、町長就任当時のマニフェストでは、町長の改革、町の改革、教育、将来の財源確保、蓮田市と合併などの9項目が上げられております。ところで、ことしの4月に支援組織の機関紙では、町長の行政運営や実績につきまして、マニフェストの90%以上は達成したとの数字が示されております。しかし、町民の多くは決して正しい評価とは考えておりません。そこで、次の項目について具体的にお伺いをいたします。

  第1点目は、町長車の廃止の件でございます。町長車の廃止が目的達成となっておりましたが、誰が見ても町長車は廃止されておりません。確かに以前の黒色の公用車は廃車しましたが、現在水色の公用車が町長専用車として、専属の運転手により使用している状況であります。むしろ歴代の町長以上に土曜、日曜日などの休日まで公務として使用しています。本来町長車を廃止するならば、公用車を利用せずに、自家用車で自ら運転で出張すべきと考えます。これで町長車の廃止と考えるのか、町長にお伺いをいたします。

  2点目は、教育問題で、教室へエコ・アイスの設置がやはり目標達成として評価されています。どこの学校の教室にエコ・アイスが設置されているのでしょうか。実態は各学校の図書室にはエコ・アイスは設置しておりますが、各教室には設置しておりません。現在は扇風機が設置されております。しかもこの扇風機の設置事業は、現職である野口克博議員の提案によりまして取り組まれ、前任の濱田町長からの継続事業の成果であります。そこで、このエコ・アイス設置事業は今後引き続き継続するのか、町長にお伺いをいたします。

  3点目でございますが、町長との直接対話を月1回、土曜、日曜実施ということが目標達成となっております。しかし、昨年度はたまたま市制施行、あるいは総合振興計画の改訂に関する説明会を数多く開催してきました。この町民との説明会でも町長本人からの説明や発言は少なく、担当者、あるいは課長、参事による事務担当者からの説明で会議が終始進められておりました。町長が説明しておる会場は私の参加した会場では皆無であったと記憶しております。町長のリーダーシップが全く発揮されていない、こういう状況に参加者の大半は落胆しておりました。

  以上のような、これまでの小島町長のマニフェストの評価をご自身はどのように分析したのか、改めて町長の考えをお伺いいたします。

  2つ目でございますが、新市に向けた政治姿勢と重点施策をお伺いいたします。白岡市が平成24年10月1日に施行されることが、総務大臣が8月3日付で告示が行われ、正式に白岡市が誕生することになります。この白岡市の市政運営の初代の市長としては、現在の小島町長がそのまま就任することになります。そこで、初代市長としての政治姿勢と重点事業につきましてお伺いをいたします。

  さきの6月定例議会の?橋弘議員の一般質問で答えた内容では、政治姿勢として参画と協働、住民本位による第5次総合振興計画に基づき、うるおいとやすらぎの生活未来都市の実現を図ると言っております。また、最近の支援組織で発行しました冊子では、活力に満ちた田園未来都市を創ろうとして、暮らしやすさナンバーワンのまちづくり、あるいは落ち着いた居心地の良いまちづくりを目指すとしております。このまちづくりの内容は美辞麗句の形容詞が多く、しかも実態が不明確なまちづくりであり、田園都市、あるいは生活都市の中身が町民には理解できません。そこで、小島町長のまちづくりの基本理念をお伺いをいたします。政治理念を踏まえたまちづくりとは何か、新市を推進するため、政治、行政の基本理念は何を大切にしていくのかをお伺いをいたします。

  次に、重点施策でありますが、やはりある資料によりますと、重点施策に(1)としまして、学び楽しむ文化未来都市で、図書館機能を有し、新市のシンボルとなる生涯学習拠点施設の建設とあります。このたびの9月定例議会でようやく生涯学習施設の整備基金条例が提案され、補正予算で5,000万円が予算化されました。先ほどの仲丸議員さんと同じような質問になっておりますけれども、この程度の予算措置で10年から20年先の建設計画ということになってしまいます。もしも私ならばと考えた場合に、私ならば民間企業と連携して大規模な企業を誘致し、いわゆる書籍の企業を誘致し、あるいはその施設を開放してもらい、あるいは手法としてPFIという方法もありますので、そうした手法による施設建設を図ってまいります。これまでの4年間の一向に前進しない図書館建設事業は本当に建設する気があるのか、基本的な整備方針についてお伺いをいたします。

