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埼玉県 白岡市

平成24年  第2回( 6月)定例会 06月11日−一般質問−02号




平成24年  第2回( 6月)定例会 − 06月11日−一般質問−02号







平成24年  第2回( 6月)定例会





            平成24年第2回白岡町議会定例会 第5日

平成24年6月11日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
     2番  遠 藤   誠 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
     5番  大 ?   馨 議 員
     1番  藤 井 栄一郎 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        田  辺  勝  広   総 合 政策
                                           部   長

    都  野  義  夫   市 民 生活        折  原     實   健 康 福祉
                 部   長                     部   長

    折  原  進  一   都 市 整備        宮  下  康  夫   会計管理者
                 部   長

    黒  須     誠   教 育 部長        加  藤  仁  志   消 防 長
                                                   
 事務局職員出席者
    井  上  日 出 巳   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    山  田  真 規 子   書   記        成  田  幸  子   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

   8番  鬼久保 二 郎 議員

   9番  ? 橋   弘 議員

  10番  石 原 富 子 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 通告に従い一般質問を行います。

  1問目、西地区の臭いの問題についてお伺いいたします。私たち町民の日々の生活の中で、環境問題は大きな問題です。生活環境の一つとして臭いの問題があります。環境と一口に言ってもその幅が大きく、種類、内容も多岐にわたります。よくマニフェストなどに「住んでよかったと言われるまちに」などと簡単に使われている表現ですが、考え方はその逆で、「こんなに住みよいまちだから、ぜひ白岡町に来てください」というまちづくりを最初に考え、実行すべきであって、結果論で「よかった」という後追い行政は発想が反対だと思います。そのような観点から、町民の生活環境をよくするために、臭いの問題に対して行政が、特に町長がどのようにとらえ、またどのように解決しようとしているかが大切だと思います。

  さて、ここでいう「臭い」とは悪臭です。平成22年9月には白岡町環境基本条例が制定され、「環境の保全に、町、町民、事業者が努めなければならない」と定められていますし、その環境の保全とは「水質や大気の保全」がうたわれております。町の責務としては、「保全に関する総合的な施策を策定する」とあります。また、環境省から悪臭防止法も出されており、「環境を保全し、国民の健康の保護に資する」としています。私の住んでいる西地域では、この悪臭には地域の住民が常に悩まされていて、その悪臭の原因は白岡町でなく、元荒川の対岸の蓮田市より風に乗って流れてきます。悪臭のもとは家畜の排せつ物で、天候により強い臭いがあり、湿度が高く温度が高い夏には相当な臭いが長時間広域に広がり、その範囲は西1丁目から10丁目、さらには茶屋地域にまで広がっています。そして、家畜は豚、牛、ニワトリと思われ、それらは西地区に隣接する蓮田市で飼われています。牛の生産者は、排せつ物を田んぼの中に堆肥用としてまき、さらに悪臭もひどくなり、鶏舎の臭いにも近隣の住民は相当悩まされているようです。現在町は、町内のいろいろな生活環境を事前に把握し、その被害の広がりを防止するため、交通安全パトロールやごみの不法投棄のパトロールなどで状況の把握をし、事前に防止対策を講じているものと思います。しかし、臭いの問題となると、目に見えてわかる状況ではなく、住民からのクレームなどで初めて問題が露見すると思いますが、本来ならば他のパトロール同様に臭いの問題もパトロールすべきだと考えます。ましてや町民の生活環境を常に把握し、問題があれば直ちに処理しなければならない行政としては、当然の対応すべき措置だと思います。

  そこで、まず、町として西地域の臭いの問題をどのように認識されているか、お伺いいたします。

  続きまして、2問目、通学路の交通安全についてお伺いいたします。今年4月に京都府亀岡市で起きた登校途中の児童の列に車が突っ込み、10人もの死傷者が出たという痛ましい交通事故を受け、将来のある児童が二度とあのような被害に遭ってはならないと強く感じたのは日本全国民の思いであったろうと思いますが、その後も次々と小学生の列に車が突っ込む事件が起き、子供たちが被害に遭っています。埼玉県は今回の事故を踏まえて、県道の通学路の安全対策を前倒しで行う旨の新聞報道がありました。白岡町も県と連携して早急に対策をする必要があると考えます。そこで、白岡町の通学路の現状をお伺いします。現在は、毎朝お母さん方による旗振り当番の実施や交通安全指導員さんのご努力で安全に登校ができています。また、下校時には、各学校応援団の防犯パトロールの皆さんのご協力で下校時の子供たちを見守っていただいています。しかし、細い道路もありますし、雨の日には見通しの悪い道路もあります。子供たちのすぐわきを車が走り抜ける道路も多くあります。町としては、このような通学路の危険箇所をどのように把握しているか。亀岡市の事故をきっかけに調査をしているということは伺っておりますが、危険箇所などの把握はできているのでしょうか、お伺いいたします。

  続きまして、3問目といたしまして、生涯学習施設、特に新図書館の具体的な計画についてお伺いいたします。図書館につきましては、昨年9月議会から毎回質問をしています。9月議会では、市制施行の記念にぜひ新図書館を建設してもらいたいとの住民からの要望が大きいと質問をいたしましたところ、平成24年度から始まる総合振興計画に組み込み、今後10年間のサイクルで考えるという答弁をいただきました。さらに12月議会では、同様の質問に、総合振興計画の最初の3年間の実施計画に盛り込むという答弁をいただき、少しずつではありますが、前に進んだかなと感じておりましたら、今年3月議会では、建設のための基金を平成24年度中に設立するという小島町長のはっきりした答弁があり、驚くと同時に、大変うれしく思っております。これで町民の長年の夢である図書館ができるのだと、町長の英断を高く評価したいと思います。これは、図書館を、いえ、正しくは図書館機能を有した生涯学習施設というのが正しい表現だとは思いますが、ここではあえて図書館と言わせていただきます。その図書館を待ち望んでいる多くの町民は、この町で暮らしていくことに希望を持てた、そんな人も多いのではないかと思います。

  そこで、ご質問いたしますが、6月議会の議案書を見てもどこにも予算措置をしていません。町長が表明された以上、基金のめどがあるものと思いますが、基金設立の日程と大体どの程度の基金の額になるのか、現在のお答えできる範囲でご提示をお願いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、石原議員ご質問の1問目、西地区の臭いの問題についてお答えを申し上げます。

  町には、生活環境に関連しましてさまざまな苦情が寄せられておりますが、臭気につきましては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下などと同じ典型7公害と呼ばれる公害の1つでございますので、ここではあえて「悪臭」という言葉でお答えをさせていただきたいと存じます。

  この悪臭の規制につきましては、事業活動に伴って悪臭を発生している工場や事業所に対しまして、必要な規制を行いますとともに、悪臭防止対策を推進することによりまして、住民の生活環境を保全することを目的に、昭和46年に悪臭防止法が制定されております。埼玉県では、悪臭防止法及び埼玉県生活環境基本条例によりまして、悪臭の排出が規制されているところでございます。また、具体的な悪臭の規制の方法につきましては、特定の悪臭物質による規制と臭気指数による規制がございまして、白岡町は、悪臭防止法による臭気指数による規制の対象区域となっております。臭気指数と申しますのは、いわゆる臭いの強さでございまして、資格を持った判定士の方が測定をするものでございます。なお、この臭気の規制値でございますが、農業地域、工業地域及びそれ以外の地域とでおのおの設けられているものでございます。白岡町の昨年度の悪臭苦情件数は29件ほどございまして、工場などの事業活動によるものが2件、野焼きによるものが23件、その他一般家庭の浄化槽などに関連しまして4件となっております。しかしながら、悪臭は、風向き、気温などの気象条件や特定の作業時のみ発生するなど、状況が刻々と変化することも往々にしてございますので、問い合わせにつきましても多数寄せられている現状でございます。

  ご質問の西地区の臭気に関しましては、ご指摘のとおり、元荒川を境界として隣接する蓮田市内にある養豚、養鶏、酪農などの畜産農家から排出される家畜ふん尿の臭気が、風向きにより拡散せずに白岡町内に流れ込んでしまうものでございます。発生の時期につきましては、気温や湿度が高くなる夏場において多くなる傾向がございます。当町では、畜産農家が原因と思われます悪臭苦情が寄せられた際は、蓮田市の関係部署に連絡をさせていただき、引き続き該当する畜産農家の立入調査などを行っていただくなどの対応をしているところでございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育部長。

       〔黒須 誠教育部長登壇〕



◎黒須誠教育部長 石原議員さんの2問目、通学路の交通安全についてのご質問にお答え申し上げます。

  京都府亀岡市の事件をはじめ、通学途中の児童生徒が交通事故に巻き込まれることにつきまして、教育委員会といたしましても懸念しているところでございます。白岡町では近年、登下校における入院等の大きな事故の報告はございません。これは、学校応援団や登下校ボランティアをはじめとする地域の方々のご支援のたまものと感謝しております。しかし、議員ご指摘のとおり、登下校中の児童生徒がいつ何時事故に巻き込まれてしまうのかはだれにも予想できることではございません。それだけに、登下校中の交通事故の危険から子供たちを守るために通学路の点検を行い、その情報を共有することは、安心・安全の学校をつくる上で重要なことであると考えております。通学路の安全点検は、これまでも各小中学校を単位として定期的に行っているところでございます。各学校では、PTAや行政区、スクールガードリーダーからの情報を踏まえ、通学路の指定を行うとともに、安全な通学の仕方について継続的に指導しております。教育委員会では、改善・改修を要する箇所について、関係部署に情報を報告しております。そのほかに、交通指導員からも安心安全課に危険箇所の報告をしていただいております。また、教育委員会では、防犯パトロールを週に3回実施し、そのときにも通学路の状況の把握に努めております。さらに、4月の京都府亀岡市の痛ましい事故の発生を受け、関係部署と連携し、今年は特別に点検を行うことにいたしました。同時に、県から追加の調査の機会も得ましたので、各小中学校に再度通学路の危険箇所の確認について依頼し、安全点検を実施しているところでございます。今後、この結果を取りまとめ、改善について関係部署と調整してまいります。教育委員会といたしましては、児童生徒の登下校がより安全・安心になるよう、今後も各小中学校やPTA、地域と連携し、関係部署との連携、調整を図りながら、支援してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問3問目の生涯学習センター(図書館)建設の具体策についてにお答えを申し上げます。

  教育委員会におきましては、平成24年度からこれまでの学習メニューの再編を進め、受講者のライフスタイルや学習ステージに即した新たな生涯学習システム「ペアーズしらおか」をスタートさせ、町民の皆様の学ぶ意欲を支援する取り組みの充実を図っております。このような町民の皆様の学習意欲の高まりを受け、図書館機能を有した生涯学習活動の施設につきまして、町民の皆様が生涯を通じて、主体的、自主的に学び、楽しむことができる新市にふさわしい生涯学習と地域コミュニティの拠点として整備推進を図る方向で、現在情報の収集に努めております。生涯学習活動の施設の持つ機能や規模など多面的な比較検討を行い、今年度中に基金の設置条例を制定するなど、着実に準備を進めてまいりたいと存じます。なお、基金の設置時期につきましては、補正財源の状況などを勘案いたしまして早期に実施したいと考えております。また、基金の目標金額につきましては、施設の持つ機能や規模、そのほかの諸要素によって変動することが見込まれます。したがいまして、これらの条件を整える作業を進めるとともに、財政状況を勘案しながら、検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) それでは、1問目の臭いの問題の再質問を行います。先ほど部長の答弁で、臭気の苦情が29件あるというふうにおっしゃっておられましたが、その中に残念なことに西地域の家畜の排せつ物の苦情は1件も入っておりませんでした。それは、その地域の方が我慢強く、またあきらめているというようなこともあるのではないかと思っておりますが、これからはもう少し声を上げる必要もあるのかなと思っております。

  それでは、環境問題が越境している場合、つまり臭いの発生源が蓮田市である場合、白岡町としてどのような対処をしているのか、また、しようとしているのかをお伺いいたします。ここでは、蓮田市貝塚地区で養豚業を営んでこられた山口畜産センターの臭いの問題に触れてみたいと思います。先日、社長に会って直接話を聞いたところによりますと、山口畜産の臭いの問題は、平成7年のころより白岡の住民からこの問題が蓮田市役所に出されたそうです。山口畜産は、現在の場所で経営をするまで、臭いの問題で数か所の場所を経て養豚業を営んでこられました。平成7年以降、山口畜産と当時の蓮田市生活環境課、農政課、白岡町役場生活環境課、そして地元の町議会議員や自治会と定期的な意見交換会や山口畜産への行政としての支援が数多く行われたと聞いています。つまり、行政が、問題解決のために生産業者と地域住民と一体となり解決に向け動いたことになります。その後、平成17年5月まで定期的な話し合いが続けられましたが、その結果、臭いの問題も相当改善されたということで話し合いは閉じられております。今日の山口畜産は3代目の社長で、養豚数は約1,500頭です。山口さんも住民の方からの苦情に配慮をして、臭いを除去するオゾン発生装置の設置をして臭いの軽減に努めておられるそうです。オゾン稼働回数は、冬季は1回2時間の稼働を1日4回、夏季の期間は6回稼働をし、臭いを防いでいるとのことです。しかしながら、昨年は、特に夏場かなり臭いが強く、住民の方は日々悩まされていたようです。今年も既に風向きや湿度により臭いがすることは事実です。しかし、その原因が何なのかは特定はできておりません。

  そこで、白岡町として、臭いの原因を調査し、蓮田市の関係課と話し合いをし、町が町民の良好な生活環境を維持することが必要だと思います。そのような点で、町の今後の対応についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 石原議員ご質問の西地区の臭いの問題につきまして、再質問にお答えを申し上げます。

  議員申されましたとおり、元荒川対岸の蓮田市内の養豚事業者との話し合いにつきましては、平成6年、西10丁目の住民の方から悪臭苦情が寄せられまして、当町から蓮田市の今の環境課に改善要請をした経緯がございます。その後、悪臭問題の解決に向けまして、平成7年1月に蓮田市におきまして畜産農家、白岡町の西南区、神山西区、西北区の行政区長さん、蓮田市の環境課、農政課、白岡町環境課の7者で、悪臭対策について話し合います初めての会合が設けられたところでございます。繰り返しで恐縮でございますけれども、平成10年には、蓮田市と白岡町の議会議員さん、蓮田市側の自治会長、また平成11年には埼玉県家畜保健所にも加わっていただきまして、平成17年まで計12回の会議が開催されてまいりました。その間、当時者の畜産農家におきましては、悪臭の具体的な対策といたしまして平成7年には乳酸菌などを主体としました微生物の畜舎への散布試験、また埼玉県の家畜保健所から提供されました光合成細菌を自分で培養・増殖させて散布するなどの試験を重ねてきたところでございます。その後、平成13年3月には、畜産農家では県の補助金を利用しましたオゾン脱臭装置を導入しまして、この装置で発生させたオゾンを畜舎内に噴霧し悪臭の発生を抑制するとともに、飼育頭数を削減するなど、悪臭の低減に向けた畜産農家のさまざまな試みや取り組みが行われてきたところでございます。その結果、話し合いの中で臭いが軽くなったとの畜産農家の対応を評価する声や、町に寄せられる苦情件数も減少していたところでございます。

  昨年度に入りまして、元荒川対岸にある養豚農家の臭気が西地区に漂っているとの話がありまして、蓮田市に確認していただいたところ、東日本大震災による計画停電の懸念から脱臭装置が停止しているということが判明をいたしました。今年度に入りましても、養豚農家の悪臭が感じられることがございまして、蓮田市農政課で畜産農家の現在の飼育状況、オゾン脱臭装置の稼働状況を確認していただいたところでございます。

  なお、養豚農家では、その後、気温の上昇による悪臭発生を懸念しましてオゾン脱臭装置の運転回数を増やしているとの状況でございます。町といたしましては、今後も引き続き蓮田市の関係部署と連携しまして、養豚農家の現状を注視するとともに、必要に応じて県にも協力を依頼し、悪臭の改善が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 取り組みはよく承知いたしました。本当に昨年の東日本大震災の影響というのはさまざまなところに及んでいるのだなということを感じておりますが、ぜひ今後も町として、蓮田市との連携を図り、そして養豚業者の方にも、その節電の気風もございますが、ぜひ臭気を抑える努力を要請していただきたいと思います。

  それでは、3回目の質問を行います。今度は観点を変えまして、臭いを発生している養豚業者と地域の共存共栄についてお伺いいたします。

  山口畜産としては、現在豚のえさとして、ホテルや小中学校から出る食事の残飯を丁寧に熱処理をし、えさとして与えております。つまり、人間の食べ残したものをえさとして与え食肉をつくるという、無駄のない循環型の生産、リサイクル生産を行っているわけです。給食の残り物については、現在は越谷の小学校から運んでいるとのことです。白岡町にも小中学校の給食センターがあり、そこから発生する残飯はごみとして経費をかけて処理をしていますが、今後はリサイクル・循環型社会として山口畜産のような業者にそれらの残飯を提供し、循環システムをつくることも必要かと思います。自分たちの給食で生育した豚肉が給食に上る、食育の観点からも意義のあることだと思います。臭いの問題は、もちろん今後軽減化を目指し、行政として動いていただかなければなりませんが、その問題と同様に、今後はこのような都市部の中で活躍している業者を認め、共存共栄を図っていく必要もあると考えております。

  そこで、町長にお伺いいたしますが、この問題はまちづくりにもかかわることですので、給食の残飯処理とあわせてお答えいただければと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんの西地区の臭い対策についてのご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  確かに、私も今年度になりまして何度も臭いを感じたことがたくさんございます。蓮田市と連携して、よりよい対策を講じてまいろうというふうに存じます。

  白岡町では、環境型社会の構築を目指すために平成22年に白岡町環境基本条例を策定いたしまして、住民と事業者が協力して取り組むことといたしました。また、白岡町環境基本計画では、望ましい環境像を「青空が広がる 自然と豊かな心をはぐくむまち しらおか」と定めまして、自然環境、生活環境、快適環境、地球環境、人づくりの5つの分野ごとに掲げた基本目標のもと、町民・事業者・町が3者協働により具体的な行動を展開していくこととしております。その中で、リサイクルの推進を図るための施設として、学校給食の残渣の堆肥化や堆肥の地域への還元を検討することとしておりますが、残念ながら当町には食品残渣を飼料として活用している畜産農家の方がございませんので、近隣や他市町村の事例などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。どうかご理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 白岡町には、食品の残渣を再利用している業者がいないということは、白岡町には多分養豚業者の方がいないということだと思いますので、いないのも当然かなと思っておりますが、ぜひそちらのほうも前向きに検討していただきたいと思います。

  そしてまた、臭いですが、夏になると本当に朝早くから、朝早朝、そして夕方から以降というのが特に臭いを強く感じる時間でございますので、本当に憂うつな気持ちで毎日暮らす住民の気持ちもわかっていただいて、ぜひ改善に向けて対処していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、2問目の通学路の交通安全について再質問を行います。先ほど部長がいろいろと調査をしているというふうに答弁をしていただきましたけれども、あまり具体的な内容というのが見えてこなかったなと思っておりますので、本当に危険な箇所があるのかどうか、子供たちが安全に通学できているのかどうかというのを、もう少し具体的にお答えいただければありがたいですし、改善すべき点があれば、どのように改善をしていくのかということをお答えいただきたいと思いますが、今後の取り組みをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、石原議員ご質問の2点目、通学路の交通安全についての再質問、今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

  町では、これまでも通学路を優先いたしまして交通安全対策を講じてきたところでございます。具体的に申しますと、カーブミラーやガードレール等の交通安全施設の設置、区画線やグリーンベルト等の路面標示、交通安全上の注意喚起を行う看板の取りつけなど、さまざまな対策を実施しておるところでございます。なお、信号機の設置や道路交通法上の規制等につきましては、埼玉県公安委員会の所管であることから、信号機の新設・改良や横断歩道、規制標識の設置などにつきましては、久喜警察署を通じまして県公安委員会に要望書を提出しているところでございます。このほか、久喜地方交通安全協会白岡支部による広報車での啓発活動、通学時間帯における白岡町交通指導員によります街頭指導、白岡町交通安全母の会による各種交通安全教育、地域のボランティアの方による子供たちの見守り活動など、各種団体のご協力によりソフト面でも多様な交通安全対策を実施しており、効果を上げておるところでございます。

  しかしながら、非常に残念なことに、昨今、全国的に通学中の児童生徒が巻き込まれる大きな交通事故が発生しているのは事実でございます。当町におきましても、これまで以上に児童生徒の安全対策に取り組む必要があると認識してございます。町といたしましては、今後とも通学路の安全確保を最優先に考え、カーブミラーやガードレール等の交通安全施設の整備を着実に進めるとともに、飲酒運転の撲滅をはじめ、通学時間帯にスピードを出さない安全運転の徹底、重大な事故につながる運転中の携帯電話の使用を「しない・させない」啓発活動などに、地域の皆様や警察と連携、協力しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 取り組みはわかりました。ただ、ご答弁を伺っておりますと、あまり危機感というものを感じられないというのが私の印象でございます。いろいろなことを県や警察にお願いをしているということはわかりましたけれども、もう少し熱意を込めてというか、危機感を持って要望していただければと思います。この問題は、町だけでは済まないことで、県道の整備や、それから信号機などは警察の所管ということでございますが、それならばなおさら町として警察や県に大いに働きかけて、今子供たちが危険にさらされている現状を強く訴えかけていただきたいと思います。また、今回の亀岡市の事故の場合は、100%運転者の責任です。子供たちには防ぎようもなかったことでございますが、事故の再発防止のためには、先ほども部長がおっしゃいました運転マナーの向上にも力を入れていく必要があると思います。

