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埼玉県 白岡市

平成24年  第1回( 3月)定例会 02月28日−一般質問−03号




平成24年  第1回( 3月)定例会 − 02月28日−一般質問−03号







平成24年  第1回( 3月)定例会





            平成24年第1回白岡町議会定例会 第6日

平成24年2月28日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     2番  遠 藤   誠 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     1番  藤 井 栄一郎 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
    15番  古 武 三千雄 議 員
 1、散  会


午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長
    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  13番  黒 須 大一郎 議員

  14番  関 根 頌 二 議員

  15番  古 武 三千雄 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第9通告者、2番、遠藤誠議員。

       〔2番 遠藤 誠議員登壇〕



◆2番(遠藤誠議員) おはようございます。通告に従って質問させていただきます。

  まず、1点目はふるさと納税についてお伺いいたします。白岡町の平成22年度のふるさと納税では、受け入れた分が1件、金額にして5万円、他の市町村へ出した分が110件、62万円と聞いています。その理由は何であると考えますか、お答え願います。

  それから、よく白岡町の中で聞く話ですが、40年住んでも新住民という言葉を何人かから聞いています。何代も白岡で生まれた地づきの住民とのあつれきはとても強く感じます。1つは、施策として明確に両者の融和を掲げるか、もう一つは、白岡生まれでない人も白岡がふるさとだと胸を張って言えるような施策を打ち、白岡町へ受け入れる方策を検討すべきだと思うが、いかがか。

  2点目についてお伺いいたします。2点目は学校図書についてです。先日それぞれの校長先生にお願いして、大山小学校、白岡東小学校、南小学校の図書室を見せていただきました。この3校の充足率はどうなのか。また、図書整理のボランティアの方とともに篠津小学校の図書室を見せてもらいました。こちらもあわせて充足率はいかがなのかお伺いいたします。

  3点目は、地方公共団体の財源の偏在についてです。先日、私は川口駅東口にある市立のメディアセンターへ行きました。メディアセンターは、7階建てビルで5階と6階が図書館、7階は10数台のパソコンが自由に使えるスペースです。一目見て、これは市町村が提供すべきサービスの当たり前のサービスなのか、ちょっと疑いました。片や我が町のように小さな図書館で、住民から新しい図書館を切々と要望されながら、その財源のめどが立たない町と比べると、あまりにもその違いに驚かざるを得ません。

  また、私は以前、県立高校に勤務した経験から、子供が小学校に上がっている時代に町内の小学校の建物、それから校庭の整備状況を見たとき、その程度の違いに愕然としたことがあります。素人が見てもお金のかけ方が全然違います。そこで、市町村ごとの財源の偏在が、これはすぐ片づく問題ではありませんが、町長は県の町村会や全国の町村会等に働きかけ、歴然と財源が偏在していることを言って、これらの改善に尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  4点目です。4点目は、行政執行上のモラルについて伺います。公務員には職務に専念する義務があります。昨年から県議選、町議選があり、今年は市長選があります。公務員には勤務時間中は職務に専念するという義務があり、勤務時間中は町民のために働くということが義務づけられています。これは、先日も大阪市で橋下市長が職員の政治活動についてのアンケートをして物議を醸していますが、白岡町ではこうした職務専念義務が守られているかどうかお伺いいたします。

  また、電話や鉛筆一本に至るまで、公務以外の使用にはできるものではありません。いやしくも職務以外で公用のものが使われていないかどうか、そのこともお伺いいたします。

  5点目は、申請主義は自助なのかという私なりの議論です。皆さんのほうにお伺いして、こういう議論がなされるようにお願いしたいと思います。第5次総合振興計画にはこういうふうに書いてあります。「今後は、福祉をはじめとするさまざまな行政サービスについても、自らできることは自ら行い(自助)、隣近所をはじめとしてお互いが助け合う共助、そして行政サービス(公助)は真に必要なところに重点化するという自助・共助・公助の精神が求められる」としております。この考え方は、今般の東日本大震災で特に災害時について強く言われ始めました。しかしながら、ふだんの生活についてあまり知られてはいないのではないでしょうか。

  私の考えは、自助の入り口が申請や申告でないかという考え方です。我が国では、官公署では確定申告による還付、あるいは今回の子ども手当の給付など、また民間では生命保険など、申請しなければサービスが受けられないという場合が多くあります。これを申請主義というふうな形で名づけると、白岡町でいう自助・共助・公助の入り口である自助は、制度を知り、申請、申告というアクションを起こす、まさにこの申請主義とも言えるのではないかと思います。ご意見を承りたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、1問目、ふるさと納税についてでございますが、平成22年度中の町に対する寄附金のうち、町外にお住まいの方からのふるさと納税に該当するものは1件で5万円、一方、平成23年度の当町の町民税の納税義務者が町外の市町村などに寄附し、ふるさと納税として減額となった額は110件、62万円となってございます。議員ご指摘のとおり、町外の方が白岡町にふるさと納税する件数よりも、町内の方が白岡町以外にふるさと納税する件数のほうが多い状況でございます。

  その理由といたしましては、まず、ふるさと納税は、その制度趣旨から申し上げまして、現在は生まれ育った故郷を離れ、都会などで暮らされている方がふるさとのために何か貢献したいという思いから納税されているケースが多いと思われます。このため、首都圏に位置し、これまで流入人口の多かった白岡町においては、町外から寄附をいただくよりも町外へ寄附される方が多くなるのはある程度やむを得ないものと認識してございます。また、東日本大震災の発生によりまして、それまでのふるさと納税全国寄附総額の数年分もの額が被災地の自治体へ寄附されたというふうにも伺っておりますので、白岡町においても今後そのような影響があるものと考えてございます。

  続きまして、2点目、ふるさとと思えるような施策というようなお話でございますが、ご案内のとおり、白岡町におきましては自治基本条例を制定し、また今般第5次白岡町総合振興計画を策定し、「参画と協働」をキーワードに自治基本条例に基づいたまちづくりを進めていくというふうにさせていただいておるところでございます。議員からもご指摘がありましたとおり、今後は住民の方が中心になってまちづくりに積極的にかかわっていただく、そういったことに町としても取り組んでいきたいと考えておりますので、そういった施策を通じましてふるさと意識の醸成を図っていければというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、仕事、教育、環境など、すべての分野において住みやすいまちづくりを進め、白岡に一生住み続けたいと思っていただけるような町をつくっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問の3、地方公共団体間の財源の偏在についてお答えを申し上げます。

  従来から住民生活に関係の深い教育、福祉、衛生や道路維持などの行政サービスにつきましては、県や市町村などの地方自治体によって実施されているのはご案内のとおりでございます。地方自治体が行政サービスを展開していく財源は、すべて自ら徴収する自主財源によって賄われることが理想でございます。しかしながら、現行の制度では大都市に財源、とりわけ個人、法人の住民税を中心とする税財源が集中しており、現実には人口や産業の集積の度合いによりまして、著しい地域間格差が存在しているのも事実でございます。このような財源の不均衡を是正し、すべての地方自治体が合理的かつ妥当な水準で行政を担うのに必要な財源を確保する制度が地方財政調整制度であり、地方交付税制度でございます。

  地方交付税は、財源の偏在を是正する財政調整機能と地方の収支不足を補てんする財源保障機能を持ち、大多数の自治体の財政運営に欠くことのできない制度となっております。しかし、本来地方交付税などの財政調整機能は、基本的なインフラ整備や一定水準の初等中等教育、あるいは福祉の確保など、いわゆるナショナルミニマムを保障するための最小限の制度であるべきだというふうに考えます。

  三位一体改革で一定の前進がありましたが、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、このことが地方自治の大原則でございまして、今後は自治に必要な適切な財源の移譲を受けた上で、交付税ばかりに頼らない、より自主性、自立性の高い財政運営が必要になってくるというふうに考えております。こうしたことから、財源の偏在が一定程度あるのはやむを得ないものとして、交付税制度を維持しながら、さらなる自主財源の確保に努めて、より安定した財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。

  ご指摘のございました町村会等を通じて改善を要望すべきというようなことでございますが、そういった税源移譲も含めまして、今後の地方財政のあり方について町村会等に必要な要望を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、ご質問の4、行政執行上のモラルについてお答えを申し上げます。

  まず、職員の職務専念義務についてでございますが、一般職の地方公務員の服務につきましては地方公務員法により規定されており、その内容は、守秘義務や職務専念義務、政治的行為の制限などがございます。また、この法律の規定を受けまして、町では白岡町服務規程、白岡町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例等によりまして具体的な規定をしておるところでございます。

  地方公務員法では、職務専念義務に関しまして、「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い」と規定しており、また政治的行為の制限に関しましては、選挙の投票での勧誘運動などについての制限が規定されております。

  白岡町服務規程では、まず服務の原則として、「職員は、常に町民全体の奉仕者としての自覚に徹し、公務の民主的かつ能率的な運営を図り、誠実公正に職務を執行しなければならない」と規定して、「勤務時間中にみだりに勤務場所を離れてはならない」など、より具体的な勤務態度に関する規定がございます。

  議員ご指摘の電話や事務用品に関する個々の事例までは直接規定はされておりませんが、これらにつきましても当然に職員が職務以外に使用することはないものと考えております。

  町といたしましては、年末年始、夏の軽装による執務の通知の際、選挙執行時、また職員の執務に関しての制度改正時など、服務に関しまして、その都度職員に対しまして文書等により注意喚起をしているところでございます。

  職員が法令を遵守することは当たり前のことではございますが、今後も機会をとらえまして職員に周知をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、ご質問の5、自助・共助・公助についてお答えを申し上げます。

  我が国は、急速な高齢化と少子化が同時に進行するという、かつて経験したことのない人口減少社会を迎えております。さらに、経済のグローバル化の進展による競争の激化や長引く景気低迷の影響も加わり、財政や社会保障など、我が国の社会システムの先行きが不透明となり、将来の不安感が広がっております。このような成熟社会におきましては、行政だけで多様化、高度化するニーズに対応していくには限界があるものと存じます。今後は、福祉をはじめとするさまざまな行政サービスにつきましても、自らできることは自らが行う自助、隣近所をはじめとしてお互いが助け合って課題を解決するという共助、そして行政機関、公益的団体などが真に必要なところへ支援するという公助、こうした自助・共助・公助が連携するような取り組みが求めているものと考えております。

  また、東日本大震災で明らかなように、大規模災害におきましても、行政の支援、公助が行き届くには時間を要するため、まず自分の身は自分で守ること、そして隣人同士が互いに助け合うこと、自助・共助が非常に大切であったとされております。

  一方で、限られた人的・物的資源を有効に活用し、町民ニーズに合ったきめ細かなサービスを提供していくためには、公共サービスの提供主体を行政に限定せず、地域住民やNPO、民間企業などが公共サービスの担い手となるような仕組みをつくること。また、町民一人がまちづくりの主体として参加する住民参画や住民協働をさらに進めていく必要があるものと存じます。

  ご質問の申請主義についてでございますが、現在我が国の福祉等給付行政では、原則として申請主義をとっております。例えば年金でございますが、年金保険を納めて年金受給資格を得ましても、自分から申請しなければ年金は受給できないこととなっております。児童手当等も申請しなければ支給されません。生活保護制度も自ら申請することを前提としております。これは、給付が不要な人ではなく、真に必要とする人に適切な審査のもと、給付するための制度であろうというふうに理解してございます。

  このように考えますと、申請主義は自助というよりもどちらかというと公助の入り口に当たるものであろうというふうに考えております。したがいまして、自助・共助ではいかんともしがたく、公助を必要とされる方がいらっしゃる場合には申請権を速やかに行使できるようわかりやすくご説明するなど、行政が的確に手を差し伸べることが公助を担う我々の責任であるというふうに考えております。

  これからのまちづくりは、子供から高齢者まで町民のだれもが住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らせるような仕組みをつくり、それを持続させていくことが求められていると存じます。このため、まちづくりの基本原則などを定めた白岡町自治基本条例に基づき、参画と協働をコンセプトとして、町民と町がそれぞれの役割と責任を担うことにより、安心、安全の暮らしやすい地域社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

  今後ともさまざまな生活課題を解決、解消するため、自助・共助・公助の精神を町民の皆様と共有してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 遠藤議員さんの2問目の学校図書についてお答えいたします。

  学校図書館の蔵書標準冊数は、その学校の学級数により定まっております。ご質問の4校の蔵書率でございますが、平成24年1月31日現在におきまして、篠津小学校94%、大山小学校120%、南小学校81%、白岡東小学校114%となっております。

  蔵書率につきましては、100%に届いていない学校もございますが、毎年度、司書教諭が中心となり、児童生徒の興味、関心や調べ学習の内容を勘案し、計画的に図書を購入しているところでございます。購入計画に沿って本をそろえることにより、児童生徒の図書利用率も増えております。また、古い本につきましては、司書教諭が取りまとめ、校長の承認を得た上で廃棄しております。今後も児童生徒が進んで読書や調べ学習に取り組めるよう学校図書館の充実を図るとともに、各校における創意にあふれる活動を推進してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) ふるさと納税について2回目の質問をさせていただきます。

  隣町である宮代町では、平成22年度に白岡が受けている1件に比べて140件、それから平成23年度は途中ですけれども、285件受け入れています。金額は伺わなかったのですけれども、白岡の1件と比べると努力の跡が歴然としているのではないかと思います。

  先ほどの参事の答弁では、2番の私が聞いたふるさと意識を醸成する施策についてお答えいただいたのですが、このふるさと納税そのものに対する施策、もちろん受け入れを増やすという施策を考えているのかどうか伺います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、ふるさと納税に関します再質問にお答え申し上げます。

  ただいま遠藤議員から宮代町の状況のご紹介がございましたが、お話を伺ったところによりますと、宮代町ではふるさと納税していただいた方に景品のようなものを差し上げるというような制度を設けまして、ふるさと納税を積極的に進めているというふうに伺っております。宮代町以外にもそういった何らかの特典等を設定して積極的にふるさと納税を進めているというような市町村があるというふうに伺っております。

  確かに白岡町におきましては転入人口のほうが多い、社会増のほうが多いという今までの流れもありまして、なかなかふるさと納税が進んでこなかったわけでございますが、今後積極的にPRなり等をして、ぜひ白岡町にもふるさと納税をしていただけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