  また、(2)でありますが、産業の活力推進では、大型商業施設の誘致、あるいは地域に密着した商業の振興とあるが、具体的な整備方針がどのような内容かお伺いをいたします。以前のマニフェストを見ますと、こうした政策については、地域の活性化として掲げられてありましたが、一向に進んでおりません。どのような理由からこうした方向転換がなされたのか、この点もお伺いをいたします。

  また、3点目でございますが、新市の基盤整備として白岡駅西口の整備、あるいは弱者に優しい地域公共交通の実現とあるが、こうした内容についての基本的な整備方針についてお伺いをいたします。さきの白岡駅西口整備事業は町民アンケートでは賛成者が少ないということであります。今後本当に実施することができるのか、その点をお伺いいたします。

  また、地域公共交通のアンケートの調査実施は行いましたけれども、先ほどの私どもの同僚である加藤議員が質問したような検討会が開催され、その後いつごろこれが目標として公共交通が運行されるのか、この点をお伺いをして、まず1点目の質問の終了といたします。

  なお、大きく2点目の質問ですが、町の特性を生かした学校教育の推進についてお伺いをいたします。今子供たちは新たな就学時や進学時において、生活環境や指導内容の変化にうまくなじめない子供たちが増えています。また、少子化により地域社会とのつながりが少なく、家庭や地域の教育力が低下しております。こうした子供たちや家庭の状況を踏まえ、地域の特色を生かした教育活動を進めていく必要があります。これからの教育では、学校、家庭、地域が連携して、子供たちの成長を幼児教育段階から小学校、中学校を通して見守り続け、そして子供たち一人一人に応じたきめ細やかな指導を継続していくことが求められております。国では教育基本法の改正が平成18年12月に制定され、第6条、第10条、第11条で、それぞれ学校教育、あるいは家庭教育、幼児教育における地方公共団体の役割と努力義務がうたわれております。また、白岡町教育振興計画では、平成24年度から家庭教育、学校教育の推進施策として、地域のきずなづくり、開かれた学校の中で、学校が地域社会と連携し、特色ある学校づくりを推進します。幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校の交流を促進しますとしております。

  そこで、白岡町教育委員会では、全国で先進的に進められております家庭、学校、地域での思いやりの心、あるいは学力の向上、いじめ、不登校児童生徒の解消のため、幼小中一貫教育の導入をする考えはないかを伺います。具体的な施策でいいますと、幼稚園教育と学校教育との連携した教育指導計画の作成、あるいは教職員の連携交流、さらに幼児、児童生徒の交流を図るなどが考えられます。

  以上、2番目の質問の内容といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 岡安議員のご質問、私の政治姿勢についてお答えを申し上げます。

  まず、町長車についてでございますが、6月議会定例会でもお答えを申し上げましたが、町長は自治体としての白岡町を統括し代表する職であり、町政に関し、いかなる場合にも的確な判断をし、かつ的確な指示をしなければならないと認識をしております。町内、町外を問わず出張を要する多種多様な公務があり、他の公務に支障を来すことは決して許されることではございません。こうしたことから私の出張の際には、最も効率的な移動手段として自動車を利用することが多く、自動車での移動に当たっては、公務に集中するため、また不慮の事故等に巻き込まれないため、そして何よりも緊急時において適切に指示、連絡ができますよう、企画調整課の職員の運転する車を利用しております。これは近隣の市長、首長の状況におきましても同様であると認識しておるところでございます。現在は、私の就任前から使用しておりました公用車の中から乗用車タイプの車を活用しておるところであります。

  2点目のエコアイスにつきましては、各小学校及び中学校の図書室及び図書閲覧室に設置したものでございます。また、各学校に設置しております扇風機につきましては、最初の設置につきましては前町長でございますが、私が引き続きまして、すべての小学校、中学校に設置したものでございます。

  3点目の町民と町長との対話集会でございますが、まず昨年度実施した市制施行と総合振興計画に関する説明会は、まちづくり住民説明会であり、町民と町長との対話集会ではございません。また、まちづくり住民説明会におきましても、説明等は担当職員が行いましたが、私も適宜自分の考えを申し上げたところでございます。町民と町長との対話集会につきましては、一昨年度は3回、昨年度は1回、今年度はこれまで1回開催をしております。この対話集会は、町長との対話を希望するグループがテーマを設定して申し込むものでございますので、申し込みをいただければスケジュールを調整の上対話集会を開催してまいります。

