議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 白岡市

平成24年  第4回( 9月)定例会 09月03日−一般質問−02号




平成24年  第4回( 9月)定例会 − 09月03日−一般質問−02号







平成24年  第4回( 9月)定例会





            平成24年第4回白岡町議会定例会 第5日

平成24年9月3日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
    12番  大 倉 秀 夫 議 員
     7番  野 口 克 博 議 員
     2番  遠 藤   誠 議 員
     8番  鬼久保 二 郎 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        田  辺  勝  広   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        折  原     實   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        宮  下  康  夫   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長        加  藤  仁  志   消 防 長
                                                   
 事務局職員出席者
    井  上  日 出 巳   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

   9番  ? 橋   弘 議員

  10番  石 原 富 子 議員

  11番  菱 沼 あゆ美 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 通告に従い一般質問を行います。

  1問目、いじめの問題についてでございますが、昨年10月、滋賀県大津市で起きたいじめを受けていた男子生徒が自殺した問題は、子供たちの間でのいじめが陰湿かつ過激で、世間の人たちはそこまで傷つけていたのかという驚きを覚えるとともに、その対応をめぐっての学校、そして市の教育委員会の隠蔽体質が大きく問題になりました。また、教育委員会の記者会見の様子や発言内容が繰り返し報道され、国民に教育委員会に対する不信感を抱かせました。さらには、市長が第三者機関の調査委員会を設置して解明に当たるなど、教育委員会と首長との大きな溝が明らかになりました。そして、ついには暴漢が隠蔽体質に怒り、教育長を教育長室で襲うという大きな事件にまで発展をいたしまして、本当に不幸な出来事が起こりました。

  さらに、大津のいじめ問題が発覚後、草加市や仙台市でのいじめが相次いで明らかになっていますが、その都度教育委員会の閉鎖性や学校の対応の鈍さが問題となっています。これらのいじめは氷山の一角で、全国的にはもっとたくさんのいじめがあり、いじめに遭っている子供の心の傷や人間不信、支える家族の苦悩、それに対処する学校や教育委員会側も対応に苦慮されているであろうことは、容易に想像ができます。また、8月25日の読売新聞では、ネットいじめも相変わらず数多く、しかもネットでのいじめは閉鎖性が強く、親が気づきにくく、夏休みも継続をしている可能性があると報じておりました。

  そのような全国のいじめのニュースを見ておりますと、白岡の子供たちは大丈夫なのかと大変心配になります。そこで初めに教育長にお伺いいたしますが、今回の大津市のいじめによる自殺とその後の教育委員会の対応について、どのような感想をお持ちなのか、お伺いいたします。

  続きまして、2問目、飼い犬のふん害についてお伺いいたします。現代はペットブームで、飼い犬が家族の一員となり、犬の存在が癒しをもたらしてくれるということで、白岡でもたくさんの家庭で犬を飼っております。私の住む西地区でも、元荒川の河川敷を多くの人が朝夕犬の散歩をしている姿を見かけます。とてもほほ笑ましい光景です。その中で大半の人は散歩のときのマナーを守り、ビニール袋を持ち、犬がふんをした場合には、袋に入れきちんと持ち帰っていますが、一部の心ない人は犬のふんをそのままに放置していることも事実です。そして、そのままにして立ち去ろうとした人に気づいた人が注意をすると、逆に怒られてしまうことがあり、怖くて注意もできないといった苦情が多く寄せられています。また、ほかの犬のふんで誤解をされたり、家の前をいつも汚される家庭からは、散歩をしていると間違われてホースで水をかけられたなどという話もございます。

  埼玉県では、埼玉県動物愛護及び管理に関する条例により、公共の場所や他人の土地、建物などを汚さないことなど、飼い主の守るべきことが定められていますが、残念なことに、なかなかマナーを守らない飼い主の迷惑行為がなくなりません。この犬のふん害については、今や全国的な社会問題になっていて、住民や行政も真剣に考えなければならない状態になっています。そこで、町ではこの問題に対して現状をどのように認識し、どのような対策を講じているのかお伺いいたします。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 おはようございます。それでは、早速でございますが、石原議員さんの1問目、いじめの問題についてお答えをいたします。

  滋賀県のいじめによる自殺問題をはじめ、毎日のようにいじめに関する事件が報道され、私も大変心を痛めている一人でございます。申し上げるまでもございませんが、いじめは極めて重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。不幸にして起きてしまった事案に関しては、再発防止の観点からも、いじめ発生の原因や経緯等について徹底した究明が求められることは言うまでもありません。私たち教育委員会といたしましても、他市町の事例を重く受けとめ、これまでの指導のあり方を振り返るとともに、町内の状況に照らして、改善すべき課題は早急に改善してまいりたいというふうに考えております。

  ところで、申し上げるまでもなく、昨今報道されているいじめが、すべて同一の理由で発生しているというわけではありません。いじめ問題には当事者同士の人間関係、学級担任をはじめ教職員と子供たちとの関係、それ以前に本人の生育歴やご家族、地域の教育的な環境等々、要因と考えられるものが無数に存在するわけでございますが、そのような中で私はいじめ問題解決の最も大きなかぎは、日常の人間関係、あるいは信頼関係の構築にあるというふうに思っております。

  今町内では、多くの先輩の皆様、熱意ある皆様方のお力添えによりまして、子供たちの学習環境は大変よく整えられており、子供たちは安心して通学をしている状況にございます。反面、交通事故の危険ですとか、性や暴力等に関するさまざまな有害情報がちまたにあふれており、憂慮すべき状況にあることも否定できません。

  一例を挙げるならば、テレビでは芸能人同士がふざけ合い、互いの容姿を笑いの対象にしたり、たたいたり、中傷し合ったりするなどの場面が日常的に流され、その結果、ある人はいじめられ役、ある人はいじめる側といったような役割が固定され、それを売り物にするような風潮が蔓延しております。目先の快楽や美食、あるいは美観ばかりがもてはやされ、目標に向かって汗をかき、地道に努力する大切さや、自然や生命、健康に感謝すること、周囲の人々と協調して、人間らしく心豊かに生きることなどの価値観が、すっかり忘れられてしまったかのようであります。また、学習面では、一部の有名大学、有名高校に入学できたかどうかが大切にされるばかりで、学ぶ目的や学ぶ意義、あるいは内容、社会への貢献などはあまり重視されておらず、その結果、多くの子供たちは学ぶ意欲をそがれてしまっているというような指摘もあります。私は学校のいじめの問題は、実はこのような社会のありようと深く結びついているものと考えております。

  今町内の各学校ではいじめの根絶に向け、全職員が子供たちと真摯に向き合い、一丸となって懸命に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、白岡町からすべてのいじめ問題をなくすために、今後とも学校、家庭、地域における日常の人間関係、信頼関係の構築に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、石原議員ご質問の2問目、飼い犬のふん害についてお答えを申し上げます。

  通常、犬を飼う方には狂犬病予防法の規定によりまして登録が義務づけられております。犬を飼い始めた日から30日以内に行う必要がございます。白岡町におきましては、環境課で登録手続を行っていただき、犬の鑑札の交付を受けることとなってございます。今年7月現在の飼い犬の登録数は3,019頭でございます。単純に計算いたしますと、世帯数が1万9,036世帯でございますので、約16%の世帯で犬が飼われていることになります。なお、昨年の新規登録数は212件ございまして、今年度も既に95件が登録されております。ペットブームということもございまして、飼い犬の登録数は年々増加傾向にあるところでございます。そこで、町では犬の登録を行った飼い主の方に、鑑札のほか正しい飼い方をしていただくためのガイドブックや、愛犬手帳、そして啓発用品でございます散歩中のふんの始末をしていただくための紙製スコップをお渡ししているところでございます。

  また、飼い主の方はその犬について、法令の規定により狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせることが義務づけられております。町では毎年4月下旬に町内各所で集合狂犬病予防注射を実施しておりまして、この際にも注射済み証、鑑札の交付のほかに、正しくペットを飼っていただくよう啓発に努めているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、飼い主の一部にはマナーを守らず、ペットのふんをそのまま放置していってしまう人や、また自分の犬だけは大丈夫という自信過剰な行動から、公園や広場ではリードを外して散歩させている様子も見受けられまして、無意識のうちに迷惑行為につながっている場合もございます。その結果、道路、公園、河川敷など、犬をよく散歩させるところでは、ふんが放置されて困るという苦情が町にも寄せられているところでございます。ふんを放置しますと、においやハエの発生など公衆衛生上問題がありますことから、見つけた住民の皆様が自主的に片づけをされている現状は議員申されたとおりでございます。

  町といたしましては、住民の皆様から苦情が寄せられた場合、行為者である飼い主に注意を促すため、埼玉県狂犬病予防協会が作成しております迷惑防止の看板を配布するなど、措置を講じているところでございます。今後も町ホームページや広報紙を活用いたしまして注意を促すとともに、引き続き登録や予防注射の際に啓発に努めてまいりたいと存じております。ご理解をくださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 先ほどの教育長の1回目のご答弁では、私が最初にお伺いいたしましたのは、今回の大津市のいじめによる自殺とその後の教育委員会の対応について、教育長の所感をお伺いしたいというものでございましたが、教育委員会としての所感というものが答弁にはなかったように、とても残念に思いますので、再度お答えを願いたいと思います。

  それから、もちろん白岡は全職員挙げて頑張っていらっしゃる様子はわかります。そして、先日も私も参加をさせていただきましたが、町ぐるみんという活動では、各学校応援団の方も学校の行き帰りの見守りというものを一生懸命やってくださっておりまして、子供たちの安全な通学、それから安全な地域の目で見守るという活動も活発なのを十分感じております。ですが、現状はネットいじめなど、なかなか表面に出にくいいじめなどがあるのではないかと思います。現に白岡でネットいじめに遭ったという保護者からの話も聞きます。また、ネットいじめに限らず、いじめは親や学校に相談をしない、あるいはできないで悩んでいる子供もいるのではないかと、とても心配をしております。白岡の子供たちは皆おとなしくて、大変よい子が多いということは有名な話です。そして、教師の方々の白岡への異動願いが多いというのはよく耳にいたします。私も実際に子供たちと交流をしていても、本当に素直な子供が多いなという実感はありますが、本当にいじめはないのか、もし今後いじめが起きた場合にはどのように具体的に対処するのか、お伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さんの再質問にお答えをいたします。

  教育委員会の対応ということですが、これは大津市の教育委員会の対応につきましてどう考えるかということでしょうか。これにつきましては、私も報道の範囲でしか知り得ておりませんので、ここで申し上げることはいかがかという感じもいたします。大津市には大津市の事情があるかと思いますので、細かいところは大津市さんの事情を十分わかった上でないと申し上げることはできないのかなと思います。また、警察の捜査も入っておりますし、第三者委員会ということが立ち上がっておりますので、原因究明に当たっておられるというところでありますので、私がここで軽々に申し上げることは差し控えさせていただければと思っております。

  一般論として、必ずしも大津市ということではなくて申し上げるとすれば、学校の対応がやはり遅れて見えるということは確かだと思うのです。一般の方、外部の方からしますと、どうして学校はそんなに遅いのだろうというふうな感想をお持ちになるでしょうし、教育委員会はいつも隠蔽体質なのではないかというふうなご感想もよく伺うところであります。しかしながら、これは学校といたしましては、子供たち一人一人に対するやはり対応ということを考えますので、いじめる側、いじめられる側、それぞれに十分配慮しながら慎重に事を進めておりますので、そういった結果、どうしても解決までに時間がかかるということがあるかなというふうには思います。

  また、教育委員会は隠蔽体質ということのご指摘も先ほどもございましたけれども、必ずしも隠蔽しているということではなくて、やはり個人情報はきちっと守っていかなければいけない、いじめる側もいじめられる側も将来のあるお子さんたちですので、やはりきちっと結論が出るということもほとんどないでしょうけれども、確実に言えることしか公表できないということはご理解いただきたいと思います。

  数的な点に関しては、平成23年度の生徒指導調査におきましては、白岡町では小中学校ともに1件ずつという報告を受けております。いずれも解消しているということでございます。今年度につきましては、7月31日現在では1件報告を受けておりますけれども、こちらのほうも既に解決をしているという報告でございます。現在文部科学省におきまして、緊急調査を実施中ということでございますので、この数字につきましては、また変化してくるかなというふうにも思います。

  白岡町内におきましては、いじめの発生件数という意味では、さほど多くはないかなとは思っております、しかしながら、議員さんご指摘のとおり、これは調査にあらわれないものというのは必ず存在すると思いますし、またネットいじめというご指摘もございましたが、こちらのほうも我々としては報告という形ではいただいてはおりませんが、非常に危機感を持っていることの一つであります。したがいまして、校長会、教頭会等で研修会も行っておりますし、担当者にも、あるいは各学校での研修会というほうも充実をしていただきながら、いじめを早期に発見して早期対応ができますように、各学校、各教職員の力量向上に努めているところでございます。

  早期発見、早期対応ということがよく言われるわけでございますが、よく言われますように、いじめられている子供といいますのは、その事実を周囲になかなか話したがらない。そして、誰かに話したことがわかると、それ以上のいじめを受けるという心配があって、それが怖くて言えないというようなことがあります。また、いじめる側は、多くの場合はいじめが悪いことだということは十分知っている、理屈では知っている。わかっているのだけれども、なかなかやめられないという事情があるというふうに言われます。それはどういうことかといいますと、いじめをやめれば、今度は次は自分がいじめられる側に回されてしまうかもしれない、そのことが怖いからだというふうに言われています。そのような現状もありまして、いじめへの対応というのはなかなか難しい面が多いわけですけれども、先ほども申し上げたように、私は基本的にはいじめの問題というのは、相互の人間関係を十分構築していくことが大切であるというふうに考えておりますけれども、子供と子供、教職員同士、教職員と子供、あるいは学校と地域、そういったこと、相互の人間関係を密にしていくことが、情報の共有化にもつながりますし、課題の解決に一番早いのかなというふうに思っております。

  お答えになったかどうかわかりませんが、今後とも教育委員会といたしましても、学校の取り組みをしっかり支えるために、情報交換を密にしながらいじめの根絶に向けた努力を進めてまいりたいと存じますので、引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまの教育長のご答弁では、大津市には大津市の事情があるので個人的な感想は言えないということを伺いました。また、いじめというのは人間関係の構築が一番大事なことであるということ、白岡はあまり調査の対象に、件数としては上がっていないわけでございますが、これが氷山の一角でないことを祈りたいと思います。先ほども教育長がおっしゃられましたけれども、ぜひ教職員の皆さんの力量の向上に努めていただきたいと思います。

  ところで、また話は戻りますが、今回の大津の事件に私は2つの問題点が浮き彫りになったと考えております。1つは、対応に当たっての教育委員会の構造的な問題と、それから2つ目は、いじめはいけないのだという子供たちに対する道徳教育の欠如、この2つです。1つ目の構造的な問題といいますのは、町長をトップとする行政組織と、それから教育長をトップとする教育行政の二重構造にあると思います。教育行政を教育長がつかさどり、そして任命した首長が、町長が、教育委員会に予算はつけても教育に関して口は出せないということ。そして、もう一つの子供たちへの道徳教育の欠如ですが、現在は道徳教育よりも人権教育、そういうものが重視をされ、先ほども教育長がおっしゃられましたけれども、個人情報の過剰な保護ということがございますが、義務よりも権利を重視をするという風潮が強くなっていることだと思います。道徳教育は豊かな心を持ち、そしてよりよく生きるための道徳心を養うことです。他人と協調しながら自律的に社会生活を送ることができる人間に育てるために、必要な生きる力の基盤を養うことです。

  いじめはいけないことだということ、そして、してもされても心に消えない傷が残るということ、そして何より命を大切にしなければいけないということを、しっかりと子供たちに認識をさせる必要があります。確かに埼玉県は道徳教育に力を入れていると言われています。ですが、子供たちの心に優しさや他人の痛みを知る心が浸透していくには、先生方ももっと多くの時間や心を費やし、子供たちを育てることに努力をしていただく必要があると思います。今回の大津市のいじめの件で、私はこの2つの問題点を考えました。このようなことは白岡でも共通しているのではないかと思います。構造的な背景は国の制度の問題で変えることはできないと思いますが、道徳教育のさらなる充実というものは改善ができると思います。この点に関しての教育長のお考えを伺いたいと思います。お願いします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

  2点のご指摘がございましたが、第1点の構造的な問題というご指摘につきましては、議員さんがおっしゃったとおり、国の国政のレベルでの問題かとは思いますけれども、私なりに感想を申し上げさせていただけるとすれば、この二重構造といったことは、これは教育委員会が教育内容につきまして中立性、公平性を保つために、そのようになったものというふうに認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、この構造といいますか、組織を運用するのは人間でございますので、どのような構造であっても、その構造がつくられた意図に従いまして、目標を達成できますように努力していくことが必要かなというふうに思っております。私どもも至らない点は多いかと思いますけれども、精いっぱい努力をさせていただければと思います。

  第2点目の道徳教育の充実ということかと思いますけれども、このことにつきましても、私どもといたしましても十分認識をさせていただいておるところでございます。いじめの問題につきましては、ややもしますと、対症療法的にいじめが起こってからどう対応するのかということが話題になってしまうわけですけれども、その前から取り組むことがたくさんあるわけでございまして、私どもの言葉で申し上げれば、積極的な生徒指導というのがあります。そういう言葉があるのですけれども、日ごろから子供たちと人間関係を密にして、さまざまな体験活動や学習活動を通して心の触れ合いを進めていくと、そういう中に道徳教育ももちろん含まれておるわけでございます。重要な柱だと思います。

  学校における道徳教育と申しますのは、週に1回行われております道徳の時間を要といたしまして、教育活動全体を通じて行われているわけでございます。また、各教科や外国語活動、総合的な学習の時間、特別活動の時間等々、それぞれの特質に応じて、児童生徒の発達段階を考慮しながら適切に指導していくということが大切だと考えております。したがいまして、各学校におきましては、児童生徒に豊かな人間性や社会性を育むために、社会体験や自然体験などの体験活動、朝の読書など、子供の読書活動を推進し、心の教育のさらなる充実を図っているところでございます。これらの取り組みを通して、議員ご指摘のとおり、人に対する優しさですとか、他人の痛みを感じ取ること、これを子供たちにも十分理解し、また実践してもらえるようになってもらいたいというふうに考えておりますし、それ以前に教職員がそのような気持ちが持てるように、私どもとしましても努力をさせていただきたいというふうに思います。

  先ほど来人間関係ということを私申し上げているのですけれども、やはりいじめ問題の根本的な解決というのは、やはりそこにあると私は思うのですが、私なりに考えますことは3つあるのですけれども、1つは、日ごろの人間関係を密にしておくこと。これは先生と子供の関係で申し上げれば、あなたはひとりではないのですよと、何かあったらいつでも相談に来なさいよという声かけを常にしていって、これは誰に対してもしていって、それを伝え続けることというのが大事だというふうに思っております。同時に私たち自身、大人自身、これが日常のあいさつを自然に交わす、お互いに胸襟を開いて課題を共有して助け合いながらその解決を図るという、人間としてごく当たり前のことかと思いますけれども、そういった姿を子供たちに示していくことが求められるのではないかと思います。

  2つ目は、いじめや不正は絶対に許されないという規律ある風土、校内、あるいは家庭、地域にも確立することが大切だと思います。これにつきましても言葉だけで終わらせるのではなくて、大人たちがまず人間らしく前向きに精いっぱい生きているという姿を、日常生活の中で示していくことが必要であろうというふうに考えます。

  そして3つ目は、それらの取り組みを諦めることなく、根気強く続けることだと思います。子供たちは時には大人たちからのアプローチを表面的には嫌がるということもあります。あるいは避けるといったしぐさを見せたりもします。周囲の大人たちがみんなで場面を変え、言葉を工夫しながら、声をかけ続けるということで、そのことを通して、私はひとりではないのだと、ひとりで生きているのではない、こんなに私を支えてくれる人がいるのだということを気づかせて、理解させる、実感させるというのでしょうか、そういった取り組みができるのだと思います。

  議員ご指摘の道徳教育も、そういった中の一つとして大切な柱だと考えております。教師と子供、親と子、地域の大人と子供たちとの信頼関係を構築するということは、言葉で言うほど簡単なことではありませんけれども、幸い白岡町には子供たちの未来を考え、心配し、具体的に、日常的に価値ある活動を続けておられる方がたくさんおられます。先ほどもご紹介ございましたけれども、町ぐるみん白岡でも先日かなり熱の入った話し合いがされました。このような白岡のよさを互いに知り、さらに充実発展させていくことが、当町における何よりのいじめ対策になるのではないかというふうに考えております。

