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埼玉県 白岡市

平成24年  第1回( 3月)定例会 02月27日−一般質問−02号




平成24年  第1回( 3月)定例会 − 02月27日−一般質問−02号







平成24年  第1回( 3月)定例会





            平成24年第1回白岡町議会定例会 第5日

平成24年2月27日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
    12番  大 倉 秀 夫 議 員
     7番  野 口 克 博 議 員
     8番  鬼久保 二 郎 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
 1、散  会


午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長
    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  10番  石 原 富 子 議員

  11番  菱 沼 あゆ美 議員

  12番  大 倉 秀 夫 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 通告に従い一般質問を行います。

  まず1問目、観光資源のさらなるPRについてでございます。現在、白岡町は、今年10月に白岡市に向けてあらゆる方面から準備を進めています。そして、住民は身近な生活環境や福祉、教育などの行政サービスが白岡市としてふさわしいものとなるよう期待しています。また、上田埼玉県知事からは、「市制施行を機にバージョンアップをするように」と激励されています。

  ところで、白岡町はこれまで観光というイメージはあまりなく、観光目的で白岡に来る方はまれでした。しかし、歴史ある神社や仏閣、文化財があり、豊かな自然に恵まれ、また野菜、果物、花などを生産する農家の方もおられ、これらは貴重な観光資源と考えられます。町の観光には中心的な存在が見当たりませんが、新市の名称につながる白岡八幡宮は駅の中心に近く、近くには興善寺や正福院などの有名な寺院もあり、町をめぐる観光の起点になり得る立地条件です。市制施行を記念して白岡の観光PRを行うときの中心とも考えられます。そして、これを機会に白岡を市内外に知ってもらうだけでなく、子供たちをはじめ、多くの町民の郷土愛をはぐくむことができると期待されます。

  さて、白岡町では平成15年に観光協会を設立し、やがて10年目を迎えます。観光協会は小島町長が会長を務め、毎年多額の補助金を交付して運営を全面的に支援してきました。平成24年度予算では、運営費補助金が今年度と同額の973万円のほか、新たにタウンマップ作成に300万円、柴山沼活性化観光事業として54万円が計上されていて、町長が観光の振興に一層の力を注ぐ姿勢がうかがえます。また、観光協会の活動も活発で、梨の時期にJR東日本が開催した駅からハイキングには、多いときは1,000人を超える方が町外からお越しになったと聞いています。さらには、桜の時期には元荒川で小舟に乗り、お花見をするという新たなイベントも行うなど、一生懸命努力していることがうかがうことができます。

  そこで、新たな提案として、例えば白岡には学問の神様、菅原道真を祭った神社がありますが、八幡神社は湯島天満宮から分霊された神社としては、白岡の八幡宮と長野県長野市にある湯島天満宮信濃分霊社の2つしかない貴重な神社です。そのようなPRを民間の力もあわせて使い、積極的に行い、受験生に対し合格祈願のグッズなどが評判になったりすれば人気スポットになることも可能性大です。このようにみんなで白岡の売りをつくることに取り組んでみようという意識づけが大切であり、積極的な取り組みを町が促すことが必要だと考えます。

  そこで、この提案に対し、町はどのように考えるのかお伺いいたします。

  続きまして、2問目といたしまして、有害なインターネット情報から子供を守る方策についてお伺いいたします。現在、パソコン、携帯電話、ゲーム機、音楽機器など、今やだれもが何らかの手段でインターネットを利用できるようになりました。インターネットは大変便利で、現代生活にはなくてはならない生活必需品と言っても過言ではありません。仕事場で使うのはもちろんのこと、日常でも頻繁に使います。例えば電車の時刻を調べる、天気予報を見る、連絡のメールを送る、調べ物をする、買い物をする、お店のモバイル会員になる、そして居場所を捜すなどなど、今申し上げましたのはインターネット利用のほんの一部分ですが、私たちが子供のころにはできなかった、また考えもしなかったさまざまなことが可能になり、生活の隅々にまでインターネットの利用が広がっています。そして、その利用の大半の部分を、家庭にあるパソコンからではなく、携帯電話やスマホと呼ばれるスマートフォンに接続するインターネット利用が占めています。この携帯電話やスマホは持ち運びが自由で、どこにいても瞬時に世界の情報が手に入り、しかもメールやゲーム、また現金を持たずにお財布のかわりにもなるすぐれ物です。しかし、便利な反面、子供たちにとっては大変危険をもたらしていることも事実です。

  ところで、少し前は出会い系サイトが大きな社会問題になっていました。携帯電話を通じて遠隔地の見知らぬ人と簡単に出会い、未成年が性犯罪に巻き込まれていくといったものですが、今はその被害が非出会い系サイトに移っています。モバゲーやグリーに代表されるような無料のゲームサイトは、出会い系サイトにかわって見知らぬ多くの人との出会いを提供するコミュニティサイトです。テレビコマーシャルも盛んに流れていますので、子供たちには大人気です。ゲームをするだけでなく、いろいろな人と知り合って交流ができ、とても楽しいのですが、知り合った中には年齢や名前を偽って子供たちに近づく悪い大人が多く潜み、ここ数年、出会い系サイトが規制されたことに伴い、出会い系サイトの5倍を超える事件が起きています。また、サイトの中の機能を使い、学校の中での誹謗中傷やいじめの温床にもなっています。

  このように便利だけではないインターネットの負の部分を理解せず保護者が買い与えている携帯電話やゲーム機ですが、実際に被害に遭っているのは主に小学生、中学生です。このことに関して先生方の間では、学校に携帯電話は持ち込みを禁止だから関係はない、家庭の問題だというふうに認識をしていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。子供たちの被害が増えており、その被害内容がだんだん深刻化して、そして低年齢化をしています。そこで教育長に2点お伺いいたします。

  1点目は、教育委員会としてインターネットの危険性についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。

  2点目は、現在、白岡町の小中学生の何%が携帯電話やスマホ、ゲーム機を持っているか、その数字もお聞かせください。

  続きまして、3問目、救急医療情報キットについてお伺いいたします。先般議会に提出されました白岡町高齢者福祉計画案では、今後ますます進んでいく高齢化率の上昇に対し、「高齢者が住み慣れた町において、安心して暮らし続けることができるための施策の展開が望まれる」と記されています。平成23年度は、白岡町の総人口の21%、1万1,693人が高齢者であり、中でも75歳以上の高齢者の増加が顕著となっています。

  そこで、この計画の中身をよく読んでみますと、暮らしやすい福祉のまちを目指すための施策に、高齢者が急病になったときの対応には残念ながら触れられておりません。高齢になれば病気のリスクは増していきます。独居老人の率も増していきます。家族と生活している人も日中は一人になってしまう、いわゆる日中独居の家庭も多くあります。そんな方がもし急病になったら、白岡町が今取り組んでいる緊急通報システムだけでは高齢者の全世帯を把握し切れないのではないでしょうか。

  そこで、救急医療情報キットの導入をご提案したいと思います。ここに実物がございます。こちらでございます。このキットには説明書がついております。こういう説明書がついております。「そのとき誰かが居るとは限りません。あなたに代わって大切な命の情報を伝えます。救急医療の現場では秒単位の差が生死を分けることも少なくありません。昨今、独居世帯が増えたこともあり、患者さんの情報が的確に伝わらないことが救命の大きな弊害となっていました。生存率を高めるためには、既往症や服用薬などの情報を医療現場に正確に早く伝えることがポイントになります」と書いてあります。

  使い方としては、このキットの容器の中に必要な情報、例えば常用している薬、ここに書きます。常用している薬やアレルギーの有無、緊急連絡先、そして主治医、持病などの個人情報を書き込んだ用紙と写真、健康保険証の写しなどを入れます。それを冷蔵庫の目立つところに入れまして、そしてこの救急医療マークシールを冷蔵庫の扉と玄関ドアの内側に張ります。それで完了です。使用例としては、お年寄りがぐあいが悪くなり119番へ連絡した場合、駆けつけた救急隊員が玄関ドアの裏側を確認して、この救急マークシールを発見したら冷蔵庫内のキットからその人の必要情報を入手し、適切な対応をすることができるというものです。

  さて、白岡町内で救急要請のあった件数のうち、高齢者の割合は平成22年度は50%で767人、平成23年度は2月20日の段階で759人、全体の52.8%と増えていく傾向にあります。高齢化率が上昇すれば、さらにこの割合も増えていくのは容易に想像ができます。

  この救急医療情報キットのことは、所沢市に実家のある私の友人が帰省した際に知り、とてもよいことなので白岡でもぜひ導入してはどうかという提案があったからですが、この件につきましては平成21年の12月議会で高木議長が質問されました。そして、そのときの答弁は「近隣の市町村の状況を見ながら調査研究をしていく」との答弁でございました。当時は導入している自治体は少なかったようですが、現在は64市町村のうち44市町村が予定も含めて導入をしており、近隣では蓮田市、春日部市、宮代町、杉戸町が実施をしており、住民から安心して暮らしていけると大変喜ばれていると聞いております。

  そこで、白岡町としてはその後この件に関する調査研究はどのように進んだのか、現在の状況をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、石原議員さんのご質問の観光資源のさらなるPRについてお答えを申し上げます。