  ただ、ふるさと納税につきましては、本当に景品を出すことがいいのかどうか。本来であれば税金というのは行政サービスを受けていただく市町村に払っていただくのが筋であるのかなと。行政サービスを提供している市町村に支払っていただくことで、よりよい、先ほどのご質問がありました自主性に基づいた財政運営ができるのかなと思っております。そういった点はよく研究して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 私がもう少しご紹介すればよかったのですが、宮代は3セットあって、その中から景品が選べるのですね。1つは巨峰ワインと新しい村セット。野菜のセットです。2番は巨峰ワインと甘味セット。お菓子ですね。宮代のお菓子。3番は巨峰ワインと本のセット。これは「斉藤甲馬と宮代」という初代町長の書いた本とワインをセットしているわけです。考えてわかるように、これはただ単にふるさと納税をいただいているだけでなくて、1つは産業政策になっているわけです。農業や商工業の振興にも役に立っているというふうなことを考えると、今の施策は全部複合的ですから、1本、2本に限った目的や効果があるというわけではないのでしょうが、私は町会議員として、隣に宮代町というところがあって、そこが平成23年度の途中で、うちが1件に対して285件やっているというものに対する悔しさというのを感じますね。なぜこんなに差ができるのかというふうなことを考えると、行政執行の中の一つの感情的な要素として、悔しさというのがなければ全然モチベーションが上がらないというふうに思うのです。参事のようにクールに税金は住んだところに払えばいいのだというふうなことでは、施策をつくるモチベーションも、それから町をよくするというモチベーションもなかなか上がらないのではないかというふうに考えてしまうわけなのですが、このふるさと納税の1件対140件、現在宮代の285件というものに抜かれているという悔しさをどう感じているか、最後に町長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 白岡と宮代の関係が出ました。確かに件数的には差がありますけれども、これらの手法、PR、施策については、いろいろその町の方針というようなものがあろうと思います。何か特典を与えることがそれだけでよろしいのか。また、一般の納税というのもございますので、これらについては十分内部で検討してまいります。しかし、残念ながら件数的には非常に差があるということは歴然でございますので、それについては競争ということでもないかと思いますが、差があることは非常に残念であるというふうに思います。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) それでは、質問2の学校図書についての2回目の質問に移らせていただきます。

  12月の議会の一般質問で菱沼議員の質問に対して教育委員会でお答えいただいたのは、学校図書には充足率の標準というのがあるので、なかなか廃棄が思うように進まないというふうなことを述べています。実は私はこの4校を見て感じたのは、これはもう答弁のときもおっしゃっていたことなので、古い学校は図書室と呼べるスペースがなくて、とても狭いということ、新しい学校は図書室といって胸を張って言えるような非常に立派な部屋が確保されていて、なおかつ東小などはじゅうたんが敷いてあってごろっとできるような場所もあって、私が考える図書室としてはとてもいい図書室になっていると思います。

  それで気になったのは、大山小が今答弁で120%と言われたのですけれども、実は大山小は私の見る限り廃棄しなければいけない本が書架にあります。背表紙が読めない本があります。それから、ちょっと取り出すには片手だけでは取り出せない、装丁が壊れていて、よほど丁寧に取り出さないと壊れてしまうような本もあります。この120というのは、実際は廃棄すれば100より少なくなるかもしれません。

  私が申し上げたいのは、背表紙が読めないものや背表紙が壊れているものは、学校の図書館は資料室ではありませんので、とっておくような理由は全くないと思うのです。司書の先生に言わせるととても貴重だと言うのですけれども、貴重な本を子供が読むわけはないので、歴史的価値を子供は学校図書でやるわけではないのですから、それは適切なる廃棄をして、実際の充足率を正確に伝えていただきたい。我々も議会で伺ったときに100と言われたら、じゃもういいんだな、あとは年次交換すればいいんだなという話になってしまいます。実態が一番望ましい形で充足率が伝えられることが子供にとっても幸せなことだと思いますので、そういう形に持っていけるように努力していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 遠藤議員さん、学校図書についての再質問にお答え申し上げます。

  確かに古く、背表紙の壊れた本とかがかなりあろうかと思います。これにつきましては、先ほども申し上げましたが、司書教諭のほうで校長の承認を得て廃棄等行っているところでございます。ただ、学校によりますと、蔵書率を見かけ上高めるという部分もあったかというふうに見受けられるものもございまして、なかなかその辺の整理がつかない部分もあろうかと思います。今後につきましては、そのようなご意見を踏まえまして、本の整理につきまして検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  今後、大山小学校だけではないと思いますけれども、各学校につきましてまた整理をさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 3点目の地方公共団体の財源の偏在についてです。参事のおっしゃっていることはよく理解できるのですが、ここを市制施行に伴う住民説明会とか、それから我々がやっています地域の議員懇談会とか議会報告会の中でも図書館の話がよく出るのです。なぜこんなに財源について苦労しているのか、あるいは図書館に限らず、もう本当に市制、それから工業団地の開業などに合わせて整備すべき道路とかがもう差し迫っているにもかかわらず、予算規模とか何か見ると、どうしても工夫の限界があるような財源の状況であるというのはだれでも認めるところだと思うのです。その都度、どうしても重箱の隅とかどん詰まりに金がないという話にいってしまう、金がない、金がないという話にどこへいっても押し詰まってしまうというところで、ちょっともたもたしているのではないという気がしたわけです。

  ふだんの勤務とか生活の中ではなかなかそういうことに気がつかないのですけれども、住民が生活している場がたまたまほかの市や、参事が言ったように大都市に行ってみると、施設の規模や整備の状況が全く違うというのは歴然としているわけですね。この辺から突破口を考えるとすると、交付税の算定の仕方や税の配分の仕方とか、そういうものに少なくとも多くの町民の目が行って、そういう議論に入っていくことが必要なのではないかと。長い時間かかっても是正するような方向に向けていかなければいけないのではないか。とりあえず私が考えられるのは県の町村会や全国の町村会しか思いつかないものですから、そういう意味で努力のエリアを今まで工夫と言われていた部分から、そうではなくて、それは正当な要求であるというふうな形に持っていけるような機会をつくるべきではないかというふうに思います。難しい問題で、これはリーダーである町長に聞かなければいけないと思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、遠藤議員さんの地方公共団体間の財源の偏在化についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  ご案内のとおり、大都市には多額な財政規模を背景に、財源を一点に集中した重点的な投資が可能な財政力があることは事実でございます。また、地方公共団体の財源の偏在の要素として、自主財源の割合が高いという特徴がございます。この割合が比較的高い大都市は、それだけ財政基盤の安定性と行政運営の自立性が高いと言えます。白岡町はこれまで、財政規模は小さいものの安定した自主財源をもとに身の丈に合った限られた財源の範囲で効率的、効果的な生活環境基盤の整備に努めてまいりました。その結果、我が国全体の人口が減少する中にありましても、わずかずつでありますが、人口が増加し、着実な発展を遂げることができたと考えております。現在、地方財政は依然として厳しい状況が続いております。社会保障と税の一体改革の議論が大詰めを迎えている中で、地方が社会保障分野において担っている大きな役割を踏まえ、地方にふさわしい税源配分のあり方について検討することは重要な課題であると認識しておるところでございます。

  平成16年度から行われた三位一体改革の結果、税源移譲により、もともと納税者の多い都市部と地方との地域間格差はむしろ拡大し、小さな町村は極めて厳しい財政運営を強いられており、地域の疲弊は深刻化していると存じます。私といたしましても、地方交付税の持つ財源調整、財源保障機能を堅持することはもちろんのこと、税源配分のあり方の見直しと偏在性の少ない地方消費税の充実など、安定的な地方税体系の構築などを町村会を通じて引き続き訴えてまいりたいと存じます。

  また、一方で中長期的な観点からは、国が財源保障する範囲を見きわめながらも、地方自主財源の拡充による財政基盤の確立が不可欠であろうと存じます。したがって、今後も財政の健全性を保ちながら、自主財源の確保のため、白岡西部産業団地への優良企業誘致など、自主財源を確保するための施策を継続して展開し、持続可能な財源の確保に努めてまいりたいと存じます。引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 地方公共団体の偏在についてですが、説明会と、今の答弁でも町長から言われた身の丈というのが、ああ、うちの白岡町の身の丈はこれほどなのかなという悔しさを、もうここ半年ぐらいひしひしと感じているのが現状です。そういう答弁ですし、参事や町長から身の丈というふうに聞いたので、我が身の丈がどれほどなのかということを肝に銘じながら、満足ではなくて身の丈を伸ばす算段をぜひしていただきたいというふうに思います。3番はこれにて終わりにします。

  4番の行政執行上のモラルについてですが、職場の風土というのは崩れるのはごく簡単で、すぐ崩れてしまいますが、築き上げるのは大変です。多くの企業、マスコミをにぎわしている企業なども、いろいろと工夫しながら職場の風土、あるいは倫理観の高い組織をつくるために腐心しているわけですが、私が申し上げるのは、公務員のモラルというのは日に日に、毎日毎日築いていかないとできないものです。私も議員になってまだ1年足らずですので、職場の皆さんの仕事ぶりとかそういうものを見ていますけれども、目につくところはどんどん申し上げたいと思いますし、それからリーダーである町長は、部下よりも一層高い倫理観を持つべきだというふうに考えております。こうしたことが風土として役場の中にいい風土をつくっていくという基礎ですので、その辺についての決意をお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、遠藤議員さんのご質問の行政執行上のモラルについてのご質問にお答えを申し上げます。

  先ほど参事からも申し上げましたとおり、職員が法令遵守をすることは当たり前のことでありますが、服務に関しましては機会をとらえて職員に文書で周知しているところでございます。私は、町長として、その補助機関である職員を指揮監督する役目にございますので、職員に対する年末年始や年度初めの訓示の際、また庁議、参事・課長会議などの席で、常日ごろから職員の服務に関しましては、その都度、その時期に注意すべきことなどについて直接職員に伝えているところでございます。したがいまして、今後とも職員を指揮監督する立場として、職員の守秘義務や職務専念義務、選挙に関する政治的行為の制限など、住民の方から疑念を持たれたり信用失墜する行為につながることのないよう、常に注意喚起してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) それでは、最後の申請主義は自助なのかというふうな質問に移りたいと思います。田辺参事からは、申請することはむしろ公助の入り口だというふうなお答えをいただきました。私も今聞いて、ああ、これからじゃ私もそういうふうに、同調するわけではないですが、近寄ったということで、申請や申告は公助の入り口なんだなということを、こっちのほうが正解かなというふうに思いました。このように、ぜひ自助・共助・公助の精神を、言った途端にお蔵に入れるのではなくて、ほぐしながら住民の方に理解できるように議論の場をぜひ広げていただきたいと思うのです。住民の方は自助・共助・公助を聞いてもなかなか理解しない。

  それから、もう一つ、私の造語でなくてよかったのですか、申請主義という言葉があったという、やっぱり申請主義をとっているということを明確におっしゃったので、申請主義という言葉も議論の中あるいは会話の中に入れていきたいというのが私の希望です。ぜひ住民の方と話すときに、「いや、申請主義をとっています。申請主義というのはこういうことです」というふうに言えるようにやっていただきたいと思います。

  ただ、1つだけ、議論がちょっと広がってしまいますが、今回の子ども手当などについて申請主義をとったことに対してちょっと疑問を感じたというのもまた議論の種だと思います。去年の10月以降とられた制度ですから申し上げても仕方ないのですが、子ども手当の給付について申請主義をとったことはいかがなのかなというふうな、そういうふうなこともあります。これは私のほうの仲間の中で議論になったことです。これも正しいということではなくて、申請主義をとったことはどうなのかなと。ただ、これはもうこの場で議論をやめますが、個人情報にかかわることもかなりあるというふうな幅の広い議論ですので、ぜひ私が今回質問した趣旨でお願いするのは自助・共助・公助の精神を具体的に示していただいて、わかりやすく伝えてほしい。それで議論のあるところは議論のある、違いは違い、修正すべきは修正して、白岡町の町民がこういうことを理解して自助できるように、共助できるように、公助が受けられるように、ぜひ行政を進めていただきたいというふうに思います。もしできればご答弁いただければと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員の再質問に順次お答え申し上げます。

  まず、申請主義についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、我が国の所得補償あるいは給付行政と言われるようなものについては申請主義を原則としております。法学者に言わせますと、受けない権利もあるのだから当然だというような方もいらっしゃいます。必要とされる方が税金による給付を受けるわけですから、まずは申請をしていただいて、必要な審査をして税金を原資とする給付を行うというのが法律に求められた役割であると役場職員は理解しております。これは法律に定められた手続ですので、やむを得ないかなとは思っております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、役場の責任といたしましては、必要とされる方が申請できずに受けられるサービスを受けられないと。例えばこの間さいたま市でありました親子3人が餓死してしまうような事件、こういったことは絶対あってはならないものだというふうに肝に銘じて、サービスが必要とされる方について我々としては適切に目配りして適切なフォローをしていく、これが我々の役割だと思っておりますので、ご理解いただければと思います。子ども手当につきましても制度上申請主義となっておりますが、住民の方の利便が図られますよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

  自助・共助・公助についてのさまざまなご指摘でございますが、私どもも今回の第5次総合振興計画で一番申し上げたかったのは、「行政だけではこれからさまざまに多様化、高度化する行政サービスは負い切れません。まずは皆様と一緒に考えましょう。皆様と一緒に協力してやっていきましょう」という自助・共助・公助の考え方を第5次総合振興計画で示させていただいたところでございますので、遠藤議員ご指摘のとおり、住民の方一人一人にご理解いただいて、よりよいまちづくりに皆さんに参加していただけるような仕組みづくりをしていきたいというふうに思っております。

  町では、自治基本条例を定めた後、現在住民参画条例等の検討を進めておるところでございますので、制度的にもそういったものを充実させて、名実ともに住民と一緒のまちづくりが進むように努力してまいりたいと存じますので、ご理解いただければと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、県立小児医療センターの移転についてお伺いいたします。