  そこで、警察に通学時間のパトロールの巡回を要請してはいかがでしょうか。パトカーの抑止力というものには大変大きいものがあり、交通安全につながると考えますが、そのあたりも含めて、町長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員の通学路の交通安全についてのご質問にお答えを申し上げます。

  通学路等の交通安全対策については、学校関係者をはじめ、さまざまな関係機関の皆様を中心にこれまでも格段のご尽力をいただいているところでございます。しかしながら、新学期が始まって早々の本年4月以降、京都府や千葉県において登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次いでおり、大変憂慮する事態となってございます。当町では、児童、生徒、高齢者の交通事故防止、飲酒運転の撲滅などの重点項目を軸に、久喜警察署をはじめ、久喜地方交通安全協会白岡支部、白岡町交通指導員、白岡町交通安全母の会の皆様のご協力をいただきながら、街頭指導・啓発活動を実施しており、町道におけるカーブミラーの設置や路面標示などを含め、さまざまな施策を講じてきたところでございます。しかしながら、町内におきましても、昨年末から高齢者の死亡事故が連続して発生するなど、大変憂慮すべき事態となっております。かけがえのない人命を奪い、平和な暮らしを一瞬にして崩壊させる交通事故は、警察、行政、地域の皆様と一体となり、あらゆる方策を講じて抑止に努める必要がございます。交通安全施設の整備などのハード面の対策はもちろん、近年目立つ高齢者の事故防止のため、交通安全教育の充実を図り、かけがえのない命が交通事故で奪われることのないよう対策を講じてまいります。

  議員ご提案の警察車両パトロールカーによる通学時間帯の巡回の強化についても、久喜警察署に機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。今後さらに警察や地域との協力関係を強化し、これまで以上にきめ細かな交通安全対策を推進してまいる所存でございますので、議員の皆様にも一層のご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 交通事故に関しましては、埼玉県は全国ワーストスリーということで、そういう結果が出ております。ぜひ子供たちの安全を最優先に、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、続きまして、3問目の図書館機能を有した生涯学習施設についての2回目の質問を行います。

  先ほどのご答弁では、まだ何も決まっていないということでございましたが、3月に町長が基金の設立をするとはっきりとおっしゃられた以上、具体的に何一つ進んでいないというのは大いに疑問を感じます。

  さて、平成17年に出された図書館建設基本計画は、作成するに当たり、当時の図書館検討委員の皆さんが住民ニーズの調査をしたり、いろいろなところに視察に行かれたりと準備にしっかりと時間をかけてつくり上げたものです。今回の計画に当たっては、それらを十分に参考にしながらも、さらに時流に合わせた高齢者や子供たちにやさしい、使い勝手のよい、夢のある計画を定める必要があると思います。そして、施設のコンセプトを決めるには、町民から幅広く意見を求めるべきだと考えますが、今議会では、新たな図書館建設検討委員の方の選出もされているわけです。具体的な計画が何一つなくて検討委員会だけを開くのは、委員の皆さんに対して大変失礼なことではないかと思います。図書館については、町民の長年の夢です。悲願です。建設時期の目標を何年ごろとしているのか、また場所のめどはあるのか、お伺いいたします。10月1日の市制施行に当たり、よい市になるなあというような明るい希望の持てるご答弁をお願いします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんの生涯学習センター(図書館)建設の具体策についての質問にお答えを申し上げます。

  議員ご承知のように、平成17年3月に策定いたしました白岡町新図書館建設基本計画は、図書館のみを想定した計画でございました。私といたしましては、この計画を踏まえた上で、図書館だけでなく生涯学習の拠点となる施設として整備を進めてまいりたいと考えております。そのためには、この計画に掲げた規模や機能など、一部見直しの必要が生じるものと存じますので、新図書館建設検討委員会を軸として広く町民の皆様のご意見を伺いながら、使い勝手のよい、皆様から親しまれる生涯学習施設とすることを目指し、今後多角的な検討を加えてまいりたいと存じます。あわせて建設時期等につきましても検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) まだ何も決まっていないということがよく感じられるご答弁でございましたが、昨年度の3月議会、3か月前の3月議会で町長が基金を設立するとしながら、3か月たったこの6月に至っても何もできていないというのは大いに疑問を感じるところでございます。議会での町長の答弁の重さというものをぜひ認識していただきたいと思います。

  そこで、繰り返しになるとは思いますが、小島町長にお伺いいたします。町民が待ち望んでいる新しく誕生する白岡市の顔ともいうべき図書館機能を有した複合施設建設に向けての小島町長ご自身の思い、ビジョンを、時期も含めてお話しいただければありがたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  図書館機能を有した生涯学習施設の建設につきましては、議会議員の皆様をはじめ、多くの町民の皆様からもご要望をいただいておりまして、私といたしましても、町の重要課題として重く受けとめているところでございます。そのため、今年度は新図書館の整備に向けた第一歩として、建設資金を積み立てる基金を設置いたします。改めて申すまでもなく、今年の10月1日に白岡町は白岡市へと発展いたします。新図書館の整備に当たりましても、図書館を建設するということだけではなく、町民の皆様が生涯を通じて主体的に学び楽しむことができるような、新市のシンボル的な施設として整備できるよう鋭意努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、一般質問いたします。

  第1問は、初めに、当町の将来人口について3点伺います。市としての自治体経営をこれからどのように整えていくのか、自治体の趨勢を図る上でとても重要だからです。今回公示された白岡町第5次総合振興計画実施計画により、将来人口フレームを5万3,000人と示されていますが、今年10月の市制施行を前に改めてお聞きします。

  1点目は、10年後、20年後の人口シミュレーションは世代別を含めどのようになっていますか。推計に当たり具体的に参考にされた将来人口の推計値や将来人口を推計するに当たり考慮した因子についてお答えもしていただきながら、ご答弁いただきたくお願いします。

  次に、2点目は、その人口フレームを裏づける新市の定住人口増加促進策のための施策はどのように考えているのか。白岡町第5次総合振興計画実施計画で示す目指す指針やそのための道筋とは、具体的に詳しくご説明ください。

  3点目は、そのための根幹をなすと考える土地利用計画の見直しが不可欠と考えます。そこで、どのようになっているのか。平成13年に策定した都市計画マスタープランや平成16年に発行された市街化調整区域の整備・保全構想を踏まえてお聞きしたいです。

  次に、第2問目は、白岡町地域防災計画について、関連する事業等を含め、6点について伺います。

  1点目は、本計画は、改訂として委託料850万円ほどの予算をとって改訂する事業としているが、改訂する事業の何を委託し、いつごろまでにと考えているのか。

  2点目は、昨年の東日本大震災を当町としてはどのように検証したのか。また、被害の様子や対策本部の運営状況等の記録は残したのか。

  3点目は、埼玉県地域防災計画の修正が昨年11月末に行われました。どのような点が修正されましたか。

  4点目は、自治体の危機管理として、どこまでが公助で、どこからが自助と考えているのか。そして、共助とはどのように考えていますか。それぞれ時間軸を踏まえて伺いたいです。

  5点目は、昭和38年に作成された本計画は、これまでに6回修正を重ねてきております。そのためか、全体として関係するその範囲が高度で多種にわたっており、大変複雑に難解です。危機管理をスムーズに住民協働で行うには、隔年でよいかとは思いますが、防災に関する座学の開催等の工夫が必要かと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  6点目は、新設された安心安全課の平時と非常時の業務はどのようになっていますか。交通安全対策や防犯活動は日々の生活を守る大切な業務です。加えて消防広域化後は危機管理室的な役割を平時においては担うと考えますし、消防団や自主防災組織も所管になるのではないでしょうか。災害時は対策本部の中核であり、加えて情報収集や伝達・記録も重要な業務となることでしょう。細かい点も含め具体的にお聞きし、1回目の質問を終わりにします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員ご質問の1点目、市としての自治体経営についてお答えを申し上げます。

  まず、第5次白岡町総合振興計画における将来人口のシミュレーションにつきましては、コーホート要因法を用いて推計したものでございます。これは、同時期に出生した集団ごとに死亡率や移動率等を分析し、将来の人口の変化をとらえる方法であり、過去の傾向を基本に将来人口を推計してございます。今後、当町の10年間におきましては、推計の結果、これまでの傾向に従い、緩やかではございますが、増加傾向で推移すると見込まれ、平成33年度の目標人口を5万3,000人と設定したところでございます。

  年齢区分別の推計につきましては、15歳未満の年少人口が現在の約6,700人から、10年後には約200人減少いたしまして約6,500人になり、構成比率では13%から12.4%に減少する見込みでございます。15歳から64歳までの生産年齢人口につきましても、現在の約3万3,200人から、10年後には約1,600人減少いたしまして3万1,600人になり、構成比率では64.8%から59.7%に減少する見込みでございます。

  これとは逆に、65歳以上の高齢者人口につきましては、現在の約1万1,400人から、10年後には約3,400人増加いたしまして約1万4,800人になり、構成比率では22.2%から28%に増加すると予測したところでございます。

  なお、推計に当たりましては、土地区画整理事業の進捗や宅地活用の進展などの要因も若干ですが、加味をしております。ご質問の20年後の人口推計につきましては、第5次白岡町総合振興計画の期間外であるため、お示しできるような数値はございませんが、我が国の人口減少傾向はさらに続きますと、白岡町におきましても人口減少局面へ転じる可能性があり、高齢化率もさらに高まるおそれもございます。

  次に、人口フレームを裏づける定住人口増加促進策についてでございますが、町といたしましては、都心から40キロ圏にあり、2つのJRの駅や東北道と圏央道の2本の高速道路アクセスなど恵まれた立地環境を生かしまして、区画整理事業など良好な住環境の整備に取り組むことで新たな住民を確保していきたいと存じます。また、あわせて白岡西部産業団地等への企業誘致を推進し、雇用を生み出すことにより、人口増へとつなげてまいりたいと考えております。

  次に、土地利用計画の見直しについてでございますが、第5次白岡町総合振興計画では、白岡の持つポテンシャルを最大限生かし、我が国全体が人口減少傾向にあっても活力を失わない白岡づくりを進めていくため、新たな土地利用構想を策定したところでございます。この新たな土地利用構想では、先ほど申し上げました住環境の整備や雇用の創出等について、従前よりも一歩踏み込んだ、より具体的なものとしたつもりでございます。今後はこの土地利用構想の実現に向け、英知を結集して努力してまいりたいと存じます。

  なお、都市計画マスタープラン等その他の土地利用計画につきましては、県等関係団体と調整の上、上位計画である土地利用構想を下敷きに所要の見直しが図られるものと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問2問目、白岡町地域防災計画についてお答えを申し上げます。

  まず1点目の、白岡町地域防災計画の改訂に係る業務委託とスケジュールでございますが、このたびの改訂は、東日本大震災を踏まえ、昨年11月に改定された埼玉県地域防災計画やその他の関係制度、ガイドラインとの整合を図り、市制を踏まえた防災対策を推進するためのものでございます。改訂作業の委託についてでございますが、県の地域防災計画の分析などや当町の災害履歴などの資料収集・整理、改訂素案及び災害対策マニュアルの作成、改訂後の地域防災計画の印刷・製本などを業務委託するもので、現在プロポーザル方式による委託業者の選定作業を進めておるところでございます。なお、改訂作業は本年度内に完了する予定でございます。

  次に、2点目でございますが、東日本大震災において、当町では地震発生後速やかに災害対策本部を設置し、本部長の町長の指示のもと、被害状況などの情報収集、調査、JR宇都宮線の不通による白岡駅、新白岡駅における帰宅困難者の受け入れ、地域包括支援センターによる独居高齢者の安否確認など、人身の安全確保を最優先に迅速な対応に努めたところでございます。また、地震により破損した家屋の屋根がわらやブロック塀などの災害廃棄物の受け入れやブルーシートの配布なども実施いたしたところでございます。こうした東日本大震災の際の町内の被害状況や災害本部における対応状況につきましては、記録として残してございます。これらは今後の防災対策の貴重な資料となるものでございますので、地域防災計画の改訂に当たって十分に活用してまいりたいと存じます。

  次に、3点目でございますが、埼玉県地域防災計画が平成23年11月に改定されましたが、この改定における基本的な考え方は、東日本大震災で明らかになった課題について、その対策を地域防災計画に盛り込み、自助・共助・公助の連携とそれぞれの役割を再確認し、埼玉県全体の防災力の向上を図るというものでございます。修正の概要は、帰宅困難者対策に関する修正、備蓄品物資に関する修正、放射能汚染対策に関する修正、避難所運営・設営に関する修正及び災害対策本部の組織改編でございます。

  次に4点目、自助・共助・公助の役割分担についてでございますが、震災のような広域災害におきましては、災害発生から応急や復旧、復興に至るまで、時間の経過とともに対応内容は異なってまいります。まず、災害発生直後に最も重要なことは自分の命を守ることでございます。そのためには、家の中で家具の転倒防止対策や食料の備蓄など「自助」が重要になってまいります。また、阪神・淡路大震災では、倒壊家屋などから救出された方の約8割が地域の方によるものであった事例や、地域の初期消火活動が大きな成果を上げた事例がございます。大規模災害時は、消防、警察などがすべての現場に出動することはできません。また、道路寸断などにより現場に到着できないことも想定されます。こうしたことから、特に災害発生からおおむね72時間と言われておりますが、人命救助、被害拡大の防止を第一に活動される初期活動期間においては、自主防災組織などによる「共助」の役割が大きいと認識しておるところでございます。このたびの地域防災計画の改訂に当たりましても、自助・共助・公助の連携により、地域防災力の向上を図っていくことが重要であると考えております。

  次に、5点目でございますが、ご指摘のとおり、地域防災計画は、震災、風水害、また大規模火災や放射性物質事故など「その他の災害」についても記載し、また関係機関の役割等細かく記載しておりますので、膨大かつ複雑な内容となっております。一方、災害時に自助や共助の力が十分に発揮されるためには、住民の皆様がふだんから災害に関する知識を身につけ、災害に対する備えを万全にしていただくことが重要でございます。そのために、町では、職員出前講座や公民館講座などで防災に関する住民意識の向上や地域の自主防災組織の設立、活動支援に努めておるところであり、今後もニーズに合わせ広報啓発活動等に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  最後に、6点目でございますが、安心安全課につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、より機能と責任を明確化し、安心で安全なまちづくりを進めるため、従来総務課内にありました担当を独立強化し、課として新設したものでございます。課長以下6名の職員を配置いたしまして、防災、災害対策、自主防災組織の設立・育成、防災行政無線、交通安全対策、放置自転車対策、防犯対策、防犯灯などの業務を担当しているほか、自然災害のみならずさまざまな危機管理の総合調整を担当するものでございます。また、万一災害が発生し、災害対策本部が設置された場合には、安心安全課におきまして災害対策本部の設置・運営、職員の動員及び人員配置、災害情報の伝達・収集・記録保存などを担当するものであり、災害対策本部の運営の中核となるものでございます。

  なお、消防団に関する事務に関しましては、消防広域化後も市町で引き続き行う事務となりますが、今後最も適した部署の所管となるよう調整、検討してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第1問について再質問いたします。

  1点目、2点目のご答弁をお聞きし、将来の人口動態について一定の理解は認めます。しかし、10年後、当町の目標値が10年で3,000人ほど増えるということが、第5次総合振興計画と同じコーホート要因法を主に用いている国立社会保障人口問題研究所の推計値では、平成37年には4万7,039人とあり、6,000人弱を増やすことになります。大変高い目標値と見なくてはならないということも見えています。また、年齢構成ですが、肥大する75歳以上に対して、生産者世代の15歳から65歳は何とか6%ほどの減で10年後は踏みとどまる予測ですが、国立社会保障人口問題研究所の2035年の市町村別予測は、白岡町は75歳以上の人口が9,000人前後になると報告しています。次に紹介する同研究所のレポートは、市町村別総合人口の推移として2035年には5分の1以上の自治体の人口規模が5,000人未満になると予測し、同じく同年には75歳以上の人口割合が25%以上の自治体が5割を超えるとしています。さらに、関東に2005年では約4,240万人いた人口が、2020年までは微増ながら4,250万人ほどと推計していますが、その15年後の2035年には約3,960万人と大きく落ち込む推計をしています。これはさいたま市2つ分の人口が消失する事態と考えていただければ、今後の人口動態にかかわる状況がとても深刻なことがご理解いただけるかと思います。そのような中、町が第5次総合振興計画で示した将来人口フレームの目標値がどれだけ厳しい目標値なのか、当町は承知の上での目標で、数年先に状況が見えてくるときに後期計画で修正すれば済むと考えているのでしょうか。今年誕生した子供たちが成人式を迎えるころ、私たちの町で小中学校の廃校やゴーストタウン化している状況など想像したくもありません。そのために、本計画では、未来生活都市というイメージを掲げていますが、未来を見据えた定住化人口増加政策は少なく、とても心もとないと考えてしまうのは30代、40代の多くの住民の憂慮することです。

  それでは、1点目、2点目についての再質問ですが、私は、総合振興計画で示す将来の人口フレームは、根本的に自治体経営のよしあしをはかる経営指標の上で重要なファクターの一つと考えています。そこで、本計画において、将来の人口フレームとは目指すべき目標なのか、あくまでも指針であり目標でないのか、また自治体の経営上想定すべき条件なのか、はっきり伺いたいと思います。

  次に、3点目ですが、町が第3次総合振興計画から第4次総合振興計画まで、その副題にあるとおり、「うるおいと活力のある生活拠点都市」、「みどりの生活拠点都市」と、ある意味現状維持を守り、今をベストすることを発想させる振興計画でした。全体が右肩上がりの経済成長を続ける中では至極当然の振興計画なのでしょう。しかし、第4次総合振興計画後期改訂の時期から時代は目に見えて大変換し始め、保守的な振興計画では困難と気づき、第5次総合振興計画では「うるおいとやすらぎの生活未来都市」と大変わかりにくいですが、これまではどちらかというと農業振興と並行して土地利用構想があったものが、土地利用基本構想としてしっかりと移し、目指すべき将来像の第1の原動力として初めに述べられ、保守的な中にも革新を目指す意味として振興計画に注入していることは大いに期待できる点です。

  ついては、3点目の再質問ですが、第3次総合振興計画から第4次まで土地利用について基本施策とした線引きの見直しについてどのようなことが行われたのか、お聞きしたいと思います。さらに、関係する県の第6回区域区分見直しで、都市計画マスタープランや市街化調整区域の整備保全構想にある計画的開発検討区域、幹線道路沿道施設検討区域、新市街地検討区域等についてどのように影響するかお聞きし、第1問の再質問を終了します。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員の市としての自治体経営についての再質問につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、日本は既に世界に類を見ない速度で人口の減少と高齢化が進んでおり、今後、経済規模の縮小や国力の低下を招く要因となるおそれがございます。また、地方自治体におきましても、人口減少、高齢化が財政の硬直化や財源不足等を引き起こすのではないかと危惧しており、成熟社会に適応した行財政運営を図っていくことが重要であるものと認識しているところでございます。白岡町におきましては、全国的な人口減少傾向とは異なり、10年後においても人口は微増傾向を示すものとしておりますが、生産年齢人口の減少、高齢者人口の増加は避けられないものであり、当町においても、こうした事態に対応した行財政運営を図っていく必要がございます。

  人口フレームは目標なのかとのご質問でございますが、人口フレームは、今後10年間の行政運営の方向性を考える上で最も基礎となる条件の一つであり、コーホート要因法で推計した予測値に過ぎません。10年後、5万3,000人の人口に見合った基盤整備をどう進めていくのか、増加する高齢者のニーズにいかに対応していくのかなど、行政が将来にわたり効果的かつ効率的な政策展開を図るための基礎データであって、理想を示した目標数値ではございません。しかしながら、漫然とした行政運営を図っていたのではこれまでどおりの人口増が達成できず、予測値を下回ることも当然あり得ることと存じます。町といたしましては、引き続き一歩一歩着実にまちづくりを進めていきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、都市計画におけるいわゆる線引きの見直し等土地利用計画についてでございますが、昨年8月に、埼玉県におきまして市街化区域と市街化調整区域との区分に関する見直し要領が制定され、区域区分の見直しに関する考え方と技術基準が改めて定められたものでございます。ただし、これによりまして、現行の都市計画マスタープランや市街化調整区域の整備・保全構想に直ちに影響は及ぶものではございません。今後、総合振興計画や県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などの上位計画の構想等に基づき、町内の一定の区域について新たに市街化区域への編入、あるいは市街化調整区域への編入を検討する場合などにおきまして、本要領に即して実施していくこととなるものでございます。町といたしましては、今後も埼玉県の新5か年計画等との整合性を保ち、県と連携を図りながら、新市のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第1問について3回目の質問をいたします。

  1点目、2点目のご答弁をお聞きし、想定すべき条件とのこと、承知しました。

  次いで、土地利用基本構想等については、ご答弁の、県の第6回区域区分の見直し等が直ちに影響等が及ばない、言いかえれば今後は考慮するべき点もあると解釈し、かつ質疑内容が「ゆとりとチャンスの埼玉」ということで話がでかくというか複雑になっていきますので、専門的になっていきますので、次の機会にそれは深くお聞きしたいと思います。