  当町の観光振興は、白岡町及び白岡町観光協会が中心となり、白岡町の歴史や伝統及び豊かな自然などの観光資源のPRや観光事業などを行っております。観光協会の主な事業内容は、白岡の名所をめぐる白岡めぐり、観光案内の標識の設置、写真・絵画コンテストなどを実施しているほか、ポピーまつりをはじめとし、各種イベントの協力を行っており、白岡まつりでは事務局として運営をしてございます。また、観光事業の発信事業としては、会報や観光リーフレットの作成、配布、ホームページへの情報掲載を行っているところでございます。なお、白岡駅西口周辺の観光資源には、議員さんからご指摘もありましたように、鎌倉市の鶴岡八幡宮、東京江東区の富岡八幡宮と並び、日本三岡八幡宮の一つとされる源頼朝も祈願しているなど、由緒ある白岡八幡宮があり、町指定天然記念物のカヤやイヌザクラ、また指定有形文化財の鬼窪八幡宮鰐口、棟札、有形民俗文化財の奉納絵馬があり、また初詣やだるま市にはたくさんの方々が訪れております。観光協会で毎年実施している事業の一つであります白岡めぐりでは、当神社を取り入れた白岡駅西口周辺の神社仏閣等をめぐるコースが設定され、観光資源としてのPRに努めております。

  また、今年度は白岡駅西口周辺の観光資源を案内する看板を設置するなどの事業を実施しながら、町のPRを進めております。さらに、町といたしましては、観光振興の一環としてタウンマップの作成をしております。内容は、観光や商工業及び住民サービスの向上を目的としたもので、歴史と伝統のある八幡宮をはじめとする町の神社仏閣や自然及び町の施設等の紹介を掲載する予定でございます。

  また、タウンマップの発行は、市制施行に合わせ、平成24年10月1日を考えており、全世帯と新しく転入された住民及び観光に来られた方に配布する予定でございます。市制施行を一つのきっかけとしてタウンマップを配布し、また観光協会と協力しながら町の活性化、観光振興に努めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さんの2問目のご質問でございます有害なインターネット情報から子供を守る方策についてにお答えをいたします。

  携帯電話やパソコン等からいつでもどこでも気軽にインターネットに接続できる便利な環境が整う一方、ネット犯罪や事件に子供たちが巻き込まれるケースが増加していることにつきましては、教育委員会といたしましても大変懸念をしているところでございます。白岡町では、現在のところ子供たちをめぐる大きなトラブルの報告はございませんが、議員さんご指摘のとおり、有害なインターネット情報から子供たちを守ることは喫緊の課題でございまして、学校及び教育委員会の役割の一つというふうに考えております。

  町内における小中学生の携帯電話の保有状況でございますが、昨年9月に実施いたしました小学校6年生と中学校2年生を対象にした携帯電話の利用状況等に関する調査の結果では、町内の小学校6年生は約26%、中学校の2年生では55%となっております。いずれの学年でも埼玉県の平均に比べると2%程度低くなっている状況でございます。また、フィルタリングサービスの状況調査につきましては、保有している小学生の10%、中学生の42%がフィルタリングを利用しているという結果となっております。インターネットに接続できるゲーム機等を所有している小中学生につきましては相当数いるということにつきましては承知しておりますが、所有状況の詳細につきましては、今後把握に努めてまいりたいと存じます。

  各小中学校におきましては、既に特別活動や総合的な学習の時間、あるいは技術・家庭科の授業などを通して情報モラルの学習を実施しているところでございます。インターネットを利用する上での危険を児童生徒に正しく理解させ、被害者はもちろん加害者にもならないように、情報モラル教育をより一層充実してまいりたいと存じます。また、教職員につきましては、埼玉県教育委員会が発行した「ネット上の見守り活動の手引」を活用し、情報教育主任、生徒指導主任を対象にネットパトロール研修を実施しております。今年度は、児童生徒のいわゆるプロフ……プロフィールサイトのパトロールを実施いたしました。現在は、県教育委員会でネット見守り活動を毎日行っておりますけれども、来年度からは学校ごとに実施してまいります。保護者につきましても、埼玉県ネットアドバイザーや外部講師をお招きし、携帯電話に係る保護者向けの講演会等を実施し、家庭での役割について啓発を図っているところでございます。

  教育委員会といたしましては、今後も県教育委員会や警察との連携を図り、教職員の研修を行うとともに、情報提供を積極的に行いまして町内の小中学校を支援してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、石原議員さんの救急医療情報キットの設置に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。

  この救急医療情報キットの配布事業の実施に関しましては、先ほど議員さんからご紹介がありましたとおり、平成21年12月定例議会におきまして現在の高木議長さんからご質問をいただき、安心、安全を図る上で大変参考になるアイデアとして受けとめ、先進自治体の事例を注視し、検討してまいりたい旨の答弁をした経緯がございます。

  ご質問を受けましてからこれまでの間、救急医療情報キットの効用や近隣市町の動向を注視しながら導入に向けた検討を行ってまいりましたが、せっかく設置しても医療情報の未更新や個人情報の流出などを懸念する声もございまして、慎重に検討してまいったところでございます。しかし、近年、救急搬送現場における有効活用の事例や東日本大震災以降の災害の対する意識の変化等によって、救急医療情報キットに対する住民ニーズが高まってきております。

  先般、埼玉県が実施した導入状況実施調査によると、「導入している」と回答した市町村は63市町村のうちの過半数となる33市町村でございました。町といたしましても、情報の未更新などといった懸念材料もございますが、単価も当時と比較して大分下がっておるようでございますので、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 1問目の観光資源のさらなるPRについての2回目の質問をさせていただきます。

  町としてはさまざまな取り組みをされているようでございますが、これといった目玉がないというのが印象でございます。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  では、続きまして、観光協会の会長として小島町長にお伺いいたします。現在、埼玉県も上田知事が先頭に立って観光の振興に力を入れて、国内だけでなく外国人の観光客の呼び込みにも力を入れて、昨年度で埼玉県に観光で訪れた外国人の数も約14万人という数字になっております。そのうち小江戸と言われる川越には約3万人の観光客が訪れたそうです。このように白岡町も市に移行することに当たり、従来の観光PRから脱皮して民間の力も利用して白岡町、白岡市を内外にPRすることが必要と考えますが、観光協会会長としての小島町長のお考えをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  観光振興は町の活性化の一つの要素で、観光事業は主に観光協会が行っており、町も協力しているところでございます。しかし、今後の観光振興は、観光協会と町だけでできるものではありませんので、地元住民の協力のもと進めることが求められてきている状況でございます。つきましては、現在、観光事業として実施や支援をしております白岡めぐりやJR主催の駅からハイキングなどにより、春には桜の名所にもなり、町の指定文化財が幾つもある白岡八幡宮や県指定文化財の木造阿弥陀如来立像があり、山門から豆まきが行われる興善寺などの神社仏閣や豊かな自然が楽しめ、また町内外の方に多く参加していただけるように、町の魅力をより一層PRしてまいります。また、地元住民が自ら行う事業で観光資源となるものであれば、観光協会と協力しながら支援できればと思っているところでございます。

  なお、観光客に町に来ていただくには、観光事業や観光資源の魅力を発信する必要があることから、その方法といたしまして、タウンマップや観光マップの配布、ホームページ及びマスメディアなどを利用して積極的にPRしてまいりたいと考えております。

  また、平成24年度からは柴山沼周辺に花を楽しんでいただける植栽事業を予定しており、新たな観光資源の生み出しや発掘をしながら観光振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今のご答弁、もう少し具体的な、この方策とか具体的なやる気の見える観光のPRということをぜひお願いしたいと思いますが、この答弁は結構でございます。

  では、2問目の有害インターネット情報対策の2回目の質問を行います。先ほど教育長からご答弁をいただきまして、有害なネットの情報、本当に危険性もはらんでいるということをよくご認識だというふうに伺って、少し安心いたしました。インターネットからの情報は、大人向けとか子供向けといった区別はございません。役に立つ情報と有害な情報が混在してやってまいります。大人であれば気がつかないようなサイトが子供にとっては興味津々な楽しいサイトで、アダルトサイトや自殺方法のサイト、ドラッグの入手方法などのサイトも携帯から簡単に見ることができ、もしそこから事件、事故に巻き込まれたら、一生、心や体に傷を負うことにもなりかねません。また、ネットいじめなどで加害者に簡単になってしまう場合も多く、その場合、社会的な責任を負うのは保護者です。そのようなことに保護者自身が気づかないまま、便利だから、子供が欲しがるからという理由で持たせているケースが非常に多いのが現状です。そのようなインターネット情報、有害情報からの事故を未然に防ぐために、平成22年から埼玉県ではネットアドバイザーの資格ができ、「子ども安全見守り講座」という名前で小学生を持つ保護者に対しての啓発活動を行っております。実は私もネットアドバイザーの一人として県内の小学校に出向き、講座を開いております。どこに行っても保護者の方から「もっと早く聞けばよかった」という感想をいただいております。この講座は、埼玉県が県内の全部の小学校に開くようにと通達をしていると聞いております。そこで、本年度の白岡町の実施の状況について、どういうふうな実施の状況になっているかお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 有害なインターネット情報から子供を守る方策についての再質問にお答えいたします。

  ネットアドバイザーの方にご指導いただく子ども安全見守り講座への参加につきましては、昨年度は4校実施し、今年度は2校が既に実施し、今後1校で実施する予定となっております。授業の公開日に実施して、今年度は57名の参加となっております。保護者の参加が低いことが今後の課題となっております。来年度も校長会で子ども安全見守り講座を紹介するとともに、各校で実施日を工夫するなど積極的な取り組みを推進できるよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今まで2年近く実施をして、そして4校、それから今年が3校、今までの受講された保護者が57名という数字には本当に驚きと大きな危険を感じます。まず、親が認識をして、そしてそれが子供を守る一番の方策だということを私たちは考えております。

  このインターネットの危険性というものは、親がしっかりと危険性を把握して、その上でどうすれば子供たちを守ることができるかを保護者とともに、まず先生もしっかり勉強することが必要だと思います。それなので教師の皆さんも子ども安全見守り講座をぜひ受講していただいて、情報の共有化を図ることが大切だと思います。子供たちの最前線にいるのは先生たちなのですから。先生がこの講座を受講することは県内で初めての試みなので、白岡のこの問題に対する問題の高さをアピールするチャンスにもなると思います。