  学校におきましては、いじめ問題の対応というのは最優先課題の一つとして、組織を挙げて取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、それらの活動をしっかりと支えることができますよう、引き続き頑張ってまいりたいと思いますので、ご理解、ご支援のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまの教育長のご答弁は、本当によかったなというか、ありがたいなと感じております。本当に教育長のお言葉のように規律ある生活、そういうものを大人がすること、そして根気よく諦めないで続けるということがとても大切だと思います。人は人で磨かれると言います。子供たちの心の教育をぜひこれからも続けていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、続きまして、ふん害問題につきましての2回目の質問を行います。今や健康ブームで散歩ブームです。ウオーキングをしておりますと、必ず何人もの犬の散歩の方と出会います。犬はとてもかわいいと思いますし、殊に顔見知りの犬にはとても愛着が持てます。しかし、残念なことに散歩するその道路は決して安心して歩くことができない場合が多いです。先ほども申し上げましたが、ふん害は全国的な社会問題となっておりますし、ふんを放置する悪質な行為が一向になくならないため、見るに見かねて自治体が独自に条例を制定しているところがございます。埼玉県内では新座市と羽生市が制定をしており、違反者には指導、勧告をすることができるということになっております。それによって一定の効果が上がっているとのことです。白岡でも今回の市制移行を契機にふん害防止条例を制定して、広く市民の皆さんへのマナーの徹底を図ってはいかがでしょうか。条例ができれば犬の飼い主にマナーを守るように注意をしやすくなり、犬を飼っている人が、お互いにマナーを守ろうという意識が芽生えてくるものと思います。それはきれいなまちづくりをしようという郷土愛につながると思います。町内の公衆衛生や快適な生活環境を守るためにも条例の制定が必要かと思いますが、いかがでしょうか、執行部のお考えを伺います。

  以上で、私の質問を終わります。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、石原議員ご質問の飼い犬のふん害についての再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、犬のふん害につきましては全国的な課題でございまして、社会問題ともなってございます。このため自治体の中には、ふん害等の防止を目的とした条例を制定しているところもございまして、昨年4月の時点で全国に374団体ございます。当時の市町村団体数1,724の約22%という状況でございます。また、埼玉県内におきましても、議員申されましたとおり、羽生、新座、また行田市をはじめとしまして条例制定がなされております。目的はいずれも飼い犬のふん害を防止するため、啓発を主たる目的としているところでございます。飼い主がふんなどを適正に処理するよう、その責任を定めまして、違反者には指導勧告をすることができるようにしている内容でございます。しかしながら、条例を制定した場合におきましても、ふんの放置につきましては、現場を目撃しなければ直接行為者に指導することは難しいというのが現状でございます。また、条例を制定することにつきましては、犬のふん害の抑止につながると思われますが、行為者への指導勧告を行うためには、巡回パトロール等の実施が必要でございます。ペットの散歩につきましては、早朝から夜遅い時間まで、そして場所を問わないことから、効果的に指導勧告を行うことは相当困難であろうと考えております。

  町では、身近な生活環境を保全するため、町、住民の方、さらには事業者の方が連携できる方策ができるか、他市町村の事例を参考に啓発強化に努めますとともに、条例化を視野に研究してまいりたいと存じております。ご理解をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い一般質問をいたします。

  第1問は、昨年の9月定例会でご答弁いただいた白岡町都市計画マスタープランの見直しについて伺います。本計画は作成から10年あまりが経過し、上位計画である町総合振興計画も、第4次から市制を見据えた第5次総合振興計画へ移りました。白岡市のまちづくりの指針として重要な戦略でもある本計画をどのように見直されているのか、幾つかお聞きします。

  1つ目は、交通体系の整備方針に基づく実現化のための方策の中から、特に整備時期を早期にとした市街地開発事業などと関連した白岡駅西口線の整備と、事業化したが赤字で廃止となった町内循環バスのサービスの向上、駐車場等の整備は、見直しの検討対象と言えます。交通体系の整備における検討状況をお聞きします。

  次に、2つ目は、同じく水と緑の拠点の形成で、地域別構想の中で都市公園が一つもないと、その課題としている篠津地区において、庄兵衛堀川調整池付近で水と遊べる場の整備や隼人堀川等の親水空間の整備、または特定の生物群集が生存できる空間の整備は、第5次総合振興計画の未来につながるまちに対応すべき方策であると考えます。しかし、今日まで進んでいるようには見えません。検討状況を伺います。また、県の隼人堀川改修事業などに関連して、そのあたりも見直し検討しているのか、お聞きします。

  最後に、本プランは、将来人口を平成32年に約6万5,000人として、将来の人口増加に対応した市街地整備の方策を地域別に示していますが、見直しの検討は各地域の現況と課題を踏まえどのように行うかお聞きし、加えて全体的にも伺うことになりますが、本プランを作成したときの手法、手続で見直しを行うのか、現在までに見直しの検討がどのように行われてきたのかもお聞きしたいと思います。

  第2問は、まちづくりのあり方をお聞きします。大きなテーマですが、概念的な話にしないために、具体的にわかりやすく、その指針がわかるケーススタディーとして篠津北東部の押出・志部地区についてお聞きします。当地区は白岡西部産業団地など今後の白岡市の発展に重要な西部地域の接点であり、さらに町内には数少ない県道のうち、主要県道さいたま栗橋線や春日部菖蒲線などが通っており、今後の市政発展のキーエリアです。この地域の土地利用計画の流れを簡単に申し上げますと、昭和45年8月に住居系市街化区域になりました。しかし、その際県から計画的な都市基盤整備を町が行うという条件つきでした。そのため町は都市基盤整備の手法として土地区画整理事業を計画し、平成15年8月までに地元検討会や説明会など、計43回ほど開催し、区画整理の事業化を図ってきました。加えて、その間にアンケートなども計5回実施されました。いずれの調査結果も区画整理賛成が反対を大きく上回っており、市街化区域に編入されることについても同様な結果でした。

  しかしながら、区画整理事業の認可を受けるための割合には満たないとして、現在の状況からわかるとおり、平成16年7月に押出・志部地区は用途地域の廃止となり、全国的にもまれな市街化区域から市街化調整区域への編入となりました。この逆線引きに当たり、町は今後の課題として計画的な検討が必要としているとの報告がありました。つきましては、今日までにどのような検討が行われてきたのかお聞きし、さらに市街化区域への再編入は、平成20年3月に、今後20年を見据えた埼玉県の都市計画の基本指針であるまちづくり埼玉プランや、その実現を目指すものとして第6回区域区分見直し、加えて町の第5次総合振興計画の策定を受けて進むのか、本地区に対する当局の指針を伺います。

  第3問目に移ります。10月1日に白岡市が誕生し、名称が町役場から市役所となります。その他さまざまな名称、呼称が変わることになります。市職員の皆さんの意識も、皆さんを見る住民意識も変化することでしょう。なぜなら呼び名が変わるだけではなく、行政の裁量、権限が市制をしくことで大きくなるからです。例えば単純な比較ですが、議決に付すべき契約及び財産の取得などの金額が、5,000万円以上から1億5,000万円以上に変わります。300%と大幅な裁量の拡大です。市制後は行政も住民も今までより高いレベルで住民参画やふるさと意識、職員意識、気概などについて求められるのではないでしょうか。市として成長していくためにはそのことを感じ、学び取り、実現させるには、気づかないうちにある白岡での基準、埼玉のスタンダードが影響しないほかの文化やエスプリに触れ合ったり、共生することが必要ではないでしょうか。この市制への時期、このときこそ行動すべき最適なタイミングです。将来のために友好・姉妹都市事業を推進してみてはどうでしょうか、次の5点についてお尋ねします。

  1、町内に在住の外国人の方は何人で、何か国の方が住民登録していますか。2、町内の企業で海外に営業拠点などがある団体企業は何社あると把握していますか。3点目は、町のホームページ、またはその他の方法など、多言語による災害時情報の提供はどのようになっていますか。4点目は、国内外を問わず、近隣自治体での友好・姉妹都市などの提携状況はどうですか。5点目は、今日に至るまで住民参画や協働に加え、ふるさと意識や職員意識の向上などにも大変有効で、PRにもなる友好・姉妹都市の提携や地域間交流事業を、海外はもとより国内の自治体などともなぜ行われなかったのですか、理由を伺い、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員さんご質問の1問目、都市計画マスタープランの見直しの検討についてお答え申し上げます。

  当町の都市計画マスタープランは、平成13年度を初頭として、20年後の平成32年の望ましい都市像を明確化するため、平成9年度からプランの素案等について検討を開始し、11年度には町内5つの地域に分け、それぞれの地域に住民協議会を設立し、地域別の将来像や整備方針等を検討してまいりました。また、あわせて住民協議会から選出された方や知識経験者及び町職員にて組織するまちづくり協議会を設立し、全体構想案や地域別構想案の検討を重ねてまいり、平成13年12月に現在の都市計画マスタープランを完成したものでございます。

  さて、ご質問中1点目の西口線や駐車場等交通体系の整備についてでございますが、平成23年度末現在、圏央道を除く町内の都市計画道路の整備率は概ね63%となっております。白岡駅西口線は現在白岡篠津線西側について鋭意用地取得を進めており、未整備となっている他の都市計画道路についても、引き続き整備推進を図ってまいりたいと考えております。駐車場等については、現在のところ町の具体的な計画はございませんが、白岡駅西口駅前広場の整備にあわせた一般車両の送迎ゾーンや民間駐車場の誘導も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の庄兵衛堀川調整池や岡泉調整池周辺の親水公園などの水と緑の拠点の形成、また隼人堀川改修事業などと関連する見直しはあるのかとのお尋ねでございますが、庄兵衛堀川調整池につきましては、将来埼玉県の事業において整備されるものと存じますが、現時点では整備時期等について県から示されたものはございません。将来調整池の整備計画が具体化した段階に、町としてそれに上乗せした周辺整備が可能か否かを検討していくものであります。隼人堀川調整池につきましては間もなく工事が着手されることとなりますが、詳細の全体像が示されておりませんことから、現時点では町の計画はございません。将来的に河川管理者と相談しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の将来の人口増加に対応した市街地整備についてでございますが、現在野牛・高岩地区及び白岡駅東部中央地区の2地区について、町施行による土地区画整理事業を施行中でございますが、野牛・高岩地区は計画人口4,800人、平成23年1月1日現在の人口でございますが、3,288人、白岡駅東部中央地区は計画人口2,700人、同じく昨年1月1日現在人口は1,198人となっております。いずれも事業の早期完了を目指し、健全な市街地整備を進め、良好な住宅地の供給を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

  なお、現行の都市計画マスタープランは、平成22年度の人口5万5,000人、27年には6万人、そして平成32年には6万5,000人と想定し、うち市街化区域内の人口4万8,200人として、それに対応する必要な市街化区域の面積を742ヘクタールと設定しました。一方で平成23年3月末現在の市街化区域内の人口は3万4,000人、市街化調整区域内1万6,000人となっております。市街化区域内の面積では、住居系用途の地域が約447ヘクタール、商業系が23.2ヘクタール、工業系が74.3ヘクタールとなっております。少なくとも国全体の人口減少と都心回帰の影響を受け、計画と現状では相応に数値の差があらわれてきておりますが、ご承知のとおり都市計画マスタープランは町の望ましい将来像を定めているものでありますことから、現時点では検討段階に入っておりませんが、今後はマスタープラン全体についての見直しの必要性について慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。

  続きまして、2問目のまちづくりのあり方を問うについてお答え申し上げます。白岡町大字篠津地内の押出・志部地区について、用途地域廃止後の土地利用等についてどのような検討が行われたか、また県の区域区分の見直しで同地区の市街化区域への再編入はあるのかについてのお尋ねでございますが、少し経緯を申し上げますと、議員ご指摘のとおり、押出・志部地区は昭和45年の当初線引きの際、道路や排水などが未整備で市街化が形成されておらず、宅地として利用されていない土地が多かったことから、土地区画整理事業を実施することを条件で市街化区域となったものでございます。昭和50年の埼玉県第1回市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる区域区分の見直しの際、市街化が形成されていない押出・志部地区のほか、大字白岡の原ケ井戸・東地区、同じく白岡の山地区の3か所の地区について市街地整備を実施するよう埼玉県から指摘を受けたところでございます。

  その後、昭和54年の第2回の見直しにおいて、用途地域を残したまま一旦市街化調整区域に編入し、その後土地区画整理事業などの実施が確実となった時点で市街化区域に再編入する、いわゆる暫定逆線引き地区方式が導入されたところでございますが、白岡字山地区は昭和55年の民間開発により整備が実施されたことにより、暫定逆線引き地区の候補から外れ、押出・志部地区と原ケ井戸・東地区の2地区が暫定逆線引き地区の対象となり、市街化区域となって10年を経過した昭和56年に、改めて県から同様の指摘を受けたものでございます。

  町はこれら2つの地区について、土地区画整理事業を積極的に推進するため、昭和57年末に土地区画整理事務所を設立し、都市計画課の課長補佐以下5名の職員を配置し、鋭意関係権利者の理解を求めてまいった結果、原ケ井戸・東地区は昭和59年の6月に町施行による土地区画整理事業の施行が決定し、61年4月から事業がスタートしたところでございます。同時に押出・志部地区についても、関係権利者の理解を得るべく鋭意努力を重ねてまいりました。この間土地区画整理事業にご理解をいただいた方も多くいらっしゃいましたが、残念ながらご賛同できなかった方もいらっしゃいましたことから、事業の立ち上げに至らず、第3回見直しにて暫定逆線引き地区への編入が決定し、平成4年10月30日付をもって市街化調整区域となりました。

  その後も町は同地区の都市基盤の整備率向上を図るため、既存町道の拡幅改良を進めながら、あわせて地元説明会やアンケート調査等を通じて市街化整備の検討を行ってまいりましたが、残念ながら事業の立ち上げには至らず、平成15年7月の第5回見直しの基本方針による暫定逆線引き地区制度の廃止の決定を受け、あわせて同地区の用途地域を廃止することが決定し、平成16年7月30日付でその告示がなされたところでございます。

  これによりまして、押出・志部地区は、他の市街化調整区域と同様に、市街化を抑制すべき区域となりましたことから、町では現在のところ新たな市街地開発事業などの検討は行っておりませんが、今後とも地元の要望や協力に応じて生活道路などの整備、改善の必要があると考えております。

  また、第5次総合振興計画などに基づいた押出・志部地区の市街化区域への再編入の有無についてでございますが、埼玉県の区域区分の見直しの考え方では、市街化区域への編入は、新市街地の場合は都市計画事業として行う市街地開発事業の実施が確実であること、市街化調整区域において既に市街化している区域については、地区計画等により市街地にふさわしい都市基盤が整備されている、または整備されることが確実であることなどとされております。いずれの場合も、既存町道の拡幅整備も視野に入れ、市街地として有効な宅地利用を図るには土地区画整理並みの新設道路の整備が必要となってまいります。また、人口の伸び悩みの影響を受ける中、新たな市街地の拡張は非常に困難でありますことをご理解いただき、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の3、友好・姉妹都市についてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の当町に住民登録している外国籍の方につきましては、8月1日現在で28か国、274人でございます。

  次に2点目、町内の企業で海外に営業拠点がある企業でございますが、現在町で把握しておりますのは9社でございます。

  次に、3点目の他言語による災害時情報の提供でございますが、町の公式ホームページは英語、韓国語、中国語によるサービスを実施しており、災害時におきましてもそれぞれの言語で情報提供を行うものでございます。一方、現在地震、洪水ハザードマップ、指定避難所の案内標識などにつきましては、外国語の表記を行っておりませんので、今後見直しの機会などを捉えまして、外国語の表記について検討してまいりたいと存じます。

  次に、4点目、近隣自治体での友好・姉妹都市などの提携の状況でございますが、国外との交流では、春日部市がアメリカとオーストラリアの2都市、羽生市がフィリピンとベルギーの2都市、上尾市が中国の1都市、杉戸町がオーストラリアの1都市と提携しており、平成23年3月時点で、県内24市町が15か国46都市と友好・姉妹都市提携を結んでいる状況でございます。国内間の交流につきましては、杉戸町が福島県富岡町と、さいたま市が福島県南会津町外4市町と、また蓮田市におきましては、市制施行40周年記念事業といたしまして既に交流がありました長野県松川町を訪れるバスツアーを行うなど、市民レベルの交流を深めているようでございます。

  次に、5点目の、これまでどうして友好・姉妹都市の提携や地域間交流事業を行ってこなかったのかとのお尋ねでございますが、当町におきましては、7年前の合併で秩父市に編入されました旧大滝村と長いおつき合いをさせていただいた実績があり、両自治体間において行政や住民レベルなどでさまざまな交流が行われていたと伺っております。特に廃校となりました旧大滝小学校を改築した白岡町立三峰山の家につきましては、平成13年度に廃止されるまで約20年間多くの町民が利用し、お祭りの際などは地元村民の方々との交流があったとも伺っております。また、白岡国際交流会や白岡高等学校などが行います自主的、自発的な国際交流活動等に対しまして、活動助成金の交付や情報提供などの支援を行うことにより、国際交流・多文化共生事業等を推進してまいったところでございます。さらに、近隣自治体との連携による広域行政を推進しており、公共施設の相互利用や防災における相互応援協定など、一定程度の成果が出ているものと認識しているところでございます。

  しかし、残念ながら議員ご指摘のとおり、現在白岡町におきまして友好・姉妹都市提携を結んでいる例はございません。既に提携を結んでいる例を見ますと、いずれの場合につきましても、民間、市民レベルでの交流をきっかけといたしまして、時間をかけ自治体レベルでの交流に発展させ、提携に至った例が多いというふうに聞いております。今後提携を進めていくためには、草の根レベルの地道な交流を、立場や分野を越えた常日ごろから顔の見えるおつき合い等を育てていく必要があり、一朝一夕にこちらの都合で進むものではございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 第1問の再質問をいたします。

  ご答弁で、都市計画道路西口線や駐車場等交通体系の整備について、道路計画は着実に進んでいる、駐車場等は同プランが示したこととは違い計画はない、しかし西口駅前広場の整備にあわせ検討する。その他の公共交通はどのようになるか答弁にありませんでした。都市計画道路自体は40年以上も前に計画されたものです。右肩上がりの経済成長や人口増もなくなってしまったこれからの状況で、現在手をつけていない未整備、未事業化の交通体系の整備プランは見直し対象ではありませんか。一つ言えることは、未整備、未事業化の交通体系の整備は、今日の当町発展に寄与したとは言えないことと同時に、大きく変化した現況とそれをもとにしたこれからの未来に対応できるかできないかは、甚だ疑問だからです。

  1点目は、手をつけていない未整備、未事業化の交通体系の整備プランは見直し対象であり、ゆえに検討する。すなわち見直しするということで間違いはありませんか、再度お聞きします。

  2点目は、都市計画マスタープランに掲げる水と緑の拠点の形成を整備、事業化する上で、やっと県が動き始めたのですから、同プランをもとに動きがあるかどうか、進んでいるのかどうかお聞きしたのですが、隼人堀川岡泉調整池の全体像、詳細が示されていないとはどういうことなのでしょうか。該当する地権者やその周辺の住民にどのような事業か、概要を説明せずに工事を始めているということなのか、その点を確認したく、2点目の再質問とします。

  3点目は、きちんと見直しの手法について、策定のやり方が正確に答えていなかったので、その辺もあわせてお願いします。

  第5次総合振興計画、すなわち上位計画で設定した将来人口値と1万人以上違うと、都市計画プランが示した各整備事業が現実的にはオーバースペックになるのではないかと考えます。今後の施策を行う上で、無駄な予算が生じることになるかとも思います。人口要件で歳入を市税分だけで簡単に単純に計算しますと、平成23年度の決算ベースでありますと、13億1,000万円ほどの差になると思います。ざっくりした試算でありますが、事業をする上でこれだけの減収が予想されるのに、それでもなお現行の都市計画マスタープランの見直しを先延ばしにいたしますか、それとも本プランはもともとプランを裏づける財政シミュレーション等はないから、現実的に目指すものではないと諦めますか、さらにご答弁では、望ましい将来像を定めたものだから、これら個々にはしなくてよいと、必要性はないともご答弁にもありました。都市計画プランの市街地整備の地域別方策の見直しを進めない、検討しないという当局の見解をお聞きし、第1問の2回目の質問を終わりにします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員ご質問、1問目の都市計画マスタープランの見直しの検討について、再質問にお答え申し上げます。

  市町村が定める都市計画マスタープランは、住民の意見を反映し、まちづくりの将来ビジョンを確立し、地域別のあるべき市街地像を示すなど、市町村自らが定める都市計画の方針として定められているものでございます。したがいまして、個々の部門について将来の事業メニューを定めたものではないことから、現状と合致しない部分もあろうかと思いますが、今後社会状況によっては町全体を視野に見直しを行う必要が生じてくるものと考えております。