  最後の質問は、少し視点を変えて、白岡と東京を見てみます。平成21年度版の県の人口動態の推計により、町の結婚率、離婚率を見ますと、白岡町の結婚率は人口1,000人に対して5.1件、離婚率は同じく1.44件、これは近隣で人口増が著しい伊奈町の結婚率5.6件には及びませんが、久喜市の4.8件や宮代町の3.8件より格段によく、また離婚率が7.36件の伊奈町に比べバランスがよいと申しましょうか、当町の目には見えないよさの一つではないでしょうか。このことは、教育環境にも影響しているのか、平成22年度市町村別不登校生徒数の状況、これは知事のほうから多分教育長や教育委員長に送られている資料が毎年あると思いますが、そこから引かせていただきました。状況を見ますと、100人当たりの公立中学校での数値は1.71人です。当町は、埼玉県の平均(2.69ですが)を大きく下回り、県内63市町村中52番目の低さです。ちなみに、白岡への転出先で多い神奈川県、東京都の平均はそれぞれ3.2人、3.07人となっています。しかし、よいことばかりではありません。白岡町商工会が平成13年と平成23年に行った商店街消費者動向調査によると、この10年で白岡駅周辺で中学生以上の自転車乗車を含む歩行者の終日通行量が平成13年の総合計は1万4,094人から平成23年の9,930人と約30%通行量が激減しています。その間に人口は4万7,000人から5万人ほどと増加しているにもかかわらずです。このデータをいかに読み取りますか。言えることは、単に人口増が町のにぎわいを助成するとは少々言えなくなっていることかもしれません。増加し続けてきた関東地域で今まで行われてきた自治体経営では通用しない周辺環境や消費経済動向になっているのではないでしょうか。全国的に見れば、少子高齢化は10年以上前に既に始まっていると言える中、緩やかですが、決して止まることなく人口増加を続けてきた首都近郊にある当町が、同条件の周辺に比べ地価が安いというメリットが薄れてきました。これからの自治体経営で定住化を促すためにどのような競争力のある施策、構想を考えるかとともに、少子高齢化の次世代に何を残すかも必要ではないでしょうか。

  そこで、ご提案として、町内自転車等専用道路を持つ次世代型エコタウン構想や公立の小中一貫教育がある国際学芸都市構想などいかがでしょうか。先の見えない今こそ、目指すべき「白岡市」の姿があるはずです。つきましては、白岡市の定住化人口策や構想などについて町長のお考えをお聞きしまして、1問目の最後の質問といたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員の市としての自治体経営についてのご質問にお答えを申し上げます。

  現在約1億2,800万人の日本人の人口は今後40年の間に4,000万人も減り、9,000万人を下回るという推計がなされておりまして、全国における約6割の自治体の人口が半減すると言われております。そのような人口減少時代における地方自治体のかじ取りは、社会が求めるさまざまな施策を住民とともに確立し、地域の独自性を発揮しながら、創意工夫をモットーに事業展開しなければならないと常々考えておるところでございます。

  私といたしましては、国全体では人口減少の潮流が増す中にありましても、今年10月の市制施行をまたとないチャンスととらえまして、第5次総合振興計画の将来フレームを掲げました土地利用基本計画をもとにいたしまして、産業の振興や雇用の確保、子育て、教育環境等の整備を図るなど、さまざまな施策を複合的かつ継続的に展開し、流入人口の確保及び出生率の維持・増加を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問について再質問いたします。

  1点目は、ご答弁によりますと、本年度中の完成を目指し、担当課での指揮のもと、当町の災害履歴等を踏まえ業務委託にすると。資料収集や整理、分析から編集、印刷まで一貫して委託すること、おおむね理解いたしました。

  2点目は、答弁によりますと、今回の大震災の経験は、地域防災計画の改訂に当たって貴重な資料と認識しているとの答弁により、記録はなされていると理解します。公が災害等の記録をしっかり残すことは、防災、減災への公の重要な役割と考えます。

  そこで、今後の白岡町防災会議や防災訓練等に役立てることになりますので、当町の大震災の記録レポートとして小冊子にまとめてみてはいかがでしょうか、1点目、2点目の再質問としてお伺いします。

  3点目についてですが、ご答弁では、大きく5項目が修正されたとのことですが、県の地域防災計画は大きく分けて震災とそれ以外の風水害・事故対策に分かれています。そして、その2つもおのおの大きく予防対策、応急対策、復旧復興対策計画の3つの時間軸に分かれています。ご答弁された修正はこれらすべてについて及ぶことですか、お伺いいたします。

  次に、4点目、5点目はまとめてお聞きします。ご答弁により、自助・公助・共助について当局のそれぞれの認識はわかりました。災害時におけるそれぞれの時間軸において公助には限界があり、超えたところは自助や共助で補ってほしい、際限ある予算なのだからそのほうがベターということ、理解できます。では、さまざまな災害対策における公助でやらなければならない責務とは何と考えていますか、お聞きします。予防対策、応急対策、復興復旧対策という時間軸で、応急対策での時間軸でお願いいたします。

  最後の6点目についてですが、ご答弁をお聞きし、実にさまざまな業務があり、たとえるならば新設された安心安全課は、消防と救急、さらには病院と警察業務などをまとめた行政サービス機関であり、住民福祉の向上に直接寄与する機関の一つというふうに理解もできます。広範囲に及ぶ業務の中、新設課としてご苦労もあろうかと思いますが、防災に関する上で自助・公助・共助の連携ということのご答弁がありました。連携について、まさに守備範囲の広い安心安全課が各所管を連携し、危機管理の中心となるべき課と考えます。いかがでしょうか、お伺いします。

  以上で2問目の再質問を終了します。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、黒須議員の白岡町地域防災計画についての再質問にお答えを申し上げます。

  まず、東日本大震災における当町の対応の記録についてでございますが、今回の大震災では、広域的な支援体制の必要性など、従前の地域防災計画では十分に対応し切れなかった点があったのは事実でございます。こうした経験を次の安全へつなげるため、当町における対応記録につきましては、改めて整理いたしまして白岡町防災会議に報告するなどし、次期防災計画に適切に反映してまいりたいと考えております。

  次に、県の地域防災計画との整合でございますが、当町の地域防災計画も震災編、風水害編、その他の災害編に分かれており、それらはさらに予防対策、応急対策、復旧復興対策の計画で構成されておりますので、これらすべての項目について県との整合を図ってまいるものでございます。

  続きまして、応急対策時の公助の責務についてでございますが、現在の地域防災計画では、町が備蓄する食料は避難住民の1日分であり、県と住民の備蓄量もそれぞれ1日分と設定しておるところでございます。このように備蓄品においてもすべて公助で対応できるものではございません。一方で、例えば、災害発生時の応急対策における迅速な情報収集と住民への正確な情報提供は、公助でなければできない重要な責務であると認識しておるところでございます。今後、公助となる行政でなくてはできないこと、自助、共助がないと対応できないことなどを十分に整理いたしまして、これらが連携することにより白岡の防災力が向上するよう、地域防災計画の改訂を進めてまいりたいと存じます。

  次に、町の危機管理につきましては、自然災害のみならず交通機関の大規模な事故、テロや武力攻撃、新型インフルエンザなどの感染症の発生、電気・水道などのライフラインの障害など、さまざまな事件、事故が想定されるものでございます。このようなさまざまな事案が発生した際には迅速な対応がとれますよう、今年度は安心安全課を新設したほか、連携が必要な課の課長に対し総合政策部の職を兼務させ、全庁的な危機管理対応能力の強化を図ったものでございます。今後とも町民が安心して暮らせるよう、安心安全課を庁内の連結ピンとして機能させていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁で重要だと思っているのは、私は、災害時の災害発生から72時間、3日間ぐらいで、一番情報というものを大切に公はしていただきたいなと思っています。正しい情報を正しく収集して、それを住民の皆さんに公の責任のもと最大限努力していただいて、それをできるだけ多くの人に速く正確に伝えるという努力を、災害時においては公に限界があると申さず、限界の限りに尽くしていただきたいと思っていますので、今後はそのようによろしく理解していただきたいと思います。

  今回の防災計画は、今までの改訂とは違い、東日本の経験を踏まえてなされるものです。かつ、白岡市として最初に策定される大きな計画の一つになると思います。このたびは九都県市合同防災訓練が埼玉県会場として当町で開催する運びになろうことから、白岡市地域防災計画がその試金石になるかと思います。つきましては、過去の川口市、羽生市の、予算ベースでもよろしいかとは思いますので概要等について伺い、第2問の最後の質問とさせていただきます。

  質問を終わります。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、白岡町地域防災計画についての3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  来年度、埼玉県会場として当町で実施されます九都県市合同防災訓練でございますが、本定例会開会日の行政報告でもご報告させていただきましたとおり、開催日や会場、具体的な訓練内容につきましては、今後県との協議により決定し次第、お知らせしてまいりたいと考えておるところでございます。過去の例を見ますと、県は、警察、自衛隊、ライフラインなど関係機関との連絡調整や訓練実施に当たっての会場設営などを担当し、町は、訓練会場の確保、町内の自主防災組織、関係機関、事業所等との調整や住民の活動訓練などを担当することになると想定されるものでございます。訓練実施に当たっての予算内容等につきましても、今後県との協議の中で決まってまいるものというふうに認識してございます。過去の例も開催市によりさまざまなケースがあり、一概には言えないというふうに聞いておりますので、ご理解のほど賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時32分



       再開 午前10時55分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第3通告者、2番、遠藤誠議員。

       〔2番 遠藤 誠議員登壇〕



◆2番(遠藤誠議員) 通告に従って質問させていただきます。

  まず、全般の話として、今般街おこしやまちづくりは地方にとって大きな課題です。しかし、まちづくりに関する多くの議論は具体性を欠いて空転している場が多く見られます。ところが、逆に、実際に実施する自治体はさっさと実績を上げているのも事実です。

  さて、街おこしに関してはこんなことが言われています。成功例、そこには必ず3者がいると言われています。1つは、ちょっと言葉は悪いのですが、「ばか者」ですね。もう一つは「若者」、もう一つは「よそ者」です。白岡町はどうでしょう。私の質問はここをキーにして全体の質問を進めていきたいと思います。

  1点目は、協働のパートナーについてです。協働のパートナーについては、町の行政執行の基本と言っていいと思われます。協働というからには必ず実力のあるパートナーが必要です。当然住民になるわけですが、しかしながら、事業を起こすとなると、住民が個人としてパートナーになる事業は限界があり、何らかの住民の組織を考えなければなりません。いわばこれが戦略だと思うのです。戦略的行政の執行については、第5次総合振興計画作成時に問いただしたところです。そこで、伺いたいのは、協働を推進する戦略として、住民の個人としてではなく組織としてどんな組織をパートナーとして育成していくのか、伺います。役場の皆さんにとっては、公共サービス、あるいは公共的サービスが役場以外の主体になって行われるということに関しては、まだまだ違和感があるようです。いわばこの事業に参入する者は、まだ公共機関以外はよそ者という感じで見られているのではないかというふうな気がします。

  2点目、お伺いいたします。現在、呼びかけにもかかわらず、もう一つ協働のパートナーが白岡町ではあらわれていません。その理由に、パートナーシップを呼びかける白岡町という組織自身に、あるいは町長の資質に問題があるのではないでしょうか。例えば例を挙げてみます。私がかかわっているボランティアの連絡会、ボランティアの方が集まって情報交換や学習しているボランティア連絡会、あるいはいきいきサロンという社会福祉協議会でやっている、補助金を出して地域の活性化のための事業、高齢者や子供向けの事業、これらの交流会、いきいきサロンの交流会に、私はなるべく顔は出しています。ほとんど顔は出していると言っていいと思うのですが、そこに実は町の職員は顔を出したことがないのですね。今、ちょうどこういう過渡期、協働のパートナーを、どういう人間がいて、どういう考えで、どういう仕事ができるのかと考えるとき、私はその都度、役場は一体本当に協働のパートナーを探して協働に仕事をしようとしているのか、ちょっと疑問に感じます。

  それから、もう一つは、重要なパートナーとなるべき組織が町にはたくさんあります。例えば、町民が被災地に寄せる思いがあって、高速道路を無料化するために、今は安心安全課ですか、許可をもらいに行きます。今その許可件数が、3.11発生以来そういう制度ができてから、ある時点で、先日聞いた時点では54枚発行されているということです。大抵は往復に使うということなので、少なくとも27団体というか、27ケースですね、機会、そういう団体が被災地へ行って活動しているわけです。そういうふうな住民の中に活動している団体があるわけです。その人たちに、果たして町のほうが気持ちを寄り添い協働するような仕事をしているかというと、ちょっと疑問があります。それと加えて、もっと簡単な協働でも、町長は前年150万円の義援金を予備費から出しました。私ならば、その前に駅頭に立つなり町民に寄附を呼びかけてこの150万円を200万円にも300万円にもして、まさに協働の寄附金として東北に起こった震災の皆さんに送る、それこそ協働のいい機会ではなかったのではないかというふうに思います。そういう意味で、もう一度町という組織の資質を考えないと、ひょっとしたら優良な協働のパートナーになるべき団体や組織は、逆に町のほうを見限ってしまうのではないかというふうな気がいたしております。その辺のところをお考えいただければと思います。

  2点目は、生産人口の確保についてです。3月議会の一般質問で財源について、移譲財源は偏在しているというふうな質問をしました。どう見ても大きい都市はいろいろな支出が充実しているのに、白岡町は図書館をつくるのにきゅうきゅうとしている。移譲財源の分け方に問題があるのではないかというふうなお話をしました。答弁は、移譲財源についてはもちろん努力するが、自主財源を確保することが重要であるとの見解を伺いました。全くそのとおりなのですが、そのための政策を打つことが重要であります。そのことにより税収を上げ、現在の120億円の財政規模を200億円にも300億円にもしていく必要があります。それと、このたびの第5次総合振興計画では、10年後の人口を5万3,000人としています。しかし、残念ながらその計画そのもののストーリーが漠然として、5万3,000人としか言いようがないのが現状であります。私は、先ほども黒須議員が質問しましたけれども、5万3,000人というのは、部長の答弁ですと条件だというふうに言われたのですが、私はそうではないというふうに思わざるを得ないのは、町長が、今回の一般行政報告の中でも白岡町を誇りと夢を持てる町にするということを一番最初に言われました。その計画がちょっと寂しいのではないかというふうな気がするのです。私どもで実は第5次総合計画の説明会に極力傍聴に行きましたが、そのときに住民の方の反応は、5万3,000人ということについて必ずしもあの説明で納得はしていないですね。やっと私たちが間に入って説明をするとすると、新白岡の西口の今の土地改良の東側、西側に住宅をつくってそれを増やす、それから現在の役場の庁舎、運動公園の南側に住宅をつくって増やす、あるいは産業団地が新しくできて、それの関連で増えると、そういう補足をして初めてある程度の納得が得られるというのが現状です。そういう意味で、私は、ちょうど総合振興計画そのもののつくり方にかなりの疑問を持ったのが今回の議会の質問を考えたときです。できれば白岡の住宅地の開発について、新白岡で500人、役場の南のほうで500人、産業団地で500人、合わせて1,500人、それでなおかつ人口は当然減って、高齢化によって減るものが幾つ、そういう要素を合わせた上で5万3,000人というのが妥当な計画ではないかと思いますので、よろしくお答えください。

  それから、3点目の質問に移ります。町長は、財政再建に資するためということも入っているでしょう、給料の半額を減額しています。そのことに関しては評価いたしますが、節約の方法、あるいは財政再建の方法はいろいろあります。見えないところですが、町長公用車の使い方やタクシーのチケットの使い方などでも節約は可能です。これらに何か節約のポリシーがあるのか、お聞きしたいと思います。

  それから、町長の公用車の使い方やチケットに関しては、町の管理上、使用管理簿とかそういうものがあるはずなので、何らかの形で監査の一環としてそれらの資料の提供をお願いする次第です。

  4点目です。白岡駅西口の整備は、ここ行政報告の中にありましたが、平成10年に始めて13年たっても遅々として進まないのが現状です。このことに関して、もう行政報告で説明しましたから前段の……読み上げませんが、伺いたいのは、私たちもちょっと迂回していただいたのですが、「西口まちづくり新聞」という細かく書いた情報紙があるのですが、それの配布範囲が3,000世帯なのですけれども、私が住んでいる白岡町篠津1847番地に住んでいると、それは配布されないのですね。私も白岡駅を使って37年間仕事し、それ以外にも学校へ行っていますから、40年、40何年使っているわけですが、本当に意見を聞く対象は地権者だけではなくて、利用、生活する人、あるいは全戸にこの情報を差し上げて意見を伺うべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  それから、西口の整備は、もはや地権者の意向で決めるようなものでなく、町全体を見て決めるものではないかというふうな考えなのですが、いかがでしょうか。

  よろしくお願いします。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、遠藤議員ご質問の1問目、協働のパートナーについてお答えを申し上げます。

  初めに、個人ではなく、どのような組織や団体を協働のパートナーとしていくのかということにつきましてお答えを申し上げます。

  町では、昨年6月定例議会におきましてお認めをいただきました白岡町自治基本条例に従い、協働によるまちづくりを進めているところでございます。本条例では、協働について、「町民、議会及び行政がそれぞれの役割及び責任を担い、信頼及び合意のもとに連携し及び協力することをいう」と規定がございます。この規定でございますが、協働の推進を図るため、町民の方、議会及び行政の3者がそれぞれの役割と責任を担い、連携、協力してまちづくりを推進することをあらわしたものでございます。

  また、協働の主なパートナーとしての地域自治組織につきましては、地域単位で活動している組織、ボランティア団体、その他の町内で自主的な活動をしている組織を指しているという規定がございます。こちらにつきましては、町が設置している行政区から発展した自治活動や自治会、ボランティア団体やNPO法人など、これらを想定しているものでございます。

  現在、町では、環境や国際交流をはじめとしたさまざま分野におきまして、ボランティア団体等との協働による事務事業の推進を行っているところでございます。また、より多くの町民の方や幅広い組織、団体の方に地域自治の担い手となっていただけるよう、町民の代表者で構成されます自治基本条例町民推進会議の皆様とともに、住民参画に関する条例の提言に向け検討を進めているところでございます。町といたしましては、協働と参画のまちづくりを推進するため、今後もご活躍いただいているボランティア団体等に対し、その自主性を尊重しつつ支援に努めますとともに、自ら協働事業を企画・提案していこうとされている団体等とのパートナーシップの拡充を図ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目の、住民から見たときのパートナーとしての白岡町の資質ということにつきましてお答えを申し上げます。繰り返しで恐縮でございますけれども、町では、白岡町自治基本条例に基づいてさまざまな分野においてボランティア等との地域自治組織との協働を進めるとともに、町民の方が参画しやすい環境を整えるため、住民参画に関する条例の策定を進めているところでございます。議員申されましたとおり、東日本大震災の被災地に向けた義援金や災害復旧ボランティアなど、町民の方の社会貢献活動や地域活動に対する関心は高まってございます。さまざまなボランティア活動などが活発に行われますことはまちづくりにとって重要でございまして、そのような町民の方との協働は町の発展や暮らしやすい地域づくりに欠かせないものであると存じております。町といたしましては、町民の方とのよりよいパートナーシップを確立し、協働のまちづくりを推進するため、ボランティア団体などの意向の把握に努めますとともに、その活動に対する積極的な支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の2点目、人口の確保についてお答えを申し上げます。

  第5次白岡町総合振興計画におきます10年後の目標人口5万3,000人につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、コーホート要因法を用いまして、過去の実績をもとに将来の人口を自然増減要因と社会増減要因とに分けて推計したものでございます。当然自然減は加味してございますが、過去の実績をベースにそれぞれの階層の死亡率や出生率等の要因を計算し積み上げていく方法で推計しておりますので、個別具体的な事業で何人増えるといった計算手法ではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  町といたしましては、現在、野牛・高岩土地区画整理事業や白岡駅東部中央土地区画整理事業による良好な市街地の整備、あるいは白岡西部産業団地への企業誘致等による新たな雇用の創出など、人口増加策に鋭意取り組んでおるところでございます。今後も首都に直結し利便性の高い交通アクセスや豊かな自然環境など白岡の持つ強みを生かして、「住んでみたい、住み続けたい」と思われるまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

  続きまして、3点目、公務執行上のモラルについてお答えを申し上げます。ご質問の公用車やタクシーチケットの使い方、節約のポリシーについてでございますが、ここで申し上げるまでもございませんが、公用車、タクシーチケットともに、常に節約を旨に適切な管理を行っておるところでございます。町長は、自治体としての白岡町を統括し代表する職であり、町政に関しいかなる場合にも的確な判断、指示をしていただく必要がございます。また、町内、町外を問わず出張を要する多種多様な公務があり、他の公務に支障を来さないよう効率的な移動、事務処理が求められておるところでございます。こうしたことから、最も効率的に、最も効果的な移動手段等を考えまして、その都度公用車の利用等、あるいはタクシーチケットの利用等、最も効率的な手段で移動をしておるところでございます。

  なお、公用車の利用状況等記録しております運転日誌につきましては、決算の資料にはございませんが、議会の権能であります検査及び監査の請求権により閲覧等は可能であり、監査委員に対する監査の請求を行うこともできるものでございます。タクシーチケットにつきましても、同様に適正に管理しておりますが、こちらについても監査の請求等行うことも可能であると認識してございます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 それでは、遠藤議員さんの4問目の白岡駅西口についてのご質問についてお答えを申し上げます。