  私のマニフェストに対する認識につきましては、ただいまるる申し上げましたとおりであり、岡安議員とは認識の違いがあるようでございますが、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、新市に向けた政治姿勢と重点施策でございますが、私のまちづくりの基本理念につきましては、昨年度策定いたしました第5次白岡町総合振興計画に、参画と協働、効果的で効率的な町政運営を掲げており、この理念を踏まえ白岡市の新しいまちづくりに取り組んでいるところでございます。

  次に、重点施策の中の生涯学習拠点施設の建設についてお答えを申し上げます。新図書館設置につきましては、私が町長就任以来、議会議員の皆様をはじめ各方面からご質問やご要望を頂戴しており、町政の重要課題として受けとめておるところでございます。新図書館の設置につきましては、図書館を建設するということだけではなく、町民の皆様が生涯を通じて主体的、自主的に学び、楽しむことができる新市にふさわしい生涯学習施設と地域コミュニティの拠点として施設整備を推進してまいります。そのための財源を確保するため、本議会に白岡市生涯学習施設整備基金条例の制定と当該基金に積み立てる財源を補正予算に計上しております。

  産業の活力の増進につきましては、ご案内のとおり埼玉県と連携して整備を進めております白岡西部産業団地に、化粧品、日用品などの卸販売を営むパルタックが先般進出を決めていただいたところでございます。これは上田埼玉県知事をはじめ岡県議会議員との連携により行ったトップセールスが結実したものと自負しておるところでございます。また、地域の商業の振興につきましては、町の推奨特産品の促進も図ってまいります。なお、現在私が推進しております各施策は、すべて地域の活性化に結びつくものと考えております。

  白岡駅西口の整備につきましては、岡安議員ご指摘のとおり、先般実施いたしました整備に係るアンケート調査では、町の策定方針でございます土地区画整理事業による整備について、すべての方の賛同をいただくことはできませんでした。しかしながら、駅は町の顔であり、白岡駅西口整備は長年の町の課題でもございます。整備には多額の財源を必要といたしますが、私は今後も粘り強く事業を推進してまいります。

  最後に、地域公共交通に関しましては、町民検討会議での検討結果などを踏まえ、今年度中に基本方針を決定し、来年度施策を検討していく予定でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、2問目の町の特性を生かした学校教育の推進についてお答えいたします。

  議員ご承知のとおり、白岡町には小学校6校、中学校4校、私立幼稚園4園、公立保育所3所、私立の認可保育園2園がございます。就学や進学における生活や学習環境の変化によって起こる小1問題や中1ギャップは、本町においても懸念するところでございます。そのためこれらを未然に防ぐために、現在それぞれの異なる学校間、異校種間と言いますが、この異校種間において積極的に交流、連携を行っているところでございます。具体的な交流、連携の内容としましては、小中学校におきまして主に3点実施しております。

  1点目は、教育相談連絡会をすべての小中学校が実施しております。中学校区ごとに管理職、教育相談主任、相談員、養護教諭等が参加して行います。生活、学習、家庭環境等において配慮を要する児童生徒についての情報交換をしております。

  2点目は、授業における連携交流を行っております。中学校の教職員が小学校に出向き、進学を控えた6年生に授業を行います。また、6年生の児童が中学校に出向き、中学生の授業を実際に参観し、体験しております。中学生も小学校に出向いて、児童に簡単な英語を教えたりしております。

  3点目は、行事による連携・交流でございます。中学校の音楽会等に小学生が参観したり、小学校の運動会に中学生が参加できる種目を取り入れたりしております。幼稚園、保育所、小学校におきましては、白岡町幼保小連絡会を核として連携・交流を図っております。町内を5つのブロックに分け、互いの教職員による授業参観、養育・保育参観及び協議会を実施しております。また、小学生が企画・運営し、幼稚園、保育所の幼児を小学校に招いたり、小学生が幼稚園や保育所に訪問して、遊びを通して児童、幼児の交流を実施しております。管理職を中心に毎年工夫された連携交流を図っており、本年度の本町における小1問題や中1ギャップは減少傾向にございます。