  昨年6月、埼玉県は県立小児医療センターのさいたま新都心への移転計画を発表いたしました。移転先はさいたま新都心8―1A街区、面積約2万4,000平方メートルで、現在は埼玉県とさいたま市、都市再生機構の3者が分有しております。この土地にさいたま赤十字病院と県立小児医療センターを併設し、総合周産期医療の充実を図るとするものです。図面を見ますと、約2万4,000平方メートルのうち、さいたま赤十字病院は約1万4,000平方メートルで、ここに15階建ての建物、駐車台数約320台を用意し、小児医療センターは約1万平方メートルで13階建て、駐車台数約300台の予定です。病床数は、現在の300床から316床へと全体では16床増床の予定ですが、その内容は、周産期医療のほうが増えるのに対して内科などは減る予定になっております。これに対し、現在の小児医療センターは敷地面積約7万2,500平方メートルあり、特別支援学校も併設されております。

  県は、昨年12月に岩槻区と蓮田市で地元説明会を開く一方、患者、家族に対する説明会は今年2月になってから初めて行われました。これらの説明会に出されている患者、家族からの指摘された内容をまとめてみますと、1つには、通院している子供たちは、酸素ボンベや人工呼吸器、経管栄養などの医療機器を使用しており、車での通院を余儀なくされているが、新都心は交通渋滞がひどく、緊急を要する状態の子供の命にかかわること、また2つ目には、駐車場が狭く、立体駐車になれば駐車場渋滞が起こり、やはり緊急を要する子供の命にかかわること、また車いすを使用している場合は非常に不便になること、また3点目には、特別支援学校が高層ビルの中にあり、校庭の緑もないのでは教育環境が甚だ悪くなること、また4点目には、新都心地区はそもそも商業施設が集約されることを目的につくられたもので、イベントなども開催される中へ重い症状の子供たちを連れていくのは精神的にも耐えられないことなど、幾つもの問題点や不安が出されておりました。そして、建物を耐震化しなければならないのなら、敷地面積が7倍以上ある現在地で建て替えをすればよいのではないかという意見が大勢を占めました。白岡町民にとっても、小児医療センターの移転問題は重要なかかわりがあります。町としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。

  次に、2点目の子ども・子育て新システムについてお伺いいたします。

  政府は、1月20日、税と社会保障の一体改革で打ち出した新たな子育て政策、子ども・子育て新システムの最終案を発表いたしました。その内容は、当初政府が言っていた幼稚園と保育所を一体化して二重行政や待機児童を解消するということからは大きくかけ離れ、かえって複雑なシステムになります。幼稚園と保育所を一体化する総合こども園のほかに、幼稚園と3歳児未満の乳児保育所を別に残すことになります。そして、その所管も内閣府、文部科学省、厚生労働省と分かれ、結局、三重行政が生まれてしまいます。しかも、総合こども園には3歳未満児の受け入れを義務化していないとなれば、待機児童の8割を占めると言われる3歳未満児の待機は解消されません。また、これらの移行期間は3年程度とされております。

  今回の取りまとめ案の柱の一つは、児童福祉法24条を見直すとしていることです。24条は、ご承知のように市町村の保育義務をうたっておりますが、その規定を外すことは、市町村を保育の実施主体から外し、法的な責任をなくすことになります。そして、市町村の仕事は保育の必要性を認定するだけになってしまいます。一方、保護者は自ら施設を探し、施設と直接契約をします。もし入園できなかった場合には市町村があっせんや紹介をしてくれますが、市町村は保育の責任を負ってくれるわけではありません。また、市町村が行う認定という作業は、保護者の就労時間によって利用条件を認定し、認定証を発行するというものです。

  2点目に問題になりますのが給付の仕組みを変えるもので、現物給付から現金給付へ変えます。これまで市町村が直接保育を提供していた現物給付から認定に応じた補助金を支給することになります。

  3点目には、保育料の負担や保育料徴収の仕組みが変わります。保育料は所得階層区分ごとに認定時間によって決められますが、そのほか、現在認可保育所では徴収できない入園料や教材費などの上乗せ徴収が認められますから、家庭の経済状況によっては入られなくなる場合も起こります。また、保育料の徴収は、保育所など施設が直接徴収しますから、未収があれば直接経営に影響が出ます。そうなれば施設側は高い保育料を安定的に支払ってくれる保護者を優先することになり、本当に保育が必要な子供の保育が保障されないことになりかねません。

  4点目には、事業者には株式会社、NPOなど、いろいろな事業主体の参入を認めていることです。しかも、この運営費を他会計に回して利用することができ、配当も認めるということです。ここまでできるようになれば、もう保育の産業化となります。これでは次代を担う子供たちの健全な保育を保障できないことは明らかだと思いますが、町の保育行政はどのように変わることになるのお尋ねいたします。

  次に、3点目の消防の広域化についてお伺いいたします。

  埼玉県消防広域化推進計画において、白岡町は5市3町で構成する第7ブロックに位置づけられております。この間の協議の中で蓮田市と羽生市が辞退をし、加須市、久喜市、幸手市、宮代町、杉戸町、白岡町の3市3町で実施すると報告を受けております。そこで、3市3町の状況調査をした結果は、次のような状況でございました。

  まず、昨年4月1日現在の人口は約46万人で、面積は320.65平方キロメートルでございます。職員数は個々の自治体の国基準を合計しますと908人ですが、現在の実数は632人で、充足率は69.6%となります。しかし、広域の人口を基準にいたしますと520人で、充足率は121.5%となり、職員が多過ぎることになります。また、消防署所の数を見てみますと、現在17か所で、白岡がこれから建設する分署を加えますと18か所になります。しかし、広域の基準で見ますと14か所でよいことになり、充足率は128.6%となってしまいます。また、車両で見ますと、消防ポンプ自動車は個別の自治体の合計では基準台数が35台であるのに対して現有は31台で、充足率は88.5%ですが、広域の基準では23台であり、充足率は134.8%となります。同様に救急自動車は個別の自治体の合計では基準台数が20台であるのに対して現有は21台で、充足率は105%ですが、広域の基準を使いますと11台でよいことになり、充足率は190%となります。このように広域化になれば基準値が引き下げられますので、現有の消防力では多過ぎることになります。したがって、広域化後、何年かたつうちに徐々に削減され、消防力が現状よりはるかに低下することになるのではないでしょうか。

  一方、財政負担については、4つの原則が示されております。その1つは、広域化後5年間は、直近前3年平均の消防費決算額を原則として上回らないものとすること。2点目には、6年後以降の負担金は、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を作成し、5年をかけて段階的に消防費決算額の5%を目標に削減を図るものとする。3点目といたしましては、11年目以降の負担金の算出方法については、基準財政需要額を基本とし、改めて協議するものとする。4点目として、消防、救急無線のデジタル化等に係る経費については、別途協議するものとする。

  以上のような内容が確認されており、当面は財政負担が増えないように見えますが、11年目以降、白岡の場合は現状より毎年1億円以上財政負担が増える可能性があります。また、当初は無線のデジタル化は広域化の中で実施する予定であったものが別枠で取り扱われることになり、同時にこれから建設をする白岡の分署の経費もすべて白岡町単独負担となります。このような状況で果たして広域化に参加することが白岡町にとってメリットがあるのでしょうか。広域化に参加する判断をした理由をお聞かせください。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、仲丸議員の県立小児医療センターの移転に関しますご質問にお答えを申し上げます。

  県立小児医療センターにつきましては、議員ご案内のとおり、小児専門病院として未熟児、新生児に対する高度医療をはじめ、一般医療機関では対応困難な小児疾患の治療を行う医療機関として、昭和58年4月に開設されたものでございます。県におきましては、昨年6月、さいたま市岩槻区にありますこの小児医療センターと中央区にありますさいたま赤十字病院の2病院につきまして、平成27年度までにさいたま新都心の第8―1A街区に移転させる計画を発表いたしました。

  この計画は、両病院ともに建物の老朽化や耐震基準を満たしていないこともあり、高度な周産期医療機能を持つさいたま赤十字病院と新生児治療などに高い技術を持つ小児医療センターを移転、集約させることで、両病院の連携による安心、安全な医療体制の構築を図るというものでございます。

  町といたしましては、この小児医療センターの移転問題は、重篤な疾患や障害を抱える患者やその家族にとりまして、議員ご指摘の新都心への移転に伴うさまざまな不安、懸念材料から、現在地の存続を求める訴えは切実であり、重大な問題であると認識しております。また、建設当時、地元住民の方は、将来を担う子供たちが一人でも多く重篤な疾患を克服することができればとの思いから土地を提供することを決断したのではないかと推察されるものでございます。

  この移転計画をどのように受け止めるかとのご質問でございますが、去る2月20日、上田知事は、2月定例県議会開会日の議案説明におきまして、「現在地に小児医療センターの一定機能を存続する方向で検討する」と表明いたしました。町といたしましては、この表明を歓迎、尊重するとともに、今後も引き続き近隣市町と連携をとりながら、存続が確実なものになるよう県に対して要請してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

  続きまして、子ども・子育て新システムについてお答え申し上げます。

  国におきましては、少子化による人口減少社会の到来、待機児童問題、子育て支援ニーズの進化、多様化などに対応した子供と子育て支援のための新たな仕組みが必要との考えのもとに、子ども・子育て新システム検討会議を設置し、子ども・子育て新システムの具体的な制度設計について検討が進められておりましたが、去る2月13日に子ども・子育て新システムに関する基本制度を取りまとめ、そして公表されたところでございます。この取りまとめによれば、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援する、また、新たな一元的システムを構築するというものでございます。政府におきましては、本取りまとめを踏まえ、法案を取りまとめ、今国会に関連法案を提出しようというものでございます。

  新システムにおきましては、基礎的自治体である市町村を実施主体とし、都道府県、国が市町村を重層的に支えるものとし、新システムの実施主体である市町村がその権限と責務を果たすことにより、子供が確実に学校教育、保育を受けることができる仕組みとすることが必要であるとしております。

  現在公開されている厚生労働省の資料によりますと、市町村は、国の基本方針を踏まえ、市町村新システム事業計画、これは仮称でございますが、これに基づき、地域における子供の状況など、地域の実情に応じてこども園……これも仮称でございますけれども……や多様な保育事業を行い、多様な事業主体を子ども・子育て支援給付、これも仮称でございますが、これの対象とするなど、地域の実情等に応じて提供体制を計画的に整備するものとしております。

  新システムにおいては、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を認めるものとし、なお株式会社などの参入につきましては、参入段階で一定の要件を課すとともに、運営段階でも経理を分離し、株主への配当にも上限を設ける、さらに施設の廃止には認可を要することとしております。

  この指定制の導入により、保育の量的拡大を図るとともに、多様なメニューの中からあらかじめ質が確保されている施設や事業であることを行政が確認し、指定された施設または事業者の中から利用者がニーズに応じた施設や事業を選択できる仕組みとすることとしております。

  また、例外のない保育の保障の観点から、市町村は、保育の必要性について、国が定める「事由」「区分」「優先利用」等に関する認定基準に従って審査を行い、認定を行い、これとあわせて保護者負担の区分も決定し、認定証を交付するものとし、保護者は利用に当たっては保育の必要性の認定を受けた子供と受けない子供のいずれについても市町村の関与のもと、保護者自ら施設を選択し、保護者が施設と契約する法的契約とするものとし、この契約に当たっては、定員にあきがない場合、定員以上の応募があるなどの正当な理由がある場合を除き、施設に応諾義務を課すものとしております。

  市町村の具体的な関与につきましては、保護者の選択のため、子育て家庭に広く情報提供し、相談に対応するものとし、要保護児童等についても配慮することとしております。新システムにおける利用者負担については、すべての子供に質の確保をされた学校教育、保育を保障するとの考え方により、利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本としております。また、実費徴収につきましては、特別な教材費、制服代などに限定し、上限額に関する基準を設けるとともに、低所得者には公費による補足給付を行うこととしております。

  さらに、実費徴収以外の上乗せ徴収につきましては、国が定める基準に基づく学校教育、保育であること、低所得者は免除すること、上乗せ徴収の理由及び額を開示することを満たす施設については、その対価として認められるものでございます。なお、国が認める基準に基づく学校教育、保育以外の活動については選択できる旨や利用料額の説明をあらかじめ行い、利用者の了解を得た場合には費用の徴収ができるものです。

  以上のとおり、子ども・子育て新システムにつきましては、基礎自治体であります市町村を実施主体として制度が構築されようとしており、その市町村には必要な子供にサービス・給付を保障する責務、質の確保されたサービスの提供責務、適切なサービスの確実な利用を支援する責務、サービスの費用・給付の支払い責務、計画的なサービス体制の確保・基盤整備責務が課されまして、自由度を持って地域の実情に応じた給付設計ができる反面、住民にサービス給付を提供、確保する重大な責務が課されることになります。市町村の権限と責務は、現在の児童福祉法第24条を見直し、これらの権限と責務を児童福祉法及び、仮称でございますが、子ども・子育て支援法の2法に位置づけるとされておりますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

  また、町の保育行政がどのように変わるのかとのご質問でございますが、法案が成立いたしますと、現在の公立保育所は、制度の本格施行から3年程度経過後に設置基準を満たして総合こども園に移行することになります。これにより学級担任制などの学校としての基準、児童福祉施設としての基準を満たした上で学校教育、保育を実施する必要がありますが、これらへの対応が検討課題となってくると思われます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、仲丸議員ご質問の消防広域化についてお答えを申し上げます。

  災害の大規模化や住民ニーズの高まりなど、消防を取り巻く環境は大きく変化しております。国は、消防力の強化による住民サービスの向上や行財政運営の効率化と基盤の強化を図るため、自主的な市町村の広域化を推進することが必要であるといたしまして、平成18年6月に消防組織法の一部を改正する法律を公布、施行いたしました。これを受けまして、埼玉県では埼玉県消防広域化推進計画を平成20年3月に策定し、県内を7つのブロックに分け、消防の広域化を行うことになったものでございます。

  当町の消防力につきましては、平成23年4月1日現在、実人員67人、署所数1か所、消防ポンプ自動車等6台、救急自動車3台を保有しております。国の基準から算出しますと、人員は日勤者12人を含む110人、署所数2か所、消防ポンプ自動車等8台、救急自動車2台でございますので、現時点では署所数1か所及び消防ポンプ自動車等2台が基準を満たしておりませんが、平成24年度中に分署の開設を予定しておりますことから、署所数については基準を満たすものでございます。