  なお、現在埼玉県では、県内の市町村合併が概ね定着してきたことを受け、都市計画区域の見直しの準備に入っていると言われております。ご存じのとおり現在は蓮田市、白岡町及び久喜の一部、これは旧菖蒲町の区域でございますが、これをもって蓮田都市計画区域で構成されているところでございますが、従来の久喜、幸手、加須、そして蓮田の4つの都市計画区域に的を絞って、今般の再編が実施される見込みとのことでございます。今後は県と連携し、区域再編や県が定める区域のマスタープラン、その他見直すべき都市計画の方針などの修正作業を実施していくことになります。町といたしましては、今後の県計画や方針の見直しを受け、マスタープラン見直しの手法や手続等も含めて、県の意見や近隣市町の動向を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

  また、先ほどの2点目、3点目になりますが、調整池関係の工事説明会等地元説明会につきましては、今後事業のほうを進める前に実施していくものと思われます。一応調整池につきましては、県の県土整備事務所、これ埼玉県でございますが、こちらのほうで実施しておりますので、詳細につきましては今後詰めさせていただきたいと思います。

  以上、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁で、白岡町の都市計画マスタープランは町の総合振興計画だけではなく、県のまちづくり埼玉プランと、通称は「都市マス」と言っているそうですが、県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針というものを受けて成り立っているというお話をお聞きしました。そして、この計画自体が前回のところから、平成14年4月から月日もたち、合併等の線も落ちついたところから新しく編集されるという話を受けて、近々全体的な動きがあると、それをもって見直しをするというお話なので、ぜひ地元の意見を県に取り入れていただけるようご努力をお願いしたいと思います。また、隼人堀に関しても同じように、声を上げないことには何も進まないと思いますので、ご努力をしていただきたいと思います。

  6月定例会で県の第6回市街化区域と市街化調整区域の区分に関する見直しが、現行の都市計画マスタープラン等に直ちに影響が及ぶものではございませんとご答弁もされていました。そして、今後県が定める都市計画の整備、開発及び保全の方針なども随時実施すると答えています。さらに、地方自治のかじ取りは社会が求めるさまざまな施策を住民とともに確立し、地域の独自性を発揮しながら創意工夫をモットーに事業展開しなければならないともご答弁しております。周辺自治体の合併における変化も落ちつき、県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針もその改定編集が行われることでしょう、都市計画マスタープランの見直しが動き出すことが、県に当地区の声、要望、その方針に組み入れていただくことにつながり、さきの6月定例会のご答弁にあるとおり、地域の独自性を発揮し、創意工夫になるのではないかと考えます。町長に白岡市のまちづくりの指針として重要な戦略でもある都市計画マスタープランの見直しについて、その方針を伺います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  ご承知のとおり、当町の都市計画マスタープランは、平成13年度に整備され、20年後の町の将来像を示したものでございます。町もこれまで厳しい財政運営の中、限られた予算の範囲で都市基盤等の整備を行ってまいりましたところでございますが、我が国の経済状況は長期にわたり低迷し、また社会の環境も大きく変化しており、現状にそぐわない部分もあることと思います。今後は第5次総合振興計画における土地利用の将来のビジョンや県が定める都市計画に係る方針と整合を図りながら検討してまいりたいと存じます。議員の皆様方におかれましても、引き続きご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問の再質問をいたします。

  ご答弁をお聞きしまして、一番の思いは、住民、地域がその要因であると、行政には責任はないと聞こえてしまうのはなぜでしょうか。市街化区域にする際、町が県に対して公共下水道の整備及び土地区画整理をするとしたのであり、県が土地区画整理をして市街化区域としたわけではありません。その後昭和56年9月の区画整理に対するアンケート調査が実施され、発送383件、回収率83.0%で、区画整理に参加したいが201件、逆線引き地区になってもやむを得ないが66件でした。その後町は区画整理事業を推進すべくために説明会等を、昭和59年12月のアンケート実施までに20回ほどやり、発送384件、回収率87.76%で、区画整理を実施し市街化区域の存続163件、調整区域に変更105件、無回答69件となりました。説明会等を実施した中、前回よりも賛成が減り、無回答が増えた要因を考えると、より事業内容が具体化してきたことへの不安や不満ではないでしょうか。この傾向はその後2回のアンケート調査でも変わらず、平成15年8月で最後となったアンケートでは、対象者396件、回収率64.1%、市街化区域に再編入させたほうがよい45.7%、調整区域のままでよい14.1%、未回収37.4%でありました。当時反対派の激しい運動が主な要因との非公式の見解もあったとお聞きしますが、そのことが事実ならば、そのような状況の中でも賛成した、反対を大きく上回る方の思いを町はどのように考えているのでしょうか。

  今のご答弁のように、市街化区域への再編入について一言で検討は行っていませんと言えるのでしょうか。かつては長期間にわたり都市計画税を徴収し、公共下水道の整備もなく、さらに陳情されている生活道路の改善もいまだ何百メートルも手つかずのままの当地に、都市計画道路の事業のために移転しろ、借地権がないから用地に対して補償ができないと、地域の感情を逆なでするがごとく対応しているとしか思えません。地元負担を軽減するために補償がスムーズにいくようにと、支援団体として借地権の登記を進めるなど、行政としてすべきことはなかったのでしょうか。地域の自治を促すべき立場としての行政ではないでしょうか。当時の行政運営に疑問符はつきません。問題を先送りにすべき期限は過ぎています。この地区は、東西に長い新生白岡市が健全に発展するための県産業団地や工業団地がある西地区との接点部であり、数少ない国道並みの主要県道さいたま栗橋線や菖蒲春日部線がある当地に対して、しっかりとした社会インフラ整備で早期に対応するべきと考えます。いま一度押出・志部地区が用途地域廃止後に土地利用等についてどのように行う方針なのかお聞きします。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、黒須議員さんご質問、2問目のまちづくりのあり方を問うについての再質問にお答え申し上げます。

  先ほど当時のアンケート結果の調査関係ですか、お示しされたわけでございますが、先ほど来都市計画課で昭和57年に区画整理事務所を設立し、進めていくということで説明をしたわけでございますが、当時、昭和57年の設立時、私もその事務所の一員としておりました。押出・志部地区につきましては、昭和58年1月、2月ごろだと思いますが、区画整理のための地区界測量、約30ヘクタールくらいだったと思いますが、それの説明会を行っております。その後、基本計画ということで、その区画整理地内の絵図面、こちらのほうを描きまして、地元のほうでその絵図面を見せてくれというようなことがございまして、約2週間、3週間くらい志部地区の集会所のほうで縦覧に供した状況であります。そのときに来られた方につきましては、ほとんどの方が賛成ではなく反対の方で、担当していまして、なぜ町のほうでこんなに一生懸命動いているのに、これは私の考えでございますが、申しわけございません。一生懸命動いているのに、なぜこんなに協力してくれないのかなというような気持ちがございました。いずれにしろ、仕事としてやっている上では、どうしても押出・志部地区という市街化区域を存続させなくてはならないだろうというようなことがございまして、地元権利者の皆さん、地権者の皆さんにはご了解をいただけるよう努力させていただいたわけでございますけれども、結果としては逆線引きになってしまったというようなことです。当然賛成の方も大勢いらっしゃったわけでございますけれども、その区画整理事業にかなうだけの賛成率がなかったというようなことだと思います。その当時私ちょっとほかの課に動いていたものですから、詳しいことはこの場ではちょっとわかりませんけれども、そのようなことであったのかなというふうに考えます。

  また、トータルの今度は説明のほうをさせていただきますが、市街化区域への線引きの基準では、新市街地と既に市街化している市街化調整区域とでは、その扱いに若干違いがございます。後者の場合、1回目の答弁で申し上げました市街地にふさわしい都市基盤の整備のほか、既に市街化が進行し、今後も市街化の進行が予測されることである必要があります。また、この中の市街化が進行とは、都市計画施行規則に基づく既成市街地に準ずる区域とされており、その規模は対象区域内の人口密度が1ヘクタール当たり40人以上である土地の区域が連たんし、かつ当該区域内の人口が3,000人以上であることとされております。現在の押出・志部地区がこれに当てはまるか否か、また近い将来近づく見込みがあるのかなど、現時点では地区の状況や動向等を注視していくことが肝要かと心得ておりますが、いずれにいたしましても、現在は市街化を抑制すべき区域となっておりますことから、市街化区域への再編入については非常に困難でありますことをご理解いただきたくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 前に進まず、ご答弁に、どうしてこれからしていくのかという考えでございますが、第6回の区分という、県の見直しはもちろんどなたでも閲覧、見ることが、手に入れることができます。そこには市街化調整区域から市街化区域への編入という項目がありまして、既に市街化区域している区域の中で、市街化調整区域において、原文をそのまま読ませていただきますと、以下の要件をすべて満たし、健全に市街化を促すべきと認められる区域は市街化区域に編入できるものとする。どのように読み込むかということは、非常にまだまだ具体的な個々の事例にのっとってやらなくてはいけないことだと思います。これから先新しく、先ほど言った県の「都市マス」と呼ばれている市街化区域の示すプランに対して、白岡の私たちの地域の問題が解決できるような方策が出てくればいいなと思います。ぜひ皆さんで努力していただきたいと思います。

  ここで、市街化区域の再編につながる本地域の陳情や要望は後回しにするようにしても、県内はもとより、全国的にもまれな逆線引きを受けた住民にとって何の問題も解決しません。ここは民間出身で、自治体運営はサービス産業の一つと考え、かつ民間企業のトップとして事業をしてきた町長に、事業にとって中期、長期の戦略とは何か、ご理解している町長に、押出・志部地区が用途地域廃止後に土地利用等について今後どのような展開、指針なのかお聞きし、第2問の最後の質問とします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  ご承知のとおり、町は押出・志部地区の市街化を図るため、土地区画整理事業による都市基盤整備を長期にわたって積極的に推進してまいりましたが、まことに残念ながら関係権利者の総意を得ることができず、埼玉県により市街化調整区域に編入する旨の決定がなされたものでございます。1問目の部長答弁でも申し上げましたが、現在町施行による2地区の土地区画整理事業のほか、都市計画道路の整備など、都市基盤の整備を推進し、鋭意まちづくりに取り組んでいるところでございます。町といたしましても、ご指摘いただいております地域の要望に耳を傾け、生活環境の向上が図られるよう鋭意努力してまいりますので、何とぞこれらをご理解いただき、また町政に対しまして、引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第3問の2回目の質問に入ります。

  ご答弁をお聞きし、意外にも多くの外国の方が暮らし、海外とのつながりもあること、また近隣自治体でも市制をしいている自治体には友好都市、姉妹都市を多く見ることがわかりました。どうして今までなされなかったという点は、国内外を問わず、友好都市、姉妹都市を結ぶに当たっては、きっかけ、縁というものが必要で、そこが財源や費用対効果などよりもある意味重要であり、事業化にとってのハードルになっているということを理解いたしました。

  市として多くの自治体の注目、関心を集める今、きっかけや縁が生まれるときだと思います。そこで、当町の特産物である、町の花でもある梨や町の木、松をモチーフに、松の木サミットや梨料理ミシュラングランプリや梨早食い、梨早むき世界大会などをやり、縁づくりから始めてみてはどうでしょうか。全国に、梨の花や松の木を、白岡町と同様にシンボルや特産物としているところは結構あります。友好都市、姉妹都市を結ぶきっかけ、縁づくりをどのようにお考えなのかお聞きし、第2問の2回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の友好・姉妹都市についての再質問にお答え申し上げます。

  地域間交流事業等の他自治体との連携、ひいては友好・姉妹都市との提携につきましては、災害時の相互応援協定など、危機管理において大変有効なものであると認識しております。国や県におきましても東日本大震災の教訓から、市町村の地域防災計画の見直しの要請とともに、地域間交流や遠距離自治体間の連携を推奨しておるところでございます。また、この他自治体との連携につきましては、気候、風土、慣習等が異なる双方の市民同士はもちろん、自治体職員同士、議会議員の皆様同士など、さまざまな立場の方々の交流、触れ合いにより、文化、教育、スポーツ、産業など幅広い分野で多大な効果をもたらすものであり、人材の育成等につきましても、大きく資するものであろうかというふうに考えております。また、白岡のよさを全国にアピールするよい機会にもなり、他自治体との連携は大変有意義なものであると存じます。

  ただいま議員からも、松の木サミットですとか、梨を使ったイベントをして交流のきっかけをつくったらどうかというようなご提案をいただきましたが、町といたしましても今後先進自治体の成功事例などを参考にしながら、他自治体の連携について、あるいは草の根交流の活発化などについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 前向きなご答弁で期待が膨らみますが、この事業は縁とともに、お話のとおり継続性も大切です。繰り返しますが、市として成長していくためには、行政運営をしっかりとしたものにせねばなりません。事業自体は結局は人です。事業を行う人の意識改革も必要なのではないでしょうか。そして、それは公務員意識の改革であり、住民自治意識の向上にあると考えます。公職は民のためにあり、決して特権階級を指すものでもなく、自治の意識のもとである自由や平等は、個人のわがままや個人の利益を優先するものではありません。人の可能性を尊重し、促すものだと思います。職員意識も住民意識も心です。真に心を動かすには、心で動かす、感じることだと思います。白岡市の発展に他の人の心、エスプリに出会える友好・姉妹都市事業を始める準備に取りかかりませんか。

  町長は、住民自治意識の向上を図る自治基本条例を設定し、市制施行においては2年はかかるとした市制施行を1年半ほどでなし遂げようとしております。コストと効果意識が高い民間企業ならば、事業期間の短縮化は当然のことです。町長の民間での豊富な企業経営の経験と決断力が生かされていると感じます。最後に町長に、新しい市を単に何もないけれどもよい町ではなく、何か一つでも卓らくする市にするため、前向きな答弁を期待し、私の一般質問を終わりにします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  当町における他自治体との連携に関する基本的な考え方や、これまでのいわゆる官、民における主な交流活動につきましては、先ほど総合政策部長から答弁を申し上げたとおりでございます。私といたしましても、この他自治体との連携、ひいては友好・姉妹都市の提携につきましては、将来の白岡を担う人づくりの観点からも、重要な施策であると認識しているところでございます。また、万一の災害時の相互応援など、危機管理上の施策としても大変有効で、提携する双方に実益をもたらすものであると考えております。

  しかしながら、検討に際しましては、その前提となりますさまざまな分野におけるさまざまな立場の人同士による交流の活性化がまずは必要なことであると考えております。私といたしましては、新市のまちづくりや将来にわたり持続的に発展していくための基本施策として位置づけ、先進自治体の成功事例などを参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時40分



       再開 午前11時00分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第3通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆみです。通告書に従い一般質問をさせていただきます。

  1つ目として、AEDのさらなる普及についてです。AED、自動体外式除細動器は、心肺停止をした人に対し、救急車の到着までの時間に心肺蘇生法を行い、AEDによる電気ショックを与えることで蘇生させることができるとして、ほぼ全国的に公共施設を中心に設置をされてきました。白岡町でも全公共施設、学校、保育所などに設置をされています。しかし、せっかくのAEDも各施設が閉まっている時間は使うことができません。心肺停止のような状況は早朝や夜間に起こることのほうが多いそうです。また、町全体からすると、設置済みの場所は必ずしも均等に散らばっているとも思えません。そこで、24時間営業のコンビニエンスストアに設置ができないかと調べたところ、北海道中標津町、神奈川県大和市、静岡県三島市で実施、埼玉県では三郷市がこの7月から始めました。

  先日、私は三郷市の消防本部に視察に行ってまいりました。市内21店舗と協定を結び、リース契約をしたAEDを各店内に置かせてもらいます。店の入り口付近には外から見えるように、「三郷市AED指定設置施設」と書かれた大きなステッカーを張り出します。緊急時に駆け込んできた人に店側はAEDを渡します。AEDの操作は駆け込んできた人が使うのです。現場で使ったAEDは、消防が持ち帰りメンテナンスを行った後、店に戻します。その間店にはAEDがなくなりますが、予備のAEDを仮に置いてもらうようになります。三郷市では、市内を半径500メートルにつき1台を目安に、30店舗を目標に取り組んでいるそうです。

  白岡町にはコンビニエンスストアが約13店舗ほどあります。町の地図上に印をつけると、町内にうまく点在しています。また、案外公共施設などは住民の皆さんが場所をわかっていない場合もあります。しかし、近くのコンビニエンスストアは誰もが知っていて、入りやすいという利点があります。24時間使える身近な場所にAEDがあることで、大切な命を救うことにつながります。町外の人にもこれは言えることです。そこで、白岡町で町内のコンビニエンスストアにAEDの設置をしてはどうでしょうか、お伺いいたします。

  次に、2つ目の脳脊髄液減少症についての質問に移ります。この病気は最近新聞紙上やテレビのニュースでも取り上げられるようになりました。少しずつ認知されてきてはいますが、まだまだ知られていない病気です。転倒したりぶつかったり、尻餅をついたりした衝撃で、脳脊髄液が漏れ出し減少することで、大脳や小脳が下がり、脳と頭蓋骨をつないでいる神経や血管が引っ張られ、脳の機能が低下、そのため頭痛、首の痛み、目まい、強い倦怠感、不眠、記憶障害など、さまざまな全身の症状が起こります。全国で数万人から30万人の患者がいると推測されています。重症化を防ぐためには、水分を多目にとり、横になって安静にすることです。まだ医療機関では起立性調節障害、自律神経失調症、時にはうつ病などと誤診をされ、投薬治療を受けている場合が多いそうです。これはまだ医師側がこの病気を知らないことや認識が薄いといった現状があります。外見からは病気とはわかりにくいので、周囲から怠け病と言われたり、子供の場合は、学校に行きたいのに行かれない不登校になってしまいがちです。

  このような状況を受けて文部科学省では、平成19年5月に「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という通知を出しています。この中では事故後症状が見られる場合には、医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡して、医療機関の受診を促すことなどや、各学校においては、必要に応じ養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で適切に配慮をという内容がありました。最初にこの通知が出てからの町の対応はどのようにされたのか、お伺いいたします。また、学校での不登校児童生徒の様子やスポーツ外傷などを受けた児童生徒の状況は把握されているのでしょうか、この2点をお伺いいたします。

  続いて、3つ目のアスポート教育支援事業についてお伺いいたします。アスポート教育支援事業とは、埼玉県で生活保護受給世帯の中学生を対象にした学習支援です。アスポートというのは造語です。あすへのサポートと、あすに向かって船出をする港を組み合わせたそうです。平成22年の9月よりスタート、初年度は中学3年生を対象に、学生ボランティアなどによる個別の学習と高校進学支援を目的にした教室を開きました。平成23年度は中学1年生から3年生へと対象を広げています。このとき中学3年生の対象者801人のうち参加者は305人と全体の約4割、参加者の高校進学率は97%に達して、開始前の保護世帯の高校進学率から10ポイントも増加し、大きな成果となっているそうです。県は今年度教育OBなどの支援員、ボランティアの人員を動員し、教室も10か所から17か所に増やしています。

  この支援事業の意義は、貧困の連鎖の防止にあります。保護世帯の子供が大人になってから再び生活保護を受ける割合は25%以上になるそうです。慶應義塾大学の駒村康平教授は、生活保護の受給経験がある親のもとで育った子供は、自分も生活保護を受ける可能性が高い、貧困の連鎖は地域によって深刻になっていると進言しています。そこで、白岡町の中でこの教育支援事業の対象となる中学生は何人いるのでしょうか。隣の久喜市に今年度から教室が開設されたと聞いています。白岡町に近い位置にあります。その周知はどのように取り組まれたのでしょうか。また、現在の利用者は何人でしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、菱沼議員ご質問のAEDのさらなる普及についてにお答えを申し上げます。

  近年、救急隊到着前に心肺蘇生法を行い、AEDによる電気ショックを行うことにより蘇生率の向上が図られることが社会的にも認知されてまいりました。AEDは心臓が細かくけいれんして、血液を送れなくなる心室細動の患者さんに電気ショックを与えて救命する措置でございます。以前は医師のみに使用が限定されておりましたが、厚生労働省は平成15年4月に救急救命士の使用を認め、平成16年7月からは一般の使用も認められました。当町のAEDの設置状況でございますが、平成19年2月から町公共施設へのAED設置を計画的に行いまして、現在21台のAEDが設置されております。また、住民のAED講習につきましては、平成18年度から普通救命講習及びAEDの使用についての講習を実施いたしまして、開催回数につきましては延べ314回、受講人員につきましては、白岡町の人口の約12%に当たります延べ6,002人の方が受講しております。

  議員ご質問のコンビニエンスストアにAEDを設置についてでございますが、町内のコンビニエンスストア14店舗に設置状況を確認いたしましたところ、平成20年8月末現在設置しております店舗はございませんでした。この件につきまして、AED普及推進計画を定めております県に問い合わせをしましたところ、社団法人日本フランチャイズチェーン協会やコンビニエンスストア各社に設置の働きかけを行っておりますが、設置コストや設置場所、維持管理などの問題や従業員への救命講習の受講などの要因があるのではないかとのことでございました。当町といたしましても、AEDの必要性は十分認識しておりますので、先進地の設置状況及び管理運用体制等も調査いたしまして、慎重に検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 それでは、菱沼議員さん2問目のご質問、脳脊髄液減少症についてお答えいたします。