  まず、「西口まちづくり新聞」の配布についてでございますが、白岡駅西口地域は、駅前広場や幹線道路の整備、また防災や交通安全、そして駅へのアクセス道路の改善など、さまざまな問題を抱えている地域でございます。町では、当地域の整備を推進するために、平成13年4月に旧都市計画課内に白岡駅西口整備準備室を設置するとともに、あわせて西口周辺の権利者等で組織する白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会を立ち上げ、整備方針案の検討やアンケート調査の実施など、地域の方々の協働により鋭意推進してきたところでございます。西口まちづくり新聞は、これらの推進状況を地域の方々にお知らせするために、白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会が白岡駅西口周辺約30ヘクタール区域の大字小久喜及び白岡など、関係行政区の約3,000世帯に対しまして発行してきたものでございます。発行は、平成18年度の改革推進プログラムの方針により事業が凍結となるまでの間は原則として月1回発行し、その後は事業の進捗状況によって随時発行してまいりました。現在は、平成23年5月1日に白岡駅西口周辺整備の方針の素案をお知らせした第53号が最終となっております。

  次に、2点目の、西口の整備は地権者の意向で決めるものではなく、町全体を見て決めるものではについてでございますが、白岡駅西口周辺地域の整備につきましては、駅利用者の利便性、事業の実現性、事業期間等を考慮し、平成22年度に駅前広場を含む駅周辺約2.2ヘクタールの土地区画整理事業と都市計画道路白岡篠津線までの白岡駅西口線の街路事業を町の整備方針(案)としたわけでございますが、この整備方針(案)の実施に当たりましては、やはり関係権利者のご理解、ご協力をいただかないと、円滑な事業の推進は難しいものでございます。このため、今回関係権利者に対しまして意向調査を実施したわけでございますが、結果につきましては行政報告でご報告いたしましたとおり、本地区における土地区画整理事業の円滑な推進は難しいものと思われます。したがいまして、今後は土地区画整理事業による面的整備のほかに、街路事業による白岡駅西口線及び駅前広場の線的な整備を含めて白岡駅西口地域のまちづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 協働のパートナーについての2回目の質問をさせていただきます。

  答弁を聞いても、自治基本条例から住民の行動まではかなり距離が遠いのでイメージもできないし、何をしたいのかというふうな感じがするのです。ただ、1点だけ確認しておきたいのは、私が住民協働の協議会に公募して2年間近く協議したときに、その時点でも「協働」というのは、町のほうが住民の団体の事業に補助金を出すだけで協働だというふうな感覚がすごく強かったのですね。町の役割は財政的支援だというふうな、そういう感覚が非常に強くて、今でも議論していくと、多分役場の職員なんかの何割かは間違いなく、民間がやっている事業に対して「協働」は財政的援助、補助金を出せばそれで事足りるというふうな考え方が非常に強いのです。そこのところをどういうふうに直していくのか、あるいは正解は何なのか、あるいは正解に近い解釈は何なのか、たくさん聞いてもわかりませんので、そこのところをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 遠藤議員ご質問の協働のパートナーについての再質問にお答えを申し上げます。

  先ほどもお答えを申し上げましたけれども、自治基本条例には、本町におけるまちづくりのあり方といたしまして、町民の方、議会及び行政の協働によるまちづくりを推進するということが規定されてございます。これは、この3者が信頼と合意のもとに連携・協力し、そしてだれもが個人として尊重される安心な暮らしやすい地域社会づくりを目指すという理念をあらわしたものでございます。町では、幅広く多くの町民の方にまちづくりに参加していただくため、参画に関する条例を検討しているところでございますが、あわせまして、ただいま議員ご指摘のございましたように、今年度につきましては、モデル的に住民提案型協働事業の補助制度を実施しまして、町民の方との協働によるまちづくりに取り組むことといたしております。町といたしましては、今後も議会、町民の方、行政がそれぞれ相互に理解を深めまして信頼関係を築きながら、協働のまちづくりを進めていくことができるよう努めてまいりたいと存じております。ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 3回目の質問になりますが、今部長がおっしゃったモデル事業というのが私はいいきっかけだと思います。私の周辺にもモデル事業にかなり無理をしてでも、新しい事業ですから形がよくわかりませんので、むしろ試行錯誤しながら、この過程の中で協働というのは何かみたいなことを役場のほうはぜひ考える機会を具体的につくっていただいて、いい事業ができるように、ただ単に、今予定されているのは申請が終わってこれからヒアリングということだと思うのですが、その機会にもう少し幅を広げて協働の単なる審査、決定、実施よりも、もう少し可能性ある、協働について考え方をほぐしていけるような機会がつくられると、もっと協働に対する理解が進んで、協働ということが実現していくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 遠藤議員ご質問の3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  行政の責務といたしましては、町民の意向を的確に把握することが求められておりますので、町民の方とのよりよいパートナーシップを築くためには、さまざまな組織、団体の皆様との協働を進めていく中で、町民の方のご意見をお伺いしながら、町民の方の目線に立った施策運営を行っていくことが重要であると考えてございます。先ほども申し上げましたが、協働は、議会・町民・行政がそれぞれの役割及び責任を担い、信頼及び合意のもとに連携し協力することでございます。町といたしましては、議会、町民の方と行政との信頼関係を構築しまして、今後も町民の皆様との協働を推進できるよう職員の研さんに努めまして、協働に対するより一層の意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をくださいますようにお願い申し上げます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 2問目の生産人口の確保について2回目の質問をさせていただきます。

  総合振興計画というのは、民間でいえば、顧客、あるいは客、あるいは仕事をするためのプレゼンの重要な資料ではないかというような気がするのですね。よく考えてみますと、プレゼンを9回ですか、住民説明会でやったというふうに例えれば、あのプレゼンで果たして住民の方がこの計画で町長が言った「誇りと夢を持つ白岡町」になり得たのかどうかということが非常に気になるわけです。先ほど申し上げましたけれども、総合振興計画というのは法で規制されて、法で規制から基本計画外されて、白岡町が独自に条例で決めるというふうなことになったというふうに記憶しておりますが、ということは様式とか考え方もかなり自由なはずですね。こうして時代が変わって、住民の方が積極的に行政に参加すること、あるいは意見を言うことに前向きになってきた、あるいは両者とも非常に積極的になった時代に、その人口の推計をするのがコーホート要因法でいいのかどうかという疑問を感じたわけです。これは客観的であるということは、さっき部長がおっしゃったように、条件にしかならないと思うのです。まして、黒須議員が言ったように、俗称人口研究所が出した数字と乖離しているとすれば、客観的な数字ならどちらが正しいのかどちらが間違っているのかというような話にならざるを得ないわけです。そこを争っても仕方ないので、補って、減少するところを増えるということは、こういう施策によって人口を増やしていくのだということ以外に説得力はないような気がするのですが、いかがでしょうか。私が言っていることはちょっと、プレゼンにしてくれと、総合振興計画のいろんなものの説明は企業がやっているやっぱり顧客に対するプレゼンにしてくれ、そういう発想で民間的な考え方を入れたらいかがではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の生産人口の確保についての再質問についてお答えを申し上げます。

  ただいま、総合振興計画の人口フレームについてプレゼンをするべきであるというようなお話がございましたが、議員からご紹介のありましたとおり、総合振興計画につきましては、昨年度11回の住民説明会を開き、住民の方々にご説明させていただいた上で、議会にご提案して議決をいただいたところでございます。この中で、人口フレームにつきましては、先ほどからご答弁しておりますとおり、今後の10年間の行政運営を決める最も重要な基礎的データとして、コーホート要因法というこういった計画をつくる際に最も活用されておる手法を使いまして、5万3,000人という数値を出したものでございます。これからの10年間の計画を策定する上で、この人口フレームというのは、単にこれだけ人口を増やしたいという夢のような数値を上げることも重要だとは思うのですが、この人口フレームというのは、これからの行政運営をいかに効率的に進めていくかどうか、どういった施策を打つべきかどうか、それを判断するための最も基礎的なデータであるというふうに認識しておりますので、5万3,000人、具体的にここで何人増えてここで何人減るといったものを出すために出した数値ではございませんので、その辺は何とぞご理解を賜りたいと存じます。

  ただ、議員からご指摘のありましたとおり、これからの人口増加策について具体的にどういった手を打っていくべなのか、そういったことは我々執行部として説明する責任はあるかと思いますので、その辺の具体的な政策に関しましては、総合振興計画の中に書かせていただいたつもりでございます。個別具体的な事業で何人とは申し上げられないとは今申し上げたのですが、新たに土地利用構想を改めまして、より一層の産業の誘致、あるいはさらに良好な住居系の地域を整備する、あるいは白岡町の持ちます豊かな自然環境、そういったものを生かして東京都にお住まいの方が魅力を感じていただけるようなまちづくり、そういった各種政策を通じまして人口増加を図っていき、5万3,000人の予測値に合うようなまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 部長がおっしゃったこともうなずけないわけではないのですが、それは私も現役のとき従前やっていた仕事なので若干心苦しいのですが、時代が変わりまして、ちょうど第5次総合振興計画が旧のものと新なものが入り交じって、やっぱり整理する時期に来ていると思うのです。というのは、たしか、私も今確認していませんが、総合振興計画にやっぱりPDCAサイクルのことも書いてあると思うのです。ただ、部長が言うように、推計であって基本的な資料であるというふうな割には、2つの数字が出ているというのは、どちらかが何かのバイアスがかかって、極端に言ってしまえばどっちが正しいかという話になってしまいますので、私は、そういう意味ではもう変えてもいい時期、総合振興計画の性格を変えてもいい時期だと思うのは、もう一点目は、3回目に聞きたいのは、PDCAサイクルなどをやるとすると、今の数値とか今の書き方では決して評価は、特にチェックのところで評価ができるような計画が立てられていないのですね。ということは、PDCAサイクルも回らないわけです。そういう意味で、ベースがないのにこうやろうとしているふうなそごが出てきてしまうので、私は、総合振興計画全体を、これから実施計画とかいろんなやっていくわけですが、一遍に10年後直すのではなくて、やっぱりそういうものを時代に合ったものに変えていくべきだというふうに考えるのですが、その辺のところをお答えいただければと思います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、今回の総合振興計画ではPDCAサイクル(行政マネジメントシステム)を導入いたしまして、単に事業をやりっ放しではなく、常にチェックし、それをまた改善していくというシステムを取り入れまして、政策目標に、「より早く、より効率的に」政策目標を達成できるようなシステムを構築するというように書かせていただきました。また、あわせまして行政評価制度を導入いたしまして、町民の皆様からもわかりやすく、町がやっていること、町が達成したこと、できなかったことをわかりやすくご理解いただいて、町民とともにまちづくりが進みますよう、行政評価システムも導入を検討するというふうに書かせていただいたところでございます。これにつきましては、現在執行部のほうでも検討を進めておるところでございまして、なるべく早くそういったシステムを構築して、町民の皆様により説明責任が果たせるよう努めてまいりたいというふうに存じます。確かにPDCAサイクルを回す、行政評価システムを導入していく、そのためには町民の皆様に具体的な政策目標、あるいは結果、達成度、そういったものを示さなければいけないというふうに考えておりますので、そういったわかりやすい制度を考えておるところでございます。

  ただ単に、人口フレームに示しました5万3,000人という目標人口、それ自体がPDCAサイクル、あるいは行政評価になじむものかといいますと、これはなかなか難しいのかなと思っております。それぞれ個別具体的な事業、その事業がどういう目的でやって、どういう目標があって、どういう達成実績を目指すべきなのか、そういったことをつまびらかにしながら、町民の皆様に理解していただいて評価していただくと。それが結果として人口増につながっていくのかなと。ただ単に人口が何人増えた、何人減ったというものをPDCAサイクルに乗せたとしても、なかなか管理していくのは難しいのかなと。人口を増加させるためにこういう施策をやって、この施策が例えば道路を何メートルつくります、そのことによって住民の利便性がこれぐらい高まります、そういったことを具体的に示すことによって、初めてPDCAサイクルは回るのかなというふうに理解しておりますので、今後住民の方が理解しやすいマネジメントシステム、行政評価システムについて検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解をちょうだいいたしますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 3番目の再質問に入らせていただきます。

  公用車やチケットの使い方は、私も現役のときに辛酸をなめていまして、反省するところがたくさんあるのですけれども、実はこの質問はやっぱりベースにモラルをしっかりしていただきたいというふうなことで、小さい点ですけれども、ぜひ議会のチェック機能として継続していきたいと思います。実はこの質問をした理由は、町長がはぴすに公用車で行っているということと、この間南中学校の運動会に公用車で伺っているような気がしたのです。もちろん別に乗ったりおりたりを確認しているわけではないのですけれども、その辺が適当なのかなということも、もちろんそれは質問を考えた後で見たことなのですが、町長にその辺のお考えを伺いたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、遠藤議員ご質問の公務執行上のモラルについての再質問について、私のほうから答弁をさせていただきます。

  町長の公務は多忙でございますので、1日に何か所もの公務先に出張するというようなケースもございますので、場合によりましては近距離におきましても公用車を使用する場合があるかと存じます。これは限られた時間の中で効率的に公務を処理するために必要なことであるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。また、町長には、トップマネジメント機能を適切に発揮していただくという重要な任務がございますので、たとえ近距離といえども秘書担当の職員に車を運転させて、町長には公務に集中していただけるような体制を整えたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 監査とか検査の機会があるので、特にこれでは質問を終わりにします。

  4番の西口の整備についてですが、私が気になるのは、新聞の配り方とか、説明会とか、意向調査といい、駅前の公共性、それから公益について、話す相手が少し狭過ぎるのではないかというふうな気がするわけです。わかりやすく言えば、通勤者、駅を利用するたくさんの方に、やっぱり意見を聞いて進めるべきだというふうに考えます。そうでないと、何か地権者の方の意向ですべてが動いてしまうような気がするので、そこをちょっと、向いている方向が違うのではないかというような気がしているのですけれども、いかがなものでしょうか。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 遠藤議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げます。

  通勤通学者など駅利用者に顔を向けるべきについてでございますが、白岡駅西口地域のまちづくりにつきましては、遠藤議員さんのご指摘のとおり、駅利用者の利便性、安全性を考慮するとともに、当地域のまちづくりについて駅利用者の皆様にも広く情報提供をしていく必要があると考えております。今後も白岡駅西口地域のまちづくりを慎重に検討していく予定ですが、状況及び結果につきましては広く情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 最後の質問になりますが、簡潔に申し上げます。

  利用者、利益受益者として住民をとらえているのではなくて、西口の整備に関してやっぱり考えを持っている住民というふうな切り口で、参加を促すというふうな機会をつくるべきだということを申し上げて、最後の質問にしたいと思います。



○高木隆三議長 折原都市整備部長。

       〔折原進一都市整備部長登壇〕



◎折原進一都市整備部長 遠藤議員さんの3回目のご質問にお答え申し上げます。

  白岡駅西口地域につきましては、白岡駅西口を利用して通勤通学をされる方にとりましても、駅西口までのアクセスの向上や交通安全、西口地域の方々の防災といった観点からも、安全性の確保を図る必要がございます。また、白岡駅西口地域は、町にとりましても新市の顔であることは十分理解しております。いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、土地区画整理事業による面的整備とするとか、街路事業による白岡駅西口線及び駅前広場の線的な整備とするとか、いずれかの方法によりスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時45分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第4通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1点目として、がん対策についてお伺いいたします。今や国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなっています。その数は年間約35万人となり、死因の1位となっています。国では、公明党のリードで2006年にがん対策基本法が成立、今年の4月には厚生労働省内にがん対策健康増進課が新設され、国を挙げてがん対策に取り組む一歩前進の形をつくりました。第2次がん対策推進基本法には、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すとの方向性が示され、不治の病から直る病気になってきたとはいえ、がん対策はさまざまな課題を抱えています。がん患者が増え、がんと就労という問題も提起され、働く世代のがん検診受診率向上も強化、昨年秋には大腸がん検診の無料クーポン券導入も始まりました。何より大切な命をがんから守るため、予防と検診が大変重要です。第1次がん対策推進基本法では、検診受診率目標を50%と掲げましたが、現状では20から30%程度、この低い受診率を向上させる策として、公明党は2009年、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンを推進し実施、成果を挙げることができました。しかし、全体としては受診率の向上は難しいのです。

  そこで、1つ目として、白岡町のがん検診の受診の状況とそれに対する取り組みについて伺います。

  次に、がんの中でも予防ができるがんがあります。胃がんと子宮頸がんです。胃がんは男性のがん死亡率の2位、発症率は1位です。胃がんの原因の1つがヘリコバクターピロリ、通称ピロリ菌ということを国際がん研究機関が1993年に結論、日本では昨年2月、公明党の秋野参議院議員提出の質問主意書に対し容認の答弁がありました。胃がんは、診療や治療技術が進んでいても毎年約11万人の人が発症、約5万人もの方が亡くなっているそうです。バリウムを飲んで行うレントゲン撮影の検診は受診率も低く、早期発見の診断能力は低いそうです。予防としてピロリ菌検査を行い、感染している場合は除菌をすれば、ほとんどの胃がんの予防が可能だそうです。また、子宮頸がんは、原因がヒトパピローマウイルス、通称HPVです。現在行われている検診の細胞診は、進行したがん細胞を発見するものです。これにHPV感染を調べる検査を加えると、がんになる前の細胞である前がん病変の段階で99%の確率で子宮頸がんを発見することができます。命と子宮を守ることができます。

  そこで、2つ目として、がん検診のさらなる充実のために、胃がんの原因であるピロリ菌検査と子宮がん検診にHPV検査を導入できないか、お伺いいたします。

  もう一つ、子宮頸がんについては、昨年の春から中学1年生から高校2年生を対象とした予防ワクチンの無料接種が始まっています。昨年6月定例会において、私が子宮頸がん予防ワクチンのことを質問させていただいた折に、夏以降、町内4つの中学校の生徒並びに保護者の方々に対し制度の概要やワクチンの有効性を説明するなど、接種促進に向けて取り組みを行ってまいりたいとの答弁がありました。

  そこで、3つ目として、子宮頸がん予防ワクチンの接種の実績数と、がん教育と言っていいかと思いますが、学校での啓発の取り組みをどうされているのか、お伺いいたします。

  2点目に、地域支え合いの仕組みについて伺います。平成22年12月定例会において、高木隆三議員が高齢者生活支援対策についての一般質問を行いました。その中で、高齢者を中心とした買い物弱者について取り上げ、地域に合った支援策をと問いました。答弁では、地域支え合いの仕組み推進事業の制度を導入できるか内部で検討を進めている、白岡町の実情に合った仕組みづくりの推進に向けて鋭意研究してまいりますとのことでした。高木議員の質問を引き継ぐ思いで質問をさせていただきます。この地域支え合いの仕組みとは、元気な高齢者がボランティアとなってさまざまな支援を必要としている高齢者を支えるとともに、その謝礼を地域の商工会や商店街の商品券やポイントなどで受け取るものです。3つメリットがあります。1つは、利用者にとっての日常生活の安心確保、2つ目は、お元気な高齢者のボランティアによる介護予防、3つ目は、商品券による地域商店などの経済の活性化です。いわゆる一石三鳥なのです。そして、介護保険などの対象にならない方、介護保険の適用とならないサービス、例えば庭の草取り、窓ふきなど公的制度ではカバーができない部分の支援としての共助の仕組みでもあります。昨年11月現在で、県内63市町村のうち約半数に当たる32市町村で実施されています。中でも、先進地である秩父市宮側町のみやのかわ商店街振興組合が立ち上げたボランティアバンクおたすけ隊は、今年で5年目を迎え、5月には海外からも地域高齢者支援の見本として視察取材も受けています。年3回商店街でナイトバザールを開催するなど、商店街の活性化にも力を入れています。支え合いの仕組みでは、ボランティアバンクおたすけ隊と利用者を仲介し、ボランティアの謝礼として商品券を発行しています。

  近隣では杉戸町が、平成22年10月に社会福祉協議会が事務局となり、すぎとまごころとどけ隊という名称で支え合いの仕組みをスタート。先日、私は視察に伺いました。協力会員数47名、利用会員登録数21名で、謝礼の商品券が使える商店数は109店舗、年齢は協力会員は20代から80代、利用会員は50代から90代です。支援の内容は、住居の掃除、外出支援、庭の手入れ、ごみ出し、買い物代行、電球の交換、話し相手など、利用者はもちろん協力会員の方からも、役に立ててうれしい、社会とつながり貢献できてやりがいを感じるとの声があるそうです。また、地域によっては高齢者の支援に限らず、他のニーズへの対応も広がってきております。例えば、子供の習い事の送迎、パソコンの使い方を教えるなどです。そして、この仕組みから商店街の空きスペースを事務局として地域に開放し、高齢者や地域の人々の交流の場としてきずなをつくり、地域を元気にする取り組みを行っている自治体もあります。第5次白岡町総合振興計画の地域福祉の推進、高齢者福祉の充実、商業の振興にある目指すまちの姿に近づくための要素が、この仕組みには含まれています。白岡町の今後を考えると、この仕組みは本当に必要と考えます。地域支え合いの仕組み推進事業を町ではその後検討がされているのでしょうか、お伺いいたします。