  しかし、国が示しております消防力の整備指針及び広域化を行いました先進地の事例に当てはめてみますと、議員ご指摘のとおり、広域化時の職員数及び署所の配置数、車両配備台数等につきましては、基準を上回っている状況にございます。このため、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定し、より効率的な消防体制の整備及び充実、強化を図り、住民サービスの一層の向上を行うものでございます。

  なお、適正化計画等の策定に当たりましては、広域化後に協議を行うことが構成市町間で合意に至っておりますので、消防力は低下させずに負担金の削減を図ってまいります。また、当町におきましては、JR宇都宮線を挟んで2つの市街地があることから、消防力及び住民サービスの低下が懸念されますが、広域化前に2署所体制を確立すべく、消防分署の整備を現在進めているところでございます。したがいまして、当町においては、広域化後であっても人員が削減され、消防力が低下することはございません。

  それでは、広域化するとどのように消防が変わっていくのかと申しますと、消防本部には、災害現場で消防活動を行う仕事のほかに事務的な仕事や119番通報を受けて指令をする仕事などがございます。広域化によりまして複数の消防本部が統合すればこれらの仕事が効率化されるため、事務職員や指令員であった職員を消防隊員として現場で活動させることができるものでございます。当町においても現有消防力に対します必要人員は98人のところ67人、充足率は68.3%でございます。不足人員は31人でございまして、この人員が満たされておれば広域化をする必要性はありませんが、昨今の厳しい財政状況を考えますと、消防の広域化を行い、消防力の充実、強化に努め、住民の皆様に安心、安全な消防体制を構築するのが消防の責務と考えております。

  議員ご指摘の広域化後11年目以降の負担金が増える可能性があるが、広域化に参加する判断をした理由はとのことでございますが、白岡町にとりましての広域化をする大きなスケールメリットといたしましては、1つ目といたしまして、単独で2署所体制にした場合、現在の職員よりさらに22名の職員を採用し、89名の配置となりまして大幅な人件費の増額となりますが、広域化した場合は9人増の76人の職員で、少ない負担金でさらなる消防力の充実が図られます。

  2つ目といたしましては、広域化を行うことによりましてこれまでの管轄区域の見直しが行われ、救急出場を例に挙げてみますと、年々増加しております救急需要に対応するため、当町においては救急車が3台出場した場合は、深夜、早朝に限らず近場の職員を招集し対応しているのが現状でございますが、こういった招集もなくなり、職員の精神的、肉体的なダメージもなくなるものでございます。さらに、広域化後は、市境に関係なく、災害時、発生場所から直近部隊に出場の指示が可能となり、現場到着時間の短縮も図られ、救命率の向上にもつながります。

  また、火災が発生した場合、現状では119番通報を受けた消防本部がまず消火活動を行います。火災の規模が大きければ周辺地域の消防本部に応援を要請しますが、出場には遅れが生じてしまいます。しかし、消防本部が統合されますと、火災発生時には一番近いところの消防署から消防車が出動し、現場到着に大きな時間短縮が可能となり、生命、財産等の軽減が図られます。

  大きな災害が発生したときの対応につきましては、現在は応援協定を結んでおりまして、消防無線を傍受して応援体制をとっておりますが、広域化後は事案が発生してから出場を依頼するのではなく、事案を覚知した段階で直ちに災害規模に応じた多くの車両を出場させることができるようになります。このように災害現場活動においては、初期の段階でいかに多くの消防力、人員及び車両を投入できるかが被害の軽減に大きく影響しますので、広域化を行うことにより多くの部隊が集結し、早い段階での災害の制圧が図られ、安心、安全な消防サービスの提供が可能となるものでございます。また、他市へ出場した場合の二次災害の対応につきましても、スケールメリットによりまして待機部隊のバックアップ体制がとれるようになります。

  3つ目としましては、消防救急無線のデジタル化への移行完了時期は平成28年5月末までとなっており、デジタル化へは高額な移行経費がかかります。また、指令装置は各本部に置くこととなり、単独で実施する場合はすべて市町村の負担となりますが、広域化されることにより重複投資が避けられ、白岡町のデジタル化の負担は減少し、予算の削減につながるものでございます。

  4つ目としまして、広域化することにより人事ローテーションの設定が容易になることや職務経験の不足が解消されることが期待されるため、さまざまな職務経験を有し、幅広い分野の識見を有する職員を養成することが可能となります。また、職員の意識改革につながり、職員数も増えることによって切磋琢磨し合い、新たな知識や技術を習得することにより、職員の質の向上が図られます。

  以上のようなさまざまなメリットを勘案し、広域化が当町には必要と判断をした次第でございます。今後もこの広域化が白岡町の安心と安全につながるものと確信しておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時32分



       再開 午前10時32分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 済みません。答弁の訂正をさせていただきます。

  先ほど、当町においても現有消防力に対します必要人員は「93人」と言ってしまいましたが、「98人」の誤りでございます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 小児医療センターの移転問題につきまして再質問を行います。

  先ほどのご答弁の中で、「この移転の問題に対しては重大な課題だと認識している」と、こういう表明がございました。そして、これからも近隣の市町と連携しながら残していかれるように努力をされるというお答えがございました。このお答えを私は歓迎をするものですが、さらにつけ加えますと、このような患者、家族の方々の声とともに、白岡に住む私たちが置かれている東部北地域の小児医療体制の脆弱さというものに大きな不安を持っているものでございます。現在、第2次救急医療は久喜市の土屋小児病院と済生会栗橋病院が輪番制で実施しておりますが、土曜日はやっておりません。また、小児医療センターの白岡の利用状況は、平成21年度の数字になりますが、外来が512人、入院が144人となっております。また、消防署の調査では、平成22年度、23年度の小児医療センターへの救急搬送は30人前後、年によって多少変わりますが、30人前後に上っております。このような状況の中で小児医療センターが移転してしまうということは、この地域の医療体制が非常に手薄になります。

  現在、久喜市の土屋小児病院も済生会栗橋病院も、小児救急に対応できる体制にしたいということで、病棟の建設を進めているようでございますが、医師の確保がままならず、直ちに小児医療の充実には結びつかず、県立小児医療センターの存続は必要であるとの認識をお持ちのようでございます。また、春日部市立病院の小児科が医師不足のため一時休診をし、再開はされましたけれども、医師や看護師が不足しているということでフル稼働はできていないということでございます。白岡町の置かれているこのような地理的条件から見ましても、県立小児医療センターが新都心へ移転しますと、救急対応や高度医療の確保にも大きな支障が出ると考えるものですが、この点はいかがでしょうか。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、仲丸議員の県立小児医療センター移転に関します2回目のご質問にお答え申し上げます。

  小児医療センターの移転により、東部北地区の小児医療体制が脆弱化してしまうのではないか、このようなご懸念かと思いますが、小児医療体制につきましては、埼玉県利根保健医療圏における地域医療再生計画において進められております。その計画におきまして、久喜市にあります土屋小児科病院が今年8月の完成を目指して移転、新築中でございまして、平成25年度までに地域小児科センターとしての機能を整備し、24時間365日体制で小児救急医療を提供する予定でございますが、ご懸念のとおり、医師の確保がままならないというような声も聞かれております。したがいまして、議員のご提案のとおり、町といたしましては可能な限り現在の小児医療センターを存続させることにより、県東部地域における小児医療を継続的に維持、発展させるとともに、さいたま新都心での医療拠点整備計画とあわせて、県全体としての総合周産期医療及び救命救急医療の充実、強化が図られるよう、引き続き県に対しまして要望してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 参事答弁では、引き続き県へ要望していきたいというご答弁でございました。町長に長としてのご努力をぜひお願いしたいというふうに思います。

  そもそもこの移転計画は、昨年6月、県知事選挙の中で打ち出されてきたものでございます。この新都心8―1A街区は、新都心のにぎわい創出を掲げて第2東京タワー、現在のスカイツリーですけれども、これを誘致しようとしたものですが、誘致に至らず、また民間オフィスビル計画も頓挫したことから、急遽持ち出されたというふうに受け止めております。したがって、新都心には既に移転を決めているさいたま赤十字病院を支援いたしまして、総合周産期母子医療センターとして充実させていくことが求められているところであり、小児医療センターは現在地で耐震基準をクリアした建物に建て替えることが必要であると考えます。

  蓮田市では、昨年9月議会に出された県立小児医療センター存続に関する請願を全会一致で採択し、中野市長も県へ出向いて要望書を提出したということでございます。また、県議会でも9月議会に4万5,000人の署名をもって提出された請願を趣旨採択した上で十分な議論を求める決議を可決したものでございます。

  このような状況の中、先ほど、当初のご答弁にもありましたが、20日に開会された2月定例県議会の議案説明の中で知事は、「患者や家族の不安にこたえるため、機能の一部を何らかの形で現在地に残すことを検討する」と述べたと報道されております。これに対しまして、患者・家族の会の代表は「声が届いたのはうれしいが、私たちが求めているのはすべての機能を残すこと。通っている子供は搬送の間に急変するリスクが高く、重度の子供ほど多くの科の連携が必要で、県には患者の現状を知って判断してほしい」と述べたと報じられているところでございます。

  私も患者、家族の方々のお話を伺いましたが、「私の娘は8科にかかっています」とか、「うちの子は10科にかかっています」という発言がありまして、機能の一部を残すということでは到底対応はできないということを実感いたしました。町長からも県に対して現在地で建て替えをして高度小児医療の拠点としての機能を確保するよう要望をぜひしていただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  繰り返しになりますが、去る2月20日、上田知事は、2月定例県議会開会日の議案説明において、「現在地に小児医療センターの一定機能を存続する方向で検討する」と表明いたしました。町といたしましては、この表明を歓迎、尊重するとともに、今後も引き続き現施設を存続させることにより、県東部地域における小児医療を継続的に維持、発展させるとともに、さいたま新都心における新たな医療拠点整備とあわせて県全体としての総合周産期医療及び救命救急医療の充実、強化が図られるよう、県に対して要望してまいりたいと考えておるところでございます。

  また、現在地の存続に当たりましては、未熟児で出生した場合など、複数の診療科に長期間にわたり受診する患者さんが多いことから、可能な限りより多くの機能を残していただけるよう、あわせて要望してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 2点目の子ども・子育て新システムについて再質問を行います。

  先ほどのご答弁で新システムで実施した場合でも実施主体は市町村だというご答弁がございましたけれども、児童福祉法24条を見直すということは、最終取りまとめ案の中では実施主体として市町村を指定するという方向ではないと私は受け止めるものですが、その辺はまだ法律ができているわけではありませんからわかりませんが、しかし、24条を見直すということは実施主体としての市町村を外すということに当然の帰結としてつながっていくと、そういうふうに受け止めるものですが、その点はいかがでしょうか。

  それから、国がおっしゃっているのはすべての子供たちを支援するのだと。そういうことで保育所と幼稚園を一まとめにして総合こども園とするという方向でございまして、このすべての子供を支援するということに対して異議はございませんが、全く形態の違う幼稚園と保育所を1つにまとめて果たしてうまく運営ができるのかどうか。

  それから、やはり一番問題になりますのは、保護者が自分で施設を探して自分で保育料を納めて自らがやらなければならない、そういうところがやっぱり一番の問題点であるというふうに思っているわけでございます。認可保育所には公立と私立とありますが、現在の制度では国と自治体は保育士の配置基準や保育室の面積など基準を設けておりまして、それに従って運営費を保障しております。したがって、保育料は保護者の収入によって決まりますから、同じ自治体の中であれば、公立でも私立でも差はございません。保育を必要とするすべての子供が保育を受けられるような制度になっております。しかし、この新システムでは、これが崩されていくことになると思います。上乗せ徴収ができるということになれば、上乗せ分を負担してもいろいろなことを子供たちに習わせたいと考える保護者と経済的にそれができない保護者とでは、子供が受ける保育に差が生じてくるのではないでしょうか。また、保育所の運営の大半は人件費ですから、運営費が公的に保障されなくなれば、保育料を滞納しそうな家庭の子供は断られるとか、あるいは扱いにくそうな子供は断られるというおそれも出てくるのではないでしょうか。

  白岡ではたまたまこの4月オープンで私立の保育所ができ、子育て環境は大きく改善されることになります。このようなときに保育所と幼稚園を一緒にしたようなこども園構想の最終案が出てきたことは、複雑な事態になることを想定させます。最終案がそのまま通れば現在の保育行政が後退していくおそれがあると私は心配するものですが、その点はいかがでしょうか。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、仲丸議員さんご質問の子ども・子育て新システムについての再質問にお答えを申し上げます。

  幾つか懸念材料がございまして、法第24条では、行政の保育義務が削られるがということで責任がなくなるのではないかというようなご心配でございますが、先ほども申し上げたとおり、法第24条につきましては、児童福祉法と、それから仮称でございますが、子ども・子育て支援法でございますか、こちらの2法のほうに見直しがされて位置づけられるということですので、それを期待するものでございます。

  それから、あと市町村、それから都道府県、国の役割につきましては、先ほどの厚生労働省から示されております取りまとめによりますと、子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支えるために市町村が制度を実施し、国、都道府県等が制度の実施を重層的に支える仕組みを構築するとしておりますので、こちらのほうもそれに期待をしているところでございます。

  それから、保護者が自ら保育園等を選ばなければならないというご懸念につきましても、先ほど申し上げましたとおり、市町村の具体的な関与につきましては、保護者の選択のために子育て家庭に広く情報提供をいたしまして相談に対応するものとし、要保護児童等についても配慮することとしておりますので、遺漏のないように行ってまいりたいと考えております。

  それから、上乗せにより格差が生じるのではないかということにつきましても、先ほども申し上げましたが、実費徴収につきましては特別な教材費、それから制服代などに限定し、上限額に関する基準を設けるとともに、低所得者には公費による補足給付を行うこととしております。その辺については、そのように取り扱われるということで格差が生じないように望むものでございます。