  こうした連携交流を通して、進学を控えた6年生は中学校への不安が期待に変わったなど、成果が見られております。このことから今後も連携交流を積極的に実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、町長の政治姿勢と重点事業につきまして2回目の質問をいたします。

  先ほど町長のほうから直接ご答弁いただきました。まず、お伺いした回答の内容を言いますと、まず基本的に私と視点が違うということで理解してくださいというふうに言われましたが、私には理解できません。それは第1点のお話でございますが、公用車を使って町長が移動している。この必要性、当然わかっている。その上で自分のマニフェストの中に町長車を廃止という言葉を使っているわけです。でしたら、本来町長車は使わずに、自らの車で動くのだろうというふうに私は理解したわけです。したがって、その間も公用車を使って、土曜、日曜以外にでも公用で使うということが、本人の公約の中にあったのではないかというふうに私は理解したわけです。その違いを、先ほど違うというのであれば、まず私はこの町長車の実際に利用している実態をちょっと調べさせていただきました。そして、特に土曜、日曜についての実態を調べてみましたところ、利用時間、運転者の超過時間、これも調べてみますと、前任者はこうしたことは実態ではないわけなのですが、土曜、日曜、祝日、祭日、そういったものを使って、前町長のほうは使っておりませんでしたが、今回小島町長の23年度の調査をしてみましたら、37日間、130時間以上の公用車を使用しているということであります。

  本来、町長車を廃止するというのは、町長の公約でもある経費節減というのが一つの大きな項目ではなかったのかなというふうに思いまして、それであれば、この経費の削減ではなく、むしろそういった時間超過による人件費の増加ということにもなりますので、むしろ反対に経費の増加ということになるのではないかというふうに思うわけであります。

  2点目の、教室のエコ・アイスの設置であります。これは先ほどお話ししたように、扇風機というものが現在ついておりまして、各教室はついていないと、しかも図書室につけてあると。当時私も教育委員会にいたときにそういったお話をさせていただいた気がありますが、実際にエコ・アイス1台につき200万円以上の数字がかかると、これを各学校のクラスに設置した場合に相当の多額の経費がかかる、それを公約として掲げていたというふうに私は理解したわけです。したがって、今回この財政的に大変厳しい中、このエコ・アイスの設置というのが達成されたというふうに書いてあるのを私は理解できません。しかも、今後この公約を本当に実現する意思であるならば、財政負担も覚悟した上で早急に実施すべきであり、もしできないのであれば、速やかに撤回をすべきだろうというふうに考えます。

  また、3点目の先ほどの町民との対話であります。先ほど町長は市制施行、あるいは総合振興計画の改訂についての説明会をやってきたのだと、町長の対話というのは別な話なのだということでお話をされました。公約の中には月1回、あるいは月に、土曜、日曜ということを書いてあったと、あるいはそういった計画であると、この月1回という実績、これはなったのかどうかということです。先ほど言いましたように、1回とか2回とかという、そういう数字ではないはずです。だからそういう意味では、町長が言う町民との対話集会が達成されたという評価は私には理解できません。そして、まさに町長のリーダーシップ、先ほどある議員からは大変リーダーシップのある政治姿勢であるというふうに言っておりましたけれども、逆に私は町長のそういった表現、あるいは対話の回数が少ないということで、むしろリーダーシップは発揮されていないのではないかという評価をしております。

  また、その他の高齢者福祉、あるいは障害者福祉、地域経済の問題、先ほどパルタックの話をされました。これ商業施設という項目と絡めて話をされたのでしょうけれども、当時の指針としては、まだ達成されていない状況ですので、これも達成をされていないのではないかというふうに考えます。

  したがって、公表しておる90%達成は全くの偽りでありまして、本来マニフェストというのは住民に対する政権公約、あるいは選挙公約でありまして、選挙民に対する政策の約束を言うものであります。先ほどの項目はまだまだ達成されていないということであれば、マニフェストは放置されたまま、町民に対する公約違反であり、まさに信頼を破るものではないかと、このように私は理解しております。こうした視点を反省すべきでありまして、今後この公約実現の具体的な方法、あるいは目標、期限について、今後行政改革で行うのであれば、その方針をお伺いをいたします。