  そこで、白岡の町内の小中学校の全部の先生がこの講座を受講することについて、教育長のお考えを伺いたいと思います。お願いします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 石原議員さんの3回目のご質問にお答えをいたします。

  議員さんご指摘のとおり、ネットの危険について親が認識することと同時に、教職員はじめ大人がまず認識するということが非常に重要なことだというふうに考えます。そういった意味からご提案のとおり教職員の研修につきまして、これまでネットパトロール研修等実施しておるわけでございますが、この教職員に向けた子ども見守り講座の開催ということは非常に意義のあることかと存じます。ぜひご提言を受けまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えます。現在の子供たちの実態を把握するとともに、子供たちの発達段階に応じた適切な指導あるいは有害なインターネット情報から子供たちを守るための教職員の危機意識、これらを高める研修ということをより一層充実してまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 教育長の大変前向きなご答弁ありがとうございます。教職員の方もこのインターネットの情報の研修は既に何回も行われておると伺っておりますが、それは業者サイドの勉強会を受講されているというふうにも伺っております。私たち保護者の立場での業者サイドではない研修の受講というものは貴重だと思いますので、前向きにということですので、ぜひ早目に今年度中によろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

  それでは、2問目の救急医療情報キットの2回目の質問に移ります。先ほど参事の答弁で前向きに検討していきたいというご答弁をいただきました。ありがとうございます。本当に安心ができるものだと思います。病気のリスクというのは、残念ながら年齢が上がれば上がるほど高くなっていきます。ひとり暮らしの方ももちろんですが、日中の独居やたまたま家族の留守中に急にぐあいが悪くなる場合も想像できます。そのようなときにこの救急医療情報キットを各家庭に備えていれば、本当にどれだけ安心かわかりません。これは高齢者だけでなく、一般の家庭にも普及ができたらよいなと私は思います。

  また、4年以内に70%以上の確率で起きると言われている関東大地震への備えにも大いに役立つものと思います。高木議長が質問されたときよりは大幅に値段も安くなり、私が入手した情報キットは1本300円で購入ができるというものでございますが、具体的に検討いただくのであればどのような方法で検討いただくのかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、石原議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  救急医療情報キットの設置導入につきましては、先ほど答弁いたしましたように幾つかの懸念材料もございますが、医療情報を的確に更新するなど、適切な使用方法を用いれば災害時や救急搬送の現場において有効に活用できると認められますことから、単価も下がっておりますので、事業化に向けて前向きに検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございます。事業化に向けてということで前向きにご検討いただけるということでありがとうございます。

  では、最後に小島町長にこの件に関してのお気持ちを伺いたいと思いますが、やはり高齢者の安心、安全というものが一番だろうと思いますが、町長はこの件に関してどのように思っていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんのご質問にお答えを申します。

  白岡町の高齢化率は全国平均から比較しますと低い値となっておりますが、今後、団塊の世代の方々が65歳を迎え、高齢化が一段と進むものと予測してございます。また、その高齢化の現状を見てみますと、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加している傾向にあります。こうした中、救急医療情報キットの配布事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者の安全対策の一つとして近年有効活用ができるものとの認識が高まっておりますことから、実施する方向で検討してまいりたいと存じます。今後とも住民協働の理念を踏まえ、地域において高齢者が安心して暮らせるよう各種の施策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 議長に発言の許可いただきましたので、通告に従い、一般質問いたします。

  改革推進プログラムの選択と集中という予算執行の一大方針の中、町民の大切なお金がどのように管理運営されているのか、全く余裕がないのか、あるのかお聞きしたいと思います。

  それでは、第1問は、白岡町の基金などの運用等について4点伺います。

  1点目は、町の各基金の運用とその運用利益は年額幾らですか。特に土地開発基金で不動産としている現在評価額とその利用状況を、購入から3年以上経過している物件については購入経緯を含めて個別に伺いたいと思います。

  2点目は、各基金の地方自治法で定める白岡町の特定の目的とは、それぞれ具体的にどのようなことか。また、基金としての設立の経緯や目標額及び基準額があるのかをお聞きするとともに、現金預金の保全はどのように図っているのかもお伺いしたいと思います。

  3点目は、出資金として水道事業に現在までに9,470万円を一般会計から出しているが、出資者としてどのような権利があるのかをお伺いします。

  4点目は、貸付金の貸付先はどのようなものがあるのか。さらに、現在までに返済不能による損金処理や返済遅延はあるのか、利子はどの程度かもお聞きします。

  次に、第2問は、多機能付き住民基本台帳カードなどについて3点伺います。この件は、私が平成21年3月定例会にて一般質問をしており、また平成10年12月定例会での樋川議員さんの自動交付機導入計画についての一般質問にも関連することとなります。十分にご参看の上、ご答弁いただきたく、お願い申し上げます。

  まず、1点目は、現在、住民基本台帳カードの発券枚数は何枚ですか。また、住基カードの普及はどのように行われていますか。

  次に、2点目は、最近の少子高齢化等に伴う引っ越し、出産、就業等ライフイベントの減少、バックオフィス連携の進展、例えばパスポートの申請時の住民票の写しの添付不要化などを背景として証明書発行件数が国全体で見ますと減少しており、それに伴い手数料収入の減少などが生じています。そこで、住民票の交付と印鑑証明発行について、取扱件数の推移とそれの最新の行政コストは1件当たり幾らなのか、また視座を変えて、その窓口サービスを受ける側の負担は、手数料を含めどのくらいと試算しているのかもお聞きします。

  3点目は、平成11年2月に作成した白岡町自動交付機導入計画書はどうなったのかお聞きするとともに、平成23年8月3日に出された国の行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップ……工程表ともいいますが……をどのように考え、今後どうするのかをお伺いします。

  以上で1回目の質問を終了します。



○高木隆三議長 宮下会計管理者。

       〔宮下康夫会計管理者登壇〕



◎宮下康夫会計管理者 それでは、黒須議員さんのご質問のうち、町基金の運用とその運用利益につきまして、まずお答えを申し上げます。

  現在、町では、土地開発基金、財政調整基金、公共施設整備基金、社会福祉施設整備基金、国民健康保険保険給付費支払基金、ふるさと文化振興基金、減債基金、保健福祉基金、介護保険給付費準備基金、この9つの基金を保有しておりまして、原則として町内の金融機関に定期預金としております。ただし、土地開発基金につきましては、預金のほかに土地を保有しております。また、火急に資金を必要とする場合を考慮いたしまして、基金の一部を普通預金として保有いたしております。

  運用益につきましては、定期預金等の預金利子でございまして、預金の期間は通常は12か月以内としております。基金の総額につきましては、平成18年度から22年度までの5年間の推移を見てみますと、平成18年度当初は約21億1,000万円、平成23年度当初は26億1,000万円となっておりまして、約5億円の増額となっております。この5年間に一般会計または特別会計に基金から繰り出した額は14億3,600万円、一方、基金に繰り入れた額は19億700万円で、繰り入れが約4億7,100万円上回っております。そのほかに寄附金が約350万円、預金利子が約2,500万円となっておりまして、この預金利子約2,500万円が5年間の運用益でございまして、利率の平均は、概算で年0.23%でございます。平成22年度における運用益は259万円余りでございまして、近年は全般的に利率が低いという状況が続いております。

  次に、2点目のうち、現預金の保全はどのように図っているかという趣旨のご質問にお答えをいたします。預金の保全につきましては、白岡町公金管理並びに運用基準に基づきまして、その保全を図っているところでございます。この基準におきまして、公金を運用する上で最も優先すべき点は安全性の確保としております。次いで流動性の確保、さらには効率性の確保となっております。安全性の確保につきましては、先ほど申し上げましたように、各基金は原則として定期預金として運用しておりまして、町内の各金融機関への基金の預入額は、町債による借入額を上回らない範囲で調整をしております。町内各金融機関の町債の未償還元金につきましては、その総額は今年度当初において一般会計と特別会計を合わせて31億400万円余りでございます。これに対しまして基金の預入額は26億1,000万円でございます。預入額が借入額を下回っているという状況でございます。預金先金融機関におきまして破綻等の保険事故が万一発生した場合におきましても、預入額と借入額を相殺することによりまして預金を保護し、町に損害が発生しないようバランスの調整を図っているところでございます。

  また、関係金融機関の経営状況につきましては、公開されておりますディスクロージャー紙などをもとに、自己資本比率、預貯金残高及び貸出金残高、業務利益及び経常利益など、経営状況を示す数値の推移を把握し、健全性を確認しているところでございます。

  次に、ご質問の4点目、貸付金の貸付先と返済状況等につきましてお答えをいたします。貸付金の現在高は、平成24年1月末現在2,100万円余りでございまして、貸付先の内訳は、金融機関への預託金等、個人に対する貸し付けでございます。金融機関への預託金につきましては、町の労働者住宅資金貸付事業を実施する金融機関に対しまして、契約に基づき1,000万円を預託しております。また、町の小口融資資金貸付事業を実施する4つの金融機関に対しましては、それぞれ100万円、計400万円を預託しております。個人に対する貸し付けにつきましては、まず入学準備金貸付金の残金が370万円で、現在返済中または今後返済予定の方は12名でございます。また、住宅建設資金貸付金の残金が367万6,000円で、現在返済中の方は2名でございます。

  次に、返済状況ですが、金融機関に預託しているものにつきましては、それぞれの事業を円滑に実施するため、年度当初に預託をいたしまして年度末に払い戻しをしておりますので、返済不能ということは発生いたしておりません。また、個人に対する入学準備金貸付金及び住宅建設資金につきましては、返済期日を若干過ぎた事例はあるものの、毎回の入金を確認しておりまして、返済の遅延はございません。