  さらに、問題は実費徴収以外の上乗せ徴収でございますけれども、これは国が定める基準に基づく学校教育、保育であること、低所得者は免除すること、上乗せ徴収の理由及び額を開示することを満たす施設については、その対価として認められるものということでございますので、その辺の格差が生じないような対策につきましては、これからいろいろ国のほう、あるいは市町村におきましてもいろいろ意見を述べたりして、そういった格差が生じないように対策を講じてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  最後に、保育行政が後退するのではないかということでございますが、こちらにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、実費徴収以外の上乗せ徴収につきましては、要件を満たす施設に対してその対価として認められるものでございますが、今後はすべての子供への良質な生育を保障するといった目的の達成のために、保育現場や市町村等の意見を踏まえた子ども・子育て新システム制度の詳細な設計を望むものでございますので、それにつきまして市町村も目配りをしながらそういった遺漏のないシステムが設計されますよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいまのご答弁で「保育がきちんと保障されるように努力をしていきます」ということで「町は一生懸命これから努力をするんです」というご答弁でございましたが、政府はこの最終案をもとに3月中旬、通常国会に法案を上程するという考えのようでございます。これまでこのこども園のやり方についてはいろいろ議論が専門家の間でも行われ、修正に修正を重ねてますます複雑な制度にしてしまったわけでございますが、なぜこんなに性急に制度を変更してしまおうというふうにしているのかということにつきまして、鹿児島大学の伊藤周平先生、この方は「増え続ける保育需要に対してなるべく公費を支出しないで対応できる仕組みをつくり上げることにある」と述べていらっしゃいます。町長は、子供たちの健全な成長を確保する観点から、政府に対して現行の保育制度を守るよう意見を上げるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんの子ども・子育て新システムについてのご質問にお答えを申し上げます。

  子ども・子育て新システムにつきましては、子供の育ち、子育て家庭を社会全体で支えるため、子ども・子育て支援対策を再編成し、幼保一体化を含め、包括的、一元的な制度を構築するというものでございます。

  平成22年6月に決定されました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱に掲げられました幼保一体化等の基本的方向性を踏まえまして、有識者、自治体や関係団体などで構成されましたワーキングチームで延べ35回にわたり専門的な視点から濃厚な議論が重ねられ、今般、基本制度取りまとめとして公表されたところでございます。

  私といたしましては、幼保一体化を含めました子ども・子育て新システムの基本制度につきましては、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援していくという方向性は、一定の評価はしておるところでございますが、昨年7月の中間取りまとめよりも複雑な制度となった感がございます。今後、今国会に関連法案が提出される予定となっておるようでございますが、財源的にも心配される点があること、また準備にも十分な期間が必要となることなどから、慎重な審議を切望するところでございます。仮に憂慮される事柄が生じました場合には、他自治体や関係団体とも連携しながら意見を述べさせてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 消防の広域化につきまして再質問を行います。

  先ほどのご答弁では、広域化によって人員は減らさずにサービスが拡大して、しかも財政状況に負担はかけないので広域化がよろしいのだというご説明、全体としてみてそういうご説明であったと受け止めております。しかし、私が気がかりなのは、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定するというここのところでございます。この中では、こういうふうにうたっているということは恐らく職員数の削減、消防署所や消防自動車、救急自動車の削減が行われてくるであろうと想定されることです。と申しますのは、先ほども申しましたように、また答弁にもございましたように、広域化になれば当然国基準をいろんな面で上回ってくると。国基準を上回ってそれを続けるということは、果たしてできるのかどうか、そういうところが非常に心配でございます。もしそういう車両や職員の削減が行われないということになるのだとすれば、負担金の引き下げは実現しないであろうと思われます。当然そうなるであろうと思います。その場合に、消防職員が減らされ、消防自動車や救急車の数が減らされ、そういう状況になったときに、何年後になるかわかりませんが、そういうふうになったときに、消防の使命である住民の生命、財産を守るということに責任を負うことができるのかどうかということです。

  特に、先ほども申し上げましたが、3市3町の合計面積は非常に広大です。現在どの自治体も少ない職員で、先ほども明けの人も駆り出すのだというお話がありましたが、少ない職員でやりくりをしておりますが、これが広域化によって確かにご説明にあったように管理部門は削減できるでしょうけれども、現場で活動する職員はもっともっと増やさなければ全域をカバーできないのではないでしょうか。

  現在どこに消防署があるかということを一覧表、地図で見ますと、合併したところ、加須とか、久喜とか、そういうところでも旧市町に1か所ずつしかないのですよ。宮代だけが2か所出張所がありますけれども、あとはみんな大体……杉戸も分署がありますけれども、あとは北川辺とか騎西とか菖蒲にしても旧市町に1か所ずつしかないのです。現在だけでも結構広い面積をカバーしているわけですね。これを広域化にして国の基準に合わせていったら、消防署の数は減らされてくるわけです。そのときに今よりもさらに広い面積を果たしてカバーできるのかどうか。火事が発生しました、6分30秒以内に現場に到着しますということができるのかどうかです。こういうことを考えますときに、非常に大きな不安を持つものでございます。しかも、この計画を決めるのは現段階で決めて、それで一緒にやりましょうということではなくて、広域化後3年後ですから、どういうことになるのかわからないのです。わからない中で合併に突入しよう、こういうことになるわけです。

  また、今白岡の場合は、現在の消防署は建設してから30数年を経過しております。耐震補強工事などをしても、あと何年もつのか不安です。もし今後10年以内に現在の消防署が建て替えなければならないというふうになった場合に、その財源はすべて白岡町単独の負担となります。そのとき広域内の消防署の配置がどのようにされるのか、これもわからないのです。このように不確定な要素がいろいろある中で、なおかつ広域化に参加しようということが果たして白岡町民の利益にかなうのかどうか、大いに私は疑問だと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、仲丸議員2回目のご質問、広域化後3年以内に定員適正化計画等を作成するに当たり、職員及び署所等が削減されると思われますが、現状より消防力が低下した場合、住民の生命、財産を守ることができるのかについてお答えを申し上げます。

  広域化におきます財政負担につきましては、先ほど議員からご説明のありましたとおりでございまして、構成市町の財政負担を増やすことなく広域消防を運営し、6年目以降は負担額を毎年削減する計画となっており、構成市町間における将来負担のバランスが整理され、広域化のメリットがより鮮明化するものでございます。広域化時は、人員減による消防力の低下に伴います住民サービスの低下とならないように、また消防広域化の趣旨に反しないように、現在配置しております各署所の人員を確保し、現体制を維持するという考え方から協議会の調整方針としまして、広域化時の職員の条例定数は構成消防本部の条例定数を合算したものとし、各署所の職員数は現在の職員数を下回らないものとするということで決定されました。

  議員ご指摘の広域化後3年以内に定員適正化計画等を決めるのが広域化後であり、このまま広域化した場合、消防の使命である住民の生命、財産を守るということに責任を負うことができるのかと、また財政負担の軽減を図るには職員の削減、消防署所や消防自動車、救急自動車の削減が行われるのではないかとのご質問でございますが、実際この削減計画を策定する場合は消防局が決められるものではございませんので、協議会調整方針ですと、各消防本部の施設計画等を尊重し、一元化を図るものとされておりますことから、当然各構成市町との調整、協議が必要となりまして、この扱いにつきましては、構成市町間で広域化の趣旨であります住民サービスを低下させずに効率的な消防サービスに努めることで合意しておりますので、住民サービスを無視するような削減計画が行われることはございません。

  しかし、職員数につきましては、少子高齢化による人口減少の時代へと大きく変化していく構図が鮮明になってきておりまして、見直しが行われるものと考えられますが、昨年の3月に発生いたしました東日本大震災によりまして住民の皆様も防災に対する考えが大きく変わってきておりますことから、消防、警察、自衛隊等の職員の削減は適切ではないものと思われます。

  また、現消防庁舎の耐震性につきましては、平成8年に耐震診断を実施した結果、耐震性に大きく影響を及ぼす老朽化は生じていないとのことでございまして、昨年9月には全面的な外壁補修工事も完了しておりますので、支障はないものと考えております。今後も当町の消防体制の充実、強化のため、安心、安全な消防力の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 最後の質問を行います。

  ただいまのご答弁で、人員を減らしても消防力の低下とならないように現体制を維持する、それから財政負担も削減できるようにバランスをとっていくというお話でございましたが、広域化後3年以内で決める計画がどういうことになるのか全く見えないので、仮定でお互い物を言うしかないというのが現状だと思います。削減計画や何かについては協議会で決めるのだから各構成市町がよく話し合って決めるのだということでございますが、お互いに自分たちの圏域を主張していたのでは人員削減もできないし財政負担も減らない、では何のために広域化を推進したのかということに行き着くのではないかというふうに私は考えます。

  町長は、蓮田市や羽生市が辞退をされても白岡はそのまま広域化に参加をするという態度を表明されました。聞くところによりますと、蓮田市も羽生市も財政負担のあり方につきましてご納得されず辞退をしたように伺っております。

  東日本大震災では、市町村合併による消防の広域化によって消防力が低下し、避難、救援活動にも困難をつくり出したということが専門家からも指摘をされているところでございます。

  埼玉県内を7つのブロックに分けるという県の計画は、策定から4年を経過いたしましても決まっているのは第4ブロックのみで、ほかの自治体ではまだ何も先が見えていないというのが今埼玉県内の状況でございます。このような状況の中でも町長はどのように考えて推進しようとお考えになったのか、最後に伺って質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さん3回目のご質問の中で蓮田市、羽生市が離脱した後の広域化の構成市町周辺等における消防力のことについてのご質問をいただきました。消防広域化第7ブロック協議会につきましては、5市3町で協議を進めてまいりましたが、昨年の11月25日に開催されました第12回消防広域化第7ブロック協議会において、蓮田市、羽生市の両市長から、広域消防運営計画策定に係る協議方針の項目であります負担金算定方法につきまして承服できないので、当協議会から脱会する旨の申し出がございました。この申し出を受けまして協議会で協議を行った結果、まことに残念でありますが、今後は2市を除く3市3町で広域化を進めていくことで承認がなされたところでございます。

  当町にとりましては、2市が離脱いたしましても、この消防の広域化を行うことが将来にわたりまして本地域における安心、安全な消防体制の構築につながるものと確信しております。議員ご指摘の2市が離脱した後の広域化構成市町の周辺部における消防力の懸念はどうかということもございましたが、消防長が先ほどご答弁申し上げましたとおり、当町におきましては消防分署を整備し、2署体制による消防力の充実、強化を図ってまいりますので、消防力の低下があるようなことはないと確信をいたしております。

  また、消防署所等の適正配置につきましては、国が示しております消防力の整備指針に基づいて整備していくもので、新消防局の管内におきます市街地構成の見直しにつきましては、定員適正化計画等に沿って慎重に行われるもので、中心部の周辺のみがよくなるというようなことはございません。今後は、住民の皆様からこの広域化はやってよかったと思われますよう努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時16分



       再開 午前11時30分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第11通告者、1番、藤井栄一郎議員。

       〔1番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆1番(藤井栄一郎議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  質問1としまして、町職員のスキルアップについてであります。職員のスキルアップについて2点ほどお伺いいたします。

  まず1点目は、昨年10月、白岡町自治基本条例の制定がなされた中で、「職員の責務」として、「職員は、全体の奉仕者であるとともに、自らが町民であることを自覚し、まちづくりに必要な能力の開発及び向上を図り、誠実かつ効率的に職務を遂行しなければならない」とあります。

  そのような中で、町では本年10月1日、市制施行に向けた取り組みを行っている中、新たな権限移譲がなされ、新たな事務が発生すると聞いております。町としても、職員には新たな事務の習得に向け、計画的に研修、研さんをさせ、新たな事務の取り扱いに支障のないように、鋭意積極的に取り組んでいるものと思います。そこで、今現在、新たな事務の習得に向けた職員の研修の進捗状況、あるいは今後取り組まなければならないことについて1点目お伺いいたします。

  2点目は、昨年12月の町議会定例会において、白岡町部設置条例が可決され、市制に向けて今年4月より組織の改正が行われ、新たに部制がしかれます。今後ますます住民のニーズが多様化する中で、組織間、職員間の情報の共有化を図り、行政に取り組むことが不可欠と思われます。

  そこで、今現在、組織間、組織内、職員間のコミュニケーションはどのように図られ、行政に反映しているのかをお伺いいたします。

  質問の2としまして、住民の受け入れ体制についてであります。白岡町は全国的に少子高齢化、人口減少傾向にもかかわらず、着実なまちづくりが実を結び、人口も微増であるが増加しております。小島町長は、就任以来、安心、安全はもとより、住んでよかった、住み続けたいまちづくりを標榜され、積極的にまちづくりを進めていただいているところであります。そこで、我が白岡町では、転入者の受け入れ体制はどのように考え、どのようなことを行っているのかをお伺いいたします。

  以上2点、質問をさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、藤井議員ご質問の1、町職員のスキルアップについてお答えを申し上げます。

  まず、市制に向けた職員研修などは現在どのような取り組みを行っているかについてでございますが、町では、市制施行に伴いまして福祉事務所の設置や建築確認の手続などを処理する限定特定行政庁となるなど、さらなる住民サービス向上のため、体制整備を図ることとしております。

  新たに権限の移譲を受けるに当たりましては、白岡町が従来から実施しております埼玉県との人事交流に加えまして、平成23年度から保健師を幸手保健所へ、建築士を越谷建築安全センターへ、社会福祉主事として東部中央福祉事務所へと各分野へ町職員を実務研修生として派遣し、権限移譲に必要な人材育成、体制整備に努めております。町から派遣いたします職員には、今後の白岡市における新たな事務執行体制の確保、強化を行う事務能力を身につけるだけでなく、将来の白岡市を担うような人材を育成することを目的に実施するものでございます。

  また、町職員の派遣研修に合わせまして、各分野での専門知識を持つ県職員の派遣を埼玉県に依頼し、新たな事務への執行体制の強化及び町職員の指導、育成に尽力していただくこととしております。議員ご指摘のとおり、新市の発展、住みよいまちづくりのためには、まず職員の能力向上が肝要でございます。このため、新市執行体制確保に向けた実務研修の実施のほか、今後も職員の自己啓発やスキルアップを促すため、各種研修を引き続き適時適切に実施してまいりたいと考えております。