  菱沼議員もご存じのとおり、平成19年5月31日付文部科学省からの通知で、スポーツ外傷等の後、脳脊髄液減少症への適切な対応を行うように通知がございました。適切な対応とは具体的に2つございます。1つ目は、事故が発生した後、児童生徒等に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ医療機関で受診させたり、保護者に連絡して医療機関への受診を促すなどの対応をすることです。2つ目は、児童生徒が後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周囲から怠慢である等の批判を受け、十分理解を得られていない事例を踏まえ、各学校においては必要に応じ、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童生徒の心身の状態に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で適切に配慮することです。

  これを受けて、教育委員会におきましても、全小中学校へ通知を出して、脳脊髄液減少症への適切な対応について周知を行いました。学校における児童生徒の病気、けがの手当てにつきまして、養護教諭が中心にその対応を行い、それらを含め保健室の来室の状況を記録し、管理職はその状況の報告を受け、児童生徒の健康状態や疾病者数を把握しております。特に学校における不登校を初めとする長期欠席の児童生徒につきましては、月例長期欠席児童生徒調査により、具体的な欠席理由をはじめ、一人一人の状況把握に努めております。また、スポーツ外傷などにつきましては、学校から提出される事故報告や日本スポーツ振興センターへの申請等で把握しております。これまでのところ脳脊髄液減少症を疑われる児童生徒は報告されておりません。ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員さんご質問のアスポート教育支援事業につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  このアスポート教育支援事業につきましては、生活保護受給者の一人一人の可能性を引き出し、自立に向けました支援を強化するために、埼玉県が平成22年9月1日から始めました生活保護受給者チャレンジ支援事業の一つとなっております。平成23年度のこのアスポート教育支援の学習教室につきましては、近隣におきましては春日部市、越谷市、川口市、桶川市及びさいたま市などで開催されておりまして、県内では都合10か所で開催をされております。昨年度の実績といたしましては、議員さんのご指摘がございましたとおり、中学3年生は801人の対象者中、305人の方が参加をしておりまして、296人が高校に進学したとのことでございます。先ほどもございましたように、進学率にいたしますと97%となるわけでございますけれども、アスポート支援事業導入前の平成21年度の県の生活保護世帯の進学率が86.9%でございますので、これに比べますと約10%の増加となりますので、アスポート事業の効果は大きいものと受けとめているところでございます。この実績を受けまして、平成24年度からは学習教室を久喜市を含めました15か所に増やしまして、久喜市では6月から教室がスタートをしているところでございます。この久喜教室におきましては、現在久喜市近辺の中学1年生から3年生まで9名の方が参加をしているとのことでございます。

  ご案内のとおり、生活保護世帯におきましては、家計などの関係から、子供たちに対します教育環境が若干弱いというような状況が見受けられる場合もあるようでございまして、その影響もあるのでしょうか、いわゆる低学力の状態になりまして、学校の授業についていけないなどの理由から不登校につながるケースや、高校進学への不安から進学への諦めが出てくるような状況もあるようでございます。そのような背景を踏まえました上で、現在の高校への進学率等を考えますと、アスポート教育支援事業の果たす役割は非常に大きなものがあるのではないかというふうに受けとめているところでございます。

  議員さんご質問の当町での対象となります中学生の生徒の数でございますけれども、本年度につきましては、1年生から3年生までを合わせまして5名となっております。そのうち3年生は1名ということでございます。この1名の生徒さんにつきましては、特別支援学校に通学されておりますので、現在のところアスポート支援事業を利用している中学生の生徒はございません。

  なお、昨年度につきましては、対象となる生徒さんは1年生から3年生までを合わせまして10名というふうになっておりまして、そのうち2名の3年生の生徒さんがアスポート事業を利用いたしました。利用者が2名ということで少なかったわけでございますけれども、その理由につきましては、会場までの交通利便性が悪かったということと、時間も火曜日と金曜日、平日の午後6時から午後8時までということになっておりまして、非常に使い勝手が悪かったためではないかというふうに受けとめております。これに対しまして新たに開設をされました久喜教室におきましては、隣の市ということで非常に通いやすくなったということと、それから実施時間が平日から土曜日の午後5時45分から午後7時45分まででございまして、かつ土曜日、先ほども申し上げましたけれども、土曜日ということで、昨年に比べますと格段に利用がしやすくなったのではないかというふうに受けとめております。今後は保護世帯の状況を見ながら、アスポート事業の利用を積極的に促しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) AEDの再質問をさせていただきます。

  町内のAEDの設置場所がわからないときに、検索ができる仕組みが必要ではないかと思います。現在の町のホームページでは、住所の一覧表はありますが、地図にはなっていません。三島市ではグーグルマップでの市内AED設置場所のマップがあります。市のホームページから検索できるようになっていまして、ここには公共施設は青、コンビニエンスストアは黄色、一般店舗や医療機関などは赤で示し、とてもわかりやすくなっています。救急車を呼び、次にAEDはどこにあるかなとなったときに、携帯電話やスマートホンから検索ができれば、本当に役に立つと思います。

  1点目として、白岡町としてもAEDの町で設置したもの、また民間で設置しているものを把握して、検索できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに、埼玉県の設置マップをリンクさせるようにしている自治体もあります。

  2点目に、例えばスポーツ大会や地域の行事、イベントなど、多くの人が集まるような場合に、AEDの貸し出しをできるようにしてはどうでしょうか。この貸し出しを行っている自治体は数多くあります。

  3点目に、AEDの設置台数を増やすことも大事ですが、それに伴って使える人を増やしていくことも重要と考えます。町では出前講座などの機会を設け、多くの住民の皆さんに講習を行っていますが、その参加者は意識のある大人が大半かと思います。使える人を増やすことでは、例えば中学生や小学校の高学年を対象に講習を行うようにすると、AEDを使える人が町内に確実に増えていきます。学校でのこういった取り組みは、県内ではさいたま市、川口市、熊谷市などで行われています。授業を2こま使い、講習の終了後、ジュニア救命士認定証というのを渡しています。本来の救命講習は180分かかりますが、学校での時間の確保は難しいものがあり、日本救急医療財団と日本蘇生協議会から成る作成委員会が医学的な見地でつくったガイドライン2010を使って行うことによって、90分でできるとのことです。自治体が取り組むきっかけとなった多くは、残念なことに、実際に児童生徒が授業や部活動中に倒れたりして亡くなることがあったからです。しかし、こういうことが起こってからやるのではなく、子供たちに命を救うことができる大切さを講習を通して教えていくことは、大変重要なことと考えます。学校自体にもAEDがあるわけですから、ここはぜひ力を入れていただければと思います。町の中学校などでAEDの講習を実施できないでしょうか、この3点をお伺いいたします。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、菱沼議員再質問の1点目、2点目について答弁させていただきます。

  まず、1点目、AEDの設置箇所のマップの作成についてにお答えを申し上げます。町民の方へAEDの設置箇所をお知らせする手段といたしましては、県のホームページで公表している市町村別AED設置箇所の地図を活用する方法がございます。県ではAEDの設置状況を把握するために、AEDを設置した事業者が県へ届け出をするよう依頼しております。当町の公共施設以外の民間施設におけるAED設置数でございますが、平成24年7月末現在で18か所設置されております。なお、県内の設置数につきましては約1万350か所でございます。県では、その届け出をもとに市町村別に地図を作成し、ホームページ上で公表しておりますので、県が作成し公表しております地図を、当町のホームページにリンクすることによりまして、設置箇所の確認が容易にできるものでございますので、早急に検討をしてまいりたいと考えております。

  ご質問の2点目、AEDの貸し出しについてにお答えを申し上げます。当町の公共施設に設置してございますAEDの貸し出しにつきましては、AED設置施設として表示しておりますことから、貸し出しをいたしますと、設置施設で必要なときに使用できない状況が起こります。しかし、多くの町民の方々が集まる屋外イベントなどで、突然の心肺停止から町民の尊い命を救うためにも、貸し出し専用のAEDの整備につきまして、今後課題などを精査いたしまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 菱沼議員さんの3点目、使える人を増やすことでの学校関係につきましてお答えいたします。

  毎年町内小中学校において、教職員を対象とした心肺蘇生法講習会を実施しております。消防署の職員の指導のもと、AEDの使用法も含めた実習を行い、水泳学習や部活動をはじめとするさまざまな場面での児童生徒の事故発生に備えています。また、中学校における保健体育の学習では、応急手当てについて指導しています。そこで、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当てとして心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるように指導を行っております。

  AEDにつきましては、必要に応じて触れるという扱いになっており、これまで町内の中学校の授業においてAEDを用いた救急救命の実習は行われておりません。しかし、中学生社会体験チャレンジ事業において、消防署に職業体験を依頼している中学校では、5名程度の生徒がお世話になっています。そこで生徒は普通救命講習の機会を得て、AEDを含めた心肺蘇生法について学んでいます。また、本年度より保健体育の学習において、AEDを用いた学習計画をしている学校もございます。今後も消防署の協力を得ながら学校教育におきましても、心肺停止時の有効な応急手当てとして、さらなる指導の充実を図ってまいります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、AEDの3回目の質問をさせていただきます。

  このAEDがやはり中学校でも、そうやって子供たちが身近に使えるということは大事かと思いますが、このAEDの今コンビニエンスストア設置からお聞きしましたこと、またAEDのさらなる普及についてと、町民の命を守ることについての町長のお考えをお伺いします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、菱沼議員のAEDのさらなる普及についてのご質問にお答えを申し上げます。

  AEDの当町公共施設の設置につきましては、平成19年2月から設置を進めてまいりまして、現在21台が設置されております。AEDの設置に当たりましては、職員による迅速で適切な救命活動が行われることが重要でありますことから、消防職員によるAEDの使用方法を含めた救命講習会を開催し、これまでに325名の町職員が普通救命講習の修了者となり、緊急時においても慌てず落ちついた行動をとれるよう、体制を整えております。

  議員ご指摘のAEDを24時間使用できるコンビニエンスストアへの設置についてでございますが、コンビニエンスストアに設置することは、住民の生命と健康を守る町といたしましては、大変重たい案件であり、真摯に受けとめておるところでございます。しかしながら、設置コストの問題や従業員に救命講習を受講させる必要があることなど、先ほど消防長の答弁にもございましたように、幾つかの課題等も考えられます。今後は設置に向けて調査研究を行い、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 今町長のほうからお話あった点ですが、三郷ではコンビニエンスストアでのことでは、店側は貸し出しをするだけというふうに伺っていますので、またちょっと調べていただけたらと思います。

  では、脳脊髄液減少症の再質問をさせていただきます。特に不登校になっている児童生徒の中に、この病気が原因で学校に行きたくても行かれないケースが潜んでいる可能性が十分あります。そこに手を差し伸べるには、この病気の周知と関係者のかかわりが大事になってまいります。そこで、2点お伺いいたします。1点目は、町内の学校、保育所、幼稚園に対して、保健だよりやプリントなどを使っての保護者への周知や、施設に資料や冊子などを配置できないでしょうか。2点目は、この病気が子供だけではなく、どんな人にも起こり得ることから、住民の皆さんに広く周知すべきですので、役場や保健センターなどにチラシなどを配置したり、「広報しらおか」やホームページで周知ができないか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 脳脊髄液減少症についての再質問のうち、1点目の周知についてお答え申し上げます。

  文部科学省からの通知を受け、各学校におきましては、事故発生後や日常生活の中で脳脊髄液減少症と疑われる症状があらわれた場合、必要に応じて保護者に連絡をしております。さらに保健だよりを活用するなどして、より多くの保護者への周知を図ってまいりたいと存じます。また、保育所や幼稚園につきましては、それらの所管課のホームページで紹介する形をとっており、文部科学省や県教育委員会の該当ページにつながるようにしています。今後幼稚園、保育所、小学校の連絡会において、教職員を通じて各園、各所の保護者へ周知できるよう工夫してまいります。今後ともご支援賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員さん再質問の2点目となります一般住民の方々にかかわります部分につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  先ほど来、脳脊髄液減少症について議員さんからご説明がございましたけれども、脳脊髄液漏出症を含めました脳脊髄液減少症につきましては、これまで診断基準が確立をされていなかっこともございまして、診療や治療にたどり着けないために、周りの方々から十分な理解が得られませんで、つらい思いなさっていらっしゃる患者の方々も多数おられるものと推察をしているところでございます。ご案内の脳脊髄液減少症につきましては、交通事故やスポーツ時の外傷などを原因といたしまして、脳や脊髄を覆う硬膜、かたい膜というふうに書きますけれども、この硬膜から髄液が漏れ出ることによりまして発症するものでございまして、特に社会問題となってございますのは、交通外傷の因果関係をめぐる訴訟問題やこの疾患に対する明確な判断基準が確立をされていなかったために、往々にして生じます過剰な医療と、それとは全く逆の見逃し医療や、さらには他の種々の疾病がこの疾患に含まれている可能性があることなどといった問題でございます。

  このような問題を解決するために、国におきましては脳神経外科医を研究者とする研究班を結成いたしまして、統一的な診断基準や有効な治療方法の研究が鋭意行われているところでございます。その成果といたしまして、議員さんご指摘のように、平成23年10月に脳脊髄液減少症のうち脳脊髄液漏出症の診断基準が示されまして、平成24年6月に治療方法が先進医療として認められたところでございます。町といたしましては、今後も国の研究班による診断基準等が示される状況を受けとめながら、そうした状況を注視し、機会を捉えまして広報やホームページを活用し、町民の皆様方にこの疾患を周知してまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) この脳脊髄液減少症について前向きでありがたいなとは思いましたが、私はこの7月に千葉県鎌ケ谷市で行われた患者支援の会と子ども支援チームが主催、千葉県と千葉県教育委員会などが後援の脳脊髄液減少症のセミナーに参加をしてまいりました。当日は多くの職員や教育関係者が参加しておりました。千葉県ではホームページでこの病気の医療機関の紹介もあり、力が入っています。神奈川県、長野県でも取り組みがあります。脳脊髄液減少症は、先ほど折原部長の言われたこのブラッドパッチと呼ばれる治療法が確立いたしまして、先進医療に5月に指定をされ、7月から適用が始まっています。これは髄液が漏れているその硬膜という外側に、本人の血液を注入して固めて、そこにふたをして防ぐという治療になります。この治療が受けられる病院は厚生労働省のホームページに掲載され、全国で12か所ございます。

  ここで、セミナーに参加したことによって、私もこの病気の周知が必要であり、町に訴えていく必要があると実感した次第ですが、こういった機会を、どういうものかと知る機会も大変重要と考えまして、特に学校の現場にいる教職員の皆さん、また町の関係者の方が研修やセミナーを受け、より理解を深める機会をつくるべきと考えます。最後にこの点についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 菱沼議員さんのご質問にお答えいたします。

  脳脊髄液減少症については、文部科学省からの通知以降、県教育委員会では県内のすべての養護教諭を対象として、学童期発症の脳脊髄液減少症をテーマにした研修会を実施しております。学校では児童生徒に原因不明な頭痛や目まいなど脳脊髄液減少症の疑いのある症状が見られたときは、保護者に連絡をとり、医療機関への受診を促すように努めているところでございます。また、管理職や教育関係者につきましては、公立小・中学校校長会や市町村教育委員会主管課長会議等において周知を行っております。これらを受け、各学校では職員会議等の機会に周知しておりますが、教職員一人一人に十分浸透させるため、今後も工夫を図っていけるよう支援するとともに、脳脊髄液減少症への適切な対応を行っていけるよう指導してまいりたいと存じます。ご理解とご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、次のアスポート支援事業の再質問をさせていただきます。

  10月1日に「白岡市」となってからは、それまで県で行っていた生活保護の業務を行っていくわけですが、実情に合わせてこの教育支援事業をぜひ市内で行っていただきたいと思います。特に今は久喜市に教室ができましたが、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、対象の中学生は交通手段も限られます。理想は、せめて自転車で通える距離に教室があることです。住民の方の中には教員のOBやボランティアを希望する方もいらっしゃるのではないでしょうか、それを考えても白岡市内に教室を設けてはどうかと思います。この点はいかがでしょうか、お伺いいたしまして私の一般質問を終了いたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんご指摘のとおり、生活保護世帯の子供たちの将来的な自立に向けましては、その教育や人格形成が非常に重要なことと受けとめております。しかしながら、議員さんご要望の市制施行後の市内に学習教室を誘致するか、あるいはまた独自に設置をするなどの対応でございますけれども、現在アスポートの学習教室がお隣の久喜市に新たに開設をされましたことや、町内の中学生生徒の対象者が5名ということで、少人数であることなどを考えあわせますと、現段階では学習教室の誘致は相当厳しいものがあるだろうというふうに存じております。また、独自の学習教室につきましても、対象者が少人数でございまして、現実的な教室運営はなかなか困難なものがあるのではないかというふうに受けとめております。しかしながら、中学校によりましては、基礎学力の定着を図るために、夏休みの期間中に学習会を開くことや、定期テスト前の放課後にテスト対策の勉強会ですか、これらを開催することがあるように伺っておりますので、そのような機会があれば積極的に参加するよう支援をしていきたいというふうに考えております。

  ご案内のとおり、市制施行によりまして福祉事務所が設置をされまして、生活保護事務をはじめといたしまして、市として直接実施する事務や業務が拡大をされますので、ご質問のアスポート支援事業を含めまして、新市における福祉行政各分野の課題解決や新たな事業展開に向けまして、できる限り努めてまいりたいというふうに考えておりますので、なかなかはっきりしたお答えができませんで申しわけございませんが、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時49分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第4通告者、16番、興淳明議員。

       〔16番 興 淳明議員登壇〕



◆16番(興淳明議員) 議長の許しをいただきまして一般質問を行います。

  まず、1の(1)から始めたいと思います。かつて野牛地区には郷倉なるものがあったと言います。その狙いとするところは、飢饉のとき救済米として放出するための米蔵であったとのことであります。また、白石公の命日には、村の有力者が威儀を正して一堂に会し、遺徳を偲んだとの由であります。また、子供たちは現地を見学し、餅菓子か何かをいただき、白石公のお話を聞くという習わしがあったと伝えられております。今回市制施行に伴い、記念講演会が予定されているとのことでありますが、その遺跡なり遺物をどのように顕彰するなり、保存するなり、管理していくのかということであります。また、白石公を偲ぶ行事の復活を検討することも大切なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、中島撫山翁関係ですが、撫山翁の業績を発掘、検証し、広く世に紹介した第一人者である碩学、村山吉廣先生のご光来をいただいての講演会、これはまさに市制施行の記念行事としては時宜を得た企画であり、期するところ大なるものがあります。そこで、講演内容や受け入れ準備態勢について進捗状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次の質問に移りたいと思いますが、2として西部産業団地の関係です。当町始まって以来の大型企業体の進出であります。受け入れ側の態勢づくりということですが、この件は一般的に景気が思わしくない時期、まことにもって降って湧いたような話であります。投資総額170億円、従業員数約1,230人、うちパート従業員採用予定約1,000人とのことであります。建物の建築費用の面にしても、迎え入れる側、当町の業者の現有勢力ではとてもとても手に負えないとの由であります。時節柄、百戦錬磨の巨大企業がウの目タカの目で狙っている。とても太刀打ちできるものではないとの話であり、ひこ孫請の末端にでも連なることができればうれしいことだという話であります。何とも情けないお話、でもそれが当町業界関係者の話として現実の姿であります。であるならば、それなりの対応を考えなければならないと思います。

  昨年、産業団地の件で担当課の職員と話をする機会がありました。内容として印象に残っておりますのは、県の事業と町の事業との規模の違いであり、町の力ではどうにもならない規模の世界であるとの印象を受けました。日ごろ町長は役場の機能を例えて、最大のサービス機関という意味のことを話しておられます。部下の職員をしていかがなものかと、物足りなく感じたものでありました。ところが最近お会いした担当課の職員の態度は、以前と一変して、何とかして地元業者を育てるためにも頑張りたいという意味の話をしておりました。町政運営の最高責任者である町長の姿勢が浸透してきたものであるならば、この町のため住民福祉の向上に大変喜ばしいと感じているものであります。他面、国内最大規模の企業の進出に伴い、パート従業員として考えられる雇用の拡大ですが、近年補助金制度を生かすべく有能な職員を督励して短期間に保育施設を強化したタイミングは、全く絶妙であったと言えましょう。申すまでもなく、安心してパート従業員として雇用の拡大に応じられる、ひいては経済活性化につながるものと期待しておるわけであります。