  3点目に、防災と安心安全の周知について質問いたします。最近は首都直下型地震などの大災害発生が懸念され、ますます防災、減災の取り組みが重要となってきています。政治が、行政が行うべきことが、挙げれば切りのないほど増えています。自助、共助の意識が住民の方々にかなり広まってきているように感じますが、いざ災害や緊急事態に直面した場合の公助の1つに、防災行政無線での周知があります。住民の命を守るための大切な町からの情報伝達です。聞こえにくいとか、逆に音が大きくて困るといった住民のさまざまな声がある中で、携帯電話やパソコンに防災行政無線の内容をメール配信する安心安全メールがあります。これは大変有効なもので、たとえ町外にいるときにもメールが届きますので、町の情報がわかります。何より耳の聞こえの悪い方にとっては、文字で情報が得られますので正確に伝わりますし、何度でも見返すことができます。最近では、携帯電話やスマートフォンは高齢者の方でも持っている人が増えてきています。一人でも多くの住民がこの安心安全メールに加入をすべきと思います。

  そこで、1つ目の質問として、現在の安心安全メールの加入者数と加入者数を増やすための啓発の取り組みをどうされているのか、お伺いいたします。

  2つ目として、携帯電話各社が緊急速報メール、会社によってはエリアメールという名前で自治体向けのサービスを行っています。2007年12月からNTTドコモが開始、昨年の3.11東日本大震災を受けて、7月より無料で配信サービスを行っています。今年に入り、KDDI、ソフトバンクと次々に開始をしています。これは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国や地方公共団体が配信する災害避難情報を特定のエリアの各社携帯やスマートフォンに一斉配信されるものです。メリットとしては、白岡町内の対応機種を持っている人すべてに一斉配信されることです。アドレス登録も要りません。勝手に情報が入ってきます。また、安心安全メールとは違い、白岡町内のみの配信のため、そのとき町内にいる例えば観光客、通勤通学者など町外の人にも同じ情報提供ができるのです。万が一3.11のときのような帰宅困難者が発生した場合には大変役に立ち、混乱を防ぐことにもつながります。携帯電話を持っていない人もいますが、情報文の中に「周囲の携帯を持っていない人にも伝えてください」などのメッセージも入れておけば、より多くの人に伝えることができます。しかも、自治体は利用料が無料です。警報や避難情報を迅速に伝えることが災害の被害を最小限に食いとめることにもつながるだろうと考えるとき、緊急速報メールは、防災行政無線、安心安全メールとともに大変有効な周知伝達方法になります。既に多くの市町村で導入がされています。白岡町は遅いほうではないかと思います。

  そこで、2つ目として、この各社緊急速報メールの導入をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  次に、防災行政無線などで周知をする内容ですが、防災行政無線では防災情報、火災情報、人命にかかわる情報としています。昨年、近隣地域で起きた刃物を持った通り魔事件がありました。町内が一時騒然とし、緊迫したものです。特に子供たちの下校時には、保護者の方たちも学校からのメール情報はあったものの大変気をもまれたとお聞きしました。しかも、町内で子供が被害に遭いそうになった報道もされた事実があります。こういうときに防災行政無線で住民の方に危険を知らせることはできないのかと担当に伺いましたが、「できません」とのことでした。久喜市では、防災行政無線で放送がされたと伺っています。また、先月起きました河川のホルムアルデヒド検出のことでも、住民の方からは、町からは何も情報がないけれども、大丈夫なのでしょうかと問い合わせをいただきました。その日のうちに高木隆三議員と総務課へ伝えました。すぐに対応がされ、町のホームページに周知の文章を掲載。しかし、この1日、2日前には近隣の市町は早々に水の安全をホームページ上で周知をしていました。久喜市では、防災行政無線でも安全な水を供給していると放送もしたとのこと。住民の皆さんの安心安全のための周知のはずです。周知がされないことが不安を呼び、心配されるのです。例えば水の件では、いざとなったら井戸水があるから町の水道の心配は要りませんということは、職員の皆さんはご存じでしょうが、住民の皆さんは知るすべもありません。知るということで安心を得られますし、素早い対応の積み重ねで住民の皆さんの町に対する信頼も厚くなっていくと思います。安心安全だから知らせませんというのではなく、安心安全だからこそお知らせしようという方針に変えていただきたいと思います。

  以上の点を踏まえて、周知する内容をもっと広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  これで1回目の質問といたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員さんご質問の1番目、がん対策につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、ご質問の内容の1点目でございます、がん検診の受診状況と取り組みについてでございますけれども、町で実施しておりますがん検診につきましては、健康増進法及び厚生労働省のがん検診実施のための指針に基づきまして、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんのいわゆる5がん検診と、平成21年度からは議員さんご指摘のとおり国の補助によりますがん検診推進事業をあわせて実施しておるところでございます。このがん検診推進事業でございますけれども、これは、毎年国の定めました年齢の方を対象といたしましてがん検診の無料クーポン券とがん検診手帳を配布させていただきまして、がん検診の必要性についての啓発を行うとともに、がん検診の受診率の向上を図ろうとするものでございます。

  平成21年度の事業開始当初は、女性特有のがんでございます子宮がん及び乳がん検診のみの実施でございましたけれども、平成23年度からは、新たに大腸がん検診を加えて実施しております。がん検診推進事業の受診率につきましては、平成22年度の実績で見ますと、子宮がん検診が39%、乳がん検診で40.5%となっておりまして、県内では一番高い受診率となっております。この要因といたしましては、クーポン券を送付後6か月間の検診実施期間中に検診を受診していない方に対しまして、はがき通知によります受診勧奨を2回から3回実施させていただいております。この勧奨通知の効果によりまして、県平均の受診率を上回る高い受診率につながっているものと考えておるところでございます。

  これに対しまして、費用の自己負担をお願いしております5がん検診の受診状況につきましては、毎年着実に受診者数は増加はしておりますものの、受診率につきましては、国が示しております目標受診率の50%のハードルが極めて高うございまして、現状では目標の達成は難しい状況となっております。このため、受診率の向上を図る取り組みといたしまして、町民の皆様が受診しやすいように検診環境の整備とがん検診のPR、検診の必要性等につきまして啓発を図っているところでございます。検診環境を整備する具体的な取り組みといたしましては、受診される方の利便性を考慮いたしまして、従来は単独で実施しておりました各種がん検診を同時に実施するようにいたしました。また、集団検診におきましては、時間帯別の受付によりまして待ち時間の短縮を図っているところでございます。さらに、検診の実施期間につきましても、集団の検診日を増やしまして、町の医師会にもご協力をいただきまして個別検診につきまして検診期間を延長して実施するとともに、がん検診推進事業の乳がん検診におきましては、昨年度から町内と蓮田市内の2か所の医療機関のご協力をいただきまして個別検診を導入し、検診体制の充実を図ったところでございます。

  また、がん検診のPRといたしましては、今年度からのぼりを「はぴすしらおか」周辺に設置をいたしますとともに、あわせてマグネットポスターの公用車への添付、さらには、はぴすの会議室を利用していただいております団体の中でこの周知にご協力をいただける団体に対しまして、がん検診のチラシの配布を行ってまいりました。そのほか、昨年12月には広報紙におきましてがん検診の特集記事を掲載いたしまして、がん検診についての啓発を実施させていただいたところでございます。

  次に、ご質問の2点目になりますけれども、胃がん検診におけるピロリ菌検査と子宮がん検診にHPV検査を導入してはどうかという点でございますけれども、1点目のご質問の回答で申し上げましたとおり、町では、国の定めております指針に基づきまして、がんの早期発見によります早期治療を目的といたしまして検診を実施しているところでございます。ピロリ菌につきましては、胃炎や胃潰瘍の原因であることは明らかでございまして、胃がんの方はピロリ菌の保菌率が高く、がんの発症に深く関連していると言われております。しかし、ピロリ菌検査につきましては、胃がんを発見する検査ではございませんで、将来的にがんを発症する可能性が高いリスクを把握するための検査となっておりまして、胃がん検診にかわるものではございません。このため、町といたしましては、当面は国の指針に基づきまして現行の検診方法での検診を実施せざるを得ないのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

  次に、子宮がん検診におきますHPV検査の導入でございますけれども、HPVウイルスにつきましては、子宮頸がんの原因となりますことから、ウイルス検査によりまして感染の有無を把握することによりまして、将来子宮がんを発症するリスクについて把握することができ、検診の精度も上がるものと言われております。町の実施しております検診におきましては、検診の結果、正常と異常の間にあるいわゆるグレーゾーンと判断された方々にHPV検査を、保険診療になりますけれども、受けていただくようにお勧めを申し上げ、子宮がん発症のリスクの把握とともに、医療機関での継続フォローにつなげておるところでございます。

  議員さんご案内のHPV検査につきましては、その効果が期待できますことから、厚生労働省におきましても、子宮頸がん検診の検診項目とすべく今検討に入るようでございます。このようなことから、今後につきましては、国の動向を注視しながら町といたしましての対応を具体的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げるところでございます。

  ご質問の3点目になりますけれども、子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、昨年度7月20日から接種が開始されまして、当町では、中学校1年生から高校2年生までの対象となります1,277人の生徒に対しまして924人の生徒が接種を受けております。接種率は72.4%となっております。子宮頸がん予防ワクチンの啓発につきましては、昨年度は7月20日からの接種が急に決まりましたことと学校の夏季休暇中でありましたことから、また公立中学校への説明では、それ以外の方々へのご案内がなかなかできないことなどを考慮いたしまして回覧によります説明にとどめざるを得ませんでしたけれども、町公式ホームページや広報での情報提供につきましては実施をさせていただいたところでございます。また、学校現場におきましては、養護教諭から子宮頸がんワクチン接種につきまして生徒に説明がなされているというふうに聞いております。子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業につきましては、今年度も昨年度に引き続き助成事業として実施をされることになっております。このため、町といたしましても、保健センター事業予定表や広報などで周知を図りながら、その接種率を高めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員2問目のご質問、地域支え合いの仕組みについてお答えを申し上げます。

  地域支え合いの仕組みにつきましては、日常生活に不便や不安を感じている高齢者の方などに対し、食料品等の日常の買い物、住居の掃除、お話し相手になるなどの支援を地域住民や商店会等を巻き込んで行うものであり、議員ご案内のとおり、高齢者の方の日常生活の安心確保と元気な高齢者の介護予防、また地域経済の活性化という一石三鳥の効果をもたらすものと言われているものでございます。当町でも、こうした取り組みを立ち上げまして高齢者の方などに対して支援を行っていくことは、今後ますます進行が見込まれる高齢社会に対応していくための有効な対策の1つであると考えておるところでございます。当町におきましても、これまで導入に向け検討を重ねてまいりましたが、実施主体の問題、現在実施している事業への影響などさまざまな問題により、実現に至っていない状況でございます。ご紹介いただきました例など先進事例を見てみますと、この地域支え合いの仕組みの立ち上げに当たりましては、社会福祉協議会と商業団体、商店街とNPOなど複数の団体が連携して取り組む例が多いようでございます。町といたしましては、そうした先進事例を参考に、当町の実情に見合った持続可能な仕組みを早期につくり上げたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問の3問目、防災と安心安全の周知についてお答え申し上げます。

  ご質問の安心安全メールの加入者数と啓発の取り組みでございますが、平成22年11月から開始いたしました安心安全メールサービスにつきましては、震災直後の平成23年3月31日時点で約900人の方の登録でございましたが、現在は先月の時点で約2,100人の方に登録をいただいているところでございます。町といたしましても、安心安全メールの認知度を高めるため、広報しらおかに登録に関する記事を掲載し、また地域の防災訓練や職員出前講座など担当職員が住民の皆さんと直接話す機会があった際には積極的に広報をしてきたところでございます。今後も、広報しらおかや職員出前講座などさまざまな機会をとらえまして、安心安全メールをはじめとした防災に関する情報を積極的に周知してまいりたいと存じます。

  次に、緊急速報メール、エリアメールの導入でございます。議員ご案内のとおり、緊急速報メールにつきましては、災害時や国民保護に関する事案が発生した際に非常に有効な手段であると考えております。昨年度まではNTTドコモ1社のみのサービスであったため導入を見送ってまいりましたが、今年度に入りまして、KDDI、ソフトバンクと主要な携帯電話の通信会社が同様のサービスを開始いたしましたので、導入に向け早急に取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、防災行政無線等の周知する内容の拡大についてでございますが、議員ご案内のとおり、先月利根川水系の浄水場から検出されたホルムアルデヒドの問題や昨年度児童生徒をねらった不審者など、日常の暮らしの中で安心安全に関する情報につきましては、住民の皆さんの関心が高いものであると認識しているところでございます。防災情報に限らず、緊急時の情報発信手段といたしましては、防災行政無線をはじめ安心安全メールや町ホームページのほか、避難勧告などについては広報車や消防車の拡声器による広報など、さまざまな伝達手段を確保しておるところでございます。防災行政無線につきましては、防災に関する事項や人命に関する事項など放送できる事案について制約を設けておりますが、町ホームページ等につきましては広く迅速に情報提供できる手段として確保されておりますので、積極的に活用してまいりたいと存じます。今回のホルムアルデヒドの問題につきましては、町からの情報発信がおくれ住民の皆様にご心配をかけましたこと、大変申しわけございませんでした。今後、ご指摘のありました児童生徒をねらった不審者情報等も含め、人命や生活安全に係る情報につきましては、状況に応じて防災行政無線の活用や町ホームページへの掲載の迅速化など、改善を図ってまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) がん対策の再質問をさせていただきます。

  検診受診率の向上については、白岡町はクーポン券に関しては県内1位ということで、大変な努力に敬意を表したいと思います。また、ほかの検診につきましても、さまざまな角度で努力を行っているのだということがよくわかりました。しかし、全体のやっぱりがん検診につきましては、なかなか検診の数値が上がらないのは全国的なもののようです。残念なことに欧米では8割ということで予防が目的で検診を行っており、日本はがんを見つけ、死亡を減少させることが目的となっています。そこで、受診率向上を目指し、香川県高松市や隣の久喜市などでは、がん検診時に託児サービスを行っています。高松市では、昨年12月から乳がん、子宮がん検診時に無料で子供を預かる託児サービスをスタート。これは、赤ちゃんや子供がいることで検診から遠のいていた方たちを検診に向かわせる、とてもいい取り組みだと思います。少し手間を加えることでも成果が出るのではないでしょうか。白岡町としても、託児サービスを行ってはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  2つ目です。実はピロリ菌検査については、大腸がん検診の検診セットでピロリ菌も調べることができるそうです。これは一石二鳥で大変大きな効果があります。また、HPV検査も、細胞診で取った検体で両方の検査が可能ということです。何より細胞診、HPV検査、両方ともに陰性であれば、3年間は検診を行う必要がなくなります。現在は2年に1回の検診ですが、3年間受けなくて済むということは、将来予防ワクチンの定着もあり、検診の回数を大きく減らすことができます。これにより検診予算の削減にもつながっていくかと思います。胃がんも子宮頸がんも予防できるがんであることをもっと皆さんに知っていただくことも大切です。国の状況もあると思いますけれども、このように検診が二度手間というか、2回ではなく、1回でできることを考えまして、もう一度導入できないかお伺いいたします。

  3つ目のがん教育についてですが、次世代の子供たちに、がんについて学ぶ機会を通し命を守ることを教えていくことが必要です。大阪の枚方市では、中学校でDVDを教材にしてがん予防教育を進めています。このDVDは、公益財団法人日本対がん協会が作成、中学3年生を対象に同協会が無償で配布しています。遺伝子や細胞分裂などの知識を得た年代として中学3年生がよいそうです。子供が、2人に1人はがんになること、検診の大切さ、生活習慣の影響、検診率が欧米が8割なのに対して日本が約2割という現実などを学ぶことができます。世界一のがん大国となった日本で、がんのことを知らずに成長することはいかがなものでしょう。がん対策推進協議会の門田会長は、「2人に1人ががんになる時代に自分は関係ないと信じている、そして万一がんになったときに想定外だと驚く、がん教育の普及やがん検診など予防の重要性を国民に認識してもらう必要がある」と語っています。がんのことを学んだ子供が家庭で「お父さん、お母さんは検診に行っているの」と問いかけ、検診を促す、そんな光景があってもいいのではないでしょうか。白岡町でがん教育を行ってはいかがでしょうか、お伺いして、がん対策の2回目の質問を終わりにいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、菱沼議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  その中で、まず、今回の2回目の議員さんの質問の中で、がんの予防か、治療かという問題がございました。この問題につきましては、ぜひ国のほうで新たな方向性を出していただければというふうに存じておりますので、まずご了解をいただきたいと思います。

  次に、ご質問の1点目でございますけれども、議員さんご提案のとおり、子育て世代が対象となります子宮がん検診及び乳がん検診の集団検診の際に託児を導入することにつきましては、受診率の向上に一定の効果があるものと存じております。現在保健センターにおきまして、集団で実施しておりますポリオ予防接種や乳幼児健診の際に、ボランティアに託児をお願いいたしまして好評をいただいております。このような状況もございますので、今後若い子育て世代の方々の受診率の向上を図るためにも、住民の皆様の要望等を把握しながら、託児の導入について検討をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、ご質問の2点目、胃がん検診にあわせてピロリ菌検査を実施することにつきましては、先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、現段階では、国が示しております指針に従いまして、がんの早期発見・早期治療を目的とした検診を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、議員さんご案内の、ピロリ菌検査が胃がんの予防に有効であるということは認識をしておりますので、今後は国や近隣の動向などに注意をしながら検討を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

  また、子宮がん検診におけるHPV検査の同時実施につきましても、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、国の動向に注視しながら、その対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  最後に、ご質問の3点目になりますけれども、がん教育につきましては、議員さんご案内のとおり、若い世代への早期教育の重要性を認識しているところでございますので、今後につきましては、教育委員会とも連携を図りまして、授業や学校保健委員会などの機会をとらえまして学校現場におきますがん教育を実践してまいりたいと存じております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) このがん対策については、皆さんの理解を得ながら進められたら本当にいいかなと思っております。これは大変大切な問題だと思っておりますので、最後に、小島町長にがん対策についてのお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、菱沼議員さんお尋ねのがん対策につきましてご答弁を申し上げます。

  議員さんご指摘のとおり、がんは国民の2人に1人がかかり、だれもがかかる可能性のある病であること、また死因の1位を占めることからも、がん対策は、住民の方々が健康で安心して生活するためにとても重要な対策であると認識しているところでございます。近年は医療技術の進歩に伴いまして、胃がんなど一部のがんにつきましては、検診等により早期にがんを発見し治療を行うことで完治が望まれるがんも見られております。また、早期のがんであれば、がんを切除する手術方法なども体に負担が少ない簡易な方法が選択でき、手術後の生活への影響も最小限に抑えられ、生活の質も大きく変化することのない療養生活を送ることができます。このようなことから、今後も町といたしましては、町民の方一人一人が幾つになっても健やかで生き生きと生活できます健康長寿の町を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、2点目の地域支え合いの仕組みの再質問をさせていただきます。

  我が白岡町では、交通弱者、買い物弱者対策も進んでおりません。地域交通の確立にはまだまだ時間も要します。シルバー人材センターでは、家事援助サービスがありますが、サービス依頼の件数をお聞きしたところ、平成21年は37件、平成22年は47件、平成23年は54件と毎年増加しています。ただ、高齢者の業務のため、自動車運転が入らないそうです。こう考えると、支え合いの仕組みでは協力会員の年齢に幅を持たせることでフォローができます。こういう点についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員の地域支え合いに関します再質問にお答えを申し上げます。

  ただいまご紹介いただきましたが、シルバーサービスセンターでは、高齢者のため自動車の運転ができないといった制約がさまざまサービスを提供する上で支障になっているというお話も、私自身も伺ったことはございます。先ほどのご答弁で、我が白岡町におきましても、地域支え合いの仕組みを早期に検討してまいりたいとご答弁申し上げましたが、今のご指摘も踏まえまして、多くの町民が参加して、困っている方が真に使いやすいような支え合いの仕組みを検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 前向きに、ありがとうございました。

  では、3点目の安心安全の周知の再質問をさせていただきます。防災の安心安全メールの加入者が増加し、もし緊急速報メールもスタートすることができましたら、町にとっての周知が今までよりかなり多くの方に行き渡ることになります。広報しらおかやホームページは自発的に読んでいただくしかありませんが、メールや防災行政無線は音や言葉で訴えますので、一方的なようですが、聞いたり見たりしていただくことができます。しかし、中には防災行政無線が聞き取りにくい方もおられます。その対策として、放送した内容を電話で聞き直しができるシステムがあります。近隣の宮代町や杉戸町では行われています。フリーダイヤルで録音した内容を確認することができます。これは大切なサービスではないかと思います。町で取り入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員ご質問の防災と安心安全の周知についての再質問にお答え申し上げます。

  防災行政無線につきましては、災害発生時、迅速に町全体に情報伝達が図れる手段として有効なものであるというふうに考えておりますが、状況によりましては、放送内容が聞き取りづらい地域が発生するなど、技術的な限界もございます。ご案内のとおり、安心安全メールにつきましては、防災行政無線での情報伝達上の課題を解決することを主眼に構築したシステムでございまして、特に耳の不自由な方、通行量の多い道路沿い等にお住まいで放送が聞き取りにくい方、放送を聞き逃した方の有効な伝達手段としているところでございます。しかしながら、すべての方が携帯電話等を所有し、電子メールを受信できる環境にあるとは限らないため、議員ご案内の、放送した内容を再度電話で聞くことができるシステムを導入している自治体もございます。町といたしましても、放送内容の電話再生について、将来的に防災行政無線のデジタル化にあわせて導入を検討したいと考えておりましたが、現在のアナログ放送におきましても、技術的には可能なものでございます。緊急情報の伝達手段は複数確保することが望ましいのは当然でございますので、現状での導入について今後検討をしてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、4番、加藤一生議員。