  最後に、貸付金の利子についてでございますが、労働者住宅資金貸付事業及び小口融資資金貸付事業に係る金融機関への預託金は無利子でございます。また、個人への貸し付けのうち入学準備金貸付金は無利子、住宅建設資金貸付金は条例に基づき年利3.5%となっております。

  以上、会計所管分の答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員ご質問の1点目のうち、白岡町土地開発基金が所有している土地の現在評価額とその利用状況についてお答え申し上げます。

  土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、昭和44年に設けられた基金でございます。基金の平成22年度末現在高は、土地が8,373.41平米、5億7,663万9,314円、現金といたしましては4億1,933万7,854円、貸付金は現在ございませんので、基金総額9億9,597万7,168円の残高がございます。

  当該土地の評価額についてでございますが、現在、基金所有の土地について個別に評価はしてございませんが、土地開発基金が所有する土地につきましては、毎年度計画的な買い戻しに努めておるところでございます。なお、一般会計で買い戻す単位は、買い取り当時の取得価格で買い戻すことになりますので、評価損は発生しないものでございます。また、利用状況といたしましては、すべて事業用あるいは将来事業化するための土地として所有している状況でございまして、一部は既に事業の用に供しておるところでございます。

  次に、2点目の各基金の目的についてでございますが、それぞれの条例に規定されておりまして、まず財政調整基金につきましては、年度間における財源の調整を行い、町財政の健全な運営に資するため設けられた基金でございます。次に、公共施設整備基金につきましては、公共施設の整備費用に充てるため、設けられた基金でございます。減債基金につきましては、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため、設けられた基金でございます。社会福祉施設整備基金につきましては、社会福祉事業に関する町の施設を総合的かつ計画的に整備するために設けられた基金でございます。国民健康保険保険給付費支払基金につきましては、国民健康保険の保険給付費の支払い不足に充当するため、設けられた基金でございます。ふるさと文化振興基金につきましては、ふるさと文化の振興に要する経費の財源に充てるため、設けられた基金でございます。保健福祉基金につきましては、豊かで活力ある長寿社会づくりに資するための健康福祉活動の推進に要する経費の財源に充てるため、設置されたものでございます。介護保険給付費準備基金につきましては、介護保険事業に要する費用の不足額に充てるため、設置したものでございます。

  これらの基金につきましての目標額あるいは基準額でございますが、特に定めはないところでございますが、安定した財政運営を行う上でも財政調整基金につきましては標準財政規模の5%は確保したいと考えておるところでございます。また、主要な3つの基金であります財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金につきましては、現状におきましても行政運営上必要な額を確保できていると考えているところでございますが、合わせて10億円程度確保できれば、より安定した財政運営を行うことができるものと考えておるところでございます。そのほか、特定目的基金につきましては、基金の目的に応じ必要な額を積み立ててまいりたいと考えております。

  次に、3点目、白岡町水道事業会計への出資金についてでございますが、全額地方公営企業繰出基準に基づき、一般会計から出資しているものでございます。これは、水道事業の経営基盤強化を図るべく、老朽管更新事業費に対し一部を出資したものでございます。本来、独立採算を基本としている公営企業会計では、当該会計の事業収入で事業に必要な経費を賄うことが原則でございます。しかしながら、行政上、公益性の観点から、例外的に一般会計から公営企業会計の経費を支出することが求められておりますことから、毎年度総務省から示されております繰出基準にのっとり、繰り出しているものでございます。

  なお、この一般会計から出資した出資金につきましては、公益性にかんがみ、一般会計への納付金を支払わなくてもよいものとされてございます。

  今後とも基金の運用につきましては、効果的に活用することで町民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問の2問目、多機能付き住民基本台帳カードなどについてお答えを申し上げます。

  まず、1点目、住民基本台帳カードの発券数でございますが、今年度1月末現在で1,643枚となっており、普及率は3.3%でございます。

  次に、住民基本台帳カードの利用普及の取り組みについてのお尋ねでございますが、「広報しらおか」を活用いたしまして、写真つき住民基本台帳カードは、本人確認の必要な窓口で公的な身分証明書として利用できることをお知らせしているほか、窓口においてパンフレットを配布するなど、普及啓発に努めてございます。

  2点目、住民票及び印鑑登録証明書の有料交付件数の推移でございますが、住民票につきましては、平成20年度2万4,120件、平成21年度は2万3,491件、平成22年度につきましては2万2,711件でございます。

  また、印鑑登録証明書につきましては、平成20年度1万9,912件、平成21年度1万8,610件、平成22年度は1万8,404件となっておりまして、ともに件数は減少傾向にございます。

  また、交付に係るコストでございますが、統一的な算出方法はございませんので、あくまで参考といたしまして、システム運用費用、改ざん防止つき用紙やプリンターの消耗品及び人件費をもとに計算いたしましたところ、住民票は1件当たり517円、印鑑登録証明書は1件当たり511円となってございます。

  なお、住民サービスを受ける側のご負担ということでございますが、具体的な費用の算出は困難でございます。現状では役場もしくは連絡所までお越しいただいておりますので、多少ご負担をおかけしているということは認識してございます。

  3点目、自動交付機導入計画についてのお尋ねでございます。行政サービスの向上を図るため、平成11年2月に自動交付機導入計画書を策定いたしまして、導入費用や費用対効果及び導入時期などの問題について検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、この間、住民基本台帳法の改正がなされ、平成15年8月の住基ネットの本格稼働により、全国どこの市町村の窓口からでも住民票の写しがとれるようになったこと、また2度の合併協議が行われてきたことなどもあり、導入には至っていない状況でございます。

  次に、国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部で決定された行政キオスク端末のサービス拡大のためのロードマップについてでございますが、このロードマップは、平成25年度までに国民の50%以上がコンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末により、各種証明書の交付や各種申請手続等の行政サービスを利用できるようにし、平成32年度までに自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において申請手続や証明書入手を毎日24時間ワンストップで行えるようにすることを目標に、国の関係府省により、平成23年度以降の具体的取り組みを工程表に示したものでございます。

  コンビニエンスストアにおける住民票等の交付や証明書の自動交付機の導入につきましては、財政状況が厳しい状況にある中ではございますが、機器の設置費用、町の既存システムの改修費用などの課題の整理を行いまして、国や近隣市町村の動向を見据え、研究してまいりたいと存じます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第1問について再質問をいたします。

  1点目、2点目のご答弁をお聞きし、まず土地について計画的に買い戻しに努めているとのご答弁ですが、現在所有している土地は16件であり、そのうち取得時期が古いものは平成10年で、なおかつ平成16年までに取得した9件のうち6件は、その土地の取得時から集会所、保育所などを利用しているものばかりであるようです。その他の未買い戻しは、平成21年度から取得した白岡町西口線用地5件と同用地に係る移転補償費3件で、とても計画的に基金のあるべき姿に戻そうとしているとは言いがたいと考えます。

  そこで、1点目の再質問は、今後の本基金の正常化プラン及び未利用の公共用地と保留地の見通しについてお聞きします。

  2点目については、公表されている数値を過去10年ほどさかのぼってみますと、各基金とも基金の基本は基金利子がその基本のようです。とても計画的に積み立てをしているとは言えません。また、ふるさと文化振興基金は、国のふるさと創生事業交付金と言われ、各市町村に交付された有名な1億円がその原資と思われます。しかし、町が交付金を使い行った事業は住民から忘れ去られ、当然一時的な経済波及効果はおろか、住民福祉の向上も感じられません。とはいえ、現在も基金として少し前まではごく小出しに支出しているようですが、ここ何年も利息の積み増しのみで、有効に生かされてきたとはとても見えません。

  そこで、各基金の出資率は今後検討が必要と思いますが、本基金と公共施設整備基金と減債基金を合わせ、もとの交付額を超える金額で新たな基金を発足してみてはいかがでしょうか。創設される新基金の目的は、かつて私が提案した子供から高齢者まで利用できる語らいと触れ合いの居場所としての交友館と情報提供サービスを中心とする図書館、調査研究をも担う博物館、公や民の歴史的位置づけを行う資料・公文書館を統合する施設としての白岡叡智館を複合化した(仮称)白岡市交流市民館グリーンハウスの設立基金としてはいかがでしょうか。今後の基金の運用についてのご見解を伺います。

  3点目は、ご答弁により、これまでの地方公営企業等の財務制度は理解できました。しかし、平成23年8月30日に総務副大臣より通知された地方公営企業法等の一部改正の内容は把握していることと存じ上げます。ご確認のため簡単に申し上げますと、利益の処分、資本剰余金の処分、欠損の処理、資本金の減少とそのことに伴う所要の法改正になります。当町での対象は、水道事業の別会計が該当すると思われます。法改正により、今後はその財務処理に対して条例または議会の議決により利益及び資本剰余金を使うことができ、また同じく資本金額の減少を行うことができるとした点がこれからの水道事業の財務に大きく影響することと考えます。

  もう少し今回の一部改正をわかりやすく申し上げますと、一般会計に比べ潤沢にあると思われる水道会計の資金繰りを流用して水道料金の値下げや一般会計に繰り入れをしたり水道事業の第三者委託をするという民間事業化も今までよりより容易に可能になるということです。町の水道ビジョンなり水道事業計画との調整は必要ですが、水道事業財務に今回の法改正を取り入れた方針にするべきかと考えます。出資管理者としての当局の考えについてお聞きします。

  4点目は、大震災と長引く不況の中、ご答弁で各貸付先において貸し倒れや問題のある返済遅延はないということをお伺いして、改めて町民の皆様の意識の高さを感じています。ついては、今後、市制による社会福祉関連の権限の移譲等が予定されています。白岡の可能性、子供たちの未来を拡大させるために、技能習得費や支度費などの更生資金への貸付対象拡大と入学準備金の限度額を現在の高校等30万円、大学等50万円から増額してみてはいかがでしょうか、お聞きします。