  さらに言えば、首都40キロ圏にありながら、町内過疎と見られる、いわゆる大山地域の方々に、地域間格差の是正の面からも特段のご配慮を願いたい。希望的観測ですが、圏央道、122号線、新白岡駅西口駅前からの星川を越えての町道路線の開発は、大山地域は言うに及ばず、この町全体にわたってはかり知れない波及効果をもたらすものと考えられます。新白岡駅付近の安料金駐車場は一変することと期待しております。とにかくいまだかつて経験したことのない大転換期の到来には間違いありません。見ようによっては、危機、いわゆるピンチであります。これに対し適切に対応し、好機、チャンスとするためには、町長はじめ全職員一体となって奮闘努力を重ねなければならない。要は、この町の住民にとって何をどうすることが住民福祉に寄与するのか、貢献することができるのかということであります。及ばずながら小生も駄馬にむち打つ覚悟であります。担当課としての方法論なり覚悟のほど、見解を承りたいと存じます。

  次に、町道路線の愛称、ニックネームでございますが、このような課題は提案する側はアイデアというか、思いつきというか、言えることではありますが、そんなに難しくはない。しかし、受けとめる側にはどのように理解し、いかなる方法を用いて実施するのか、またできないのか。場合によっては、縦割り行政の中で異なった担当課間での連絡協議、予算の裏づけ、優先順位等々いろいろ考えられます。時には阻害要因に出会うこともあり得ることであります。今までそれらしきアイデアやプランがあっても実現に至らなかったのは、それらのことが越えられなかったからではないでしょうか。そこで、まずはできるところからやっていくと、生々流転している社会にあっては、他に方法は見当たらない。要は、やる気があるのかないのかというところにいってしまいます。当然のことながら、前提としては町全体としての確たる全体計画、方法論が必要であることは当然のことと考えます。それはそれとして、この町の将来を担う子供たちに市制誕生に向けてということは言うに及ばず、何らかの形で大きな計画に参画する意義は極めて大であると考えます。担当課の花も実もある見解をご期待申し上げます。

  第1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、まず興議員さんの1問目の1つ目でございます。新井白石関係の野牛地域に存在した白石に由来する建造物なり、あるいは遺跡なりの保存、あるいは顕彰についての現状はどのようになっているかというご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  野牛地区は、18世紀初頭に6代将軍徳川家宣の儒臣として仕えました新井白石公侯の領地となりまして、幕末まで新井家の知行地として継承されたところでございます。野牛地区では終戦まで毎年白石公の命日に報恩供養を行って、遺徳を偲ぶなどの顕彰活動が行われたというふうに伺っております。また、野牛地区には現在も郷倉跡と伝えられる50平方メートルほどの土地が残されておりまして、昭和3年には新井白石公御領所屋敷跡記念碑という碑が建立されております。しかしながら、この土地は現在では民家に囲まれた目立たない場所となってしまったこと等から、近年では町内の史跡めぐり等の機会に立ち寄る方があるという程度というふうに承知しております。

  今回、市制施行記念の指定文化財展にあわせまして史料調査を進めた結果、旧野牛村の名主を務めたお宅に新井白石公直筆の漢詩が残されていることがわかりまして、町の文化財保護委員会から新たに町指定文化財とすべきという建議書が上げられているところでございます。既に文化財に指定しております白石公の肖像画や白石公が朝鮮通信使から贈られた久伊豆社の墨跡及びこれを下書きとして奉納された扁額などとあわせまして、野牛地区と白石公との深いつながりを改めてうかがうことのできる大変貴重な史料が発見されたと考えております。現在これらの史料を活用いたしましてパンフレットを作成中でございます。教育委員会といたしましても、これを機会に今後も積極的に白石公顕彰の取り組みを行ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2つ目の中島撫山の関係でございますが、碑文、墨跡等の解読、あるいは保存状況についてのご質問でございます。こちらにお答え申し上げたいと存じます。まず、碑文、墨跡等の解読状況につきましては、中島撫山講演会の開催に伴い、現在町内に保管されている墨跡や建立されている碑文の悉皆調査を行っております。また、この調査におきましては、中島撫山の書という漢学や古文書学、歴史学等の見地からしても、専門性の高いものでございますので、町の文化財保護委員長でもある白岡の歴史を語る会の石川正美会長様、山本一夫副会長様、会員で中島撫山と縁戚関係にもございます小林晴夫様等から、それぞれ専門的なお立場から温かいご指導、ご協力をいただいているところでございます。

  調査の進捗状況でございますが、碑文11基、奉納額1基、墨跡として教育委員会所蔵分の21点、個人所有の12点につきまして、ほぼ調査整理が終了しております。調査対象には中島撫山が師事した亀田綾瀬、亀田鶯谷、またその師で世に名高い亀田鵬斎の作品まで含めてあります。調査の方法といたしましては、碑文につきましては拓本を、墨跡につきましては写真と事務局で作成した筆写原稿を中島撫山研究の第一人者で、早稲田大学名誉教授であられます村山吉廣先生にお送りいたしまして、確認をいただいたところでございます。なお、来年2月9日にこの村山先生をお迎えいたしまして、コミュニティセンターの舞台ホールで講演会を予定しておりますが、その折には今回の調査の成果を図録として刊行し、広く町民の皆様に活用していただけますよう準備やPRに努めてまいりたいと存じます。また、教育委員会所蔵の墨跡の中で、状態が悪く、保存のために緊急に裏打ちを必要とする19点につきましては、本議会に修繕費の補正予算を計上させていただいているところでございます。

  教育委員会では、今回の講演会を契機といたしまして、身近にある先人が伝え残した貴重な碑文や墨跡等につきまして、多くの方に親しんでいただけますよう工夫してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、興議員さん2問目の白岡西部産業団地に進出してくる大型企業についてのご質問についてお答えを申し上げます。

  白岡西部産業団地に立地を予定している企業につきましては、平成25年10月ごろに埼玉県企業局から土地の引き渡しを受け、その後建物等の建築工事に着手し、平成26年度中には操業を開始する予定ということを聞いております。議員さんご質問の町に波及効果をもたらすための配慮でございますが、今回契約が決まった企業につきましては、建物の建築費用が約30億円、償却資産が約30億円、延べ床面積約5万平方メートルの建屋を2棟建築するという、大変大きな事業でございます。このため今回の工事等が町内建設関係業者等の活性化にも寄与されますよう、建設工事等に当たりましては、町内業者等の活用にご配慮いただきますよう立地企業にお願いをしてまいりたいと考えております。また、企業の雇用につきましては、従業員数約1,230人、このうちパート従業員を約1,000人採用するということでございまして、県内の誘致企業としては最大規模の雇用人数ということでございます。また、立地企業では地元高校等からの社員の新規採用も考えているということでございますので、町といたしましても町内における雇用機会の確保、拡大が図られるものと考えております。

  そのほか製造業、小売店、飲食店、サービス業などの地域の業者にとりましても、白岡西部産業団地に優良企業が立地することによる波及効果によりまして、さまざまなビジネスチャンスが発生し、地域産業における経済の活性化も促進されるものと考えておりますので、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、3問目のご質問、町道路線の愛称についてお答え申し上げます。ご提案の町内の小中学校の児童生徒に呼びかけ、町道に愛称をつけることにより、新市に対する愛着の醸成と建設の喜びを分かち合うことができるとのことでございますが、他の自治体の状況を見ますと、駅へ通じる都市計画道路や道路網の構築された幹線道路を対象に、住民の積極的なまちづくりへの参加や地域意識の高揚を目的として、議員さんご提案のとおり、公募により愛称づけを行っているようでございます。町といたしましても現在道路の里親制度がございますが、町道に愛称をつけることにより、沿線地域の方々に身近な道路として愛着を持っていただき、町と相互に協力し合うことにより、より効果的な道路の維持管理などができれば大変意義あることと考えております。しかしながら、愛称をつける道路は一般的に道路網の構築された地域の都市計画道路や幹線道路が主でございまして、町では現在土地区画整理事業や街路事業により道路網の整備を進めており、都市計画道路の整備率も約63%と途中でございます。観光地のある自治体など、観光PRのため1路線ずつ愛称をつけている事例も見られますが、町ではある程度道路網が構築された路線を対象とする方針で考えております。今後も土地区画整理事業の進捗や都市計画道路の整備状況を見ながら、対象路線の選定を含め、できる路線から関係課と実施に向け調整してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 1番の件につきまして再質問をいたします。

  市制記念事業とはいえども、この白石公の講演会、あるいは中島撫山翁に関する記念講演、いずれも教育委員会は、それでなくても日ごろ目いっぱいの仕事をしている中でやるわけですから、さらに仕事が増えて大変だとは思います。したがいまして、この関係職員のご労苦に対しまして心から敬意を表したいと存じます。そうした中で私の願いとしては、この町が持っている、あるいはこの町に所在している固有の歴史的、文化的遺産を顕彰し、広く町民一般の皆様、さらには次代を担う小中学生などに共通認識を持っていただき、この町の独自性、特殊性に目を向け、さらに誇りに思っていただけたならばなおありがたい、町民意識の高揚につながるのではないかと期待するものであります。

  同時に、私たちはご先祖様から受け継いだ歴史的、文化的遺産を後世に伝えていくという義務と責任があるはずであります。担当課は無論、町の最高責任者である町長さんにも十分ご認識願い、関係者が仕事をしやすくなるよう名実ともに励ましていただきたいと考えております。教育長さんには、るるご説明をいただきましたので、町長さん、所見がありましたらば、一言お願いしたいと存じます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、興議員さんの市制施行にあわせて行う記念事業、なかんずく記念講演開催に伴う案件の進捗状況のうち、新井白石公関係、それから中島撫山翁関係につきましてご答弁を申し上げます。

  まず、1つ目の新井白石関係でございますけれども、野牛地域に存在した白石に由来する建造物なり遺跡なりの保存、あるいは顕彰について、現状はどのようになっているかということでございますけれども、新井白石公が子孫に残した「折たく柴の記」の中にも、野牛村が自らの領地になったことに対する喜びが記されており、白石公の野牛村への強い思いをうかがうことができます。いわゆる白石様堀の開削をはじめとする新田開発など、白石公の野牛村における治世は、現在の白岡町全体につきましても大変な恩恵をもたらす効果となっておると認識しております。

  教育長の答弁にもありましたように、白石公に関するさまざまな文化遺産の活用を考える中で、白石公ゆかりの文化財の展示公開や解説板の設置など、今後の顕彰活動に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  2つ目の中島撫山関係でございますけれども、碑文、墨跡等の解読、保存状況についてですけれども、中島撫山の設けた幸魂教舎に学び、近代の白岡を支えた幾多の先人たちがいたことを忘れないためにも、撫山の墨跡、あるいは撫山撰文の記念碑等につきましては、後世に伝えるべき文化的遺産であると考えております。しかしながら、こうした史料の多くは撫山の教え子の子孫のお宅に伝わるものであり、その保存について一律に扱うことは限界があろうと存じます。先ほどの教育長の答弁の中でも触れましたように、教育委員会で所蔵しております墨跡につきましては、傷みの激しいものの修繕のための補正予算を本議会に提示をいたしております。

  なお、来年2月の村山先生の講演会にあわせて現在行っております調査の結果を冊子にまとめ、一般向けに頒布できるよう準備を進めておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) るるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。そこで、ぜひお願いしたいのは、この教育委員会と執行部、大きな違いは教育委員会には財政権がないということです。ところが執行部の最高責任者、町長には財政権があるということ、そこのところを十分お考えいただいて特段の配慮を願いたい、こういうことでございます。

  次に移りますが、このピンチをチャンスにということを先ほど2番目の質問でお話ししたのですが、私の思い出すままにその実例をお話し申し上げたいと存じます。と申しますのは、過去の事例を教訓として未来に生かすということは、非常に大事なことであると、そこからお話を申し上げたいと存じます。1つは、いま新白岡駅ができておりますけれども、この新白岡駅ができたことによって、この町は大変な発展を遂げることができた。その原動力になっている1つであるということが言えると思います。その前提として、今東北道がありますが、この東北道ができるときに、当時の関係者は低盛土方式できたために非常に苦労したと。結果として、町を縦断しているために、オーバーをつくるにしても、トンネルを掘るにしても何十億円というお金を必要とする。しかも道路公団は面倒見ない、そういう中での仕事でございました。例えば山王クリニックから今の新白岡地域に行くためには、縦貫道の下を通らなければならない。たしかこの当時十六、七億円のお金がかかっている。これは自己財源でやっていると思うのです。そのことがきっかけになって白岡と久喜の間に駅をつくったらどうかと、そうすれば新しい新白岡の市街は生きるのではないかという発想があったわけであります。

  このときも1つの提言をしたのは大久保米吉というかつての私の同僚がおりますが、その先輩の発想から時の町長、その話を取り上げたわけであります。政治的環境といたしましては、時の運輸審議会の委員長、三ッ林弥太郎先生、それから県では渡辺一郎先生が重鎮として臨んでおったと、そしておらが町長、荒井宏と、こういう構図の中で、国鉄最後、JRに移り変わるそのときに今の新白岡駅ができたわけであります。これはピンチをチャンスに変えた一つの実例かと思います。そういう点からすれば、今度の産業団地の件は大きな仕事であるだけに、これの受け入れ態勢、非常に難しい点があろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、全職員一体となるだけではなくて、我々議会人も一緒になって迎え入れなければならないというように考えますが、町当局としてはもう少し突っ込んだ話として、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと存じます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 興議員さんの2回目の白岡西部産業団地に関係することについてお答えを申し上げます。

  今回優良企業が白岡西部産業団地に立地することにつきまして、税収の増加、あるいは雇用の拡大などが期待されますが、そのほかに関連する企業への波及効果、さらには町内人口や町内就業者人口の増加などによります小売、サービス業などへの波及効果も期待されるなど、町の産業全体にプラスの影響が出るものと考えております。興議員さんのご質問の、立地企業による町への波及効果をもたらすための配慮でございますが、現在整備を進めている都市計画道路篠津柴山線を早期に完成させ、新白岡方面からのアクセスの向上を図ることによりまして、町内の東部及び北東部からの就業者の増進や白岡西部産業団地及び新白岡駅の周辺、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。さらに、立地する企業の施設の建設等に当たりましては、地元建設関係業者の活用にご配慮いただくよう、お願いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) これから先の話でございますので、いろいろなことを想定しながら考えていくというふうなことは、大変難しいことかと存じます。そこで、過去の歴史をさかのぼって、それを教訓としながら、未来に向かって力強く歩んでほしいということを願ったわけであります。その中で先ほど新井白石公の業績についていろいろとるる伺いましたけれども、それを現代版に生かすとすれば、どういうことなのかなということを考えたわけであります。そういうことからすれば、農村社会においては、構造改善と申しましょうか、土地改良、これが差し当たって現代版の領国経営ではないかと、新井白石公が行った領国経営のそれではないかというふうに考えます。そういう点からすれば、白石公の精神が現代に生かされた典型としては、まさしく野牛・高岩地域の土地改良であるというふうに私は見たい思います。

  そういう意味からも、大久保米吉氏の、90を超えておりますので、元気なうちに何らかの形で表彰していただけたら、顕彰していただけたらばありがたいというふうに思います。これは頭に置いておいていただければよろしいことで、質問を終わります。

  以上です。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、12番、大倉秀夫議員。

       〔12番 大倉秀夫議員登壇〕



◆12番(大倉秀夫議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  質問事項1番目としまして、町の危機管理について質問いたします。現在オウム真理教から改称した教団主流派のアレフが蓮田市に新拠点を設ける計画が明らかになり、アレフが拠点とする中古ビルの道路沿いには小学校がございます。地元の住民の不安と怒りの声が今沸き上がっているところでございます。皆さんもご存じのとおり、日本中を恐怖に陥れたオウム真理教に関する事件では、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、そして最も大きな事件といたしましては、1995年3月20日に起きました、死者12名、負傷者6,300人の地下鉄サリン事件でございます。このほかにも多くの事件を引き起こしております。逃亡した3人もことしに入り、長期にわたって逃亡中でありましたが、全国で見ましたオウム真理教関係特別手配、指名手配ポスターの効果もあり、1月に1人、6月に2人の3人が逮捕されました。今後司法による判断が下されることと思います。残酷で残忍な行為を決して許すことはできません。

  このような恐怖の団体が蓮田市に新規拠点を置くというような報道がございました。隣町である白岡町へ来ないとも限りません。蓮田市では8月1日の新聞報道によりますと、臨時議会にアレフ問題の対策費やオウム真理教教団関係の蓮田市への進出を断固阻止する決議を議員提案され、全会一致で可決しました。白岡町では平成23年6月23日に制定されました白岡町自治基本条例の第12条、危機管理体制でございます。行政は災害と緊急事態から町民の生命や財産を守るため、総合的な危機管理体制の確立に努めなければならないと明記してございます。また、オウム真理教に関することにつきましては、過去にも同僚議員が一般質問をされてございます。私は白岡町に、こういう関連教団は絶対に受け入れてはいけないという強い姿勢が必要ではないかと思っております。安心安全なまちづくりのためにも、住民が平穏な生活が送れるよう、オウム真理教団体の進出を断固として阻止することのできる条例が制定できるかどうかお伺いいたします。

  続きまして、質問事項2番目に入ります。ひとり暮らしの高齢者対策について質問いたします。我が国の人口につきましては、平成23年10月1日現在約1億2,780万人で、そのうち65歳以上の高齢者の人口は約2,975万人でありました。総人口に対する高齢者の割合でありますと、高齢化率については23.3%、もうすぐ4人に1人が高齢者という社会を迎えられるのであります。また、全国の高齢化率を見ますと、平成23年現在最も高い秋田県が29.7%、最も低い沖縄県が17.3%となっております。さらに、全体を見渡しますと、東京都や神奈川県などの都市部の高齢化率は低く、それ以外の地域では高い傾向にあります。埼玉県においても全国的には高齢化率は低い状況であります。しかし、今後の高齢化は、首都圏などの3大都市圏により進行する見込みの中では、埼玉県における高齢化率の上昇は一段と高いと予想されております。

  さて、高齢者のいる世帯の状況を見ますと、平成22年約2,071万世帯で、全世帯の42.6%を占め、今後はひとり暮らしの高齢者が増加する傾向にあると予想されています。ひとり暮らしの高齢者のすべてがすぐに支援を必要としている限りではありませんが、やはり万一の場合のことを考えておく必要があるのではないかと思います。そこで、1回目の質問としまして、白岡町におけるひとり暮らしの高齢者の実情はどのようになっているのか、お答え願います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、大倉議員1問目、町の危機管理についてお答えを申し上げます。

  議員ご質問のとおり、オウム真理教から改称した教団主流派のアレフが、蓮田市上平野地区内の中古ビルに新たな拠点を設けるとの新聞報道が本年7月3日にございました。蓮田市では翌7月4日には、地元自治会や学校の関係者に対し報告会を開き、市長から教団の進出を断固たる姿勢で阻止するとの緊急声明が発表され、蓮田市議会でも7月31日にオウム真理教関連教団アレフ等の蓮田市への進出を断固阻止する決議が採択されたところでございます。蓮田市としては引き続き状況を注視しているとのことでございますが、アレフ側が当ビルについての使用、所有予定を否定する報道などもあり、約2か月が経過した現時点では、事態は沈静化の方向へ向かっているとも言える状況でございます。

  当町では、7月5日に蓮田市へのアレフ進出に断固反対し、蓮田市に協調、協力する旨の対応方針を定め、翌7月6日に町の対応についての周知徹底及び情報の共有化を図るため、全町的な対策会議を開催し、その後蓮田市との連絡を密にし、情報収集に努めてまいりました。

  議員ご質問のオウム真理教関連団体に係る条例につきましては、全国的には足立区反社会的団体の規制に関する条例がございます。しかし、これはアレフが足立区に進出したことへの対応策として、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、いわゆる団体規制法に基づき、公安調査庁の観察処分を受けた反社会的団体に定期的な報告義務などを課したもので、教団関係者等の転入等を直接規制する内容となっているものではございません。直接進出を阻止する条例の制定につきましては、居住、信教の自由など憲法にかかわる法的課題があり、大変難しい状況でございます。

  当町といたしましては、今回の進出計画の情報が事前に警察から提供があったことなどを踏まえまして、まずは警察などの関係機関との連携強化及び地域ぐるみの体制強化が重要と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、大倉議員さんのひとり暮らしの高齢者に関しますご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんご案内のとおり、少子高齢化の進展とあいまって、我が国の高齢化率は年々上昇をしてきたところでございます。高齢化は今後とも一段と上昇することが見込まれておりまして、当町におきましても着実に進行しているところでございます。現在当町でも20%を若干超えます状況になっているところでございます。また、平成24年度版の高齢社会白書によりますと、昭和55年の世帯構成割合は3世代の世帯が一番多うございまして、全体の半分程度を占めておりました。しかしながら、都市部におきます核家族化の進行によりまして、平成22年では夫婦のみの世帯が一番多くなりまして、3割程度を占め、単独世帯と合わせますと半数を超える状況となっております。さらには、65歳以上の高齢者の方がいらっしゃる世帯構成で見てみますと、東北地方や日本海側の地域の多くにつきましては、3世代世帯が最も多くなっておりますけれども、東京都、高知県及び沖縄県におきましては、単独の世帯が多くなっております。その他の県では夫婦のみの世帯が多くなっている状況となっております。