       〔4番 加藤一生議員登壇〕



◆4番(加藤一生議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  今回、以下の2点の事項につきまして質問いたします。1項目めは、白岡町の障害者、障害児の自立支援施策、対策についてであります。次に、2項目めとしまして、地域公共交通についてであります。

  まず、白岡町の障害者、障害児の自立支援施策について質問いたします。

  本年度予算において、障害者(障害児)自立支援給付等事業の予算が約4億7,000万円と、昨年に比べまして2倍弱の大幅増となっております。その理由、根拠につきましては、3月の議会で一応説明はいただいておりますが、ここで改めてもう一度説明していただくことをお願いいたします。と同時に、それにより、当町の障害者支援に変化が生じるのか否か。もしくは、変化が生じるとすればそれはどのような変化であって、また町側はそれに対してどう対応していくのか、この点について、まずお聞きしたいと思います。

  次に、地域公共交通に関する課題について質問いたします。

  昨年度、町は地域公共交通にかかわる課題につき具体的に行動を開始する旨、議会において明言されました。そして、今回の6月議会の初日である去る6月7日の一般行政報告において、町長自ら、以下の2点から成る報告をしております。すなわち第1点目に当たる部分としまして、そのまま読み上げますと、「町全域から3,000世帯を抽出してアンケート調査を実施し、公共交通の利用状況や移動実態などを把握する。また、町役場や銀行、郵便局、医療機関などに調査員が出向き、利用者の皆様の居住地や交通手段などについて聞き取り調査を行う。これらの調査に基づき、町内の交通弱者の方に係る現状や課題、公共交通に対するニーズ等を明らかにし、今後町が交通弱者対策の基本的な方針を検討する上での基礎資料とする」。それで2点目は、「なお、基本的な方針については、調査結果がまとまり次第、町民や関係者等で組織する検討会議等を設置し、広く意見を伺いながら検討を進める」ということであります。

  そこで、お聞きします。まず1点目の、アンケート及び調査員による関係機関への調査は、どのような機関、もしくは組織、あるいは人員によって、いつごろ実施されるのか。その手法とタイムスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。

  次に、2点目の、基本的な方針については、調査結果がまとまり次第、町民や関係者等で組織する検討会議等を設置し、広く意見を伺いながら検討を進めるということでございますが、まず町民や関係者等の「等」はいかなるものをもってこの表現をなさったのか。もう少し具体的に言うならば、この「等」の中には町議会議員が含まれる余地もしくは予定はあるのでしょうか。なければ、議会に対しては、いつ、どのような形でその報告がなされるのか、お聞きしたいと思います。さらに、議会からの意見聴取等の機会は想定されているのか、お伺いいたします。

  次、会議等の「等」には、会議のほかにいかなるものを想定してこの表現をなされたのか、お伺いいたします。

  そして、さらに3点目としまして、この「会議等」はいつごろ開かれる予定であるか。

  以上について、まず第1回目の質問としてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、加藤議員さんご質問の町の障害者(児)対策についてお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、ご質問の中の1点目となります、予算が増額した根拠でございますけれども、議員さんご案内のとおり、今般の権限移譲及び市制への移行等に伴います事前の体制準備も含めまして、相談支援などのサービス提供の実施主体が国、県から市、町へ、財源を含め大幅に移管されることとなっております。

  具体的には、平成22年12月に公布をされました障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、「障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」という極めて長い題名の、いわゆる整備法というふうに言っておりますけれども、この法律によりまして、本年4月から障害児支援の強化のために、身近な地域で支援が受けられるように通所サービスの実施主体が都道府県から市町村へ移るとともに、現行の各種障害種別に分かれておりました障害児施設支援が、障害児通所支援と入所支援に再編をされたところでございます。また、18歳以上の障害児施設へ入所者の支援を行う実施主体が、こちらのほうも児童福祉法による都道府県から障害者自立支援法によります市町村へ移管をされるなどの見直しが行われたところでございます。その結果といたしまして、前年度に対しまして予算が大幅に増額となったものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、当町の障害者支援に変化が生じるのかという点でございますけれども、窓口相談や給付の主体が国・県から市町に移りましても、いわゆる福祉としての守備範囲につきましては従来と同様となりますので、この点もご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、加藤議員2問目のご質問、地域公共交通についてお答え申し上げます。

  当町の公共交通に関する検討につきましては、今般行政報告いたしましたとおり、高齢者の方やお体の不自由な方で日常生活の移動に不便を来している方など、いわゆる交通弱者の方の利便性向上を図るため、まず町民の皆様の公共交通の利用実態や公共交通に対するニーズを把握する調査を実施し、その結果を踏まえまして基本的な方針を策定することとしております。今年度は、こうした実態やニーズを把握する基礎調査などを実施するため、5月に指名競争入札を執行し、昭和株式会社と業務委託契約を締結したところでございます。

  まず、アンケート調査と聞き取り調査につきましては、委託先の昭和株式会社が6月から7月にかけて実施をするものでございます。アンケート調査の内容でございますが、町内にお住まいの方3,000世帯を抽出し、調査票を6月中旬に郵送いたしまして、通勤、通学、通院などの日常生活における移動先や移動手段などの実態を把握するとともに、どのようなときにどのようなことについて不便を感じているのか等移動に関する課題や、移動先として重要な施設がどこであるかなど公共交通に対するニーズについて調査するものでございます。

  次に、聞き取り調査でございますが、白岡町役場、医療機関及び金融機関の町内4か所の施設において、6月下旬から7月上旬の期間のうち、1か所につき1日をかけまして委託会社の調査員3名が利用者の方に、その施設の利用頻度、どこから来てどこへ行くのかなど移動ルート、利用している交通手段など移動の実態を調査するものでございます。この基礎調査の結果を踏まえまして、9月には町民の方や関係者の方等で組織する検討会議を設置いたしまして、町民の方の意見を聞きながら公共交通のあり方を検討し、本年度末までに基本的な方針を定めたいと考えております。

  次に、ご質問の町民や関係者等の「等」でございますが、役所的に「等」を多用して大変申しわけございませんでしたが、こちらにつきましては、町民の意見を広く聞くという趣旨から、地域の代表の方、あるいは公募の方を予定しているところでございます。現在想定しておりますのは行政区長の代表の方、公募の委員の方、あるいは公共交通にお詳しい有識者の方、あるいは福祉関係団体の代表者の方、公共交通、交通弱者対策に対します関係者の方を広く集めて検討会議のほうを組織していきたいというふうに考えております。

  なお、議会議員の方についてでございますが、今回は執行部がその方針を取りまとめる、考えるという場でございますので、広く町民の方、関係者の方に入っていただく組織にしたいと。議会議員の皆様の参加については考えていないところでございますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。議会議員の皆様への説明でございますが、会議の経過を踏まえまして適宜行政報告なりを行いまして、適正な情報提供を図ってまいりたいというふうに考えております。言うまでもありませんが、議会は執行部と車の両輪でございます。また、執行部をチェックするという大切な機能もございますので、そういった機能を踏まえまして、十分な情報提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、会議等の「等」でございますが、こちらの等につきましては、まだ検討会議が庁内で正式に意思決定したものでございませんので、例えばということで「会議等」という表現をさせていただきました。ここで内部の決済を終わりましたら正式に検討会議を立ち上げまして、先ほども申し上げましたメンバー等正式に公募をさせていただき、検討会議で鋭意検討を進めてまいりたいというふうに存じますので、ご理解いただければと思います。

  なお、会議の実施時期につきましては、なるべく早く公募のほうを始めまして、先ほどご答弁申し上げました基礎調査の結果がまとまり次第、9月ぐらいには第1回の検討会議を開催できたらというふうに考えておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) それでは、白岡町の障害者、障害児の自立支援政策について2回目の質問をいたします。

  今の折原部長からのご答弁をまとめますと、予算の経緯は国・県からの新市白岡への財源を伴う実施主体及び権限移譲の結果であって、福祉としての守備範囲に変化はないのであるということが1点。しかし、実施主体が市という基礎自治体に移ることに伴い、整備法といいますか、法の整備がなされ、その結果、例えば障害児施設支援から障害児通所支援もしくは入所へ再編された等の変化があり、それの対応がなされたし、なしていきますよということで、その辺は十分理解できました。それによって、予算というものが増額し、使われていくということは理解できました。

  そこで、さらにこの部分に関して、少し詳しく具体的にお伺いしたいのですが、当町において、特別支援学校との連携及びその支援の具体的メニューはどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、加藤議員さんの再質問となります内容につきまして、特別支援学校との関係につきましてお答えを申し上げます。

  その前に、先ほど1回目のご答弁で申し上げました、今予算の関係につきましては、加藤議員さん先ほどの質問の中でご理解をいただいたとおりでございますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

  さて、特別支援学校との連携及び支援につきましては、議員さんご指摘のとおり、児童生徒が利用されております医療機関や福祉施設等の関係機関との連携はもとより、生徒の皆さんの進路や将来を考える上で、当該学校との関係が特に重要となってまいるものと存じております。また、各特別支援学校におきましては、生徒さんそれぞれの個別の教育支援計画を作成いたしまして生徒の支援に当たっていると伺っておりますので、これらの学校の計画等も含めまして、できる限り関係情報を共有するということが生徒さんの支援に欠かせない事項かと存じております。また、児童生徒さんの地域生活の支援に向けて連携等を図るために、各市町の行政、教育担当者と特別支援学校の校長先生及び担当教諭の皆さんで構成いたします学区域連携協議会が設置をされておりますので、このような場を活用させていただきまして、より連携を深めていくことも不可欠かと存じております。

  次に、特別支援学校に通学されております児童生徒の皆さんに対します当町の個別給付メニューにつきましては、障害児支援のサービスといたしまして、本年4月から児童福祉法に基づきます障害児通所支援対策といたしまして、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援等が加わっておりまして、これらの新たな事業の内容も踏まえまして個別需要に応じました適正な支給を行っておるところでございます。

  また、高等部における卒業後の進路につきましても、ご本人のご希望も含め、進路指導担当の教諭の皆さんと情報の交換や調整協議をその都度行っておりますけれども、町内施設の利用を含めまして、今後も連携をより密にさせていただいて対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 特別支援学校へのメニュー、よくわかりました。ありがとうございました。とりわけ、ここでお互いの確認ということになると思うのですけれども、特別支援学校等で最も重要な問題は、その最終段階、すなわち高等部卒業後の進路をいかに図るかということだと思います。やっぱり親としてはこの子が社会にどう生きていくか、その姿をやっぱり見たい、確認していきたいのだろうと思います。そして、これに関して、執行部側から今たび重なるように「連携」という言葉が出ましたけれども、これは本当に重要な問題で、私は今回5人目の議員質問になりますけれども、町側から、執行部側から、初めて町が「連携する」という言葉をお聞きしたのですけれども、これこそ実は大変特別なことではなくて、自助・公助・共助の中で、官と民が一緒に協働するということは実にこのことなのだということをもう自然にやっていらっしゃるということなので、この姿勢をぜひ今後とも貫いていただいて、実はこういうことが官民協働なのだよというところを、福祉部のほうから示してもらえれば幸いかなと思います。

  そもそもこういった質問を踏まえた上で、最後に根本的なところでお聞きしたいのですが、白岡町の障害者対応の基本姿勢というのはどういうものか、その基本的なところを第3回目の質問としてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 折原健康福祉部長。

       〔折原 實健康福祉部長登壇〕



◎折原實健康福祉部長 それでは、加藤議員さん3回目のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  非常に内容が難しいような内容でございまして、どこまで答弁できるかわかりませんけれども、よろしくどうぞお願い申し上げます。

  障害者福祉の推進につきましては、障害のある方もない方もお互いに特別に区分されることなく、社会生活をともに送ることができるようにしていくことが前提となると考えておりますけれども、現実を見ますと、複雑で困難な課題が山積をしているのもまた一方で事実でもございます。そのような中で、どのような障害を持っておりましても、ともに地域で生活をすることができるようにするための条件や環境を整えていくことが求められているわけでございますけれども、行政側にも障害者の皆さんの側にもそれぞれ限界があるのも、またこれも事実でございます。そのような状況を踏まえました上で、行政に求められますものは、まず、障害をお持ちの皆様と関係者の方々と町とで現状を確認して課題を認識し、課題解決すべき方向性を共有していこうとする取り組み方ではないかと存じております。また、障害をお持ちの方と保護者の皆様との連携につきましては、まずは一番身近な福祉サービスを担う行政側と障害をお持ちになっているご本人、それからご家族を含めた保護者の皆様が、障害者の福祉を支える施設、事業関係者等も交えながら、障害福祉についての情報を共有させていただいて意見交換などを重ねていく場、そのような機会をできる限り設定をしてまいることが特に重要ではないかと存じております。その上で、個々の実情に合わせまして利用ができるサービスは何か、どうすれば現行の制度、仕組みを適用できるかについて検討を重ねながら、その対応策を探し出していく努力が求められるのではないかと存じております。

  福祉サービスにかかわります法律や制度、仕組みは、あくまでも自立支援をサポートするための手段でございますので、行政は、その手段をより効果的、効率的に運用ができるようにするために、今まで申し上げてまいりましたような手順を踏みながら、関係者の皆様とともに取り組むことが特に重要であると認識をしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、3回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 町の執行部も、そして障害者自身も、そしてその保護者も、そして健常者も、ともにこの社会といいますか、白岡町をつくり上げている当事者そのものだという、そういう視点でともに考え、ともに解決していこうという姿勢であるということを最後の答弁で、基本的にはそこにあるということを理解させていただきました。ぜひとも、今後とも、ともすれば我が白岡町執行部にありがちな、いい意味でも悪い意味でもすべて自分たちで抱え込んでやっていこうという形ではなくて、今の姿勢が見られるようなところではなく、今やっていらっしゃるように広く周りに呼びかけて、ともに考えて解決していこうという、この姿勢を今後ともぜひ貫いていただきたいと思います。

  次に、地方公共交通にかかわる課題につきまして2回目の質問をさせていただきます。田辺部長のほうからの発言で理解しましたので、一言だけなのですが、この会議等の傍聴というのは可能な形で行われるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。それが2回目の質問になります。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、地域公共交通に関します再質問にお答えを申し上げます。

  ただいまのご質問は、検討会議における傍聴ということであるというふうに存じますが、基本的に町長が政策を検討する上での諮問機関でございますので、委員の方も広く公募等をさせていただきますが、当然会議のほうも特殊な問題がない限りは、個人情報とか特殊な問題がない限りは、原則公開するものというふうに考えておりますので、傍聴も可能であるというふうに理解しております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 地方公共交通に関する最後の質問になりますけれども、確認の事項としてしておきたいのですが、今回の町長からの一般報告におかれまして、最終的に「会議等を行う」で終わっておるのですが、これは確認ですが、今年度は検討会議までというふうに理解してよろしいのでしょうか、この点についてお伺いいたします。その先へ進むのか進まないのかというところです。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、地域公共交通に関します再々質問にお答えを申し上げます。

  今年度の検討スケジュール、目指すべきところでございますが、行政報告でも申し上げましたが、基礎調査を行った後、検討会議で議論をした上で、今年度中に公共交通、交通弱者対策に対します執行部としての取り組み方針を決定させていただきたいというふうに考え、今作業を進めておるところでございます。取り組み方針を決定した後に、その方針に基づいて公共交通を組み立てていくというのは来年度以降の作業になるかなというふうには理解しておりますが、今年度中に町として地域公共交通、交通弱者対策にどのように取り組むべきか、その方針を決定するべく努力してまいりますので、ご協力をお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第6通告者、5番、大?馨議員。

       〔5番 大? 馨議員登壇〕



◆5番(大?馨議員) 通告に従い一般質問をいたします。

  有限会社味彩センター施設の改善について質問いたします。

  味彩センターは、町内農産物に対する消費者の理解と信頼のもとに地産地消体制を構築し、農家の収益力の向上と安定を図る目的で平成15年5月にオープンいたしました。当初の計画は、利用人員が1日当たり平日で360人、休日には600人を想定しており、また食堂では年間3万6,000人を見込み、年間合計16万8,000人の利用としておりました。また、販売計画では、味彩センター、食堂を合わせて1億380万円を想定しておりましたが、地産地消の追い風、そして価格の値ごろ感から、開店1年目から想定を上回る販売額、来客数となりました。ちなみに、平成15年度来客数11万4,313人が平成16年度には18万8,324人となり、平成17年度には20万725人となりました。その後も20万人を超える来客数となっております。来客数の増加に伴い、売上高も平成15年度約1億6,026万円から平成16年度は約2億7,327万円となり、平成18年度からは3億円を超え、平成19年度以降3億2,000万円前後の販売額となっております。ただ、平成23年度は、震災の影響で約3億300万円と若干の落ち込みが見られました。このように予想を上回る実績を上げられたのは、生産者の努力により品質の向上と味彩センターの方々の努力により商圏の拡大に努めたこと、また消費者も地産地消の理解が進んだ結果であることと思います。

  以上のように、来客数の増加に伴い、施設の不備や不足も目立つようになりました。その1つが駐車場の不足です。当初の来客数見込みからオープン当初は31台の駐車場が確保されました。しかし、すぐに満車状態が続くようになり、平成18年には7台分を増設し、現在は38台分の駐車場が確保されております。梨の販売時期や大きな混雑が予想されるときには警備員を配置しておりますが、中に入れず役場前道路が渋滞することもあります。また、混雑することに加え、カーブしている駐車場のために車同士の事故も月に1、2件は発生しているとのことです。きのうも1件の接触事故があったと聞いております。幸い人身事故は起きていないとのことですが、発生してからでは遅過ぎます。事前の対策が必要と思われます。以上のような状況から、駐車場を拡充する考えはないか、伺います。

  次に、店内施設について伺います。先ほど申し上げましたように、来客数の増加に伴い、農産物の出荷量も多くなっており、生産者にとっては販売額の増加はうれしいことではあります。しかしながら、農産物の置き場が少ないとの声も多く聞かれます。店内においては、2段の棚を設けたり、下に置いたりして対応しておりますが、お年寄りには棚の上の物をとるのは負担となります。また、イベントや特産の梨の時期にはテントで対応しているわけですが、荷物の搬入にも不便であります。また、レジの混雑を解消してほしいとの声もよく耳にします。この混雑はいっときとは思いますが、短時間でもレジの増設を望みます。

  味彩センターは、生産者と消費者との交流の場でもあります。食と農業の理解を深めるために交流の場として、また混雑緩和のためにも、特設売り場として、また休憩所として利用できるような建物を設置する考えを伺いまして、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、大?議員ご質問のしらおか味彩センター施設の改善についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、しらおか味彩センターは、平成15年に消費者と生産者との交流の場として、また地産地消の拠点としてオープンいたしまして、今年5月で丸9年を迎えたところでございます。平成18年度以降、おかげさまをもちまして売上高が3億円を超えるようになりまして、当初の計画を上回り、順調に運営されているところでございます。ご利用いただいております消費者の皆様に感謝を申し上げますとともに、生産者のご努力、従業員と関係者のご協力に敬意を表する次第でございます。

  初めに、駐車場の拡充の件についてでございますけれども、議員申されましたとおり、オープン当初は31台の駐車場でございましたが、来客者の増加に伴いまして平成18年に増設を行いました。現在38台の駐車が可能となっております。その後も来客数は増加しておりまして、特に週末におきましては、現在も来客者に対する駐車場台数が不足している状況でございます。今後さらに施設内での駐車スペースの確保を検討したいと考えておりますが、既に平成18年に増設を行っておりますことから、拡充の候補となるスペースをどこにするかという問題がございます。また、味彩センターは、国、県の補助金の交付を受けて整備されておりますことから、改築を行うには国、県に届け出が必要となります。いろいろと制約も考えられるところでございますが、便利になったと喜ばれる施設となりますよう、十分に検討をしてまいりたいと存じております。

  次に、2点目の店内施設の改善についてでございますが、店内の混雑を少しでも改善できるように、既に昨年度最新のレジスターに更新を行いまして、あわせて店内のレイアウトの変更を行ったところでございます。その際、レジスターを1台増設するとともに、混雑時には臨時のレジスターを1台追加できるよう対応させていただきまして、混雑は幾分解消することができたと存じております。しかしながら、ピーク時におきましては、まだ混雑することがございましてご迷惑をおかけしておりますことから、一層の工夫をしてまいりたいと考えております。

  また、梨やトマトといった季節の果物、野菜の販売が混雑の要因の一つとなっていることもございますから、商品やお客様が集中するこのような期間におきましては、多目的に利用ができますスペースや上屋の設置を検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 5番、大?馨議員。



◆5番(大?馨議員) ただいま答弁いただきまして、店内施設の改善につきましては、レジスターの増設等、混雑解消に向けて取り組みが行われていることについては了解いたしました。今後も来客者がスムーズに買い物ができますよう、特設の売り場設置を含めて検討をお願いしたいと存じます。