  次に、市制に向け部を設置するが、今現在職員間のコミュニケーションはどのように図られているかでございますが、住民ニーズが多様化する中で、施策を推進するためには組織全体が政策目標を理解するとともに情報を共有する必要があり、円滑なコミュニケーションは組織運営にとって不可欠であると考えます。現在の組織間の情報の伝達手段といたしましては、参事職以上の職員による町の重要施策を検討するための庁議を月1回を原則に必要に応じ開催し、課長級以上の職員を対象とした町における決定事項を伝達するための参事・課長級会議を月1回のペースで実施し、全職員へ向けて情報を発信しております。また、職員間のコミュニケーションといたしましては、必要に応じて係内や担当者レベルにおきましてミーティングを実施しておるところでございます。

  以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。

  続きまして、藤井議員ご質問の2問目、住民の受け入れ体制についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、町に転入された方は14日以内に転入届を提出していただくこととされております。この転入届を提出される際に住民課の窓口におきまして、ごみ収集日程表、保健センター事業等予定表、洪水ハザードマップや地震ハザードマップなど、転入されてすぐにも必要となる日常生活の情報を転入者の方にお配りしているところでございます。そのほかにも国民健康保険やこども医療費など、住民異動に伴い必要となる手続や担当課などを記載した資料をお配りし、世帯の状況に応じてそれぞれ該当する手続及び窓口をお知らせし、担当窓口を迷われることがないようご案内をいたしております。

  また、住民課窓口におきましては、証明の申請、各種届出、戸籍と大きく3つの窓口を分けることにより、窓口に見えられた方が手続を行いやすいよう工夫するとともに、1階の各課窓口カウンターでは、つい立てを設置することにより、来庁者の皆様のプライバシーに配慮するなど、窓口サービスの向上に努めております。

  さらに、福祉課、子育て支援課、高齢福祉課などでは、それぞれ所管事業のパンフレットやガイドを作成し、窓口におきまして具体的な福祉サービスのご相談があった場合に、よりきめ細やかな情報提供を行っておるところでございます。また、あわせまして、町の公式ホームページにおきましても各種手続など、町政情報の発信に努めているところでございます。

  窓口対応におきましては、白岡町役場に初めておいでになった皆様が窓口において戸惑ったりすることがないよう、親切丁寧を基本とし、思いやりを持って対応するよう心がけているところでございます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) それでは、質問1の2回目の質問をさせていただきます。

  ただいまの答弁では、市制に向けた研修等については概ね理解いたしましたが、今後、職員のスキルアップにはさらに時間をかけ、計画的に推進いただきたいと思います。

  そこで今後、研修体系の中で庁外研修、民間企業への派遣研修、職場内研修、外部講師を迎えて行う職場内研修などが考えられるが、町としてはこの取り組みはどのように考え、どんな取り組みをしているのか。特に民間企業への派遣研修は必要と思いますが、対応を伺います。

  2点目につきましては、組織全体が情報の共有化を図るというご答弁でございましたが、やはり係内ミーティングは適宜、庁内会議は月1回、定例会議と伺いましたが、今はまさに情報化時代であり、スピードを求められる時代です。係内でさまざまな情報を共有し、さらには庁内各部局との横の連携を密にし、情報の共有化をなくしては住民ニーズにこたえられないと思います。民間企業では朝夕のミーティングを各課、各係で行い、俗に言われる「ほうれんそう」、「報告、連絡、相談」を実施し、指示、命令、方針などが協議されております。行政でもさまざまな住民ニーズにスピーディーにこたえるためにも、当然各係において、今まさにやっていませんけれども、毎朝の朝礼を実施するべきと考えます。町としてはどのように考えているのか、2点お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、職員のスキルアップに係ります藤井議員の再質問にお答えを申し上げます。

  まず、研修体系でございますが、白岡町の研修体系は、自主研修、職場研修、内部研修、共同研修、派遣研修の5つに分類されており、各研修分野の考え方といたしましては、まず自主研修につきましては職員が職務を遂行するに当たり必要な知識や技能について主体的に学習するものでございます。

  次に、職場研修につきましては、自主研修のみでは充足しにくい職務上の専門的、実務的な知識、技能、態度について、各職場で上司や先輩から日常の業務を通じて指導、助言を得ながら学ぶものでございます。

  3つ目の内部研修につきましては、自主研修や職場研修で行うより組織全体で実施したほうが効果的に得られます知識や技能を対象として実施するものでございます。

  4つ目の共同研修につきましては、単独の自治体で実施することが困難な専門的知識や技術の習得及び他団体の職員との交流や情報交換を通じて、より幅の広い知識や人間関係を形成することを目的として実施するものでございます。

  最後に派遣研修につきましては、職員を専門機関等に派遣いたしまして高度な専門知識を習得させ、幅広い視野から行政課題に対して的確に対応し、実践能力の向上を図ることを目的としてございます。

  以上のように5つの研修カテゴリーを入庁時、入庁10年目、上位職へ昇任したときなど、各職員が置かれている職位に応じ、研修を計画的にバランスよく実施することで職員のスキルアップを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

  なお、ご質問にございました民間企業への派遣研修でございますが、彩の国さいたま人づくり広域連合の派遣制度というのがございまして、こういった制度の利用も考えられることから、今後、派遣先の勤務内容と町が求めるものを勘案して検討していきたいと考えております。ご指摘のとおり、民間企業への派遣はこれからの白岡市を支える職員にとって非常に有効な研修手段であるとは存じますが、なかなか職員数が現状足らないような状況でございますので、そういったことも含めて将来的な課題としてとらえて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、組織のコミュニケーションをどのように図っていくかでございます。市制施行に向けまして参事職を廃し、部制をしくこととなりましたが、今後は部長を各政策分野の指令塔としてリーダーシップを発揮させ、課を中心とした縦割りの弊害を解消した横断的組織へ発展させていきたいと考えてございます。

  具体的には、各部におきまして週1回程度の部内会議を実施し、部長を中心に部内の重要事項や施策の進行管理、連絡調整などを行い、この部内会議に連動して各課においても課内、各係及び担当職員間の打ち合わせをやっていただこうというふうに考えてございます。こうした取り組みによりまして、組織のコミュニケーションが増すものと期待しておるところでございます。

  議員ご指摘の朝礼等の密なミーティングの実施につきましては、職員間の情報共有の一助といたしまして非常に効果的であろうというふうに私どもも考えております。朝礼等の実施に当たりましては、課が置かれている環境、例えば窓口業務が主であるか、事務処理が主であるか、現場での作業が主であるかなど、さまざまな状況がございまして、その状況に応じてミーティングの実施時間、実施場所、実施回数、対象者など工夫して実施すべきであると考えております。現在、窓口を所掌する課の一部では、朝礼を実施している課がございます。そうした効果なども検証いたしまして、全庁的な実施について検討してまいりたいと存じます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 申し上げます。

  会議中でありますが、ご静粛にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) 1問目につきましては、今参事の答弁があったように、ぜひ部長には強いリーダーシップで、庁内は横断的に情報を共有化していただき、町政に邁進していただきたいと思います。特に朝礼の効果につきましては、やはりこれは一民間企業では当然にやっていることでございます。これをぜひ取り入れた形で、もしかして課長が皆さんを集めて朝礼をやりまして、皆さんの顔を見ただけでも、その日のいろんなもろもろですか、そういうものも調整ができるようなことがありますので、ぜひとも毎朝の朝礼、これにおいて自分の部がどんな動きをするのか、あるいはどんな課題を持っているのかというようなこともぜひ今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。

  私は、小島町長には、さらに町民ニーズにこたえたまちづくりに邁進していただくために、今まで以上に職員とのコミュニケーションづくりを図っていただきたいと思います。そのためには、つい先日も地方自治体の首長が、首長自ら講師となった職場内研修の実施などが地元紙埼玉新聞に掲載され、紹介されておりました。そのようなことも今後検討し、実施していただくようお願いをいたしまして、質問1の質問を終わりにいたします。

  続いて、質問2の2回目の質問をさせていただきます。現在行っていることは概ね理解しました。各種資料等の配付、あるいは所管事業のご案内等々で転入なされた方には配付物でお知らせをしている、あるいはホームページでご案内をしているということでございますので、これについては理解しておりますが、2回目の質問は、町では第5次総合振興計画の基本構想でまちづくりの将来像「ほっとスマイル しらおか 未来へつながるまち」をタイトルに、10年後には将来人口を5万3,000人と見込んでおります。少子高齢化、人口減少の中で我が白岡町に転入し、永住していただくためには、さまざまなさらなる施策が必要と思われます。町では、ホームページで「町長への手紙」という欄で、住民よりご意見をいただき、行政に反映させるべく、数多くの意見が寄せられていると聞いております。

  そこで、住民の受け入れ体制の中で、新しく住民になられた方に、私は町長からの手紙を提案いたします。例えば「ようこそ我が白岡町へ」と題したメッセージカードを考案し、転入者へ心温まるホットなメッセージを差し上げ、町長をはじめ、町を挙げて新しい住民になっていただいた方を歓迎する姿勢を示し、「ほっとスマイル しらおか 未来へつながるまちづくり」を即実践するよう考えるが、対応を伺います。

  また、今後のまちづくりに生かすために、転入者、転出者の方に対し、我が白岡町に転入なされた理由、転出された理由などのご意見をいただくアンケートはがきを作成し、受付窓口に常備するよう考えるが、対応を伺います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、藤井議員の再質問、住民の受け入れ体制についてお答えを申し上げます。

  議員からご提案のございました町長からの転入者へのメッセージでございますが、数ある市町村の中から白岡町を選んで転入していただいた方は、町としても非常に感謝して歓迎すべく、またこれからのまちづくりのパートナーでもございますので、ご提案いただきましたような工夫をしていくことは非常に意義のあることだというふうに考えてございます。こうしましたことから、実施に向け前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  また、2点目のアンケートの実施につきましては、転入の方々あるいは転出された方々にアンケートを実施することによりまして、町の強み、また町の弱み等を把握し、今後のまちづくりに生かしていける大変意義のあることであると存じますので、どのようなやり方が効果的であるのか、今後検討してまいりたいと存じます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ただいまの参事の答弁で、私の提案、この2つについては受け入れていただいたと。特に転入者の方あるいは転出者の方の真の声を町政に生かしていただきたい。その思いでぜひともアンケートはがきについても、そう費用はかかりませんので、ぜひとも前向きな方向で検討いただいて、実施をお願いして質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時54分



       再開 午後 1時03分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第12通告者、6番、江原浩之議員。

       〔6番 江原浩之議員登壇〕



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

  まず、水道施設整備について、中学校武道必修化について、2問質問いたします。

  まず、1問目の水道事業施設整備についてお伺いいたします。当町の水道事業は、昭和33年、白岡浄水場が簡易水道事業の認可を受け、創設されて以来、数次の拡張事業、水道管の整備、拡充を行ってきたところと存じます。この間、人口増加に伴い、給水需要に対応するため、岡泉浄水場、高岩浄水場の建設をして、老朽化した白岡浄水場は廃止されました。また、新たに大山配水場を建設し、県水受水施設など、安定した施設環境が整備され、現在に至っていると存じます。

  しかし、岡泉浄水場、高岩浄水場とも施設の老朽化を危惧するところである。当然のことながら、水道は都市化した住民生活を支える重要なライフラインとして欠かすことのできないものとなっています。万一、水道施設の老朽化による事故が発生した場合、長時間の断水が余儀なくされ、住民生活や社会活動に大きな影響が予見されますが、老朽施設の整備計画をどのように考えているのかお伺いいたします。

  次に、地方自治体が保有する施設は高度経済成長に建設されたものが多く、間もなく更新時期のピークを迎えることと言われております。財政状況を勘案し、施設の適正な管理により、更新時期を平準化することが求められていますが、水道事業の資産管理としてアセットマネジメントという表現がなされますが、増大する更新事業、また、水道事業の資産管理としてどのようにとらえているのかお伺いいたします。

  次に、2問目の中学校武道必修化についてお伺いいたします。教育基本法が平成18年に改正され、「教育の目標」の第2条5で「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定されたことや、体験活動の重視などを背景に、中学校において武道が必修化になると推察いたします。

  新学習指導要領が中学校で平成24年度から全面実施となることであるが、中学1年、2年生男子、女子ともに保健体育で武道が必修となる。武道は、礼に始まり礼に終わるといった礼儀作法や心身の健康の保持増進など、武道を必修し、豊かな心と健やかな体を育成する人間形成の醸成を図っていくということで、意義のあることと存じます。当町において中学校武道必修のねらいや目的についてお伺いいたします。

  また、子供たちの体力が低下する中で、中学校段階は生徒の体の発達の著しい時期であると思います。中学校保健体育で各学年授業時数を年間標準授業時数90単位時間としていたが、105単位時間に改められるが、武道をどのくらい履修するのかお伺いいたします。

  次に、武道の運動種目は、柔道、剣道、相撲の中から選択することで、地域性を考慮してほかの武道も選択できることと存じますが、当町各中学校武道種目の選択とその準備体制についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 それでは、江原議員さんの1問目、水道施設整備についてのお答えを申し上げます。

  初めに、老朽施設の整備計画についてでございますが、議員申されましたとおり、岡泉及び高岩浄水場施設の一部につきましては、建設以来30年が経過いたしております。町では、その間、給水量の増加に対応するため、数回にわたる県知事の事業認可を経て施設整備を重ねてきたところでございます。したがいまして、一部におきましては長期間使用している設備もございますので、施設全体の健全度を維持するために重要度の高い施設を選択し、順次更新に努めているところでございまして、平成24年度に関しましては、高岩浄水場のポンプ設備の更新に要する経費を予算計上させていただいたところでございます。

  議員ご指摘のとおり、老朽施設の整備計画は、安定供給のため、施設の全容を把握する上で有効なことであると存じております。また、耐用年数を参酌しまして定期的な設備更新をしていくことが望ましいものと考えますが、水道事業の運営面では大規模改修や予見できない事故への備えなど、資金面での懸念から整備計画は整えられていないのが現状でございます。

  もとより事業に携わる担当といたしましては、常に危機管理と設備の安定を念頭に取り組んでいるものでございまして、日常点検や業務委託による診断の成果を蓄積しながら安全管理に努めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

  次に、2点目の水道事業のアセットマネジメントについてでございますが、1点目にご指摘がございました老朽施設の整備計画を具体化する手段として考えてございます。中長期的な視点で資産管理をすることによりまして、将来にわたり施設、財政両面で健全性を維持し、持続可能な事業運営の達成を目指すものでございます。