  次に、2点目の新市に伴う政治姿勢と重点施策をお伺いいたします。先ほどの総合振興計画に基づく政策ということでお話をされました。私は住みやすさということの表現については、以前にもちょっとお話をしたのですが、やはり安心な町だと、あるいは利便性の高い町だと、さらに快適な町だと、あるいは裕福な町、そして住宅環境のいい町だというのが一つの指標だというふうに、前私もお話しした経緯があるかと思います。これらを高めて初めて住みやすさがあるというふうに私は理解しております。私の考えを申し上げますと、人づくり、あるいは仕事づくり、あるいは都市の景観づくりというものが大切でありまして、私は将来は白岡市はまさに環境文化都市を目指すべきだというふうに私は考えます。また、教育文化が誇れる町、そして経済の活発な町、さらに環境に優しい町、こういった政治理念で政策を推進すべきではないかというふうに思います。

  そこで、この2回目に掲げます町長の重点施策で、特に先ほどの説明の中にあった白岡の西口の整備方針について、少し具体的にグランドデザイン、あるいは駅前広場、あるいは計画道路の整備方針、こういったところをぜひお伺いしたいというふうに思いまして、2回目の質問といたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 岡安議員のご質問、2回目につきましてご答弁を申し上げたいというふうに存じます。

  マニフェストにつきましてるるご質問がございました。このマニフェストにつきまして、私が議会議員の立場でありましたときに、町政を俯瞰して町政発展のために何が必要かということを日々実行してまいりましたことを形にしたものでございます。私としては、先ほども申し上げましたとおり、マニフェストにつきましてはある程度の成果があったものというふうに思っております。公用車の問題がございましたけれども、以前よりも現在は相当の量の業務が多種多様化しております。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、やはりこの時代にはスピーディーに物事を解決していかなければならないことにおきましては、乗用車等は必要であろうというふうに思いまして、利用をいたしているところでございます。私のマニフェストに対します評価につきましては、それぞれ住民の皆様が個々に評価していただくものであり、その評価結果がすべて一致するものではないと考えておりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げます。

  それから、西口駅周辺のご質問がございましたが、先般実施いたしました整備に係るアンケート調査の結果が出ました。すべての方の賛同はいただけなかったというふうに思っておりますけれども、私といたしましては、不退転の決意で、白岡駅西口は長年の課題でもございますけれども、不退転の決意で努力をしてまいりますので、どうかひとつご理解をいただきたいと思います。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  マニフェストの評価について、先ほど町長としてはご理解いただきたいと、あるいは公用車の問題等を含めると、状況としてはこの内容を理解する人はそれぞれ個人によってその達成度の理解度が違う、したがって私は達成は十分したのだというふうなことで、あとは個々人が考えるものだというような何かお話があったようでございます。大変このマニフェストについて、それを私は90%やったという表現の資料を町内で配付したものですから、これは本当にそういうふうに町長思っているのかということから、特に伺っているところであります。

  私は3回目の質問のこのマニフェストの評価の中に、私は最大のマニフェストの違反は、蓮田市との合併を実施しなかった点ではないかと私は考えております。まさにそのリーダーシップといったところでは、町長の決断が最大に求められたタイミングでありました。残念ながらリーダーシップ欠如のために、結論としてはこうなったのではないかと私は考えております。蓮田市との合併問題は最終決断に、いわゆる必要のない、私としては必要のないアンケート調査、住民アンケート調査を行い、そしてその結果、合併協議を解散し、そして単独市ということの選択を判断した。それも町長のリーダーシップだと、それも自分の強い意思だというふうなお話でありますが、ある面ではこれは私は独断ではないかというふうに理解をしております。そのためにその政策をこのまま進めてきた結果、今回町民の方、あるいは議員の方も全員理解した上で、市になることを理解したということでなったわけですが、やはりこの合併問題についての結論を出すに当たっては、私はこのマニフェスト違反ではなかったのかというふうに理解しております。