  駐車場の拡充につきましては、2回目の質問をいたします。ただいまの答弁では、スペースの問題や補助事業で整備したことによる国、県への届けが必要であるとのことですが、この駐車場の問題は、実際に既に事故が発生しておりますし、道路渋滞の発生源ともなっていることから、早急の対策が必要だと考えております。もし施設内での拡充が難しいようであるのならば、味彩センター南側になりますが、都市計画道路白岡宮代線の予定地と県道春日部菖蒲線、それから役場職員駐車場に囲まれた農地を駐車場として利用できないか伺います。こちらの土地が駐車場として利用ができれば、相当数の駐車台数を増やすことが可能となり、また大型バス等での来店も可能となることから今以上の集客力が見込まれますので、売り上げも向上すると思われます。この土地を利用する考えについて伺います。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、大?議員ご質問の味彩センター南側の土地利用についてお答えを申し上げます。

  味彩センターの来客数は年間20万人を超えるお客様にご利用いただきまして、当初の計画を上回るものとなってございますが、ご指摘のとおり、駐車場の不足が課題となってございます。議員ご提案の味彩センター南側の土地について利用することが可能になれば、駐車場不足やそれに伴う道路渋滞の解消について非常に有効であると存じております。現在の来客数や混雑のぐあいを考えますと、さらなる集客力や売り上げの向上が期待をされるところでございます。先ほどお答え申し上げましたけれども、当面は敷地内での駐車場の増設に努めますとともに、ご提案のエリアにつきましても、地権者の方のご理解を見据えながら、将来の出荷量や来客見込みを勘案しまして検討していく必要があると存じております。どうぞご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 5番、大?馨議員。



◆5番(大?馨議員) 味彩センターは、役場庁舎の前にありまして、いわば町の宣伝広告にもなっているところでございます。町内に限らず町外からもお客さんが多く来ているところでございますので、駐車場等施設が改善されることにより多くのリピーターが増加することにつながります。早急に駐車場の拡充と施設の改善を要望いたしまして、質問を終わります。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時38分



       再開 午後 3時00分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○高木隆三議長 ここでお諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程がすべて終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。

                                                   



○高木隆三議長 第7通告者、1番、藤井栄一郎議員。

       〔1番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆1番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問をいたします。

  まず初めに、交通事故対策についてお尋ねいたします。今現在、全国でもさまざまな悲惨な交通事故が多発しており、中でも高齢者、子供が犠牲となる死亡事故が多く、埼玉県でも平成23年度には人身事故が3万7,410件、死亡事故が207人を数え、交通事故死者数で全国3位となっております。我が白岡町でも、昨年は人身事故が244件、死亡事故が3件発生しております。特に、交通事故死者の中で65歳以上の高齢者の割合が41%強、24歳以下の死者数を合わせると56%以上になっており、高齢者の歩行中、自転車乗車中の死亡事故が増加傾向にあると聞いております。我が白岡町でも、交通安全対策に対し先日8日にも白岡中学校で自転車安全教室の実施、スタントマンを使いリアルに事故の再現、安全意識向上に努めたと聞いております。特に区域警察署、交通安全関係団体、教育関係の方、保護者の方、ボランティアの方の熱心な取り組みは承知しているところであります。

  そこで、今回、町の第5次総合振興計画で、安心・安全なまちづくりとして「交通安全対策の強化について」とあります。目指す町の姿は、「地域ぐるみで交通事故防止に取り組み、事故の少ない安全な町の実現」とあります。頻繁に起こっている交通事故対策に対し、町の基本対策はどのようになっているのか伺います。

  もう一点、2点目としては、交通事故多発地点の把握により、安心安全対策を図り、事故撲滅に努めるべきと考えるが、町内の危険箇所、交通事故多発地点等の把握について、体制、対策はどのようになっているのか、2点お伺いいたします。

  質問の2としまして、防災無線のさらなる有効活用についてであります。防災無線の活用方法については、さまざまな制約、制限があるように聞いております。また、町民の方より防災無線の音量等へのご意見もあり、運用について慎重に運用しているとも聞いております。私は、防災無線の役割として災害発生時等における緊急連絡及び住民への確実かつ迅速な情報伝達設備として認識しております。さまざまな制限、ご意見がある中で、現在の活用だけでなく、有効活用を考えるべきと思うが、町として防災無線のさらなる有効活用の考えがないかをお伺いいたします。

  以上2点、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、藤井議員ご質問の交通事故対策についてお答え申し上げます。

  まず、基本的対策でございますが、交通事故防止につきましては、町民の皆様から毎年数多くの要望が寄せられており、町では、カーブミラーやガードレール等の交通安全施設の設置、町道に描かれる区画線やグリーンベルト等路面標示、交通安全上の注意喚起を行う看板の取りつけなど、各種対策を実施しているところでございます。また、信号機の設置・改良や横断歩道など交通規制などの対策につきましては、地域からの要望等をもとに区域警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望しているところでございます。

  さらに、交通事故防止の啓発といたしまして、久喜地方交通安全協会白岡支部による広報車での啓発活動、通学時間帯の安全を守るための白岡町交通指導員による街頭指導、白岡町交通安全母の会による各種交通安全教育の実施、地域ボランティアの方による子供たちの見守りなど関係者のご尽力をいただき、交通安全意識の啓発に努力しているところでございます。

  このように、町では現在、交通安全施設の整備、交通安全意識の啓発の両面から、そして警察、行政、地域が連携し、総合的な対策を講じているところでございます。

  次に、2点目の町内の交通事故発生地点の把握と対策につきましては、久喜警察署からの事故発生箇所の情報提供を受け、その把握に努めているところでございます。ちなみに、人身事故につきましては市街地の幹線道路交差点等で多く発生してございます。町では、これまでも警察との連携を密にし、各種交通安全施策を展開しておるところではございますが、特に死亡事故の発生場所につきましては、警察とともに現場診断を行い、事故発生の状況や交通状況を検証し、再発防止に向けた対策を鋭意実施に努めているところでございます。引き続き警察や地域との連携をとりながら、これまで以上にきめ細やかな交通安全対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問2問目、防災無線の活用についてお答え申し上げます。

  現在の防災行政無線につきましては、平成9年3月31日付けで無線局としての免許を取得いたしまして、地域防災計画に基づく災害対応時の情報伝達手段として平成9年4月1日から運用を開始したものでございます。この防災行政無線の運用に当たりましては、電波法などの関係法令を遵守するほか、白岡町防災行政用無線局設置及び管理運用規程、白岡町防災行政用無線局運用細則を町で定めまして、適切な管理運営を図っているものでございます。現在、町の防災行政無線から通信できる事項といたしましては、運用細則において、防災に関する事項や人命にかかわる事項など緊急性が高い情報に限っているところでございます。議員ご質問のとおり、地域などから有効活用に関する相談を受けることもございますが、防災行政無線の趣旨を説明いたしましてお断りをしているところでございます。ご案内のとおり、東日本大震災や計画停電を境に全国的に防災行政無線への関心が高くなっているところでございます。防災行政無線につきましては、多くの自治体でさまざまな課題がございますが、当町につきましても、聞き取りづらいというご意見がある一方で、放送時間や放送内容、音量に対する厳しいご意見をいただくことが多々ございます。防災行政無線は、いざというときの町からの情報伝達のかなめとなるものであり、防災行政無線から流れる情報は重要事項であり、最大限の注意をして聞いていただけるような住民意識を維持、構築していく必要がございます。防災行政無線への町民の皆様からの信用と信頼を堅持していくためにも、今後とも適切な運用に努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ただいまの田辺部長の説明では、防災無線等々につきましても若干考え方を改めるべきと私は思います。

  それでは、質問1、2の2回目の質問をさせていただきます。

  質問1の第5次総合振興計画の中で町の施策の方向としまして交通安全対策の推進項目の中に自転車道の整備による事故防止、積極的な道路診断の実施とありますが、今後の計画について伺います。3月議会で予算措置がとられたと思いますけれども、昨年と今年度の予算についてもほとんど変わりがないというように私は見ております。特に自転車道は、全国的に事故が多発する中で自転車道の整備ということで、土地の確保とか、いろいろな問題ございますけれども、今後の町の都市計画道路計画等にあわせて、あるいは今までの計画を見直すというようなことを考えているか、今後の計画についてお伺いいたします。

  もう一点、交通事故の危険箇所の把握でありますが、警察との交通事故の情報交換によりということも先ほどご答弁いただきましたけれども、やはり私、先ほど最初に申し上げたとおり、人身事故の把握等々についても、先ほど参事の答弁では、特に死亡事故に対しては現場の実地検証あるいは交通診断というものをやっているというふうにご答弁いただきましたけれども、白岡町でも、先ほど述べましたとおり、昨年も244件の人身事故がございます。特に危険箇所については、警察等々の情報、あるいは地域住民等からの情報にもよりますけれども、特に危険箇所の特定をして、当然に事故は運転者の過失、いろいろなことございます。ただ、町としても道路管理者として道路の構造上の問題、こういうものについても、危険箇所が特定できればそういうことも可能ではないかというふうに思っております。

  当町では、昭和47年に開通しました東北自動車道もありますけれども、町を縦断しておりまして、多数のカルバートボックスが存在しますね。こちらも危険と思われる箇所の視点、いろんなさまざまな視点から見ますと、危険な箇所かなというふうに私は認識しております。特に東口から駅の方面に向かう、高齢者の方々が自転車でカルバートボックスをあの勾配のちょっときつめの坂道をおりていって、中で直角に曲がって、また直角に上がると。非常に危険な箇所だと私は認識しております。特に、カルバートボックス以外にも、県道との先ほど交差点の事故が多いというようなご答弁もありました。私も、高齢者、子供の死亡につきましては、一番最初に述べたように非常に多くなっているというふうに聞いております。ぜひともカルバートボックスの管理等、あるいは今鋭意町で進めていただいている都市計画道路、あるいは県道との交差点などで右折帯がございます。右折帯が設置されているにもかかわらず、右折の信号がないというところが数か所見受けられます。一番近いところでは役場のすぐそこのコスモ石油のところです。これ県道沿いにもちゃんと右折帯があります。これについても危険というか、交通安全上はもうとっくの昔に右折信号ができて当たり前だというふうに私は思っております。そのような観点から、信号機の設置、あるいは右折信号等々の未設置の箇所、そういうものについて、特に注意を払っていただければと思います。

  そんな中で、私は、いろいろな自治体でやっています民間タクシー会社のドライバーの方とか、新聞販売店の配達の方、あるいは郵便配達の方たちの情報提供などを目的に事業所と業務提携をして、危険箇所、こういうものを把握していくべきと私は考えております。そういう考えにつきまして、町の方針、あるいは先ほど交通関係者、あるいはいろんな方々から情報をいただいているということで、そこだけでいいのかというように思いますので、町として、ぜひとも民間事業者との業務提携等々取り入れた交通安全対策をお願いしたいと思いますが、町の考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、藤井議員の交通事故対策に関します再質問に順次お答えを申し上げます。

  交通事故のない安心安全なまちづくりは、町民全体の願いでございます。しかしながら、今日のモータリゼーションが著しく発達した社会の中ではさまざまな交通事故が発生しているのが現実で、特に近年目立つ高齢者の事故は、歩行中はもちろん自転車乗車中の事故も多くなっており、その対策が求められているところでございます。ご指摘のございました自転車道の整備に関しましては、警察による規制、道路幅員等の課題があり、なかなか現実に進んでいないところではございますが、町内の道路状況等踏まえながら、警察等関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。

  次に、ご指摘のございましたボックスカルバートの安全対策でございますが、確かに道路形態上、非常に道路交通上、危険な場所ではあるのかなというふうには認識しております。ただ、なかなか構造上の課題もございまして、具体的な対応が難しいのかなというふうに感じております。どういったことが必要なのか、今後も研究してまいりたいというふうに存じます。

  次に、右折帯の右折信号でございますが、信号に関しましては警察のほうの所管、公安委員会の所管になりますので、町内さまざまなご要望をいただいておるところですが、我々職員も実際に現場を見て考えて、危険度の高いところから順次強く公安委員会のほうに要望してまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、ご提案いただきました民間事業者等との連携した危険箇所の把握でございますが、現在町では、交通指導員を含めた交通安全関係団体や教育関係者、地域住民の方、道路利用者の方、さまざまな方から多数情報をいただいておるところでございます。今後もそういった情報を的確に生かして安全対策を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。ご提案のありました民間事業者との連携につきましても、効果的な手法について調査、研究をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ありがとうございました。右折帯等の件につきましては、ぜひとも町から公安委員会に強く要望していただきまして、安全な交通安全を図っていただきたいと思います。

  それでは、質問2の2回目の質問に移らせていただきます。先ほど私、防災無線の有効活用ということで、今日の菱沼議員の質問にも範囲を広げてというような視点もありましたが、私としては、やはり住民参加、住民協働を踏まえた、一人でも多くの町民にさまざまな行事への参加を促すよう広く呼びかけるために、その手段として、例えば町の公式行事であります夏の白岡まつり、あるいはわんぱく商店街などの広報手段、あるいは鉄道事故による宇都宮線の運行状況など、町民に直結した情報提供に活用するべきと考えますが、このことについて、先ほど来ご答弁いただいておりますが、どうも防災無線という名前がだめなのであれば、もう少し広報防災無線とか、そのように町独自で考えることも一つの考え方かなと。やはり町長自らおっしゃっています「住み続けてよかった、住み続けたいまちづくり」の一助に利用も可能かと思います。そういう観点から、町の公式行事を防災無線で一般の方々に、ホームページとか広報だけでなく、例えば夏まつりであれば当日に、わんぱく商店街も当日に、なぜわんぱく商店街とかと申しますと、やはり今やっているところが問題とかという問題だけではなくて、やはり最初に申し上げたとおり、一人でも多くの方にお越しいただきたいというその1点のみで私は考えております。特に先ほどの答弁では、人身事故とか防災、緊急性の高いもの、重要事項ということでありますが、ぜひとも町の公式行事については検討いただきたい、そのように思いますが、町としてはどのように考えるのかをご答弁いただきたいです。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、藤井議員の防災無線の活用に関します再質問についてお答えを申し上げます。

  議員からはさまざまなご提案をいただいたところでございますが、防災無線を町のイベント等にも活用して、広報にも活用してというような貴重なご意見をいただいたところでございますが、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、防災行政無線は、万が一のとき町民の生命、財産を守る最終手段であると私ども防災当局は考えてございます。したがいまして、いざというときに多くの町民の方が実際に耳を傾けていただけるようなシステムをこれからどうつくっていくかが、我々といたしましては最重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして、イベント等で活用することも非常に効果があるとは思いますが、防災無線という機能1点のみを考えますと、いささかの問題があるのかなというふうに認識してございますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ありがとうございました。

  最後に、やはり一人でも多くの住民の方に参加をいただけるような町としての発信力、そういうものをぜひとも検討いただいて、今後の町政発展に生かしていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、防災の地域づくりと行政の役割についてお伺いいたします。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故、首都直下型地震の発生確率の上昇や房総半島のひずみの拡張、活断層が次々と確認されていること、また最近では竜巻まで発生するなど、日本列島を取り巻く自然災害の確率が高くなっております。これらにどう対処するかによって、住民の生命、財産を守っていく上で違いが出てくると思います。そこで、以下の点について町の考えをお伺いいたします。

  まず、第1点は、自主防災組織についてでございます。現在、町内の自主防災組織は20団体結成されているようですが、地域的な偏りはありますでしょうか。あるとすれば、今後どのように対応するおつもりなのか、お伺いいたします。

  次に、組織の実態についてですが、自主防災組織は、行政区を土台として組織されてきたため、多くのところで役員の負担が大きく、また高齢者の比率も高いのではないかと思います。したがって、大災害が発生した場合、どれだけの力を発揮できるか疑問も残るところでございます。本来自主防災組織は行政区とは別組織であるべきだと思いますが、それではなかなか推進が困難であるため、行政区組織に依拠してつくられてきたのだと思います。したがって、今後は、現在ある組織の陣容を拡大する方向で充実を図るべきであると考えます。すなわちPTAの方々や中学生、高校生、大学生、在町の社会人など、若年層の方々にも協力していただけるような組織運営を図っていくべきではないでしょうか。多くのところでそのようなことが必要だということはわかっていると思いますが、実現にこぎつけるには困難があると思います。したがって、町の援助が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

  2点目として、地域防災計画についてお伺いいたします。地域防災計画の見直しは既に着手されているようでございますが、これまでの計画の内容を見てみますと、災害発生時の応急対策に力が入れられております。これは当然のことでございますが、同時に災害の未然防止対策も大変重要なことだと思います。例えば、ハザードマップは全戸配布されておりますが、どれだけ活用されているかということです。町は、出前講座などで積極的に活用しているようでございますが、住民の中ではしまいっ放しになっていたりしてせっかくの宝が眠っております。常日ごろから住民同士で話題にできるような活用方法を示していく必要があるのではないでしょうか。また、土地利用の関係も十分配慮しなければ、旧栗橋町のような事態が起こらないとも限りません。既に住宅地になっているところは変えることができませんけれども、これからの開発に対しては、かつての池沼、川筋など開発行為が行われるときに、それを規制できる資料をつくっておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。さらに、各地域の住民が一人でも多く参加をして地域ごとの防災マップをつくり上げていくことが重要なのではないかと思います。この作業を通じて多くの住民の皆さんが自分の地域を知り、自分が何をすべきかを理解されるのではないでしょうか。最近のマスコミ報道で多くの方が不安を感じていると思いますが、地域の中でどうすればいいのかわからないでいると思います。個々の住民の気持ちを縦横につないでいく、その推進を町にはぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  3点目として、消防との連携についてお伺いいたします。広域消防が実施された場合は、消防団は消防本部の指揮下から離れます。火災等が発生した場合は消防本部の指示により活動されるそうですが、日常的な火災予防や防災活動は町長の所管になります。そうなれば、従来よりももっと大きな期待がこの消防団には寄せられる、そういうことになるものと思われます。現在定員割れをしている消防団の確保や女性消防団員の配置を急ぐべきであると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、4点目として、行政組織内の体制についてお伺いいたします。防災、減災の町をつくっていくためには、行政の役割は非常に大きなものがあると思います。「防災」というテーマを考えるとき、行政組織の大部分の部署が関係してまいります。安心安全課を先頭に、福祉部門、教育部門、まちづくり部門、環境、道路橋梁、上下水道、公園緑地、農地など庁内組織を挙げた取り組みが求められます。災害対策基本法や地方自治法を待つまでもなく、住民の生命・身体・財産を守るのは行政の役割です。行政内の組織形態はどのようになっているのか、お伺いいたします。

  次に、2点目の質問に入ります。自然エネルギーの積極導入についてでございます。

  東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験して、多くの国民は原発に変わる新しいエネルギーへの転換を求めております。「自然エネルギー」という言葉は再生可能エネルギーと同様に使われていると理解をしておりますが、太陽光、太陽熱、地熱、風力、中小の水力、波の力、潮の満ち引きを利用したもの、またいろいろな種類のバイオマス利用など多様なエネルギーがあります。自然エネルギーは、国内で広範囲に存在しておりますが、供給が不安定であることが欠点とされております。しかし、組み合わせて利用することにより十分対応できると言われております。白岡の場合は平坦な地形でございますから無理だと思いますが、全国には農業用水を利用した小水力発電があるそうですし、東京都は下水処理施設の処理水を使った発電もしているそうです。創意工夫をすれば、いろいろな方法が生み出せるようでございます。再生可能エネルギー買取法が成立をしたことを受けて、国民の中に非常に関心が高まっております。町としても積極的に自然エネルギーの導入に努力すべきであると思います。

  そこで、まず第1に、公共施設への太陽光発電システムの導入はどのようになっているかでございますが、現在私は、はぴすしらおかと千駄野保育所、海洋センターの3か所に設置されていると認識をしておりますが、これをもっと積極的に拡大していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

  また、個人住宅への助成についてです。今年度、町は、太陽光発電に対する助成として対象件数は拡大しましたが、補助枠は前年度より減額いたしました。太陽光発電システムを設置するには一般的な住宅で200万円前後かかると聞いておりますが、設置したくても高額になるため設置を見合わせている家庭が多いと聞きます。何らかの形で、例えばローンのような形ですが、そういう負担方法ができれば、もっと設置が進んでいくものと考えます。町として何か検討をしてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

  以上2点、質問いたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、仲丸議員ご質問の1問目、防災の地域づくりと行政の役割につきまして、私のほうからは消防団を除く部分につきましてご答弁を申し上げます。

  まず、自主防災組織についてでございますが、現在当町の自主防災組織につきましては、今月初めに白岡1茶屋行政区自主防災会が設立されまして、21団体となったところでございます。また、震災以降、地域の皆さんの防災に対する意識が高まっており、現在複数の行政区から設立に向けた相談をお受けしているところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、自主防災組織の組織化が進んでいない地域があるのも事実でございます。一般的に市街化が進んでいる地域は自主防災組織を設立する機運が盛り上がりやすいようでございますが、反対に市街化が進んでいない地域は自主防災組織についての関心が低い傾向がございます。市街化が進んでいない地域では、食料や井戸水などふだんから災害時の備えがあるから大丈夫などとの声も聞かれますが、地域によりましては高齢化が進み、老々世帯、独居世帯など災害時には支援が必要になる可能性が高い方も多く、また古い住宅では建物の耐震化や家具の固定化など対策が必要な場合もございます。町といたしましては、地域の防災力を強化するためには、地域性に関係なく自主防災組織の組織化が重要であると考えておりますので、引き続き組織化の支援に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。