  繰り返しのお答えで恐縮でございますが、現在町では、施設の健全性を維持するため、その更新に際しましては、長寿命化による維持管理費用の縮減など、トータルコストの比較検討を行いながら資産管理、事業の平準化に努めているところでございます。

  一方、水道事業へのアセットマネジメント導入に当たりましては、道路など、他の公共インフラにおける取り組み動向、また水道事業の特殊性等を勘案する必要があると考えておりますが、ご指摘のとおり、今後予測されます多額の経費を必要とする大規模な施設更新、それらに対しましては、事業の説明責任を果たすことができますようアセットマネジメント導入について研究してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 江原議員さんの2問目の中学校武道必修化についてお答えいたします。

  武道は、柔道、剣道、相撲など我が国固有の文化であり、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動として、中学校学習指導要領に位置づけられております。このねらいを受けまして、平成24年度から武道が中学校第1学年及び第2学年の教育課程に必修として位置づけられ、第3学年においては球技と武道どちらかの領域を各校で選択する計画になっております。

  次に第1学年及び第2学年の町内4中学校の実施種目でございますが、柔道を実施する学校が3校、剣道が1校となっております。授業時間数につきましては、各学年で年間7時間から12時間の計画になっております。柔道、剣道ともに用具等の準備も整っております。現在、来年度の本格実施に向けての最終段階として今年度の取り組みを見直しし、生徒が生き生きと活動し、安全面に十分配慮した授業計画となるよう準備を進めているところでございますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) それでは、水道施設整備の再質問をいたします。

  水道管路について、当町における石綿セメント管の残存率が県内においても高いと聞いております。平成23年度も管路の入れかえを実施していると存じますが、当初、平成32年ごろ完了予定と聞いています。その後の変化があるのかお伺いいたします。

  また、石綿管以外でも耐用年数を超過している管路はどのくらいあるのかお伺いいたします。

  次に、白岡浄水場が廃止され、10年以上が経過しております。資産管理として問題があるのではないでしょうか。この施設をどのように考えているのかお伺いします。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 それでは、水道施設についての再質問にお答えを申し上げます。

  石綿セメント管の更新につきましては、平成17年度に策定した更新計画に基づきまして、平成18年度から国庫補助金を活用しながら進めてきたところでございます。平成22年度末には残延長が27.8キロメートルとなりまして、全体に占める割合は12.2%となっております。しかしながら、この残存率は県内でも高いほうでございますので、町といたしましては財政状況を見ながら耐震化を継続してまいりたいと存じております。

  また、この石綿セメント管更新事業の計画期間は平成32年度としておりましたが、国の補助制度が今年度、平成23年度で終了となるため、平成24年度は新たな補助事業を充てて予算計上をいたしたところでございます。

  つきましては、国庫補助の再構築は今後も行われるものと考えられますので、石綿セメント管の更新期間は、制度の不透明さから計画の平成32年度より若干延びるものと見込んでいるところでございます。したがいまして、水道管路の更新につきましては、災害時の給水拠点と見込める管路または施設などを優先的に努めるほか、道路改良工事や下水道工事などの関連事業と時期を合わせることで施工延長の増伸が期待できますので、関係課との調整を図りながら実施してまいりたいと存じております。

  また、石綿セメント管以外での耐用年数を超えているいわゆる老朽管路につきましては、概ね5.1キロメートルとなっております。今後も引き続き老朽水道管の更新を進めまして、安心、安全なライフラインの確保に努めてまいります。

  次に、白岡浄水場跡地の関係でございますが、この施設は、指摘のとおり平成12年度に用途を廃止いたしまして、既に10年が経過いたしております。この間、跡地の活用方法、取り壊しについて検討してまいりましたが、多額の取り壊し費用がネックとなりまして、着手には至っていないのが現状でございます。そのため、安全対策を講じておりますが、好ましい状況ではないものと認識をいたしております。改めまして、現状の早期解消、また有効な利活用に向けてコンサルなどの相談を交え、検討してまいりたいと存じますので、ご指導をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 水道施設整備について概ね理解しましたが、白岡浄水場の関係でありますが、現状の早期解消に向け検討すると答弁がございましたので、この件に関してはまた改めて質問させていただきたいと存じます。

  2問目の2回目の質問をいたします。中学校武道必修化について再質問いたします。柔道を選択した学校が3校で、率にしますと75%になることと存じます。全国に目を向けてみますと、公立中学校の約66%が柔道を選択する見込みであること、全国的に体育教諭の柔道経験が少ない、また安全性について不安の声が報じられています。当町の保健体育教諭が柔道経験あるのかどうか。指導者の資質的にはどうか。また、体育教諭が柔道経験が少ない方など、指導に向けて研修会や講習会など参加して準備していることと存じますが、柔道指導者の準備体制は万全なのかお伺いします。事故が起きてからでは遅いので、お願いいたします。

  次に、関連しますが、体育教諭の武道指導強化を図るとともに、武道に従事している地域スポーツ関係者などを武道授業に招いたり、武道団体と連携、協力することで武道指導の充実を図っていくことが肝要と存じます。1人の指導者でなく、補助者を配置すれば安全対策も確保できるのではないでしょうか。外部指導者の配置を考えているのかお伺いいたします。

  次に、指導内容的な計画ですが、生徒一人一人、体力、筋力が異なるわけですが、生徒に基本動作や基本となるわざなど、安全上の配慮を十分に行い、どの程度まで習得させるのか、指導計画についてお伺いいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、中学校武道必修化につきましての再質問にお答えを申し上げます。

  柔道は中学校で初めて学習する内容でございますので、基本動作と基本となるわざを確実に身につけ、相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすることが求められております。第1学年及び第2学年では、わざができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本となるわざができるようにするという内容になっております。特に投げられた際のいわゆる受け身の学習につきましては、安全を第一に考え、十分に時間をかけるよう指導してまいりたいと存じます。また、生徒の心身の発達段階から絞めわざや関節わざなどは行わないなどの配慮をしてまいります。

  また、授業に真剣に臨む態度に欠けるような場合には大きなけがにつながりやすくなると思われますので、授業中の規律確保や用具の点検整備等にも十分留意をしていただくよう指導してまいりたいと存じます。

  次に、指導者についてでございますが、現在町内の体育担当者は柔道の講座を受講しておりまして、すべての学校に有段者がいるという状況になってございます。安全面に配慮するために、1時間を2名の教員で指導するなどという工夫をしている学校もあると聞いてございますので、その成果や課題を見定めた上で、今後全校に広めていけるか検討してまいりたいと存じます。

  また、議員さんご提案のとおり、地域の方々のお力をおかりして指導の支援をしていただくといった方法も考えられるわけでございますので、それらを十分検討してまいりまして、安全面に万全を期してまいりたいと存じます。各中学校におきましては安全面に十分配慮しながら授業を実施できるよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 教育長の答弁で、授業のときに2名でということで、全校ではないということではありますが、やはり1人の目より2人、3人の目で監視なり指導をするということが本当に安全管理上大事なことではないかなというふうに確信するところでありますので、くれぐれもそういった配慮をお願いしたいと存じます。

  また、柔道着や防具など、恐らく生徒一人一人専用ではなく、使い回ししたりとか、そういうようなことであると思うので、衛生面にも特段の配慮をお願いしたいというようなところで、また何年かすると柔道着も消耗したりというようなことで、今現在は公費で備品等そろえたところでございますが、今後、金銭的な保護者の負担とならないようにご配慮もお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。



○高木隆三議長 第12通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第13通告者、15番、古武三千雄議員。

       〔15番 古武三千雄議員登壇〕



◆15番(古武三千雄議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

  タイトルは町長の政治姿勢を中心にした質問でございます。本会議冒頭の町長あいさつの中で、去る1月31日に白岡町を白岡市とする処分申請書を上田埼玉県知事に提出したとの報告がありました。この様子はテレビニュースでも取り上げられ、多くの町民が未来へと発展を続ける我が町白岡に大きな誇りと期待を抱いたものではないかと思います。私も一町民として、また長年町政を見守ってきた者として、町民の長年の夢である市制施行が実現へと踏み出したことはまことに感慨深く、大変喜ばしいことと受け止めております。

  我が国は人口減少社会に転じているにもかかわらず、白岡町は成長を続け、市の仲間入りができたことは言うまでもなく、これまた町政に携わる先輩諸兄の努力のおかげであります。しかし、何よりも評価すべきは先頭に立って市制施行を推し進めた小島町長である。私は、小島町長の決断力とリーダーシップがなければかような迅速に市制施行は進まなかったものと考えており、小島町長の手腕に敬意を表したいと思っております。

  小島町長は、町長に就任されて以来、組織のスリム化や町長報酬の50%削減、町長車の廃止、コミュニティセンターやB&G海洋センターの指定管理者制度の導入など、矢継ぎ早に行政改革に取り組み、財政の健全化や自主、自立の基盤をつくり、多大な貢献に取り組みました。

  また、住民本位の政治姿勢のもと、小中学校の耐震補強や教室、図書室の設備など、積極的な教育に力をつけ、また子ども医療費の対象拡大も、あるいは窓口払いの廃止も決めるなど、福祉政策も大きく前進させていただきました。さらに、厳しい財政状況にもかかわらず都市計画道路篠津柴山線、白岡篠津線を暫定開通させるとともに、圏央道北側側道整備や白岡西部産業団地の整備など、白岡の新たな発展の礎となる基盤整備を着実に推進してきました。小島町長の町政への取り組み姿勢と実行力に改めて敬意を表するものであります。

  さて、町を取り巻く環境に目を向けると、少子高齢化による人口減少、長引く景気の低迷や産業の空洞化、終身雇用制や社会保障機能保全など、困難な課題が我が国の行く手を遮っています。そこに加えて昨年3月11日の東日本大震災が我が国を襲ったのであります。我が国がこれまで築き上げたシステムは根底から揺さぶられ、社会全体の閉塞感という雲が漂い、人々は将来を見通せないでいます。自治体運営に当たっては、限られた財源で増大する福祉や介護などの行政需要に対応しなければならない、これまでの常識が通用しない厳しい時代に突入したのはだれが見ても明らかであります。こうした難局を乗り越えるため、最も大切なのはリーダーの資質である。高い先見性で町の進むべき道を示し、行動力と実行力が将来を切り開いてくれるリーダーが町には必要であります。白岡町のリーダーたる資格を持つ者は、私は町民の選挙で選ばれた町長であると思っております。

  最近は、町長の風格が少し立派になったというふうに感じておるわけでございますけれども、多くの方々の人気はいまいちというような話もあります。いまいちという話は褒めている話ではないのです。人気が低いことは、考えようによれば職員に対する対応が厳しいから人気が悪いので、考えようによっては結構な話。また、庁内の人気の悪さは、同時に、考えようによっては町民のためになるということも考えられます。それぞれの立場によって解釈の違いはございますけれども、この辺はそれぞれの方々の判断によりますけれども、私はかつて、私の若いころ東京都の知事で、有名な経済学者が知事になって、職員の給料を上げる、あるいは要望の事項をどんどん借金して仕事をして大人気をとって、無投票に近い3選を果たした知事がおりましたが、やめたときには借金だらけで、後をやった人が大変な苦労をされて借金を埋めたことについて聞いておりますけれども、そういうふうなリーダーは困るわけでございまして、私が聞くと頑固を売り物の町長の真髄を聞きたいというのもございます。今日は質問は3回できるわけですけれども、私は1回で質問をやめて、町長には1回でも3回分の答弁をちゃんとやっていただきたいというふうに考えておるところでございます。

  4つほど質問事項を申し上げておりますので、せっかく書いてきたのだから読み上げます。

  まず、西口の再開発問題です。5か年間の新事業の凍結が解けて西口再開発の幕があけようとしております。歴代の町長、そして議会でも駅前開発には重大なる関心を持ってきました。地価高騰のバブル時代、予算があった時代、よき時代に町長を務めていた元荒井町長も踏み込めなかった大きな事業であります。また、実施するとなると多額の減歩問題、あるいは町の持ち出しの関係等が起きてまいりますし、アンケート調査の結果では、調査の結果、賛同が56%と。これはまことに低い数字でございまして、これは1回目の調査でございますからやむを得ないかと思っておりますけれども、とにかく始めるのには非常な条件が伴うわけでございますので、これも地域の説明会を十分開いて事業が推進できるような工夫が必要であると同時に、これも長期にわたる問題でございます。一般的には区画整理事業は20年ぐらいが普通でございます。20年といえば私なんかはもう既にあの世行きの時代でございますから、十分執行部においても若くて元気な人が担当できるような方向が考えられるわけでございまして、ぜひその辺も執行部に考えていただいて、白岡の駅の開発については別に異論があるわけではございませんけれども、非常に難しい問題がございますので、当然地域との対話を完成し、そして地権者の理解を得られるような方向ができることを期待するところでございます。

  そういう面においては、小島町長、先ほど申し上げました見かけによらぬ頑固者と聞いています。区画整理は、人の中から中心になる人物が必要であります。言うなれば、その事業に向かってあらゆる努力を一身に背負って立つ人材がいなければ実際問題として事業は困難であります。これは私も経験しておりまして、私の地元の土地改良、30年近くたっておりますけれども、問題点がまだ残っておりまして、解散ができておりません。恐らくどこの地区でも開発問題になればそういうことが起きてまいりますので、ぜひ小島町長の頑固さを区画整理に生かしてもらえればいいのかなというふうに考えているところでございます。

  次に、項目に挙げました生涯学習の関係、これは要するに図書館の話です。これはこの前の議会の改選前ぐらいは図書館、図書館、図書館と、図書館と言わなかった議員はたしかいなかったと思うのですけれども、それほどまで緊急事態であった。緊急というか要望が多かった話でございますけれども、たまたま白岡では市になっても図書館がないということでいろんな面でご意見があるようでございますが、私も当時の責任者である方に「なぜ白岡は図書館ができなかったんだ」と言ったら、「白岡では人口が増えているためにやむなく学校をつくらなくてはならない。学校のほうへ金を向ければ図書館はできないので、しばらく待ってもらわざるを得ない」というような答弁をいただきました。そのおかげで白岡でも10月1日ですか、市制施行の話になってきたわけでございまして、図書館をつくる話がよかったか学校をつくる話がよかったかは皆さんの判断するところでございますけれども、何か大分市制施行は歓迎されている話でございますから、図書館よりもあるいは市制施行のほうがよかったのかなという感じもしておりますけれども、できれは両方できるのが一番いいわけでございますので、何とかその辺は執行部の十分な均衡のとれた町の発展を願いたいと思っております。