  以上で第1問の再質問を終わります。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、基金などの運用等についての再質問についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、本来であれば土地の購入目的に応じ町が買い戻しを進めていかなければならないものでございますが、町の財政上の問題もあり、買い戻しをしていない土地がございます。町といたしましては、財政状況を勘案しながら計画的に土地の買い戻しを進めることとしており、一昨年は都市計画道路用地を、昨年は集会所用地をそれぞれ買い戻しいたしました。また、今年度につきましても、本定例会に上程しております補正予算案におきまして集会所用地を買い戻す費用を計上させていただいております。今後も順次買い戻しに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2点目のご質問でございますが、過去には庁舎や保健福祉総合センターの建設など、目的を定めて基金を有効に活用してまいったところでございます。しかしながら、ご指摘のとおり、現在は利息の積み立てのみの基金もあるところでございます。

  ご提案の白岡市交流市民会館グリーンハウスの設立基金の設置でございますが、図書館、博物館、公文書館を統合する施設のことでございますので、新たな基金を設置する際には、図書館機能を持った複合施設についてどういった施設がよいのか検討してまいらなければならない内容かと存じます。ご提案の基金等も含めまして図書館建設に向けた基金の設置につきましては、設置時期や積立額などよく検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、3点目でございますが、今回の地方公営企業会計制度の見直しは昭和41年度以来の大きな法改正でございまして、ご質問の資本制度の見直しについては、平成24年4月1日から施行されるものでございます。中でも資本金額の減少、いわゆる減資でございますが、地方公営企業法の改正により、条例または議会の議決により可能となります。この減資は、人口減少などにより公営企業の事業規模を縮小する場合や経営悪化で生じた累積欠損金を解消するために設けられた制度でございます。地方公営企業は、事業の特殊性、継続性に配慮し、独立採算の原則に従い、事業運営を行っていく必要がございます。したがいまして、水道事業の資金は水道事業の適正な運営に用いるべき資金であり、大規模修繕や設備更新など、水道利用者に還元されるべきと考えますことから、一般会計への繰り入れは原則的には考えていないものでございます。

  次に、4点目のご質問でございますが、低所得者世帯の方々が安定した生活を維持したり生活の立て直しをするための支援といたしまして、町及び県社会福祉協議会において生活福祉資金や総合支援資金等の貸し付けを行っているところでございます。また、ハローワークにおいては、求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を支援する求職者支援制度がございます。町といたしましては、これらを有効に活用いただけるよう制度普及に努めてまいりたいと考えておりますことから、新たな貸付制度については現行の制度の活用を踏まえて研究してまいりたいと存じます。

  次に、入学準備金の限度額の増額についてでございますが、準備金の申し込みが今年度は1件、昨年度は2件と少ない状況であることから、近隣市町村の動向を見ながら今後検討してまいりたいと存じます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 基金等の運用に関しましてこれまでお聞きし、1点目について思うことは、土地開発基金を使い、都市公園用地や集会所用地、さらにその使用目的が未確定の用地でさえ、金額にかかわらず町が取得することが可能と取得できたことです。このことは現在、白岡町の発展のメーンエンジンとなろう白岡西部産業団地へとつながる大変重要な都市計画道路篠津柴山線の進展に伴い、移転等をせざるを得ない篠津天王様の山車小屋及び集会所の移転用地等に関して町の支援の道が開かれたことです。土地開発基金の運用に関して早期の改善を図るとともに、当局の公正な住民自治振興に期待し、今後の地元の申し出に積極的に諾していただきたいと考えます。

  2点目は、休眠状態の基金をそのまましておくということは、例えるならば基金を冷蔵庫にある食材と置きかえて考えてみます。新鮮なうちにさまざまな調理方法や工夫で保存しておかずや常備菜をつくるのと、何も工夫せずそのままの状態で置き、忘れかけたころに調理した料理とどちらがおいしいでしょうか。しかも、体によいでしょうか。存じていることと思います。

  食べ物は健康な血や肉体をつくり、体を動かす健康の源です。公的基金の運用も同様と考えます。眠れる基金を目覚めさせ、公金の活性化する基金の統合などは、すぐにでも実現が可能であります。また、統合後にいかようにも進展させることが可能なのに、それを検討するとは、お金の動脈硬化を自らつくっているに等しい行為かもしれません。休眠状態の基金がこれまで経過した時間を思い、かてて加えて申し上げますと、いつ動脈硬化による脳血栓や心筋梗塞を発症しても不思議ではない状況かもしれません。その上で近年、世界じゅうを経済危機に陥れている金融危機を引き起こす資産運用での、最近でいう金融工学において、お金にも今は酸化、劣化、老化があることを了知していますか。休眠中の基金を統合して有効活用することについて伺います。

  3点目については、当局も今般の一部改正は、独立採算を旨とする地方公営企業等にとってどのようなことか、ご理解していただけると存じます。しかし、さきに述べた水道事業財務改革、資金運用が可能であるか管理者としては考えていない。けれども、市となる今後についてはさまざまな蓋然性があると理解してよいのでしょうか、ご確認します。

  次に、4点目ですが、利用が少ないということは制度の周知、認知が低いばかりではなく、民間の同様なローン商品と比べ、手続等が利用しにくさにあるのではないでしょうか。公的支援策の中で、物くれでなく、ふるさとへのきずなや思いが生まれる本制度の有効活用法を再度お聞きし、第1問の3回目の質問を終了します。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、基金などの運用等についての再々質問につきましてお答えを申し上げます。

  1点目、土地開発基金の運用につきましては、本来の土地開発基金の役割を果たせるよう、今後もできるだけ早期に買い戻しできますよう努めてまいりたいと考えております。

  また、集会所用地等の購入につきましては、都市計画道路篠津柴山線は将来における町の重要な基幹道路であり、早急に整備することが町のさらなる発展に欠かせないものと考えております。しかしながら、現在、土地開発基金による集会所用地等の購入につきましては、緊急やむを得ない事情等がある場合に限定しておりますので、ご質問のケースにつきましては大変難しいものと考えております。

  都市施設整備における移転等はなかなか容易でないことは十分認識しておりますので、都市計画道路整備事業の中で用地確保に向け、町として協力できることはないか、検討してまいりたいと存じます。ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2点目の基金の活用についてでございますが、各基金を設置した当時と現在では、自治体を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。近年、利息の積み立てのみで活用していない基金につきましては、見直すことも必要であるというふうに認識してございます。基金を設置した目的などを十分踏まえた上で検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  3点目のご質問、水道事業資金の活用についてでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。水道事業は、適正な経費区分により、独立採算の原則に従いまして事業運営を行うこととなっております。水道事業の資金は水道利用者に還元されるべきものであると考えますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  4点目のご質問でございますが、入学準備金の周知につきましては、町公式ホームページに内容について常時掲載しておりますほか、「広報しらおか」にも掲載し、周知を図ってございます。また、手続についても、民間のと比べまして決して不便ではないというふうに認識してございます。今後も適宜適切な周知を図るなど、利用促進に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問について再質問いたします。

  1点目は、ちょうど3年前の3月定例会において、平成20年3月末で発行枚数630枚、普及率1.3%とご答弁がありました。今回のご答弁によりますと、おのおの1,643枚、3.3%、枚数で2.6倍、普及率は単純に2.5倍とのことです。そして、「広報しらおか」での宣伝と窓口でのパンフレット配布による普及啓発をしているとのことですが、3年前のご答弁時にはイータックスでの普及啓発を進め、住基カードの多機能化の方策として、図書カードとの併用化や証明書自動交付機の導入など、ハード、ソフト両面での充実を図ることが普及促進に有効と認識しつつも、費用対効果などの兼ね合いと、当時は蓮田市との合併協議中でもありましたので、それらについては十分検討したいとのお答えをいただきました。

  ご記憶にもあると思いますが、そのとき私は、導入から維持に当たり、8,300万円ほどの費用がかかって、その後も約200万円が保守費用として年間かかるとのご報告を受け、より一層の今後の普及促進を願い、職員の皆様に住民基本台帳カードを取得して普及に寄与していただけるよう期待した発言をいたしました。ついては、執行部の皆さんの普及率は現在何%になりましたか。毎日来ているのだから特に必要ないとの認識では、時間と足代をかけ、なおかつ本人確認のために必要のない記載されている運転免許証情報やどのような健康保険なのかという個人情報まで結果的に提供している利用者に対して申しわけないと考えます。職員の住基カードの取得率をお聞きします。

  2点目、3点目はまとめて再質問いたしたいと思います。ご答弁で、当町の住民票の交付と印鑑証明発行の行政コストが他と比べ低いこと、例えば市川市は同じコスト、1件当たり765円と試算しております。執行部の努力に敬服いたします。しかしながら、現実には受益者負担として200円を1件当たりいただいても300円以上の赤字です。単純に平成22年度というと住民票の交付と印鑑証明を合わせて4万1,115掛ける300で約1,233万円以上の赤字です。毎年不足分に対してこれだけの税金をかけているということになります。

  また、住民サービスを受ける側の負担を試算していないとのことですが、考え方は住民票の交付と印鑑証明書発行を受け取るための所要時間を考えれば、ある程度は試算できるのではないでしょうか。ちなみに、市川市の試算では手数料も含め1件当たり窓口では2,100円としています。とても考えさせられます。