  また、自主防災組織の活動に際しましては、役員の高齢化や平時の活動時に人が集まらないなどの課題がございます。これは全国的な傾向でございまして、各地の自主防災組織におきましてもさまざまな取り組みを行っているところでございます。当町につきましても、町内の自主防災組織で構成しております自主防災組織連絡協議会の会議上、そういった課題、意見が交換されることがございますが、自主防災組織によりましては、防災訓練の実施の際には地域の子ども会、PTA役員のお母さん方に声をかけるなど、さまざまな年齢層の方に積極的に参加していただいている事例もございます。また、防災訓練を地域のイベントとして盛り上げている例もございます。

  次に、中学生、高校生など若い世代の協力についてでございますが、議員ご案内のとおり、中学生、高校生は体力的にも即戦力となり得る人材であり、阪神・淡路大震災以降、こうした若い力を地域の防災力として活用する動きが各地で見られるようになってきております。町といたしましても、早くから自分の暮らす地域を守っていくという意識を醸成し、将来地域防災のかなめとなってもらえるような人材を育成するため、中学生、高校生に対する防災意識の向上や防災知識の普及に向けた取り組みについて検討を進めてまいりたいと存じます。

  続きまして、地域防災計画についてでございますが、地域防災計画では、震災編、風水害編ともに震災予防対策計画、震災応急対策計画、震災復旧及び復興計画に分けて計画しており、議員ご質問のとおり、予防的な考えであるいわゆる減災については、現在の防災に関する取り組みにおいて趨勢になっているものでございます。人間には地震や台風を止めることはできませんが、事前の対策等によって被害を最小限にすることは可能でございます。また、どんなに大きな地震であっても、人的・社会的被害が軽微であれば大きな災害にはなりません。今後地域防災計画の改訂を進めてまいりますが、家具の固定化など最も重要で確実な自助による減災対策を進めるなど、事前の対策によって被害を最小限にできるよう検討を進めてまいりたいと存じます。

  また、過去の地形に配慮した開発指導でございますが、過去の地形が川や沼だったことにかかわらず、都市計画法の規定に基づき、町内において行われる一定規模以上の建築物等を目的といたしました土地の形質の変更を伴う開発行為につきましては、地盤の沈下、がけ崩れ、出水などの災害を防止するため、開発区域内の土地について地盤改良、擁壁または排水施設の設置など、安全設計上必要な措置が講ぜられるよう設計することが定められております。また、開発行為の事前協議においては、河川沿いの平野部等軟弱地盤が想定される土地や地震ハザードマップの中の液状化マップにおいて液状化指数が高いとされている土地で開発行為を行うときは、地質調査などを実施し、軟弱地盤かどうかを判定し、その結果を踏まえ対策工法を検討するよう、町の開発行為等指導要綱に基づき指導しているところでございます。

  続きまして、行政区での防災マップにつきましては、現在地域の危険箇所などを記載した防災防犯マップを自主防災組織の皆さんで作製し、区内の全戸に配布している地区もございます。昨年度は小久喜1本村区、小久喜1北区でマップを作製し、危険箇所や防犯灯の位置、防火水槽の位置などをマップ上に示し、地域の共通認識とする活動をしているところでございます。町といたしましても、作製に当たって県の補助金を活用したり、県の担当者を招き、専門的な治験からのアドバイスをいただいたりするなどの支援を行っているところでございます。自主防災組織の平常時の活動の一環として実施している事例でございますので、今後も支援を続けてまいりたいと存じます。

  続きまして、行政組織内部の連携についてでございますが、この4月から、危機管理上連携が必要な11課の課長に対し危機管理を所管いたします総合政策部の副参事職を兼務させ、日ごろから連携、協力を進めることで全庁的な危機管理能力の向上を図ったところでございます。また、災害対策本部の運営など、町の危機管理体制の中心となる安心安全課の機能を強化するため、各課の職員のうち防災経験者やインフラ、福祉などを経験し、危機管理事象発生時に本部職員として対応できる者を危機管理支援職員として指定したところでございます。全庁的な対応が必要な大規模危機管理事象が発生した際には、安心安全課の担う業務は膨大なものとなり、現在の安心安全課の職員では対応が困難になるものと考えられることから、危機管理指定職員として指定された職員については、大規模事象が発生した際直ちに安心安全課長の指揮下に入り、災害対策本部の運営や防災行政無線等の運用、埼玉県など関係機関の災害対策本部等との連絡・調整などの業務を担っていただくものでございます。災害発生時には、町長の指示のもと、全庁的な対応が必要でございますが、想定外の事象も発生することもございますことから、臨機応変な対応ができるよう日ごろから備えてまいりたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、仲丸議員ご質問の1問目の3点目、消防に関するご質問についてお答えを申し上げます。

  地域の実情に精通しております消防団は、地域密着性及び即時対応力の面ですぐれた組織でございまして、今日発生しております大地震や大規模災害時の対応及び身近な災害への取り組み等、地域の安心・安全の確保の上で必要不可欠な組織でございます。当町消防団の実情を申し上げますと、消防団の条例定数は142人でございまして、今年4月1日現在の団員数につきましては127人で、充足率は89.5%でございます。最近5年間の退団者の状況につきまして申し上げますと、退団者は28人でございまして、平均いたしますと毎年5.6人の団員が退団しているのが現状でございます。消防団員が定員に満たない理由につきましては、サラリーマン化や少子高齢化の波が影響しているものと推測しております。これまでも消防団員の確保につきましては、広報紙やホームページ等の媒体活用や国からの消防団員募集のポスター掲示、地域分団員からの紹介や勧誘などを行ってきましたが、定員割れの解消に至っていないのが現状でございます。

  このような状況下で今後の対応についてのご質問でございますが、平成23年第6回12月定例会におきまして、大?議員からの一般質問に対する女性消防団員の採用につきましては、問題ないと答弁をさせていただきました。その後、この件につきまして消防団と情報交換を行いましたところ、消防団は男性中心の組織でございますが、時代に即しました新しい消防団としまして、その活動に女性の持つソフト面を生かした活躍が期待できるもので、現在の定員割れを解消するには女性消防団員の採用も大変有効な手段ということで、両者間の考えに相違はございませんでした。今後は、消防の広域化も目の前に控え、消防団の広域化は含まれておりませんが、常備消防と消防団の関係は、自動車を例にしますと前輪と後輪のようなものでございまして、4つの車輪がそろって初めてお互いの機能性を発揮することができるものでございます。消防団の機能をより強化するためにも、また白岡町の安全・安心を充実させ、災害に強いまちづくりを進めるに当たり、白岡町におきます女性消防団員のあり方、役割等につきまして、先進地の例を参考にしながら早期実現に向けて努力してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、仲丸議員ご質問の2問目、自然エネルギーの積極導入についてお答えを申し上げます。

  現在、町の公共施設への太陽光発電システムの導入につきましては、議員申されましたとおり、B&G海洋センター、保健福祉総合センター、はぴすしらおか及び千駄野保育所でございまして、施設の電力の一部として活用しておりますほか、小さいのですが、町内の電線がない箇所に太陽光を電源とする防犯灯1基を設置してございます。その他の公共施設につきましては、発電効率を確保するために相当量の発電パネルの設置が必要となり、屋根部分への設置を想定した場合、建物の強度の確保が課題と考えられております。このことから、現時点では施設の新築、改築、改修のタイミングが太陽光発電システムなど自然エネルギーの導入を検討する機会ではないかと考えているところでございます。

  次に、個人の住宅への自然エネルギーの導入につきましては、件数に限りはございますが、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助事業を過年度において1度、6年間行った経緯がございます。また、平成22年度から再度実施をいたしておりまして、設置導入に関する啓発及び助成を行っているところでございます。本年度の助成は70件の予算措置でございますが、限られた予算の中での事業でございますことから、1件当たりの補助単価を減額させていただき、少しでも多くの方々に対する助成ができるよう取り組んでいるものでございます。この事業につきましては、太陽光発電システムの導入の啓発やきっかけづくりを目的として始めさせていただきました。事業の実施に当たりましては、さまざまなご意見をいただきながら改善努力をしてまいりましたが、今後も必要に応じて、まずは使いやすい補助制度となるよう検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 1点目の問題につきまして再質問を行います。

  最初に、自主防災組織についてでございますが、先ほどのご答弁では、自主防災組織の協議会があるので、そこへ支援をしていくというご答弁だったというふうに受けとめましたが、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。行政区の区長さんたちは大変多忙でございますから、現状より負担が増えるということはなかなか大変だと思います。ですから、若い方々やPTAの方々の力をかりることが必要だと仮に感じていらっしゃったとしても、自らそういうところへ働きかけていくというのはなかなか負担が大きいというふうに思いますので、ぜひ行政サイドからの多方面からのご支援をしていただきたいというふうに思いますが、その点についていかがでしょうか。

  それから、2点目の地域防災計画についてでございますが、減災という考え方を基本に対応していくというご答弁であったと受けとめますが、既にできているハザードマップの住民自身の活用ですとか、土地利用の観点、それから地域ごとの防災マップの作製など、先ほどご答弁がありましたけれども、ぜひ推進を図っていただきたいというふうに思います。口で申し上げるのは簡単ですけれども、実際に実現を図っていく、特に地域の防災マップを作製するなどというのはいろいろなご苦労が伴うものと思われますので、ぜひ行政サイドの支援を強めていただきたいということを申し上げたいと思います。一層のご努力を求めるものでございます。

  それから、3点目の消防との連携でございますが、消防団員の確保が困難な社会状況になっているということは全国的な問題としてマスコミなどでも取り上げられております。簡単ではないでしょうけれども、ぜひご努力を求めるものでございます。先ほどご答弁の中に、昨年12月議会での他の議員からの質問があったということが既にご答弁で出ておりますが、そのときのご答弁でも女性消防団員の必要性については認めておられます。その後半年が経過しております。先ほど少し触れられてはおりましたけれども、どうも私どもの立場から見ておりますと遅いのではないかと。どこまで準備が進んでいるのか、また進んでいないのか。いないとすれば、何が障害になっているのかというようなことを明らかにして取り組まなければ、前進しないというふうに思います。近隣の市町は既に女性消防団員が配置されているということが昨年12月のご答弁の中にもございました。繰り返しになりますけれども、大災害が起こったような場合には、災害に備える体制ということを十分考えていかなければならないと思いますので、急いでいただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。

  それから、4点目の行政組織内の体制ですけれども、先ほどのご答弁で、総合政策部の指揮下に入って各課が活動するという、そういう体制ができているというご答弁でございました。心強いことだというふうに思いますが、問題は、実際に災害が発生したときに迅速にこれが機能できるのかどうか、ここのところが重要になってくるというふうに思います。大災害はいつ起こるともわからない状況に現在の日本列島が置かれているわけでございますので、職員の皆さんには緊張した日々が要求されると思いますが、全力で対応していただきたいと思います。いかがでございましょうか。

  以上、再質問といたします。



○高木隆三議長 田辺総合政策部長。

       〔田辺勝広総合政策部長登壇〕



◎田辺勝広総合政策部長 それでは、防災の地域づくりと行政の役割についての再質問に順次お答えを申し上げます。

  まず1点目、自主防災組織に関します支援の関係でございますが、先ほどご答弁の中でも申し上げましたが、当町では、自主防災組織間の連携を高め、相互の情報交換の場所として連絡協議会を設置しておるところでございます。こちらについては、町も積極的にかかわりまして、自主防災組織が抱える課題などの対応についてそれぞれが話し合いを行う貴重な情報交換の場になっておるというふうに認識しておるところでございます。町といたしましては、引き続きこういった場の活動を通じまして自主防災組織の支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。ご質問にもありました、区長は多忙で若い人やPTAへの働きかけをする余裕がないというようなお話もございましたが、こういった話し合いの場、あるいは町自身が出前講座等々でさまざまな形で町民に啓発活動を行っておるところでございますので、そういった活動を通しまして、行政としても積極的に自主防災組織の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

  続きまして、減災の推進、減災の対応でございますが、ご指摘のとおり、ハザードマップを地域で活用するというのも、なかなか専門的な知識も必要でございますので難しいかと存じます。先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、県からも担当職員を招きまして必要に応じて講座等を開いておるところでございますので、引き続きさまざまな支援をしてまいりたいと。町民の方から依頼がありましたら、なるべくおこたえできるように、あるいはふだんの安心安全課の業務としまして啓発活動は非常に重要なものでございますので、ハザードマップ等々、地域での減災活動についても鋭意いろんな工夫をしてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、行政の組織の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、形だけ整えても、いざというときに機能しないと全く意味がないものでございます。町といたしましては、東日本大震災の経験もございますので、そういったことを踏まえて、今般安心安全課をつくり、総合政策部に11の課長を兼務させるというような工夫をさせていただいたところでございます。およそ公務員になった者として、町民の皆さんの生命・財産を守るというのは最も基本的な、我々がまずやらなければいけない大事な任務であるというのは、すべての公務員が認識しておるところでございますので、そういった考えを常日ごろ忘れることなくいざというとき動けますよう、さまざまな工夫を安心安全課を中心に工夫してまいりたいと存じますので、ご理解をちょうだいしたいと存じます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、仲丸議員2回目のご質問にお答え申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたとおり、消防団につきましては、地域密着性及び即時対応能力の面でもすぐれた組織であるということでございますので、白岡町の安心・安全を図る上でも定員割れを解消する必要がございますことから、今後も広報紙やホームページ等の媒体などを最大限に活用いたしまして、女性団員を含む入団の早期実現を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  まず、最後でございますので、町長にお伺いをしたいと思います。これからの行政運営の中で、防災・減災をまちづくりの柱に据える必要があるのではないでしょうか。このことは、漠然と「まちづくり」といってもとらえどころがなかったものを、よりわかりやすく具体的に取り組むことにつながっていくものと考えます。防災を中心とした地域コミュニティづくりは、住民の実生活に役立つとともに、地域の結束も強めることになるものと思います。最近は白岡のような地域でも、近所にどんな人たちが暮らしているのかよくわからない状況になってきております。大災害が発生した場合は地域コミュニティの力が大きな役割を果たします。それをつくり上げていくことは非常に重要だと思います。そのためには、行政の取り組みが必要であり、全職員の意識を結集させ、すべての課がそれぞれの仕事の中で取り組んでいかなければならないと思います。町長の決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  昨年3月11日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に甚大な被害が発生し、白岡町についても屋根がわらやブロック塀の損壊など多くの被害が発生し、改めて災害に強いまちづくりを進めなければならないと認識したところでございます。また、何より日本の国土は世界でも災害を受けやすい条件下にあり、白岡町を含む地域においても、首都圏直下地震の発生が懸念されているなど、社会全体の総合的な力で防災に取り組まなければならないものと考えております。一般に災害被害の軽減は、自助・共助・公助の有機的な組み合わせで実現されると言われております。まず住民一人一人の日ごろの備えが、災害による被害を最小限にする基礎となるものでございます。また、町内に21団体が設立されております自主防災組織につきましても、地域における防災のかなめになるものございます。また、企業と災害時の応援協定を締結しておりますが、企業の持つ専門的な力を災害時に生かすことが、いざというときの安心・安全につながります。このような社会のさまざまな防災力を結集して防災・減災対策に臨む活動こそが、町の目指す協働であり、まちづくりの基本となるものと考えているところでございます。

  また、東日本大震災をはじめとした災害の経験を踏まえ、防災備蓄品の拡充や防災倉庫の設置、避難所案内板の見直しなどの公助の充実を含め、防災は、役場全体で対応する総合行政という意識のもとに推し進めていかなければならないものと考えているところでございます。今後もさまざまな対策を図り、社会全体で防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 自然エネルギーの積極導入に関して2回目の質問をさせていただきます。

  まず最初に、公共施設への設置の促進、太陽光パネルの設置の促進でございますが、ご答弁では、建物の形や強度があるので、一律にすべての公共施設に設置できるわけではないというご答弁でしたが、それは全くそのとおりであるというふうに思いますが、これをいかにして拡大していくか、拡大することができるかということをやはり担当部署は検討をすべきであると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

  それから、2点目の個人住宅の問題に関してですが、先日6日の新聞報道では、埼玉県が太陽光発電の普及を促進するとして、価格低減モデル事業というものを東松山市、桶川市、秩父地域で実施するとのことでございます。この3地域の事業主体は太陽光パネルメーカーに一括発注することで購入価格を引き下げようというものです。県は、3つのモデルを全県に波及させ、太陽光発電の普及を拡大、加速させる方針とのことでございます。町としても何らかの方法を検討すべきではないでしょうか。

  また、今後、町としても積極的に自然エネルギーの導入に取り組まなければならないものと思いますが、それにはまず地域新エネルギービジョンと呼ばれる計画をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。町は、平成22年9月に環境基本条例を制定し、平成23年3月に環境基本計画を策定いたしました。この基本計画の中の地球環境の部分に町の取り組みといたしまして太陽光発電や公用車、公共施設への新エネルギーの導入、LEDなどについて触れられてはおりますが、総合的な体系にはなっておりません。この地域新エネルギービジョンは、もともと地球温暖化問題の解決のためにつくられたものでして、2010年度末現在で北海道を除く46都府県821の市区町村と団体が策定しているようでございます。原発事故に遭遇した現在、一層力を入れるべきものとなっております。それぞれの自治体にはそれぞれの地域特性がありますから、それを踏まえてその地域に合った新エネルギーの導入を住民の皆さんと一緒に検討し、実施をしていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 都野市民生活部長。

       〔都野義夫市民生活部長登壇〕



◎都野義夫市民生活部長 それでは、自然エネルギー積極導入についての再質問にお答えを申し上げます。

  初めに、公共施設の取り組みについてでございますけれども、ご指摘のとおり、町としては率先して示さなければならない立場にございますので、この問題につきましての担当所管といたしましては、施設のそれぞれの関係部署に投げかけをさせていただきまして、ともに意識を高めていただくということから、まずは取り組みを始めさせていただこうというふうに存じております。

  それから、太陽光発電の価格低減モデル事業でございますけれども、太陽光発電設備の設置価格につきましては、先ほど議員からご案内のありましたとおり、年々価格は下がりつつございますけれども、一般家庭用で約200万円前後というまだまだ高額でございまして、太陽光発電の普及拡大を進めるためにはさらなる価格低減が重要でございます。埼玉県では、地元事業者が参画する商工会などが中心となりまして設置希望者を募集し、メーカーに一括発注するなどしてパネルを安価に調達して、設置工事からメンテナンスまでを行うモデル事業を実施することとしたところでございます。先般、県内3つの団体がこの事業に決定をしたというところでございます。これは地元の事業者が主体的に取り組むことによりまして、太陽光発電を安心して設置することができ、地域経済の活性化にもつながるものと考えられております。

  次に、地域新エネルギービジョンでございますが、新エネルギーの導入を促進するための自治体の総合計画という性格を持ってございます。内容は、地域の特性やエネルギー需要実態などを踏まえて、新エネルギーの活用プラン、導入プロジェクトなどを検討し、地域の新エネルギービジョンとするものでございます。埼玉県では、バイオマス発電や小水力発電をはじめ、地域の資源を生かして6市町において策定されているという状況でございます。当町におきましては当該ビジョンの検討には至ってございませんが、環境への負荷軽減という視点では、昨年白岡町節電実行計画による町民、事業者の方々への節電の呼びかけや役場庁舎電力使用量の削減目標を20%以上とした白岡町庁舎等節電実行計画を作成しまして、庁舎の蛍光灯を一部LED照明に交換するなど節電に向けた省エネに取り組んでまいりました。現在各方面で電力不足が心配されております。町といたしましては、今後この取り組みを一歩進めまして、先進自治体を参考に太陽光発電システムの価格低減モデル事業をはじめとしました自然エネルギーのより効率的な普及方法や、白岡町の特性を踏まえた新エネルギービジョンづくりに向けた検討を進めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまの再質問に対する部長答弁は、研究、検討していくということであったと理解をしております。先日新聞を読んでおりましたら、日本太陽エネルギー学会元会長で明治大学名誉教授の藤井石根さんという方がおっしゃっておりましたが、日本は自然エネルギー大国で、自然エネルギー利用で先進的なドイツよりもたくさんの太陽エネルギーが降っている。雨も降り、山と川が多く、小水力発電や植物によるバイオマス発電もできる。地熱発電も使え、風力発電も広い範囲に設置できるなど種類も豊富で、量的にも現在のエネルギー消費と比べ十分な量を持っている。また、設備の維持管理に人手が必要なので高い雇用効果があるといたしまして、「大きな潜在量を持つ自然エネルギーへの転換を進めるため、どんな制度、措置が必要かを議論すべきです」というふうにこの先生は述べられておりました。10月の市制施行を見据えて、自然エネルギーの導入を今後さらに積極的に進めるべきであると考えますが、町長、いかにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 仲丸議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  昨年の東日本大震災以降、原子力発電所の事故をきっかけに、日本の電力供給体制が大きく変化し、計画停電や大規模な節電計画により、電力の確保に対する全国的な不安が現在も解消されておりません。そのような中、全国的に官民問わず電力供給の電力会社への全面的な依存からの脱却を目指した取り組みを行っている状況でございます。電力の地産地消を目指す取り組みにつきましては、電気の節約である「省エネ」だけでなく、電気をつくり出す「創エネ」が必要であり、自治体だけでは実現困難でございますことから、議員さんご指摘の地域新エネルギービジョンも含め調査、研究してまいりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  第9通告者以降の一般質問は明日行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時24分