  こうした中、白岡町におきましては、民生委員の皆様方のご協力をいただきまして、在宅の65歳以上の方を対象にいたしました在宅要援護者、高齢者調査を3年ごとに実施をしているところでございます。また、3年ごとの調査の合間の年におきましては、ひとり暮らしの高齢者の方を対象に補充調査を実施しております。平成23年6月に実施をいたしました全体調査の結果によりますと、調査対象者1万355人いらっしゃいますけれども、このうちひとり暮らしの高齢者数は869人でございまして、対象者の8.4%がひとり暮らしといことになっております。また、この結果を、平成20年6月に実施をさせていただきました全体調査の結果と比較をいたしますと、ひとり暮らしの高齢者数は3年の間に215人の増加、率にして32.8%の増となっておりまして、今後ともひとり暮らしの高齢者の数は増加をしていくものと見込んでおります。しかしながら、ひとり暮らしの高齢者の皆さんが、すべて支援を必要としているわけではございませんで、お一人でもはつらつと生活をされている方も多くいらっしゃることもまた事実でございます。

  町といたしましては、ひとり暮らしの高齢者の方々に対しましては、健康である方には生きがいを持って楽しく生活ができるように、また支援が必要な方には介護保険制度などを活用させていただき、真に必要なサービスを提供させていただきながら、安心して当町に住み続けてよかったと思えていただけるよう、積極的に各施策を推進してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) オウム真理教について2番目の質問、オウム真理教関係団体の白岡町の進出を断固阻止する条例についてお伺いいたします。

  ご答弁を伺っておりますと、簡単でないことはわかりましたが、しかしこのままで果たしてよいのでしょうか。オウム真理教関係団体ができてからでは遅いと思うのです。その前に何とか進出を阻止できないものか、お伺いいたします。そこで、2回目の質問をいたします。地方自治体だけでの基本的な解決策が難しいとしたら、県や国に対し対策を働きかけたらどうでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、大倉議員の町の危機管理についての再質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、オウム真理教関係団体の進出阻止に当たりましては、1町の対応には限界があります。このため警察や公安調査庁との連携による対応に加え、近隣の市町村の協力、県や国などによる支援、また報告義務違反に対する罰則強化など、さらなる法整備、体制強化が図られるよう、県、国に要望してまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、万が一今回の蓮田市のような事態が発生した場合には、速やかに関係機関や県、国との連携協力体制を構築し、必要な措置がとれますよう万全の準備を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) オウム真理教団体の進出阻止については、解決策を強く要望いたしましたので、1番目の質問を終了いたします。

  続きまして、質問事項2番目についての2回目の質問を行います。先ほど健康福祉部長さんから答弁がありましたが、ひとり暮らしの高齢者がこれほど多いとは思っていませんでした。また、部長さんのご説明のとおり、これらの方がすべてが今すぐに支援を必要とするわけではないことも了解いたしました。しかし、ひとり暮らしということを考えますと、将来的には見守りや相談が必要となる可能性が高いのではないかと思うのであります。そこで、2回目の質問としまして、こうしたひとり暮らしの高齢者が地域において安心して暮らせるよう、高齢者の施策、対策を積極的に推進する必要があるかと考えます。来月は市制施行をするわけですが、高齢者対策の充実に対する要望が一段と高くなると思います。今後のひとり暮らしの高齢者の施策についてどのように考えているのか、お願いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、大倉議員さんのひとり暮らしの高齢者対策にかかります再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  今現在支援を受けていらっしゃる方のみならず、健康で今すぐには支援を必要とされていない方にとりましても、万が一のための見守りやいつでも相談できる体制づくりは、地域で暮らしていく上で不可欠で、極めて重要な取り組みだというふうに存じております。そのため町ではひとり暮らしの方が在宅におきます緊急時の不安を解消し、緊急事態への円滑な対応が可能となりますように、緊急事態における速やかな救急活動と相談業務を行う緊急時通報システム事業や見守りも兼ねている配食サービス事業を実施するとともに、地域の民生委員の皆様のご協力をいただき連携をさせていただきながら、ひとり暮らしの高齢者の方々の実生活を支えているところでございます。また、介護保険のサービスを利用している方につきましては、それぞれケアマネジャーがついておりますことから、そのケアマネジャーと情報を共有をさせていただきながら、生活の見守りをしているところでございます。

  さらに、ひとり暮らしの高齢者の中でも特に見守りが必要な方を中心にいたしまして、地域包括支援センターの職員が、熱中症予防や振り込め詐欺防止のチラシを配布させていただきながら訪問活動を行うとともに、地域の民生委員の皆様と協力連携をさせていただきながら、定期、あるいは不定期で見守りを行っているところでございます。

  また、このような見守りなどの訪問活動や相談窓口の体制整備に当たりましては、情報の共有とやはりマンパワーの充実が必要不可欠でございますし、最も重要な事項かというふうに存じております。そのために高齢者の総合相談窓口でございます地域包括支援センターを増設をさせていただきまして、きめの細かい相談や訪問活動ができる体制を昨年整えてきたところでございますけれども、このような見守りや安否確認をしながら、万が一の緊急事態に即応する体制づくりのもととなりますのは、何よりもどなたが、どこで、どのように暮らしていらっしゃるのかという情報を町と地域の方々が共有をしているということが重要な事項かというふうに存じております。

  町といたしましては、今後とも地域住民の方々がお互いに支え合い、高齢者の皆様が安心して地域で住み続けることができますように、高齢者の福祉施策を積極的に展開をしてまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 要望のみにさせていただきます。

  ただいまの答弁で非常に安心しました。また、福祉施策の推進に当たっては、マンパワーの充実が重要であるということを了解いたしました。引き続き高齢者福祉施策を積極的に推進するとともに、さらなる充実をお願い申し上げます。

  質問を終わらせていただきます。答弁は結構です。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第6通告者、7番、野口克博議員。

       〔7番 野口克博議員登壇〕



◆7番(野口克博議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず1点目、市制施行の記念事業として、市の歌の制定の考えはないか伺います。埼玉県にも県歌、久喜市にも市歌があると聞いております。学校には校歌があります。市の歌があると、市民はこの市にますます愛着を持つと思います。企業にも社歌があります。それぞれ郷土愛や愛社精神、愛校精神を持って誇りにしております。白岡市発足を記念して市の歌の制定が郷土愛の醸成に大きな力になると考えるが、いかがでございましょうか。

  2番目といたしまして、市制施行の記念事業として市役所周辺を記念樹の森として指定し、市の花である梨の花の森とする考えはないか伺います。全国各地では記念樹の森をつくり、町の緑化に大いに役立てていると聞いております。市制施行を記念して市役所周辺を記念樹の森に指定し、市民の記念日に市の花である梨の木を植えてもらい、記念のプレートをつける。市の唯一の自慢できる特産の梨は、桜の花が終わると幸水、豊水、新興と次々と花を咲かせ、役場が梨の花で埋まることにより、梨の里白岡が一躍花の名所となると思うが、いかがでしょうか。

  また、一部の議員の間では、町の木である松の維持管理費を心配していると聞いているが、記念樹の森を守る会を立ち上げ、その会費で賄うことですべてが解決すると思います。

  3番目といたしまして、4年前の町長選で小島町長は報酬の50%カットを選挙公約として当選されました。11月の市長選で同じく報酬カットを公約されるのか伺います。しかし、町民は決して町長の報酬カットを望んではいません。報酬は規定どおり受け取っていただき、十分な仕事をしてもらいたいと、これが町民の望んでいるところであります。ご見解をお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、野口議員ご質問の1、市歌の制定についてお答え申し上げます。

  市の歌の制定につきましては、近隣市では平成15年4月にさいたま市が政令指定都市移行記念として、歌詞を全国から公募し、さいたま市出身のミュージシャンであるタケカワユキヒデさんの補作詞、作曲を得て、市の歌「希望(ゆめ)のまち」を作成しており、JRホームの発車メロディーなどに活用しているようでございます。また、平成22年3月に1市3町で合併した久喜市では、市民から市の歌にふさわしいイメージや単語を募集し、タケカワユキヒデさんに作詞作曲を依頼して、平成24年3月に市の歌「笑顔のまち永遠なれ」を作成しており、防災行政無線の定時放送の際などに活用しているようでございます。この2市の例のように、市町村合併等を行った団体におきましては、新たな市の一体感を醸成し、新市のイメージづくり、いわゆるコーポレートアイデンティティー、CIの一環として市歌を制定されているものと思料いたします。

  白岡町におきましては、現在のところ市制施行記念事業として市歌を制定する予定はございません。しかしながら、新時代にふさわしい新市のイメージを創出するとともに、ふるさと意識や一体感をより一層醸成するため、コーポレートアイデンティティー戦略に取り組むことは意義のあることであろうと存じます。コーポレートアイデンティティーは、市民の皆様が世代や属性を越えて共有できる市のイメージ、象徴になるものですので、その導入に当たりましては、幅広い世代から多くの市民に参画していただき、合意をいただけるような、時間をかけて進めていかなければならないと考えております。

  今後、市の歌の制定を含めたコーポレートアイデンティティーの導入につきましては、効果や活用方法など、さまざまな観点から検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問の2、記念樹の森の制定についてお答えを申し上げます。町の花であります梨の花は、白居易が「梨花一枝、春雨を帯ぶ」と残しましたとおり、楊貴妃にも例えられるしょうしゃで美しい花でございます。しかしながら、梨の花が美しいのは、代々続く梨農家の方が手間暇を惜しまず丹誠込めて育成管理されているからにほかならないと存じます。過去にも何度かご提案いただいたところでございますが、梨の木は管理が非常に難しく、適切な管理を行わなければ花をめでるどころか、伝染病などにより、梨の栽培自体に被害をもたらすおそれがございます。白岡を代表する特産品である梨が実ってこそ町の花であろうと思うところでございます。現状におきましては、市役所周辺を記念樹の森として制定し、梨の木を植栽することは大変難しいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、野口議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、私の白岡市長選挙におけるご質問でございまして、大変恐縮しておるところでございます。私は平成20年11月執行の白岡町長選挙におきまして、選挙公約、いわゆるマニフェストを掲げました。このマニフェストは私が議会議員の立場でありましたとき、町政を俯瞰し、町政発展のために何が必要かということを日々熟考しておりましたことを形にしたものでございます。中でも当時町を取り巻く行財政環境は大変厳しいものであり、継続的に安定した町政運営を行うためには、徹底した行財政改革が必要であると認識をしていたところでございます。このためマニフェストの中に町長の改革として、町長報酬50%削減を織り込んだものでございます。これは私自らが率先垂範し、行財政改革を何としても断行するという姿勢を示したものでございます。こうした私の姿勢は職員を含めました町全体に伝わったと感じております。まだまだ楽観すべき状況ではございませんが、就任当初に比べますと、行財政状況は幾分上向いてきたのではないかと考えておるところでございます。

  野口議員におかれましては、来る11月の白岡市長選挙における私のマニフェストにお気遣いをいただき、大変ありがとうございます。議員ご質問の町長の報酬の減額につきましては、当町の財政状況を十分見据えるとともに、他の自治体の首長の報酬減額に対しましては、単なるスタンドプレーであり、他の特別職にもよい影響をもたらさない、ひいては当該地域経済の活性化を阻害することにもなるとの意見もございますので、慎重に判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) 町長の報酬カットで投票を誘導することは、町民に対して大変礼を失することになります。町民のレベルをその程度と認識しているのではないですか。報酬カットの目的、公約の目的は何でございましたか、投票してくださいということではないのですか、明らかに…………の一形態であると私は理解しますが、いかがですか。もう少し品性のある公約はできないのですか。このような認識では新市の首長にいただくのはまことに恥ずかしい限りであると私は申し上げます。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時10分



       再開 午後 2時12分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  野口克博議員、続けてどうぞ。



◆7番(野口克博議員) ただいまの発言で不穏当な言葉がありましたので、取り消しをいたします。

  これで私の質問は終わりますが、町長の再度のご見解をお伺いいたします。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時12分



       再開 午後 2時13分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 ご答弁を申し上げます。

  先ほども申し上げましたが、私は平成20年11月執行の白岡町長選挙におきまして、選挙公約を幾つか掲げたところでございます。この中に町長報酬の50%削減も織り込んだのは事実でございまして、こればかりではございませんが、このようなこと、ほかいろいろな行財政改革を私自らが率先垂範し、行財政改革をなし遂げねばならないという強い信念のもとに行ったものでございまして、それらのこともございまして、ありがたく前回当選をさせていただいたわけでございますので、そのような一部のことだけでこの公約をしたものではございません。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時14分



       再開 午後 2時35分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第7通告者、2番、遠藤誠議員。

       〔2番 遠藤 誠議員登壇〕



◆2番(遠藤誠議員) 通告に従い質問させていただきます。

  1問目は、私は秋葉副町長から、小島町長の後援会誌へ私の名前の掲載の是非などたびたび電話をいただいています。後援会独自の用務としか思えない事案で、勤務時間内に電話をいただきます。また、先日我々明政会が町長に出した公開質問状について、岡安議員のところにおいでいただいております。たしか11時ごろだと聞いております。これらは町長の後援会独自の用務と考えられますが、秋葉副町長は後援会ではどんな役職についておられるのか、町長にお伺いいたします。

  もう一つは、こうした今のように町政に課題が山積する中で、副町長が勤務時間内に町長の後援会の仕事をしているということについて、私は町民感情としては非常に不満を感じるわけですが、このことについて町長の見解を伺いたい。

  3点目ですが、市制に伴い、現在町長は法に基づき資産が公開されております。市制になりますので、町制から市制に1ランク上がりますので、これは他の市ではあまりなされていないかもしれませんが、資産の公開というのを副町長や、これは我々議員の問題ですが、議員にも拡大する考えはないか、町長に伺いたいと思います。

  2点目の質問は、国や県、また町単独の補助金がいろいろな団体や個人に出されております。事業目的を実現するものが多い、事業実現するために備品を購入したり、あるいは財産を取得したりするということで、大体の財産や備品については5年とか、あるいはもう少し長いものでも拘束があります。制限があります。こうした備品については補助の要綱、あるいは定めがない場合でも、財産の目的外使用、それから廃棄などは当然ですが、禁止されております。それから、全量な管理が求められています。こういう補助金を出して団体や個人が買ったものの検査の状況はいかがか、内容的には使用状況や管理、あるいは処分がされていないか、そうした検査の状況、それからもし検査をやっているようであれば、検査の結果を伺いたい。

  3点目は、前にも石原議員が質問していますが、いじめの事件です。いじめの事件についてお聞きします。大津の事件はもとより、昨今いじめの事案が絶えません。先日の新聞で見たのですが、NPO法人「いじめ対策プロジェクト」の徳丸洋子さんは、いじめ対策には第三者機関の協力が不可欠だと言っております。そこで、現在白岡町ではいじめについてどのような対策をとっているか伺いますが、特に第三者として具体的にどのようなプログラムや、どのような講師に協力を仰いでいるのか、ありましたら教えてください。

  4点目ですが、町は重要な施策の方針として「協働」を上げています。保育に関して6月の江原議員の質問に対する答弁では、答弁が町立保育園及び民間保育園の保育に終始しました。私はその後所管で担当の課長に、おかしいのではないかというふうな書簡を出しました。その内容は、実は次世代育成計画、これ子育てのための基本計画ですが、これのサブタイトルは、「みんなで頑張る(つくる)こどもの未来」というふうに言っているのです。私も実は次世代育成計画に公募の委員として参画したのですが、町だけではとてもできないと、地域とか、それから子育ての終わったお母さんとか、そういう方たちに支えられて初めて子育てができるということで、一生懸命知恵を絞ってつくった次世代計画は、今言ったように協働のことがかなり書かれているにもかかわらず、答弁は町立の保育園と民間の保育園の、これも補助金を町のほうから出しているわけですが、終始しました。

  例えば、ファミリー・サポート・センターというのが子育て支援センターにありますが、これの県が出した全県下の調査を見ますと、白岡町は決して支援する家族も、それから実際行われた件数も多いわけではありません。協働ということを標榜するなら、この件数が上っていかなければいけないのではないかと、そういうことを努力しなければいけないかということを考えたわけです。保育に関して、この答弁、あるいは今出ているファミリー・サポート・センターなどの成果は、協働と言いながら、いまだに行政が仕事を抱え込む傾向が如実に出ていると思うのです。これはファミリー・サポート・センターの数が増えていくということは、協働が盛んに行われていることであり、町のほうの保育とそれから民間の、あるいは個々人、あるいは個々の家族の協力が得られたというふうな一つの大きな指標であると思うのです。そういう意味で協働をもう少し地道にやって、方向性として継続的に努力するということが必要であり、町のほうが事業を抱え込むことのないように、抱え込まないのだというふうな心づもりを強く持っていただきたいというふうに思いますので、見解を伺います。

  協働の2点目は、今年の7月、菁莪小と南小の給食棟の耐震工事がありました。そのために7月11日間の臨時メニューが工夫されて、プラスの支出がどうしてもということで、プラスの支出がありました。このことは決して悪いことではないのです。給食棟が使えなかったわけですから、教育委員会の職員が努力して、たしか1人当たり1食100円だと思いますけれども、プラスして何とか給食ができたということなので、その努力を認めないわけではないのですが、こうしたピンチのときこそ、例えば防災訓練を兼ねた炊き出しを、1日でもいいからPTAの方の協力とかを得ながらやっていただけたら、先ほどのような協働の精神が生かされる仕事ができたのではないというふうな気がいたしました。あえてここで私が得た情報の中で示せる例として、2つの小学校の給食の、臨時的な給食のメニューの中で、1回でもいいからそうした訓練を兼ねて炊き出しか何かPTAの方でやっていただけたら、副次的な成果とか、それから協働の精神が養えたのではないかというふうな気がいたしまして、見解を伺いたいと思います。

  それから、5点目は、自治基本条例による住民参画条例が検討され、先日協議会から町長に答申が出されました。この協議会を私たちは傍聴しながら感じたことは、傍聴というのは一体参画なのかどうか、傍聴している身としては、傍聴というのは情報がたくさん得られて、傍聴するたびに一つ一つ何か掘り起こされていくような感じがして、意味があるというふうに感じたわけです。協議会の答申の中には、参画については特に記述はなかったようですが、これから参画条例を決めてやっていくわけですが、執行していくわけですが、その際には傍聴は実に一種手軽な参画であるわけではないかというふうに思います。参画の位置づけ、傍聴の位置づけをもう少し明確にし、ぜひたくさんの人が参画の入り口として傍聴を使っていただけるようにするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  6点目は、先日、前回の議会のときに教育委員会の点検評価が出されました。残念ながら行政報告だったので、質問の機会がなかったので遅れてしまったのですが、ここに点検者からの意見として、「教育委員は、住民、保護者の代表として民意を反映するという意識を持って会議に出席することを期待する」とあります。それと、これと関連するのですが、実はもう一つ具体的に、「前年から行われている教育委員と議員の意見交換会は、全議員とするように」とも書かれています。これについては今後の対応が記述しておらず、2つは関連していますが、民意を反映するということは、1つの入り口としては全議員と懇談するというふうなことが一歩前進だと思っていますので、これはいかがするのか、お伺いいたします。

  以上で、私の1回目の質問としたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、遠藤議員ご質問の副町長の職務についてお答えを申し上げます。

  遠藤議員ご案内のとおり、副町長は地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を得て選任する特別職の地方公務員でございます。一般職の地方公務員は、地方公務員法において勤務時間や服務等の細かな規定がございますが、特別職につきましては、地方公務員法第4条第2項により地方公務員法の適用除外とされ、同法第36条の政治的行為の制限規定も適用されません。このため副町長は一定の範囲において、いわゆる政務に従事することも何ら問題はないものと掲げております。これは副町長が町長を補佐し、町長と一体となってトップマネジメントを担う職として議会の同意の上で選任される職であることからも、当然のことであると私は考えております。白岡町においても、私の補佐役として日ごろから秋葉副町長に政務のお手伝いをしていただいており、主に町議会議員の皆様や町政関係者との連絡調整などをお願いしているものでございまして、秋葉副町長は後援会の一員として活動をしたことはございません。したがいまして、秋葉副町長には後援会の役職など一切ございません。