  このような中、国等のバックオフィス連携の進展は住民の負担を減らすためにも引き続きますます必要ですが、利用者に近い立場の地方自治体として、このことを解消するために、既に市川市では行政キオスクの利用をして、さきの行政コストを1件当たり140円に、同じく手数料を含めた住民の負担を250円にしていこうとしています。おわかりになると思いますが、現在と同じ手数料と考えますと1件当たり60円がコストを上回り、単純に平成22年度の件数を掛けますと250万円ほどの利益が生まれ、それに伴い、今まで出していた年1,200万円ほどの赤字がなくなる計算になるのです。財政状態が極めて厳しい状況ならばこそ、早期に対応する時期と考えますが、いかがでしょうか。

  国の行政キオスク端末のサービス拡大のロードマップでは、2013年にはコンビニなどの行政キオスク端末サービスを国民の50%以上が受けられると示しています。そのことは既に市川市のみでなく、高度情報通信ネットワーク社会へ向けた先進的な取り組みをしている自治体や地方の深刻な買い物困難者に対して21世紀のよろずや商店的なものであるコンビニなどを普及する一助になればと考えつつ、先見の識と多角的な費用対効果を考えて導入に対してメリットがデメリットを上回ると判断を始めている地方自治体も出てきています。これからの白岡市がそう遠くない将来において仕事先や買い物のついでに証明書等が欲しいとき、行政キオスク端末サービスを利用できない、あまつさえ使い方さえわからないという残り50%未満の国民のいる町にしていいのでしょうか。

  2点目、3点目の再質問としては、今後のフロントオフィスの改革、すなわち私たちの町の窓口サービスがどのようになっていくのか、さらに行政キオスク端末のサービス利用についていつごろから可能なのか、以上お聞きし、第2問の2回目の質問を終わりにします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、多機能付き住民基本台帳カードなどについての再質問にお答えを申し上げます。

  まず、住民基本台帳カードを取得している職員数につきましては、残念ながら把握はしてございません。

  次に、今後の行政窓口改革、窓口サービスがどのようになっていくかについてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、市川市におきましてはコンビニエンスストアにおける証明書の交付によりまして、市民の方の負担及び行政コストの削減が図られるとの試算がなされているとのことでございます。行政キオスク端末を活用した行政窓口の改革を進めていくことは、住民の方の利便性の向上と行政事務の効率化に資するものであると認識してございます。今後、行政キオスク端末のサービス利用につきましては、費用対効果を十分に精査し、国の動向を見ながら導入に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 答弁をお聞きしまして思うことは、職員の皆様に進めていただけるように率先垂範していただきたいと思うことと、先ほど申しました個人確認のための運転免許証等のことですが、国の個人情報保護に基づいて金融機関等では必要のない個人情報については目隠しをしてコピーをして保管しているということです。ぜひ町もそのような配慮を持てるように今後ともしていただきたく思います。余談ですが、一言加えさせていただいて、次に3回目の質問に移らせていただきます。

  第5次白岡町総合振興計画では、窓口サービスのさらなる向上が明記されています。また、最良の窓口サービスを目指している自治体は、住基カードの多機能化を進める上で市民カードとの複合化を図っています。具体的にはプラスアルファとして地域の商業振興とエコ環境推進のエコポイントつき市民カードと組み合わせたり、地域力向上、住民参画を促す、援護する一つとしてのボランティアパスポートなるボランティアポイント制などを取り入れた市民カードの複合化などが始まっています。そこで、これからの白岡市を支えるであろう自助・共助を進める推進剤としてのボランティアポイント制度などを取り入れた多機能付き市民カード、(仮称)スマイルカード導入を市制記念事業として見てはいかがでしょうか。

  住基カードの普及を図る上でも、今後の行政キオスク端末のサービス改正をする上でも市民カードは必要かと思います。加えて、これからの行政サービスは福祉活動、生涯教育、商業振興などのその他の公的サービスも組み合わされたフロントオフィスサービスに拡大進化しつつあります。生活未来都市を掲げる白岡の市民が地域での先進の行政サービスを受けられる市民になるためにも、2020年にどんな窓口サービスを目指すのかお聞きし、最後の質問とします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員の多機能付き住民基本台帳カードなどについての再々質問にお答えを申し上げます。

  多機能付き市民カード、(仮称)スマイルカード市制記念事業についてのご提案でございますが、多くの住民の方に地域への関心を持っていただき、住民活動への理解を深めながらボランティア活動を推進する方を支援するための仕組みとして地域ポイント制度などの事業を実施している自治体もあるようでございます。住民基本台帳カードの普及を図る上でも、カードの本来の目的以外に多目的な利用ができるようにすることはよいアイデアだと存じます。しかしながら、制度設計や課題の整理等を考えますと、本年10月の市制に合わせて実施するのは難しいものと思われます。今後研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りよすうお願い申し上げます。

  次に、2020年、平成32年にはどのようなサービスを目指すのかとのお尋ねでございますが、当町では平成24年度からの10年間を基本とした第5次白岡町総合振興計画における基本計画におきまして、窓口サービスの向上を図るため、平日の時間外延長や休日開庁による利便性の向上に努めることを掲げてございます。今後は、平日の時間外延長や休日開庁の実施に向けて検討を進めてまいりますとともに、行政キオスク端末のサービス利用につきまして課題の整理を行いながら、住民ニーズや費用対効果を十分に精査し、鋭意努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時39分



       再開 午前10時59分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第3通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告書に従いまして一般質問を行わせていただきます。

  昨年の3月11日の東日本大震災から1年がたとうとしています。震災からの真の復興が一日でも早く進むことを願ってやみません。各地で防災対策が見直されていますが、我が白岡町においてもますます防災については強化し、できる手を打っていかねばなりません。

  そこで、1点目として、女性の視点からの防災について伺います。今回の東日本大震災でも、避難所などでは、例えば着がえる場所がない、授乳スペースがない、男女別のトイレがないなどの声があり、女性用衛生品や乳児用おむつなどの物資の不足も起こりました。災害時においての女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。

  公明党は昨年の8月、女性防災会議を立ち上げ、全国の被災した3県を除く女性議員の存在する18都府県、640市区町村にアンケート形式の総点検を行いました。白岡町も安心安全担当からご協力をいただき、回答をいただきました。ありがとうございました。結果、「地方防災会議に女性の登用をしていない」が44%、「避難所運営に女性の声の反映なし」が47%というものでした。

  これを受けて、公明党女性防災会議として昨年11月24日に国へ第1次提言を行ったところです。昨年12月の国の中央防災会議でも防災に関する政策、方針決定の過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れ、防災体制の確立の必要性をうたっています。その大きな役割として、地方防災会議があります。現在、白岡町の防災会議の構成人数の女性の割合は26名中2人と、1割にも及ばず、とても女性の意見が反映されるものではありません。

  質問の1つ目は、国の男女共同参画第2次計画にも町の第3次男女共同参画プランでも、あらゆる会議、審議会への女性の参加率を3割とうたっているとおり、この町の防災会議に女性の委員を3割登用すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

  2つ目は、避難所運営についてです。今までは男性中心に考えてきただけに、女性はもちろん、高齢者や障害者などへの配慮の足りなさが問題になりました。この点は先ほど述べたとおりです。私は何度か有識者のお話を伺いましたが、阪神・淡路大震災でも東日本大震災でも避難所の運営が男性中心に行われていたため、女性の意見が通らなかったり、女性の差別も実際は多く見られ、残念なことに虐げられることもあったそうです。女性は子育てや介護などの経験をした方も多く、生活者としての目線があり、子供や高齢者、障害者などへの配慮ができます。また、コミュニティを上手につくる能力も往々にして備えています。我が町の避難所運営に複数の女性の配置をすべきと考えます。ただ、これには前もって特定の人物を配置しておくわけにはいかないことですから、いざ避難所開設が必要となったときに運営側に立てる女性がどれだけ存在するのかがスムーズな運営の行われるポイントになるはずです。日ごろの自主防災活動や避難訓練、防災訓練にいかに多くの女性に参加していただけるかが、できる具体的な取り組みの一つになります。また、避難所運営マニュアルに明確に「運営には必ず複数の女性を配置すること」と載せることも大切です。この避難所運営に複数の女性を配置についてはどうお考えでしょうか、お伺いいたします。

  3つ目には、いつ起こるともわからない災害です。やはり防災訓練が大事です。訓練にはいろいろありますが、いざ避難所が必要になったときの訓練の一つに、2007年に静岡県で開発したHUGというものがあります。ローマの「HUG」で「ハグ」といいます。Hは「避難所」、Uは「運営」、Gは「ゲーム」のことです。数名でグループをつくり、避難所の敷地図や間取り図を囲んで、さまざまな状況の避難者カードを誘導したり配置を考えたりする図上訓練です。さまざまな状況とは、妊娠している、高齢者である、ペットを連れてきた、障害を持っているなどです。避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくのか、部屋割、炊き出し場の設置、仮設トイレの配置などの生活空間の確保といったことまで思いのままに意見を出し合い、話しながら学ぶことができます。実際使用する避難所の間取り図を使うこともでき、防災倉庫があるところは実際の備蓄品のリストを用意することで、より現実に近い状況をつくることができます。避難所自体で実際のシミュレーションも必要ですが、図上訓練ならではのコミュニティの効果が得られます。町として取り入れてはいかがかと思います。

  今回、中央防災会議の防災対策推進検討会議の清原兵庫県理事長の話に、「日ごろしていないことは、いざというときにできない」とありました。阪神・淡路大震災の経験からの言葉です。やはり日ごろの備えこそというか、それしかありません。町ではクロスロードなど図上訓練を行っているそうですが、もし自分が避難所運営をしなければならなくなったら、もし避難者になったらという擬似体験ができる避難所運営に着目したものとしてHUGを取り入れるお考えはありますか、お伺いいたします。