  この責任をとらないまま、そして説明責任を果たさないまま、現在も町長、このまま政治姿勢を進めていくということに、果たして町民が納得するのかどうか、私は大変疑問を持っておりますし、また埼玉県からは人的な支援と財政的な補助を受けながらも合併推進ができなかった点は、指導してきた埼玉県との連携体制、あるいは信頼関係が損なわれてしまったのではないかと、そのように思うわけであります。そのため今日埼玉県、あるいは近隣市町との関係で友好関係が断ち切られているのではないかという私は状況を考えます。これは町民にとって今後の長期的な、あるいは広域的な行政運営を、財政支援を確立するためには大変マイナスな状況が生み出されている。町民に対して私はこの当時の判断、そして今日町長は県とのパイプがこうした不都合な状態になっていることに対する一定の謝罪が町民に対してあるべきはないかというふうに私は思う次第であります。

  最近の話で、こんなことがあります。埼玉県との連携の話題で、先ほど他の議員さんはトップセールスの内容として企業誘致のお話をしました。しかし、この企業誘致の推薦に当たっては、知事がトップセールスとして行ったというのは理解できるわけですが、町長が先ほどのようなトップセールスという理解で果たして町民の人は納得できるのかどうか、そういう意味で私どもも会派として公開質問状をさせていただきました。こういった内容、それから県議会議員、そして上田知事もこうしたパンフレットを見て驚いたのではないかというふうに思うわけであります。

  また、昨今の話としては、時事講演会の案内ポスターが町内に大分張られておりまして、知事との2連ポスターを作成するに当たって、無断で掲載されたのではないかと、あるいは知事から抗議を受けたため、ある一定の大切な会議を欠席して、直接謝罪に出かけ、慌てて修正したというようなうわささえ聞こえます。このポスターは町長の選挙には大変利益であっても、そうした知事には大変悪い印象を与えまして、私は大きな白岡町にとってはマイナスではないかというふうに思うわけであります。これで埼玉県と連携をつくれているのか、大いに疑問であります。

  そこで、今日白岡市が決定した、そして蓮田市との合併破綻の結果を踏まえまして、今後とも将来にわたり単独市を推進していくのか、あるいは将来もっと広域的な合併を視野に入れた行政運営をしていくのか、その方針をまずお伺いをいたします。

  次に、先ほどの新市に向けた政治姿勢で、西口整備のお話が出ましたけれども、長期的な課題としましては、もう町民は正直待っていられない、こんな状態であります。私が仮に西口整備の話をされるのであれば、民間資本との協定、協議、協働、そして民間の開発ということを力に入れたデザインをしてまいりたい。しかも、駅前の広場、あるいは西口線については市として積極的に行う。そのかわりに他の地域については民間の開発計画を導入するということであります。プロムナード、そういうものにベンチや花、あるいは並木道をつくって、できれば広範囲に白岡中学校周辺まで延ばしていく、そして両側に地元商店を並べ、そして移転をして、そこを歩きながら買い物ができたり、住宅地や公共施設に通うことができる、そうした地域を整備してまいりたい。あるいは電線の地中化やしゃれた街並みをつくっていく、こうしたことで大きな商業施設もあえて誘導する必要があろうというふうに考えております。しかも駅前は今後は商店街でなく、高層マンションの住宅地であっても私はよろしいのではないかと、このような構想を考えております。残念ながら小島町長にはこうした発想を提案されていない、その政治力、あるいは政策力の限界を感じるものであります。もっと積極的な政策転換を行う考えはないか、最後に質問をいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 ご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、まずトップセールスのお話も出ましたが、この件については町民の皆様、あるいは議会議員の皆様には伝わっていない面もあろうかと思いますけれども、トップセールスは十分に私はやりました。この結果が出たものというふうに思っております。逐一議員の皆様方には説明をしてございませんが、このトップセールスには非常に時間をかけていろいろな方、最高責任者の方等とお会いしたりしてトップセールスは行っております。したがいまして、県との信頼関係などは全然心配はしておりません。議員の思うような形ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、近隣の首長との関係でございますけれども、ご案内のとおり、3市3町の広域消防も実現をいたします。これらを見ても私は広域消防の副会長として鋭意努力をしてまいっておりますので、近隣の首長等との連携強化、信頼関係は十分築いているものというふうに思っております。

  それから、蓮田市との合併のお話がございました。私がマニフェストに掲げました蓮田市との合併につきましても、白岡の将来を左右する大変重要な案件でありましたので、私は町会議員に立候補するときから、何事も新しい出来事、新しい事業を行うときは、一貫して正確に住民の皆様の声を反映した行政を行うということが、町議会議員に立候補するときからの信念でございますので、そのような中からの取り組みをしたわけでございます。このため平成21年4月に蓮田市との合併の是非を問うアンケート調査を行い、単独で町政運営を行っていくべきとの回答が過半数を超えたことから、熟慮に熟慮を重ねた上、蓮田市との合併を断念いたしました。