  当時は埼葛町村会でも吉川町が人口が一番多くて、一番先に市になったわけでございます。そして、その次に人口の多かったのが杉戸町でございました。当時、白岡でも人口が杉戸から比べると5,000人ぐらい少なかった。とても追いつけないというふうな感じがしておりましたけれども、区画整理事業が杉戸では進んでいないから今後人口増加は白岡のほうが先にできるのではないかというような話でございますし、市制施行も白岡が先になるというような話もございましたが、現実にそのとおりになったわけでございまして、私は先輩先人の皆さんに改めて敬意を表したいというふうに考えております。

  また、図書館は確かにあればこれにこしたことはないし、勉強する機会が大いにあるわけでございますから、ぜひ図書館建設、本を読むということよりも図書館を通じて白岡町をしょって立つ人材を養成する場所というふうな方向でひとつ考えていただいて、図書館を建設していただければありがたいというふうに考えております。

  それから、タイトルにございます地域交通の関係でございます。白岡町も戦後長いこと町内幹線道路は私鉄大手が独占をしておりました。地主の許可がなければバスが走れないわけでございまして、長いこと私鉄関係のバスが幹線道路を走っておりましたが、マイカー時代に移り変わるに従ってバスに乗る人が激減してまいりまして、結局は廃止になったところでございます。これらについては、当時の町長も加須の東武営業所へお願いに参りまして、何とか廃止をしてもらわないようにと。また、当時の……今でもそうですが、岡県議と一緒に越谷の営業所へ何とかバスの存続をお願いに参りました。NHKの底力の話もテレビで放送されまして、何とかバスがつながればと思って随分それぞれの皆さんとともに勉強してまいったところでございますが、何としても乗らない、利用する人がいないということで、マイカーに押されて、結局はやっとこそっとこエミナースまでバスを延長しまして、エミナースから春日部駅と、そして埼葛管内を縦横走れるようにということでその方向ができたのでございますけれども、エミナースから乗る人がちっともいない。結局は廃止ということになってしまって現状になっているところでございます。廃止してまだ何年もたっておりませんけれども、急にバス問題が話題が豊富になってまいりました。

  1つは、高齢化社会で家族構成が、若い者がみんな交通の便のいいところへ出ていってしまった。残されたの老老だけだというような現状が各地に出てまいりまして、いかに足の確保が大事か、私も改めて考えているところでございますけれども、実際問題、バスを動かすについてもあるいは利用者の方がやるにしても、動くものですから、いつ、どういう問題が起きるかわかりませんので、これらについても十分町でも検討していただく必要があろうかと思っておるところでございます。

  東部行政協議会というのができております。これは公式の場で話をするのは初めてでございますけれども、岡泉、太田新井、彦兵衛第1行政区、彦兵衛第2行政区の4つが1つの組織体となって各行政区の区長さん、区長代理さんが会員となって定例会的に会議を開きまして、今回バス問題を取り上げて、間もなくアンケート調査を実施して地域の実態を、果たして幾人乗るのか、乗らないのか、確実に区長さんが中心になって確認をして、その結果をできればまた町に報告してご指導いただくことになろうかと思っておりますけれども、このバス問題、高齢化とあわせて切実な問題になってまいりました。

  私もバスの廃止に賛同した犯罪者の一員でございますので、何とか頑張ってバスの再開を果たしたいということで、今懸命に皆さんと、地元の行政区の区長さん、代理さんらと、絶えず13名の会員の方々と協議を重ねて、間もなくアンケート調査を始める予定でございます。また、実際問題、北本のバスがモデルの感じで話をしておりますので、町のほうにお願いしまして北本市を視察できるように、指示をできるようにあっせんをお願いしているところでございます。これから一生懸命13名の会員が全力を尽くして話を進めているところでございますけれども、ぜひともひとつ町のほうでも温かい目で見守っていただいて、何とかこの地域交通の問題にいい方向が見出せるよう見届けていただければありがたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。

  最後の4点目、農政問題です。これはもうここずっとテレビ、新聞等でも報道されているようにTPP、初めは私もTPPって何だろうと思っておりました。環太平洋経済協定について今の内閣が参加を表明して以来、理解されるようになってまいりました。農業団体はもとより、その他の医療関係機関等の団体からも反対が表明されておりまして、一番国はでかい騒ぎになっております。もともとは今の政調会長の何とかさんが、TPPに参加することによって、GDPの所得が1.5%しかない農業よりも参加することによって3%増えるというようなえらい話がされた。政調会長、現在現職でありますが、そのことがあったときには本当に何にもわかっていないことをしゃべるものだなというふうに感じたところでございます。現政権になってからは米をつくる話、売る話、すべてが自由に売り買いできるという旗印で国政選挙に大勝したのでありますが、その後は生産調整の実施を強制して、共済に加入しない農家は補助対象からも除かれるという想像以上の厳しい対応をとっております。

  今回のTPP参加は、第3次農地改革と言われております。第1次は明治維新の農地法改正、そして第2次は敗戦後の農地改革、マッカーサー改革ですね。そして、今度のTPP参加は第3次の農業政策の大転換であります。と言っているうちに私どもも今まで民主党が言っていた以外の話が、例えば1農家20ヘクタールから30ヘクタールにして、その農家に補助金を出すという話が出てまいりました。実際問題として、20町歩、30町歩まとめる話は大変な話でございます。どこまでわかって、日本の農地が幾らあるのだかも知らないような発言をしている感じがしておりまして、全くこういう方に日本の農業を任せるのは果たしていいのかというような感じがしておりますけれども、とにかく政府で決めた話、あるいは国民が選んだ民主党の政府がやる以上は実施するでしょうから、町においてもそういう問題については白岡の農民が困らないようにひとつ十分な研修をしていただきたいと思っております。

  今日は、町の町政問題を中心にしてお伺いいたしました。質問は今やるだけで、2回目、3回目は権利はありますけれどもやりませんので、初めから町長の答弁をお願いしたい。町長は白岡町の一番の親方ですから、町長の考えによって町の方向づけがうんと変わりますので、ひとつ質問の3回分をまとめてしっかり答弁をしていただきたい。私はこれで質問を終わるものですから、2回目、3回目の質問はやりませんので、ぜひひとつ忌憚のない意見をちょうだいいたしまして、今後の白岡町の農政問題を含めた行き方についてひとつ明確なる答弁をお願いしまして、ご指導賜れればありがたく感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 古武議員さんのご質問の町長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

  初めに、古武議員さん、私のこれまでの町政運営に過分なるお言葉を賜り、大変感謝申し上げる次第でございます。私は、町長に就任以来、一貫して行政は最大のサービス産業であり、住民福祉の向上こそが行政の最大の使命であるとの確信のもと、町政運営に取り組んでまいりました。

  古武議員さんがただいまご質問の中で言われた取り組みにつきましては、私が議会議員の立場でありましたとき、町政を俯瞰し、町政発展のために何が必要かということを日々熟考しておりましたことを形にして実践したものでございます。私が町長に就任した当時も、町を取り巻く行財政環境は大変厳しい状況でございました。このため、まず私自らが範を示し、この難局を乗り越えるため、町長報酬の削減をはじめ、聖域なき行財政改革に懸命に取り組んできたところでございます。

  私が町長に就任して3年数か月が経過いたしましたが、引き続き厳しい行財政状況の中でありますが、限られた財源を有効に活用して町民の皆様の負託におこたえするため、誠心誠意全力で町政運営に取り組んでまいりました結果、まだまだ十分とは言えませんが、一定の成果も見えてきたのではないかと自負しているところでございます。特に今般の市制施行につきましては、住民の皆様の日々の生活がどのように変わるのかなどをさまざまな観点から思考いたしました。そして、市制を施行することにより、今まで以上に権限が拡大し、行政サービスが向上することや町としてのイメージが高まり、新たな企業の進出などの波及効果が期待できるものと考え、熟慮に熟慮を重ねた上で市制を施行することを決断いたしました。幸い上田埼玉県知事からも温かいご支援をちょうだいしており、本年10月1日の市制施行が実現に近づいてきたことは大変感慨深いものがございます。

  さて、ご質問の白岡市の発展のため、今後どのような施策展開を図っていくのかについてでございますが、ご案内のとおり、当町は今大きな転換期を迎えております。当町がこれまで成長を続けてまいりましたのも、ここにおられる議会議員の皆様をはじめ、先人たちのご尽力のたまものであると改めて感謝を申し上げる次第でございます。

  しかしながら、今後は高齢者人口の増加や労働力の低下など、少子高齢化の影響が顕著にあらわれてくることが想定されるところでございます。こうしたときこそ右肩上がりの経済を前提とし、国の施策を座して待つのではなく、限られた権限の中でありましても、創意と工夫を凝らし、活力を失わない住民主体のまちづくりを進めていく必要がございます。

  また、今後は圏央道の開通など、当町の持つポテンシャルの高さを最大限発揮し、戦略的なまちづくりを進めていくことが求められております。さらに、東西連携軸の強化など、町全体の発展に配慮した基盤整備も必要となっております。

  こうした状況にかんがみ、先般策定いたしました第5次白岡町総合振興計画は、当町が一層発展するための基盤づくりとして、これまでにない未来を見据えた土地利用計画を打ち出しております。参画と協働、自助・共助・公助を基本としており、住民の皆様と行政とでお互い連携、協力して、今まで以上に活力に満ちたまちづくりの指針としてまいります。

  私は今後、この第5次白岡町総合振興計画を町政運営の基本といたしまして、将来像として掲げております「ほっとスマイル しらおか 未来へつながるまち」を実現し、白岡を住みよさナンバーワンの町に築き上げてまいる所存でございます。

  それでは、ご質問の個別施策についてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の白岡駅西口整備についてでございますが、1月17日から1月31日にかけまして、白岡駅西口駅前地区において土地区画整理事業の実施について意向調査を行ったところでございます。対象の方は、白岡駅周辺2.2ヘクタールの区域内に土地または家屋を有する71名の方でございます。現在意向調査の回収状況は、回収者50名、回収率70.4%でございまして、うち土地区画整理事業への賛成者は56.0%でございます。未回答の関係権利者の方につきましては、引き続き職員が訪問いたしまして正確な意向の把握に努めてまいりたいと考えております。今後は、意向調査の結果を取りまとめまして説明会を開催し、地区内の方々のご意見を伺い、事業の実現性を判断してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、私は駅前広場と都市計画道路白岡駅西口線の整備は最重要課題と考えており、また本事業にとりましても、現在非常に重要な時期に差しかかっているということは十分認識しているところでございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、2点目の新図書館設置につきましては、私が町長就任以来、議会議員の皆様をはじめ、各方面からご質問やご要望をちょうだいしており、町政の重要課題として受け止めておるところでございます。

  新図書館の設置につきましては、図書館を建設するということだけではなく、町民の皆様が生涯を通じて主体的、自主的に学び、楽しむことができる新市にふさわしい生涯学習施設と地域コミュニティの拠点として施設整備を推進してまいりたいと存じます。幼いころから図書館で蔵書に親しみ、知識を広げることは将来の人格形成に大変有意義であるとともに、将来の白岡を担う人材の育成にもつながるものであると考えております。

  なお、施設整備につきましては、多額の財源が必要となることから、平成24年度中に基金の設置条例を制定し、早期実現に向け、全力を傾注してまいりたいと存じます。

  次に、3点目の交通弱者に配慮した交通対策でございますが、古武議員さんにおかれましては、常日ごろから地元住民の生活のための交通手段確保に向けた活動を続けておられまして、まずもって敬服申し上げる次第でございます。私といたしましては、地域公共交通の検討は行政で一方的に方向性を決めてしまうのではなく、どのようなものが利用しやすく、地域に根づくのか、地域の状況やニーズを十分に調査し、把握した上で、地域の皆様のご意見を傾聴しながら進めてまいりたいと考えております。

  そこで、新たな地域公共交通サービスの提供の方向性の検討につきましては、今後も地域の現状やニーズを調査、分析するなど、地域の皆様との協議を進めてまいりたいと考えております。町では、それらにかかる費用につきまして、来年度当初予算に計上させていただいております。

  次に、4点目の町の農業政策についてでございますが、日本の農業を取り巻く環境は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率的な土地利用といった厳しい状況に直面しております。また、国内農業は、消費者や食品産業のニーズに十分に対応できておらず、食料自給率は低迷したままとなっており、主要先進国の中で最低の食料自給率となっております。最近では、私も活用しております農業者戸別所得補償制度が平成22年度から導入されており、さらにTPPなどの問題もございまして、目まぐるしく変化してきております。

  当町の農業は、梨の作付面積で見てみますと、10年間で約半数と減少しており、特産の梨であっても大変厳しい状況に置かれております。私といたしましては、農業は健康で充実した生活の基礎となる食料を生産、供給する機能のほかに地球温暖化の抑制、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有しておりますことから、農業を産業の基盤として将来の世代に確実に継承していかなければならないと考えております。

  このようなことから、町の農業政策につきましては、地域特性を生かした魅力ある農業が展開されますよう、引き続き町農業の振興に努めてまいる所存でございます。

  最後に、私が私淑する政治家の一人でございます西郷隆盛は、「敬天愛人」という言葉を残しております。この言葉を私なりに解釈いたしますと、高い志で天下国家のことを思い、自らの天命に従って誠心誠意、人のために尽くすということであるかと思います。

  また、世に大事をなすは天の時、地の利、人の和であり、これからも人の和、人と人との支え合いを信念とし、私の天命は市制施行という未来への扉を開き、白岡を住みよい町にすることであるとの覚悟のもと、これからも町政運営の先頭に立ち、新しいまちづくりに全身全霊を注いでまいる所存でございます。どうか議会議員の皆様の変わらぬご支援をお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 15番、古武三千雄議員。



◆15番(古武三千雄議員) 町長から誠意を持った答弁をいただきましたので、約束どおり再質問はいたしませんが、出ている問題はいずれも大変な問題です。半端にできる問題があるわけはございませんので、一層努力することをご祈念申し上げ、かつご期待申し上げて質問を終わります。



○高木隆三議長 第13通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 2時06分