  4つ目として、2月2日付の埼玉新聞によりますと、埼玉県内の福祉避難所の設置が報じられ、我が白岡町は3か所と掲載されておりました。この3か所は具体的にどこでしょうか。また、その建物は耐震化されていますか、お伺いいたします。

  2点目に移ります。本年10月の市制施行に伴っての白岡市の行政と「暮らしの便利帳」の作成について質問いたします。

  13年前の1999年に「白岡暮らしの本」というのが配布され、生活便利ノートとして活用されてきました。行政のこと、子育てのこと、公園がどこにあるかなど、地図もついていて、何か困ったときに大変役に立っていました。もう情報も古く、使うことはありません。現在はこういった冊子はないそうで、新住民の方やホームページを見られない方に対しての情報提供は、事業ごとのパンフレットが渡されているとのことです。近隣の自治体では、「暮らしの便利帳」という冊子を作成し、行政、観光、お店の情報、病院、介護、子育て、防災など、住民が使える情報を盛り込んで発行、配布をしています。最近では、久喜市が発行、配布したばかりです。これを町で行うには相当大きな予算が必要ですが、官民一体事業として事業者と協働作業をすることで全くコストをかけずに実現できます。即住民サービスですし、とてもよい情報提供になります。1冊にさまざまな情報がまとまっていることも喜ばれると思います。この秋の白岡市のスタートに合わせ、今から準備し、例えば表紙には「祝市制施行」や「祝白岡市誕生」などとうたい、記念品として全戸配布してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  3点目としまして、3.11の福島原子力発電所の事故から放射線に対する住民の方の不安は尽きることがありません。相手は見えないものですし、マスコミなどの報道にも左右されてしまっています。県や町では、各地域や公園、学校などを定期的に測定し、公表していますが、中には、自分の住居や周辺が心配ではかりたいので測定器を借りられないかとの相談が何件もありました。埼玉県内でも貸し出しを始めた自治体があり、できないけれども、職員が出向いてはかるところもあります。最近では、近隣の宮代町が2月13日から貸し出しを始めました。危険度を知るためではなく、安心を得るための事業ととらえ、町は住民の方に測定器の貸し出しをしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員ご質問の1問目、女性の視点からの防災対策についてお答えを申し上げます。

  まず、町の防災会議に女性委員を3割登用すべきではないかとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、今回の大震災の経験を踏まえますと、防災対策に女性の視点を加えることは大変重要なことであると存じます。

  ご質問の市町村で設置しております防災会議につきましては、災害対策基本法の規定により、都道府県の防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて条例で定めることとされております。白岡町が準拠すべき埼玉県の防災会議につきましては、災害対策基本法の規定により、陸上自衛隊の方面総監や県の教育長、警察本部長など、防災に関する機関の長を充てるいわゆる充て職とすることが定められているものでございます。また、防災会議そのものが地震、水害など、災害対策等について実質的な検討を行う機関でございますので、何よりも防災に精通しているという人物を求めているところでございます。そのため、町の防災会議の委員につきましても、熊谷地方気象台の防災業務課長や春日部労働基準監督署長など国の機関や幸手保健所長、杉戸県土整備事務所長などの県の機関のほか、久喜警察署長、消防長など県の防災会議と同様に充て職としておりますので、単純に女性、男性と指定をしての委員をお願いすることは難しい状況でございます。町といたしましては、白岡町男女共同参画プランにおきまして、審議会等ヘの女性委員の登用を30%とするよう目標値を定めておりますので、女性委員の登用に向け、努力してまいりたいと存じます。

  次に、避難所運営に複数の女性を配置するべきとのご質問でございますが、避難所は不特定多数の方がさまざまな制約のもとで一時的に共同生活を送る場所であるため、通常の生活とは異なる不便、不自由が生じてまいります。こうした中にありましても最低限の生活上の安全と安心を確保する必要があり、特に今般の大震災の経験を踏まえますと、更衣室、トイレ、授乳場所など、女性のニーズへの配慮が重要であると認識しておるところでございます。今後、白岡町地域防災計画の見直しが予定されておりますが、自主防災組織等と連携し、複数の女性スタッフが避難所運営組織に加わるようにするなど、検討してまいりたいと存じます。

  次に、避難所運営訓練HUGでございますが、町では毎年度、小学校単位で総合防災訓練を開催し、自主防災組織を中心として地域の住民の皆様に初期消火や応急救護などの訓練を体験していただいております。議員ご指摘のとおり、体験型の訓練だけでなく、災害のイメージを認識することのできる図上型の訓練につきまして、地域の防災力を向上させるためには大変重要なものであると認識してございます。このため、町では図上型の訓練といたしまして、状況付与型のクロスロードをはじめ、状況自己創出型のDIGなどの訓練を職員や自主防災組織、地域の講座などで行っているところでございます。図上訓練は、与えられた災害状況の中でどのように情報を収集し、処理し、伝達するかなど、演習を通じて防災についての考える力あるいは判断する力を養えるものであると考えておりますので、ご提案のHUGにつきましても今後研究をさせていただきまして、自主防災組織への紹介や職員訓練での実施などを検討してまいりたいと存じます。

  次に、福祉避難所でございますが、町では地域防災計画におきまして、はぴすしらおか、ありの実館、東ありの実館を災害時要援護者の二次的な避難所として指定しております。

  次に、耐震性でございますが、ありの実館、東ありの実館につきましては、木造家屋ではございますが、昭和56年の建築基準法改正による耐震基準が強化された以降に建築されたものでございますので、法の基準を満たす耐震性を有しているものと考えているものでございます。また、はぴすしらおかにつきましては平成15年に建設され、同様に耐震基準を満たした設計で建築されたものでございます。

  以上で1問目の答弁とさせていただきます。

  次に、ご質問の2問目、「暮らしの便利帳」についてお答えを申し上げます。福祉サービスや母子保健の概要など、住民に身近な町政情報を掲載した「暮らしの便利帳」につきましては、当町におきましても過去3回ほど作成した経緯がございます。直近では平成11年3月に「白岡暮らしの本 生活便利ノート」を作成し、全戸配布いたしますとともに、転入された方にもお配りしておりました。現在は、在庫がなくなりました関係で、ごみの分別方法などを掲載したごみ収集日程表、母子保健事業や予防接種の日程、医療機関の一覧などを掲載した保健センター事業等予定表、指定避難場所なども掲載されております洪水ハザードマップや地震ハザードマップなど、個別の資料を住民課窓口で転入者の皆様にお配りしているところでございます。また、あわせて保健や子供医療費など、住民移動に伴い必要となる手続や担当課などを記載した資料をお配りしております。

  一方、福祉課、子育て支援課、高齢福祉課などでは、それぞれ所管事業のパンフレットやガイドなどを作成し、ご相談に応じて配布させていただき、よりきめ細かい情報提供に努めているところでございます。

  議員ご質問の「暮らしの便利帳」につきましては、広告収入で作成されますことから、町にとりましては財政負担がほとんどなしに作成でき、町民の皆様には必要なサービスの情報が1冊にまとまることで便利にご使用いただけるものと認識しております。

  こうした「暮らしの便利帳」を作成しました多市町の例を確認しましたところ、製作企業と市長が協定を結びまして、掲載記事や写真などは行政側で提供し、企業側は広告を取りまとめの上、印刷、製本を行い、行政を通じて住民の皆様に配布をするというものでございます。

  製作に当たっての課題といたしましては、大きな財政負担を伴わないものの、製作する企業によりましては広告募集に役場職員が一緒に営業に回ることが条件となるところもあり、また、一度配布してしまいますと、制度改正などにより掲載記事の変更が生じた場合、記事の訂正が難しいなどの課題もあるようでございます。

  町では、今年10月1日に市制施行を予定し、現在準備を進めておりますが、市になりますと生活保護など新たな事務も増えてまいります。加えて今年度、緊急雇用創出基金事業費補助金を活用して商工観光関係の情報を中心とした白岡タウンマップの原稿作成を進めており、印刷、配布を平成24年度に行う予定でございます。

  「暮らしの便利帳」につきましては、大変よいアイデアとは存じますが、白岡タウンマップと一部重複する情報もございます。また、市として増える事務など関係情報を整理する必要もございますので、市制施行後にそれらを整理の上、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問の3問目、放射能測定器の貸し出しについてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、町の放射能測定につきましては、日々の定点測定のほか、学校、保育所において定期的な放射線測定を実施し、測定値の公表を行っているところでございます。また、埼玉県に準じましていわゆるホットスポットの除染基準を定め、既に学校、保育所等のほか、町内各所に設置しておりますすべての都市公園、児童遊園のほか、中央公民館などの公共施設の側溝、花壇など、きめ細かい測定を行ったところでございます。

  なお、測定数値等につきましては町ホームページにおいて公表しておりますが、基準を超える箇所はございませんでした。

  測定器の貸し出しについてでございますが、現在、町が所有する放射線測定器は、町で管理しているものが2台、消防署で管理しているものが2台であり、いずれの機器も精密な機械のため、不特定多数の方が使用することになりますと、操作方法や機器の取り扱いによっては故障の原因になりかねないこと、また、緊急時における対応に支障を来すおそれがあることなど、危機管理上問題がございますので、現在のところは貸し出しは考えておりません。

  町の放射線量は、環境省が定めます市町村単位の面的な除染が必要な基準でございます0.23マイクロシーベルトを大きく下回っており、特別な対応は必要がない地域と認識しておりますが、放射線という見えないものへの不安に対処するためにも、今後ともきめ細かく、町による定期的な測定を実施し、測定結果を速やかに公表してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 再質問をさせていただきます。

  1つ目についてですが、国や県が変わってこないとということでしたので、ただ、地方防災会議につきましては、昨年、大阪市が条例を一部改正してできた例があると伺っています。町の条例改正で可能になるかと思いますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員ご質問、女性の視点からの防災対策に係ります再質問についてお答えを申し上げます。