  私は、当時蓮田市との合併を断念する際には、何としてもこの白岡町をこれまで以上に住みやすい町にすることが必要であるとの強い熱意を持ち、全身全霊でまちづくりに取り組む覚悟をしたところでございます。こうした覚悟を持ってまちづくりを進めてまいりました結果、町民の長年の悲願でありました市制施行をすることができたところでございます。単独市制施行は関東では10年ぶり、埼玉県では吉川が市制になってから16年ぶりでありまして、これを見据えても、白岡市誕生が町民皆様の力が結集され実現できたものと、私は感無量であります。

  また、白岡駅西口整備につきましては、当町の発展には必要不可欠でありますので、多額の財源と時間を要しますが、全力で不退転の決意で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私といたしましては、このような白岡の置かれている状況でございますので、当面は単独市制で臨んでまいるものと考えております。

  以上で、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、2問目の教育に関するご質問をさせていただきます。

  現在県内では小中一貫教育が先進的に進められております。埼玉県内では八潮市で小中一貫教育がモデル校を指定しまして、八潮中、あるいは大原中など、5中学校区で実施されております。これらの学校は小中学校間の垣根を越え、そして基礎基本の定着、学力の向上と異学年交流や不登校問題の解消など、豊かな心の育成を目指した教育が進められております。また、幼保小連携では、平成22年度では白岡町は研究委嘱を受けました。しかし、県内では幼小中の一貫教育は進んでおりません。そこで、私は2回目で、白岡町は平成23年度白岡町教育振興計画を策定してまいりましたが、新市に伴い新しい視点からこの教育振興計画を見直し、また幼小中一貫教育の実験モデル校としてどこか1校を指定して連携協議を行い、幼小中一貫教育の推進計画を策定する考えはないかをお伺いをいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、町の特性を生かした学校教育の推進についての再質問にお答えをいたします。

  議員からもご指摘がございましたけれども、今年度埼玉県の教育行政重点施策におきまして、小中一貫教育を新規推進事業の一つに位置づけまして、そのモデル地区として県内8地区が指定されました。その効果の検証、研究が始まったところでございます。本町におきましては、平成24年度に白岡町教育振興基本計画を策定いたしまして、平成28年度までの5年間の教育行政における基本的な計画を示させていただいたところでございます。学校教育の充実、あるいは開かれた学校の主要施策の一つに、学校、家庭、地域の交流の活性化を掲げまして、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校の交流の促進を図るべく努力をしておるところでございます。

  白岡町、あるいは日本の将来を担う幼児、児童生徒には、ふるさと白岡を誇りに思い、大切にする豊かな心を育むとともに、知、徳、体のバランスのとれた生きる力の育成を図っているところでございます。そのためにも幼保小、中学校が互いに連携交流を進めていくことが大変重要なことであると認識をしております。各学校におきましては、異校種間の連携交流のあり方を工夫、拡大、拡充することで、地域に根差した特色ある学校づくりができるものというふうに思いまして、鋭意取り組んでおるところでごさぞいます。

  教育委員会といたしましては、各学校における特色ある学校づくりの推進に向けまして、引き続き積極的な支援を行うとともに、幼小中一貫教育推進計画等につきましては、先進事例等を参考にいたしまして、将来にわたりましての研究課題とさせていただければというふうに思っております。ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) ただいまの教育長からのご答弁、特に白岡の教育振興計画の策定、こういった視点については、今後引き続き検討するということかと思いますし、また幼小中一貫教育の推進計画についても、先進事例を参考に研究課題とさせていただくということで、今までにない取り組みをここでチャレンジしていただくというようなことで、私も大変ありがたく思っております。教育は人づくりであり、将来のまちづくり、いわゆる子供たちの白岡を担う人材の育成でもあります。そして、教育は、その町をいかに高まるかで住民の人口が増えたり、あるいはそこに住む人たちの豊かさが高まるというふうに私は理解しております。ぜひ特色ある教育を今後とも推進してもらうことを期待申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。回答は結構でございます。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第14通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 2時26分