  なお、先ほど申し上げましたとおり、副町長にお願いしている政務は、町議会議員の皆様との連絡調整など、非常に限定したものであり、町政の企画立案や総合町政、職員の指揮監督など、副町長の本来業務に支障を来すようなものではございません。秋葉副町長は山積する町政の課題に的確に対応し、小島町政をよく支えてくれていると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問の市制に伴い町長以外にも資産公開を拡大する考えはないかについてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、町長の資産等の公開につきましては、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の趣旨を踏まえ、町の条例で規定しているものでございます。そもそもこの法律は、国会議員の資産を国民の不断の監視と批判のもとに置き、地位を利用した蓄財や政治資金の私的流用などを防ぐことを目的として制定されたものでございます。町の条例は本法律の条文に指定都市の議会の議員、都道府県知事及び市町村長においても必要な措置を講じることが定められていたことを踏まえ、策定したものでございます。本条例にのっとり、私も町長就任時に有していた資産等を公開しております。

  ご質問の、私以外にも資産公開を拡大することにつきましては、資産公開制度が対象としておりますのは、国会議員や自治体の首長など、有権者から選挙によって選ばれましたいわゆる公選職であると理解しておりますので、今後副町長等の資産を公開することにつきましては、現在実施する予定はございません。なお、議会議員の資産公開の実施につきましては、議会でご判断いただければと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の2点目、補助金によって購入した備品等の検査についてお答えを申し上げます。

  町から団体または個人で補助事業等を行う方に対する補助金につきましては、白岡町補助金等の交付手続等に関する規則に基づき交付することになってございます。補助金の交付に当たりましては、補助事業者から補助事業の目的及び内容等を記載した申請書を提出していただき、書類の審査及び必要に応じて実地調査を行い、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうかを調査した上で交付決定を行っているものでございます。

  補助金の交付決定後につきましては、規則の中で実績報告書の提出を条件としているほか、事業完了時には現地確認等をした上で交付することとしてございます。また、この規則の第21条におきまして、財産処分の制限が規定されており、原則として補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならないと定められてございます。財産処分等が制限される期間につきましては、規則で定めがございませんが、各補助金の要綱等で規定されているものもございます。規定されていない場合では、少なくともそれぞれの耐用年数の期間の範囲内におきまして制限されているものと考えているところでございます。

  現在は、交付後の管理につきましては、交付者団体や個人の自主性に委ねておりますことから、処分、目的外利用などの相談がない限り、町の検査は実施していないのが現状でございます。

  以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 遠藤議員さんの3問目、いじめ対策についてお答えいたします。

  学校と家庭、地域、関係諸機関との連携は、いじめ対策のみならず児童生徒の健全な育成には欠かすことのできない重要なことと考えております。第三者機関との協力ですが、各校では警察と連携協力して児童指導を進めております。警察の方に来校していただき実施する非行防止教室は、いじめ根絶、問題解決に向けた取り組みとして効果を上げております。また、年に2回各校の管理職、生徒指導担当を対象にした学校警察連絡協議会では、警察や埼玉県の生徒指導担当者より情報提供をいただき、児童生徒の指導に役立てております。

  また、ネットいじめに対する対策としては、埼玉県ネットアドバイザーの方や携帯電話会社の方に来校していただき、情報モラルの指導を行っております。専門家であるアドバイザーからご指導いただくことにより、携帯電話の影の部分はもちろんのこと、相手のことを考えた携帯電話の使用について考える貴重な時間となっております。今後も児童生徒が明るく生き生きと学校生活を送れるよう、学校、家庭、地域、関係諸機関と連携してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

  次に、第4問目の「協働」と「抱え込み」についての2点目の南小と菁莪小の7月の給食について、保護者の協力を得られたのではないかのご質問にお答え申し上げます。町では学校施設の安全確保のため、平成7年度にすべての学校施設の第2次耐震診断を行い、その結果に基づいた耐震化計画を作成し、順次耐震補強工事を行っているところでございます。本年度につきましては、菁莪小学校給食棟及び南小学校給食棟の耐震補強大規模改修工事を実施しているところでございます。この工事に伴いまして、給食棟を使用した給食の提供が行えない7月2日から17日までの11日間におきましては、かわりの給食を提供したところでございます。かわりの給食を行う委託業者につきましては、八潮市等に学校給食の提供実績のある業者に6日間依頼し、残りの5日間につきましては、調理パンを主体とした給食を提供させていただきました。

  かわりの給食の提供に関しましては、教育委員会、菁莪小学校、南小学校の両校長先生や栄養担当教諭、学校関係者など交え、現地視察等を実施し、栄養面や衛生管理などを考慮して給食委託業者の選定をしてまいりました。また、保護者の皆さんへ、かわりの給食に対するご理解、ご協力を深めていただくため、菁莪小学校、南小学校のPTA総会に教育委員会職員が出向いて説明をいたしました。かわりの給食の提供につきましては、栄養面や衛生面におきまして、通常給食と遜色なく提供できたものと考えております。

  なお、議員提案の保護者の協力によるかわりの給食の提供につきましては、真夏の時期における衛生、安全面の確保や耐震工事に伴う撤去済みの給食備品の管理、保護者の家庭の事情を鑑みますと、実施をすることは困難であったと思われます。今後も衛生管理の徹底や食に対する安心安全を確保し、食育環境の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、第6問目の教育委員会点検評価についての1点目、民意を反映するために何をするかについてお答え申し上げます。教育委員会では、民意を反映するため、現在実施しております手段としましては、1つ目として、教育委員の選任がございます。教育委員の選任に当たりましては、委員の性別、職業等に偏りがないように配慮しております。現在の教育委員は、学校現場に精通した方、町内の学校に通う生徒の保護者など、さまざまな専門性のある職種の方々であり、社会教育関係団体やスポーツ団体、ボランティア活動などを通して地域の活動に積極的にかかわり、多様な知識や経験、地域活動を実践されておりますので、それぞれの立場から貴重なご指導をいただいているところでございます。

  2つ目としまして、教育委員による学校訪問がございます。教育委員は学校の管理運営の現状と問題点などを把握するため、毎年全10校を訪問しております。この訪問を通して子供たちの学校生活や校舎等の施設などを視察し、また学校長との意見交換を行い、学校と教育委員会との連携を図っております。

  3つ目としまして、平成21年度から実施しております町長と教育委員との意見交換会がございます。町の教育行政に対する基本的な考え方や教育課題等の対応など、町長と共通認識を持ち、議会の協力を得ることは重要であると考えております。

  4つ目として、平成20年度から実施しております教育委員会の点検評価でございますが、この点検評価は、その年の教育目標や重点施策に対し教育委員会で自己点検、評価を行い、その後にそれに対し、学識経験者から客観的意見を頂戴し、問題点や課題を捉え、今後の対応方針、改善策を見出していくものでございます。その結果の一端として、文教厚生常任委員会と教育委員との意見交換や町広報紙などを通しての教育情報の充実、生涯学習講座「ペアーズしらおか」の創設などがございます。

  5つ目として、昨年度実施しました教育委員と社会教育委員との意見交換会がございます。ペアーズしらおかの創設に当たりましては、教育委員と社会教育委員との意見交換会及び先進地視察を実施し、情報の共有化などが図られたところでございますが、文化、体育をはじめ社会教育分野で活躍されている方や、学校関係者、PTAなどで構成される社会教育委員と教育委員との意見交換は有意義なものであったと考えております。

  議員さんご指摘のPTAなどの団体の懇談の関係につきましては、現在の手段を継続し、充実させ、当町の教育の基本構想であります学び楽しむまちづくりの実現を目指すために、より一層民意を反映できるよう努めながら、今後の検討課題として考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、ご質問の2点目、教育委員と議員との懇談を全議員に拡大する考えはないかについてお答え申し上げます。教育委員と町議会議員との懇談につきましては、平成22年度から毎年1回文教厚生常任委員会との意見交換という形で実施しております。この意見交換会は昨今の教育を取り巻く社会情勢や町の厳しい財政状況及び平成21年度教育委員会の点検評価において、学識経験者からの意見を踏まえまして、地域に支えられた当町の教育のさらなる発展のため、教育委員と住民の代表である議員のうち、教育委員会を所管する文教厚生常任委員会の議員との意見交換会を実施したものでございます。教育委員会といたしましては、全議員との意見交換会の実施については考えておりませんが、現在実施しております教育委員と文教厚生常任委員会との意見交換会を実施する中で、議会と教育委員会とのあり方を含めて検討してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、遠藤議員さんご質問の「協働」と「抱え込み」についての1点目の保育行政に関しますご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、ご質問にございましたさきの第2回、6月ですけれども、議会定例会の一般質問の件につきましてでございます。この答弁につきましては、認可保育所における延長保育などの保育サービスについてのご質問でございましたことから、そのご質問のご趣旨に沿いまして、今後の認可保育所におきます保育サービスの考え方に限定をさせていただきまして、その方向性を答弁をさせていただいたところでございますので、この点ご理解をいただきたいというふうに存じます。

  次に、ファミリー・サポート・センターにつきましては、議員さんご案内のとおり、子育ての援助を行いたい方、いわゆる協力会員と子育ての援助を受けたい方、いわゆる依頼会員によります会員組織となっておりまして、保育所への送り迎えや保護者の外出の際の預かりなど、相互援助活動を行っていただいているものでございます。平成17年度から平成21年度の5年間を計画期間としておりました次世代育成支援前期行動計画の中で、数値目標として掲げられておりまして、平成18年5月から事業を実施をしているところでございます。本年7月末現在では、依頼会員が259名、協力会員が47名、依頼会員でもあり協力会員でもある、両方会員というふうに申しておりますけれども、この方が24人の、合計で330名の会員がおりまして、平成23年度中には1,405件の援助活動を行ったところでございます。

  このファミリー・サポート・センターの活動につきましては、会員間の相互援助と限定的なものとなっておりますけれども、仕事と家庭の両立並びに子育て支援のための援助として大変有効なものとなっております。広義の、広い意味での保育サービスの一翼を担っていただいているものと認識をしているところでございます。

  保育につきましては、児童福祉法第24条に基づきまして実施をいたします狭義の、いわゆる狭い意味での保育のように、行政自らがその責任において実施をしなければならないものから、ファミリー・サポート・センターのように、会員相互間における広義の、広い意味での保育援助まで、多種多様なものがあるものと考えているところでございます。認可保育所の保育時間では不足する場合や、送り迎えに間に合わない場合などには、ファミリー・サポート・センターの援助活動がその補完機能を発揮していただいているところでございます。

  議員さんご指摘の協働につきましては、町民の皆様と行政とが共通の目的を実現するために、互いに対等の立場で相互の信頼と合意のもとに、その役割と責任を担い合い、互いの特性や能力を発揮し合いながら連携協力して取り組んでいくものと考えております。さきに申し述べましたファミリー・サポート・センターにつきましては、まさにこの協働事業の典型的な例であろうと受けとめております。なおかつ、大きな成果をおさめていただいているところでございます。今後も会員の増員など問題点もございますので、引き続き事業の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、議員さんにおかれましては引き続きご支援をいただければというふうに存じております。

  また、認可保育所とファミリー・サポート・センターの活動の関係につきましても、役割と責任を担い合い、お互いの特性や能力を発揮しながら、子育て家庭を支援していくという点につきましては、みんなでつくるという広い意味での協働に当てはまるのではないかと考えておるところでございます。今後も次世代育成支援行動計画の基本理念でございますみんなでつくる、これは頑張るというふうに書くのですけれども、「みんなで頑張る(つくる)こどもの未来」に基づきまして、誰もが安心して子供を産み、そして子育てが楽しいと感じ、その上ですべての子供たちが心豊かに成長できる環境づくりを、町民の皆様、企業などと協働、連携をして、地域社会全体で積極的に取り組み、支援していけるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問の5問目、傍聴についてお答えを申し上げます。

  初めに、傍聴と並ぶ参画について若干触れさせていただきたいと存じますが、参画につきましては、主に事業や政策などの計画に加わることでございまして、一方、傍聴につきましては、会議等を許可を受けて、その傍らでお聞きいただくと、そのように解釈をされてございます。したがいまして、傍聴者の方には会議等での発言が認められておりませんことから、会議等で検討されております計画等の策定につきましては、傍聴者が参加することはできないものとされております。

  このようなことを踏まえますと、行政における会議の傍聴は、ミクロ的には参画ではありませんけれども、町の施策等に関心をお持ちになりまして、その検討経過をごらんになるということにつきましては、広い意味でまちづくりへの参画の一部であると考えておるところでございます。議員申されました自治基本条例、町民推進会議から町民参画条例の策定に向けた提言書の提出がございました。今定例議会で行政報告を申し上げたとおりでございますが、この提言書の中には参画機会の確保や情報の提供など、町民の方が参画しやすい環境づくりについて触れられております。町といたしましても、繰り返しで恐縮でございますけれども、傍聴は参画への第一歩と受けとめてございます。議員申されました内容を、意味も含め、また今後ご提言を踏まえ、町民参画条例の案を作成してまいりたいと考えてございます。引き続き、まちづくりへの町民参画の推進について図ってまいりたいと存じております。ご理解をくださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 1番の再質問をさせていただきます。

  町長は、法的には問題ないということは承知しております。ただ、私がなぜこういう疑問を持ったかというと、私が去年の夏ごろですか、副町長から電話をいただいたのは。町の代表電話で電話いただいたのです。92の1111から、後援会誌に名前を載せていいかという電話をいただいたので、非常に違和感があったということです。もちろん法的には問題ないのでしょうけれども、財政について緩和したいということで50%の給与を返納していただいている町長にしては、町費の使い方とか、それから副町長の仕事をするべき時間にそういうことに割くことは、私は前回のときは知事選でしたから、知事選のときに、もちろん町が優位に立つことで町長が知事を応援すること、それを副町長が支えることは一向に構わないのですけれども、それが政治的な役割だと思うのです、それは。ただ町長の選挙のために活動することに関しては、町民はかなり納得しがたいところがあるのではないかというふうに思うのです。すべての政務を否定しているわけではないです。ただ本当に町のためにあるのかどうかということを考える必要がある。そういう意味で慎むべきところは慎むべきだと思うのですが、見解はいかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 昨年の7月、8月のお話になりますと、配慮が足りなかった分があるいはあったのかというふうに思っております。ご案内のとおり、副町長の職務でございますけれども、副町長に地方公務員法上の政治的行為の制限規定は適応されておりませんが、公職選挙法第136条の2に、地方公共団体の公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができないと規定をされております。職務上の地位を利用して選挙を行えば、法に触れることになることは十分でございます。私も副町長のほうには、先ほども申し上げましたが、主に町議会議員の皆様や町政関係者との連携調整などをお願いをしているものでございますので、ひとつご理解を賜りたいというふうに存じます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) それから、次は1番の資産公開について。これ3度目になってしまっても結構です。なぜ資産公開を進めるように、他の義務づけされてなくてもすべきか、あるいは議員自身がこれからやる必要があるというふうな考えのもとで質問させていただきますが、町の中のうわさで、いわゆるかつてあった闇将軍と言われる、インサイダー取引ではないけれども、先の情報によって土地を取得して、それを売買したり、土地を取得して自分のものにしたりする、そういう話が絶えないのです、町内でも。そういう意味で、要するに、小闇将軍みたいな利権を、議員や職の利権を得て財産を取得することのないように、どういうふうにそれを防げるかというふうなことを考えた場合、資産公開としかちょっとやりようがないので、そういう意味で質問したわけです。議員の資産公開はもちろん、議員側が決めなければならないことですが、私が言ったのは前段のことを含めて町長の見解を伺いたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 ご答弁申し上げます。

  いわゆるかつての土地の関係などにつきましては、全く私には認識もございませんので、ご答弁の方法が見つかりません。そのほか議員さんの資産公開等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、議会でひとつご判断をいただければというふうに存じます。

  それから、そのほかの副町長等に対する資産公開につきましては、先ほども申したとおり、国会議員関係等から出ている問題もございますので、それについては私どもとしては、ただいま資産公開を明らかにしていくという考えは持ってございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 2番の再質問をさせていただきます。

  補助金を出して備品や財産を取得した場合に、その執行過程で最後に現場で確認するということだけという答弁だったものですから、私のほうとしては市になるというふうなこと、要するにグレードが上がるのですから、例えば5年、処分に制限のある財産とか備品とか、そういうものについては少なくても1年に1回は、そんな大した手間ではないので検査をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員の補助金によって購入した備品等の検査についての再質問にお答えを申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、団体または個人が補助事業を行った場合の補助につきましては、事業完了時に必ず現地確認等を行っているところでございますが、その後の検査につきましては、必要がある場合以外は実施していないのが現状でございます。これは補助金を交付する際、その事業について書類審査及び現地調査などによりしっかりと確認を行っているためであり、また補助団体等の負担も考慮してのことと考えております。しかしながら、補助金が町税その他貴重な財源で賄われているものであること、また補助金の交付目的を考えますと、交付後につきましても、特に金額が大きな財産等につきましては、検査や使用状況の確認を行うことも有効であろうというふうに考えております。今後他市町村の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 申しわけないのですが、重ねてお願いです。全部をやれというふうには申しませんので、町民感情です、100万円以上、購入時備品や財産が100万円以上のものについて早急に検査をしていただきたいと思うのですが、この場ではご回答いただけませんですか、検討ではなくて、もう1ランク上げて、あまり細かいものは結構です。それから運営費的なものは結構です。財産、備品として価格が100万円以上のもので結構ですから、さかのぼって検査をお願いしたいと思うのです。というのは、田辺総合政策部長言うように、これから検討でなくて、市になるのだから、事務や検査、その辺のところを厳しくするなら今がチャンスなのではないですか、というふうな意味で、こちらから要望ではなくて、もう一回できるかできないか、はっきりお答えいただきたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員の補助金によって購入した備品等の検査についての3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、補助後の検査等につきましては検討をさせていただきたいというふうに考えております。現時点、私どもの考えといたしましては、他市町村と比べて何ら劣ったようなところはなく、適正に補助事務を執行しておりまして、特にそういった不正等々があったというようなお話も聞いておりません。また、要綱等に基づいた検査等は現在導入しておりませんが、事業等実施している中で、例えば農業関係の補助金であれば、補助事業者のほうと顔を合わせたりする機会も多くありまして、その都度、補助目的が達成されているかどうか確認させていただいているような例も多くございます。先ほど申し上げましたとおり、他市町村の例も見ながら、より効率的な事務の執行について検討させていただきたいというふうに考えております。私が知る範囲では、他市町村においても、それほど多く補助後の検査まで義務づけをしているところは、そんなに多くはないのかなというふうに考えておりますので、より効率的かつ適正な事務執行のやり方については、ちょっとお時間をいただいて考えさせていただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 3問目のいじめについて質問させていただきます。

  答弁では、警察の方が唯一外部だというふうに聞いております。別にそれがどうこうということではないのですが、実は徳丸さんはこういうことも言っているのです。「子供にとって教師とは自分たちを評価する人でもあるのだ。そのような存在に悩みをすべて打ち明けることは難しい」と、先ほど石原さんの質問に対して、相談、声かけということを教育長が言ったのですが、実はこの辺はちゃんと調べてというか、お考えいただきたいのです。今は学校は学級主義といって、学級の担任がすごい権限を持っていて、例えば配置されているさわやか相談員や、それからもう一つ、名前忘れましたけれども、小学校の兼務の相談員さんを配置されて、白岡はとても進んでいると思うのです。ただ私の聞くところによると、相談は担任の必要性に応じてやっているのが現状だということで、実は学校は非常に一元化されていて、学級の担任の力がすごく強いと。それがいい面もあるのですけれども、実は世間一般では学級主義というのは批判されています。このように多元化して多様な社会になりまして、それで持つはずがないのです。そういう意味ではこの徳丸さんの言葉も、子供にとって教師は相談しにくい、特に担任は相談しにくい人だということをもう一回考えてほしいのです。

  相談、声かけって、とても大事なことで、解決の一番最初はやはり子供たちが誰かに相談をかけるのが一番大切だと聞いています。そういう意味で第三者機関の協力というのは、私はその認識、学校の中だけで、学校の中のチャンネルだけでできないということを感じるわけです。例えば教員は、教師は教科の指導とか学校の面に関してはかなりの専門家であるのですけれども、いじめに関して、例えばいじめた側の心理的な状況、心の様子、それでその要因が養育過程とか、育った環境とか、そういうものにどこにあるのかというふうな話は教員にはできません。私は第三者機関にお願いするのが、やはり心理的な面や育った環境とか、状況とか、全部把握して治療に至るまでの関係というのは、基本的に学校の中にそのチャンネルはないと、持っている方は極めて特殊な方で、特殊な訓練を受けた方なのだというふうな認識を持っているのです。そのことをぜひ考えていただきたいと思うのです。

  それからもう一つ、実は近隣では杉戸町というところが、私の知っているその虐待防止のプログラムを既に10年以上、前は小学校1年生、4年生、中学生に受けさせて、なおかつ新任の、杉戸の教育委員会に所属する教員になった場合には全教員が受けています。それから、小学生が受ける前には希望の保護者に受けさせています。もう10年以上続いているということなのです。もちろん効果が何であるかとか、そういうことは問いません。ただそういう外部の力、外部のプログラムを借りて10年以上もやっているところがあるということを、承知おきいただきたいと思うのです。

  質問は、重ねて私は警察や、それからその他のところと違ったいじめに関する、あるいはいじめる側、いじめられる側に関する背景とか、そういうものに関するノウハウを、外部からどんな形でもいいから早く受けるべきだと、情報の提供を受けたり何かすべきだと思うのですが、これは教育長に見解をお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、遠藤議員さんのいじめ対策についての再質問にお答えをしたいと思います。

  遠藤議員さんご指摘によれば、教師には悩みをすべて打ち明けることは難しいということでございます。いじめをなくすためには、子供同士、あるいは教師と子供、親と子、地域の大人と子供たち等々の信頼関係が最も重要だというふうに、先ほどもご答弁申し上げたところでございますが、各学校におきましては、児童生徒との触れ合いを通しまして、わずかな児童生徒の変化に気づく教師の目を育て、学校全体としていじめ対策に取り組んでいるところであります。ご指摘のように、教員は子供を評価する立場だという考え方があることは存じておりますし、そのようにおっしゃる方がいらっしゃることも私も従前から存じ上げておりましたが、しかし学校は子供さんたちの安心安全、あるいは学力向上という大きな使命を預かっておるわけでありまして、まず第一には教員自身が子供たちのいじめに気づき、それに的確に対応するという、そういう力をつけることが肝要であるというふうに思います。そういう理屈ばかりではなかなか成り立っていないというのが現状でありますので、その現状を踏まえてのご指摘ということは重々わかるのでありますが、基本的にはまず教員が取り組むべき課題であるというふうに認識をしているところであります。

  そして、児童生徒一人一人へのきめ細やかな指導、あるいは相談の充実をさらに図るために、先ほど遠藤議員さんもご指摘ございましたように、小学校には親と子の相談員、中学校にはさわやか相談員、あるいは埼玉県から配置されておりますスクールカウンセラーといった方もいらっしゃいますけれども、そういう方々とも協力しながら、すべての児童生徒が気軽に相談できる環境づくりに努めているところであります。

  また、教育支援センター、これは町で設けているわけですけれども、教育支援センターでは、学習面や友人関係などに悩んで登校できない児童生徒のために、学習や生活をサポートしております。今年度から専門のカウンセラーも配置しておりまして、一層の支援を進めておるところであります。

  また、各学校の中では、これは教員だけが職員ではありませんので、校務員さん、あるいは給食調理員の方、事務職員の方、養護教員の方、たくさんの方々が出入りをして、一つの目標に向かって力を合わせているわけでございますので、子供さんたちの相談も実際に教員にばかりあるわけではありません。これは教員の立場からすると、残念ながらという言葉をつけなければなりませんけれども。ご指摘のとおり、担任に必ずしも相談がいくわけではありません。やはりご指摘のような心理状況が子供さんたちの中にあるのかもしれません。担任がいつも子供たちを気にかけていると、その同じくらいに子供さんたちが担任を信頼しているかというと、それは必ずしもそうではない。これは信頼だけの問題ではないのですが、話しやすさとか、いろいろな条件があろうかと思うのですけれども。

  いずれにいたしましても、学校の中で組織を挙げて取り組んでいることであります。しかしながら、学校の職員だけでは当然情報も不足しておりますし、また対応も学校の中の職員だけで十分と言えるような状況でないことも明らかであります。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、警察署や、あるいは相談員といったような方々、あるいは地域の方々のご協力もいただきながら、さまざまな方法を工夫しているというのが現状であります。今後も信頼関係を基盤にいたしまして、学校、家庭、地域、関係諸機関が一体となって児童生徒の理解に努めて、いじめ対策に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 4番目の「協働」と「抱え込み」について、2回目の質問をさせていただきます。

  子育てに限らず協働という路線や方針を出しているわけですから、行政側が、失礼ないい方ですが、できもしないところを抱え込まないで、できるところは、あるいはお願いするところは住民の方々にお願いすべきだという意味の質問です。実は私もいろいろな子育てとかやっていますけれども、行政側にそういう考え方があってはいけないと思うのですけれども、実はボランティアやったり、自分の労力を使ったり、お金を使っているのは、決して「情けは人のためならず」という意味ではないのですが、自分のためにやっています。半分以上は自分の生きがいとか、自分の生活を支えるためにやっているのが本音です。そういう意味で町の職員の意識が、お願いしているのではなくて、あるいは手軽な労働力としていただいているのではないというふうな気持ちになるのが、本当にそういう気持ちになっていただくのが大切であって、そのかわりやはりできるだけ時間を、短い時間で結構ですから、顔を出していただいて、というのは、気になるのは協働の場面になると、どちらかというと職員が出てきていないのです。

  私、ファミリー・サポート・センターの、実はこの調査が県から来ているということは隣の市の方に伺って、県のほうにお願いして、ファミリー・サポート・センターのこの活動状況というのをいただいたのですけれども、本当に悪口ではないのです。この調査を、ファミリー・サポート・センターを運用してやっているのは非常勤の方なのです。説明会のときも非常勤の方が説明しています。それから、この調査もまとめて出してくださったのも非常勤の方、つまり私なんか、ルーチンワークという言い方は悪いのですけれども、量的な仕事をもう少し職員が非常勤の方に出して、むしろ企画とか、こういうソフトで広がっていったりなんかする仕事に、常勤の仕事の方が意を用いていくような機会をつくっていかないといけないのではないかと、これは調査をあれしたときに初めて気がついたのです。「え、ファミリー・サポート・センターの仕事は非常勤の方がやっているの」と、そういえば説明会に去年行ったとき、非常勤の方が説明していたのです。別にそれは悪いというわけではないのですけれども、そういうソフト、企画、そういう部分、あるいは見守っていかなければならない仕事に関しては、もう少し時間を割けということではなくて、常勤の職員が意を用いるべきだと思うのですが、その辺のところはいかがなものでしょうか。

  1つ質問できるとすると、ファミリー・サポート・センターは非常勤の方が担当しているのだけれども、常勤の子育て支援課の人たちもやはりのぞいてほしいよなというふうに思うのですが、部長さんの見解で結構ですから、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、遠藤議員さんの再質問のほうにお答えを申し上げたいと存じます。

  ファミリー・サポート・センターのほうの形態、または非常勤職員と常勤職員のあり方、なかなか難しい問題でございます。ファミリー・サポート・センターにつきましては、非常に大きな役割を担っていただいておりまして、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、非常に協働という形では理想的な形を醸し出しているというふうに私のほうとしては受けとめております。子育てに関する協働の関係でございますけれども、子育ては先ほどの保育行政の話を申し上げましたけれども、行政で責任を持って担うべき部分というのが、やはり法律で定まっております。そこについてはゼロか10かという協働の考え方はなかなか難しゅうございまして、やはり行政側は協働を行う場合であっても、10人いれば10人の方の皆さんのそれぞれの立場、あるいは皆さんがお持ちになっている考え、そして皆さんがお持ちになっている資源、それらを最大公約数を探して歩くというのが、行政と住民の皆様との協働ではないかというふうに思います。もちろん最大公約数の幅がございますので、行政側の担当職員としては行政、その幅のマックスのところを目指して、皆さんと一緒に知恵を出し合って、いろいろな町の課題を解決をしていくという姿勢が協働の本来的なあり方ではないかというふうに私個人的には存じております。

  そのような中で、ファミリー・サポート・センターにつきましては、先ほど来その効果について私のほうも大いに評価をさせていただいているというふうにお答えを申し上げております。今後正規職員もなかなか市制施行の関係がございまして、福祉事務所が福祉課と高齢介護課と子育て支援課で構成されるわけでございますけれども、先ほどご質問にお答えしましたように、福祉関係はマンパワーが非常に重要な部分でございます。正規職員が今現在のところ新たな市制施行に伴う業務、あるいは新しい分野の仕事、それらについて最低限の人数で対応、10月1日を迎えるような状況でございます。

  そういった中で、できればファミリー・サポート・センターにつきましても、今現在の状況でなるべく頑張っていただいて、もう少し余裕ができた段階で正規職員との交流等を検討させていただきたいというふうに思いますが、現段階でも遠藤議員さんご提案の企画立案、それから実践は非常勤の職員、それからボランティアの方々にお願いをする。企画立案についてはご相談を受けられるように雰囲気づくりといいますか、そういった体制づくりは本課のほうでもぜひつくっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただくようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 遠藤議員に申し上げます。

  会議時間延長のために発言の中断を一旦お願いいたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時45分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の会議日程がすべて終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕

                                                   



○高木隆三議長 それでは再開いたします。

  2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 5番目の質問に移らせていただきます。2回目の質問です。

  傍聴は参画かという質問なのですが、今部長から参画であるというふうな答弁をいただきました。参画であるという認識であるならば、傍聴の方を増やすような努力を、実は役場に来てみると、きょうは何々の会議の会議室何番ですという、「ああ、傍聴したかったのにな」というふうな機会が間々あります。すべて傍聴できる会議については、インターネット、ホームページか何かに1週間前ぐらいに載せていただくとありがたいなというよりも、そうすべきだと思うのですが、そうしないと傍聴の方、あるいは傍聴の意欲のある方もなかなか機会を捉えられないということもありますので、傍聴できる会議、委員会、協議会、あるいは議会でも何でもいいのですが、そういうふうな形の情報については早目に、1週間前ぐらいにホームページとか、あるいは何か重要なものについてはもう少し手段を選んで広報すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 遠藤議員の再質問にお答えを申し上げます。

  議員申されましたことにつきましては、自治基本条例の規定にもございまして、行政は町民の意見を反映するために幅広い町民の参画に努めるものとすると規定されてございます。ご指摘のとおり町といたしましては、傍聴を含めました町民の皆様が参画しやすい環境づくりについて検討を進めていく必要があると認識をいたしてございます。そして、議員ご提案の町の会議開催予定等の周知につきましても、今後町民参画の推進に係る具体的な施策として検討をしてまいりたいと存じております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 6番目の質問です。教育委員会の点検評価についてですが、先ほどの5番の質問と関連するのですが、教育委員会の定例会の傍聴も極めて数が少ないです。私たちの明政会の議員はなるべく傍聴するようにしていますが、なかなか都合が悪かったりして行けないのですけれども、その際というか、さっき答弁にあったのですが、教育委員会が学校の現場で、学校訪問を兼ねて定例会を開いているのはいいのです。ただ父兄の方たちに、傍聴という言葉は非常に敷居が高いとすれば、実質傍聴になるように、せっかく学校で開いているのですから、PTAの方の懇談会の後にそのまま定例会を開くとか、いていただいて、聞いていただいてというふうな形の工夫があってもいいのではないかというふうに思うのです。本当に民意を聞くということは、一つにはPTAの方、現場の学校で開くのですから、前後の時間にPTAの方と懇談会をやりますというふうなことでもいいし、それから傍聴という体験をしていただくには、定例会に引き続き傍聴の席に座っていただいて聞いていただくのもいいと思いますし、その辺のことはできるのではないかというふうに思います。

  それから、もう一点、後のほうの質問の全議員になぜ懇談会をやってくれないかというのは、私たちも1年以上も定例会行っていても、教育委員の方と一言も口きいたことありません。それはおわかりではないのですか、傍聴に何回も何回も行っていて、私たち一言も口きいたことないのです。文教厚生常任委員会の方のお話を聞けば事足りるというふうに考えているのなら結構なのですけれども、私たち文教厚生常任委員になれないものですから、なれないというか、たまたま私は総務常任委員会なものですから。いつ、何か機会あって文教厚生常任委員会の委員になれるとも限らないので、別にそんなに難しいことではないと思うのですけれども、その辺のところは、かたくなに全議員とはやらないというのは、何か深い理由でもあるのですかというふうに聞きたくなります。前段のPTAの、お聞きしたいのはPTAの方とぜひ、現場で定例会をやるのなら懇談会をすべきだと思うし、それからそのままの流れで傍聴していただくのもいいのではないかなというふうな提案と、それから拒否されましたが、我々は実は傍聴しても1回も口を聞いたことがないのですよということを申し上げて、ご検討いただきたいというふうに質問させていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 遠藤議員さんの民意を反映するためにということでございますけれども、PTAの方との対話でございますけれども、各学校で教育委員会開催させていただくようにはしてございます。そのような中でPTAの方々が出席していただければ、教育委員会のあり方も知っていただくよい機会と思います。そのような中で対話までいくかどうかわかりませんが、そのような中でどのようなやり方がとれるのか、そういうものを研究していければよろしいかなというふうに考えているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  あと、議員との懇談の関係でございますけれども、我々の教育の立場といいますか、政治的中立という点がございます。その辺を踏まえまして教育委員と議員とのかかわりについて研究する必要があろうかと思います。ただ教育委員会を傍聴においでになりまして、その中で、終わった後懇談されることも、お話をすることもできるかと思います。そういうことも今後も気をつけてやっていけるようにしていければよろしいかなというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 全般について質問させていただきましたが、私としてはなるべく1回で終わる質問ではなくて、次回の議会にまたこの成果を伺って問題を聞いていきたいと思いますので、ですから一番最後の、私たちは教育にはとても関心があって行っているということをお酌みいただいて、どういう形でもいいから対話の機会をおつくりいただくことをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、8番、鬼久保二郎議員。

       〔8番 鬼久保二郎議員登壇〕



◆8番(鬼久保二郎議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず最初に、私、電気料金のことで質問するわけですけれども、私が調べた範囲では、白岡、我が町で電気料金なるものを税金で払っている金額は私の想像以上にありまして、1億円は軽く超えるというのが私の調査した段階ではありますので、今回それが1億円強の税金が電気料として投入される現状を見まして、私は皆さんもこれから9月1日より家庭向け電気料金を平均8.46%値上げするとの通知が、東京電力から消費者に向け発信されました。東電の電気料金は契約アンペアで決まる基本料金と、どれだけ電気を使ったかで決まる電力量料金などの合計になるとのことです。今回の値上げでは基本料金は変わらないが、電力料金が平均8.46%上がるそうです。したがって、電気を多く使うほど値上げ率が高くなるのが特徴です。最低でも単身者とか、10アンペアとか、少ない家庭でも4%ぐらい、大口になればなるほど値上げ幅が大きくなるとのことです。一番値上げ幅が少ない家庭の標準家庭と言われている30アンペア契約でも約4%以上になるようです。このような中、大口である自治体向け料金は、東電の説明では十数%の値上げになるそうです。

  そんな中、町としても去年の東日本大震災の後は節電に努力していて、前年と比べての違いはあったと思います。町の1年間の電気料金が1億円以上の歳出になるであろう現在の状況をお聞きしまして、なお企業や自治体などの大口向け料金は、今年4月以降同意を得た利用者から順次値上げになっているそうです。使用料の状況、また金額の動向をまず1回目の質問としてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、鬼久保議員ご質問の電気料金値上げ対策のうち使用料の動向等についてお答えを申し上げます。

  東日本大震災以降の節電の取り組みにつきましては、庁舎内では環境課が事務局となって進めてまいりましたことから、市民生活部からお答えをさせていただきます。昨年は東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、夏の電力需給が逼迫することが見込まれましたことから、国民、産業界が一体となり、15%の節電が求められました。具体的には役場庁舎など契約電力500キロワット以上の大口電力需要者に対しては、電気事業法の規定基づきまして、電力使用の制限がかかることになります。また、契約電力500キロワット未満のその他の公共施設につきましても、法的な制限はなかったものの、15%の節電要請がなされたところでございます。

  このような状況を受けまして、町では町全体で節電対策に取り組むため対策会議を設置をいたしまして、庁舎等の各施設においてはそれぞれ節電目標をつくりまして節電に取り組みますとともに、各家庭や事業者に対しましても、節電の呼びかけを行うなど実施をしてまいりました。その結果、昨年7月から9月までの3か月間では、夏場の水需要が反映されまして、水道事業におきましては達成が困難な施設も見られましたが、ほぼすべての公共施設におきまして、平成22年度と比べて使用電力が削減をされてございます。全体の削減量でございますが、前年、平成22年度でございますが、比べて、使用電力量が約38万キロワットアワー、率にして約22%、電気料金につきましては約427万円、率にして約14%の削減でございました。

  本年度におきましても、全国的に電力需給を取り巻く状況は不透明でございまして、夏の電力不足が危惧されておりました。そこで、町では公共施設につきましては、今年も白岡町節電実行計画を策定いたしまして、節電対策を進めますとともに、ご家庭や事業者におきましても適切な節電行動をお願いするなど、取り組みを推進しているところでございます。

  ご理解をくださいますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまの説明では、大分節電に努めて、22%、金額で427万円ほど減額になったと言いますけれども、今度の値上げに関しては十数%の値上げになると思うのです。町の中で一番電気を使っているのは庁舎で、私の調べた段階では一番使っているのは庁舎で、約2,560万円前後使って、あと次が小学校全体で1,280万円、中学校で全体で1,238万円、あと防犯灯で1,089万円、あと中央公民館で、これ図書館も入っていますけれども、約190万円、温水プールで、資料から見ますと電気料は約1,200万円強出費が出ています。これは一般家庭では今一生懸命値上げ分を、家計に響きますので、収入が皆さん見込めない中で、厳しい中でLED化、そして省エネのエアコンなど買いかえや太陽光発電の設置などに対応しています。

  また、そして全国的な広がりである原発ゼロを目指せという国民の意見が8割以上もあるという統計の中で、町として、町の財政も年々歳入が増えているわけでもないし、足踏み状態、それに近い状態、まして少し減額、減収の部分もある状態の中で市制をしくわけですから、市制になるということは、町から市になると1段階、皆さん、ランクが上がるわけですから。町民から市民になるし、町役場から市役所になるわけですから、高度なサービスのいい市にするには、住みよい、長く住みたいまちづくりのためには、歳入を裏づけた歳出を考えなければなりません。歳出ばかり考えて、歳入を考えないで事を運ぶことは、私は健全な地方自治は進まないと思います。町の将来を考えた場合に、歳入と歳出のバランスは私は一番大事だと思います。会社経営で歳入と歳出のバランスが崩れたら、皆さん、失業しますし、会社は倒産します。まず、皆さん考えることは、私も議員ですから、町民にお願いすることも、町民も市になるということは皆さんの意識も市民にふさわしい意識を持って、皆さん一生懸命まちづくりに協力し、町としても全国的にこれからそういう努力している中で、私も知っている限りでは町も節電はしていますけれども、これから値上げに対するLED化やそういう照明器具なんか特に、その初期投資は多いかもしれないですけれども、電気を少なくするということは、ひいては原発ゼロを目指す上で私は必要ではないかと思う。そういう姿勢がちょっと足らないように思うので、今後町の対応としては値上げを控えまして、十数%上がるということは相当、この税収が見込めない中、1億円以上の電気料を払っているということは、1,000万円、2,000万円の電気料の出費が増えるということになりますので、電気料を減らす観点からも、地球温暖化に対応するためにも、なるべくその学校関係、庁舎もそうですけれども、LED化の対応も少し急ぐべきではないかと考えておりますけれども、町の考えはいかがですか、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、鬼久保議員、9月からの電気料金の値上げに対する町の対策についての再質問にお答えを申し上げます。

  ご質問の公共施設の照明のLED化でございますが、役場庁舎におきましては、今年3月に昨年度の節電実行計画で生み出されました財源を活用いたしまして、事務室照明のうち主に日中点灯している箇所、約45%についてLEDに交換したところでございます。これによりまして、電気料金ベースのみで年間約90万円の経費削減を見込んでおるところでございます。また、電気使用量の多い冷房設備につきましては、もともと夜間電力による蓄熱槽を活用しておりますが、運用方法の改善を図り、単価の安い夜間電力をできるだけ活用し、昼間、特にピーク時の電気量を減らし、節減に努めておるところでございます。

  そのほかの公共施設におきましても、さまざまな工夫を凝らしまして、さらには防犯灯の一部のLED化なども実施しておるところでございますが、順次LED化について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。しかしながら、LED照明につきましては、既存の蛍光管に比べ高額であることが課題となっておりますので、すべての公共施設を計画的に更新するというような予定はまだ立っていないのが現状でございます。今後は公共施設において、施設の改修や機器の更新などの機会を捉えまして、予算の許す範囲でLED照明の導入を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) これは質問ではないのですけれども、要望で。

  今の返事で大分LED化に取り組んでいると思いますけれども、私から見たら、まだもっと学校とか、そういう照明器具は特にLED化は私は進めるべきではないかと思います。動力としての電気は減らすことはなかなか困難ですけれども、照明で使う消費電力をLED管に変えることによって、2割とか6割とか減るのは現実なものですから、お金がかかるのはわかりますけれども、電気料を減らすためにも、消費電力を全体的に国民も減らす努力をしているわけですから、地方自治体も積極的にやってもらえたらありがたいなと、エコの関係からも、まして地球温暖化がちょっと最近忘れられて、こんな暑い夏が来たのも私は地球温暖化の影響かなと思って危惧しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  第9通告者以降の一般質問は明日行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時00分