  まず、防災会議条例の改正についてでございますが、条例中、委員の要件に関する条文につきましては、「法の規定により、都道府県の防災会議に準じる」と定められているものでございますので、法律を超えた改正は難しいと考えてございます。防災に関します専門家を充て職で規定しているという観点から、なかなか女性をというような規定をするのは難しいのかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時25分



       再開 午前11時29分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 先ほどの答弁をいただきまして、やはり国や県が法律が変わらないとできないということであれば、国や県の動きをぜひ注視していただいて白岡町が素早く対応していただきたいと思います。また、防災などの専門知識は持っていないけれども、女性ならではの意見を取り入れていただける地域防災計画審議会では、より女性の視点が生かされるよう強く要望いたします。

  防災全般に言えることと思いますが、特に女性の防災リーダーの育成と目標などが今後大事になってきます。ホームページの防災リーダー講習会の様子の写真などでは女性の参加があまりないようですが、例えば女性のみの防災リーダー講習会を開くとか、若いお母さんには保育つきの講習を開くなど、気軽に女性が参加しやすい機会を設ける工夫が必要ではないでしょうか。

  また、福祉避難所については、やはり障害を持つ障害者の方に寄り添ったものとして大変大切だと思っております。今回、東日本大震災でお聞きした話ですと、自宅が倒壊しかかって発達障害のお子さんを持ったお母さんが近所の避難所に行ったところ、とても避難所の中の理解が得られない、本人も大声を出すし騒いでしまうということで、結局、避難所を出て離れた自宅に戻る決断をするしかなかった、そういうお話を伺いました。そのときに毎日通っていた施設が避難所になったらどれだけよかったか、本人も慣れた場所で安心できるのにと思ったそうです。要援護者の方たちがいざというときに忘れられることのないような支援が必要です。白岡町としてはいい対応になっているようで、安心いたしました。

  また、2点目ですが、この便利帳に対しましては本当は市制がいいタイミングと……



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時32分



       再開 午前11時33分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 2点目ですが、本当は市制のタイミングがいいと思いましたが、仕方がありません。業者によりますと、便利帳が町のホームページから検索できるシステムもあるそうです。パソコンや携帯電話、スマートフォンでも同じ内容を見ることができるのです。これは住民の方にもとてもいいサービスです。また、情報というのは時間とともに変わっていきます。もう一ついいことに、2年から3年ごとに冊子を発行、配布もできるそうです。このときも一切コストがかかりません。白岡市としてより市民の皆様によい情報を提供できるときを逃さずに発行ができるよう強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、12番、大倉秀夫議員。

       〔12番 大倉秀夫議員登壇〕



◆12番(大倉秀夫議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  1回目、校舎大規模改修計画について。小中学校の施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習や生活の場であり、また地震発生時においては児童生徒の安全確保や地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っていることから、学校施設の安全確保は極めて重要となっています。小島町長は、町長就任以来、小中学校の校舎等の耐震補強工事に教育委員会とともにスピード感を持って対応され、平成24年度に予定されております西小学校及び大山小学校のそれぞれの体育館耐震補強工事ですべて終了できることに敬意と感謝を申し上げたいと存じます。

  そこで、給食棟を除き校舎及び体育館につきまして耐震補強工事は予定どおり終了いたしますので、その後の老朽化が著しい小中学校の校舎の計画的な大規模改修が必要ではないでしょうか。例を言えば、老朽化になり雨漏りがしている校舎があったり、また外壁の亀裂が見受けられる校舎もあるようでございます。そのほか、校舎内におきまして廊下及び教室内の改修、窓ガラスの清掃、照明不足の解消といったさまざまな改修や修繕が必要な時期に来ているのではないでしょうか。現状はどのようになっているかお尋ねいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 それでは、大倉議員さんの校舎の大規模改修計画についてのご質問にお答え申し上げます。

  大倉議員ご指摘のように、学校施設につきましては児童生徒の生活と学習の場であり、また災害時の緊急避難場所の拠点施設となります。このようなことから、学校施設の安全確保を図ることは極めて重要であると認識しております。

  当町における学校施設の耐震化につきましては、国内外における地震の発生状況を踏まえ、早期完成に向け、2度計画を見直しし、前倒しして実施してまいりました。これによりまして、平成9年度の着工以来進めてまいりました耐震化工事は、平成24年度をもって校舎及び屋内運動場がすべて耐震化される見込みでございます。しかしながら、学校施設の耐震化は完了いたしますが、町内の小中学校の中には老朽化により雨漏り、外壁の剥離及び給排水施設のふぐあい等が見受けられます。また、国からは昨年の東日本大震災を踏まえ、学校施設の非構造部部材、例えば窓ガラス、内外壁及び天井材等につきましても耐震化を推進する方針が示されております。

  教育委員会では、以前から耐震補強工事を実施する建物につきましては、可能な限り屋上防水や外壁補修等の大規模改修工事を同時に実施してきております。また、毎年、学習環境の向上や児童生徒の安全を確保するため、老朽化した施設に優先順位をつけ、緊急性の高いものから修繕や改修工事を実施しており、平成22年度は約80件実施いたしました。本年度も、これまでに施設の老朽化に加え、震災による影響もありましたため、修繕及び改修工事の件数は約110件を数え、昨年度と比較して増加しております。

  今後は、年数の経過とともに施設の老朽化もさらに進み、修繕等の増加が見込まれますことからも、大規模改修を計画的に推進することが重要であると認識しております。厳しい財政状況の中ではございますが、今後も教育環境の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 校舎大規模改修計画について2回目の質問をいたします。

  当町の学習環境は、教育委員会の皆さんの日々の努力によりまして、他市町村に比較しても決して引けをとらないほどの学習環境となっているものと考えております。最近の主なものは、普通教室への扇風機の設置、図書館へのエコアイスの設置、電子黒板の導入、さらにはコンピュータの整備、学校図書の蔵書充実など、数多くございます。児童生徒にとりまして、快適で充実した環境の中で学習等ができることは、学力、体力向上に大変効果的であろうと思います。しかしながら、学校によりましては建築後40年以上経過している校舎もあるようでございます。一般的な家庭に例えると、建て替える時期、あるいはもう既に建て替えている状況ではないでしょうか。また、教育委員会の点検評価におきまして、老朽化した校舎等の状況を把握し、安心、安全の観点から教育環境のさらなる向上を図るため、計画的な改修等を推進するとの今後の対応方針がなされております。財政状況が厳しい折とは存じますが、児童生徒の学習環境の向上のために、老朽化している校舎等の計画的な大規模改修が必要なのではないでしょうか。お尋ねいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 大倉議員さんの校舎の大規模改修計画についての再質問にお答え申し上げます。

  施設の計画的な大規模改修につきましては、先ほども申し上げましたとおり喫緊の課題でございまして、計画を策定し、推進していくことが重要であると認識しております。教育委員会では、教育目標や重点施策ごとに政策の企画・立案、進行管理など、今後の方針、改善策を見出していく教育委員会の点検評価におきまして、老朽化した施設の改修の推進を掲げております。

  また、第4次白岡町総合振興計画の実施計画では学校教育の主要施策として掲げ、実施してきております。この実施計画に掲げております改修事業につきましては、教育委員会で策定した大規模改修計画をもとに、施設の雨漏りや外壁等の傷みの状況を踏まえ、必要に応じて年度ごとに優先順位の見直しをしております。これによりまして、年度ごとに財源の平準化が図られ、より計画が実行可能になるものでございます。

  なお、平成24年度を初年度とします第5次白岡町総合振興計画におきましても、学校施設の計画的な改修、改築を引き続き主要施策と位置づけ、実施してまいります。

  昨年の東日本大震災によりまして、災害時の緊急避難場所として施設の重要性は改めて認識されております。したがいまして、施設の計画的な大規模改修につきましては、学習環境の向上と児童生徒の安心、安全を最優先に実施しなければならないものと考えております。今後も国の補助金等も積極的に活用しながら教育環境の向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 児童生徒の学習環境の向上のために計画的な大規模改修を検討する旨の答弁をいただきましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、7番、野口克博議員。

       〔7番 野口克博議員登壇〕



◆7番(野口克博議員) 通告に従いまして質問をいたします。

  市制施行は白岡町始まって以来の世紀的な大行事であります。当然、記念事業を考えていると思うが、具体的にはどのような事業を考えておりますか、伺います。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、野口議員さんご質問の市制施行に伴います記念事業についてお答えを申し上げたいと存じます。

  市制施行を機会にさまざまな形で記念事業やイベントを実施いたしますことは、この大きな節目を契機といたしまして、住民の皆様とともに地域の活性化やイメージアップを図りながらまちづくりを共有するための手段の一つといたしまして、大変意義の深い取り組みと考えているところでございます。先例市におきましても、住民の皆様とともに祝賀のイベントや各種記念事業などに取り組んできておるところでございます。

  このようなことから、当町におきましても、今年のこの記念すべき10月1日の市制施行日を中心といたしまして、国において正式に市制施行への告示がされると思われます8月ごろから住民の皆様とともに新市誕生をお祝いできますように、市としての機運の醸成を図りながら、あわせて祝賀の熱を盛り上げ、未来に向けたまちづくりのスタートにしてまいりたいというふうに存じております。そのような展開の中で白岡町らしい身の丈に合いました記念事業となればと期待をいたしているところでございます。

  この記念事業の基本方針といたしましては、ご案内のとおり、現下の財政状況及び行財政改革の趣旨を踏まえまして、極力、既存事業を活用した簡素で効率的な事業執行に努めてまいりたいと存じております。しかしながら、このような機会は二度とないことでもございますので、住民の皆様とともに心に残る記念事業となりますように努めてまいりたいと存じておりますし、また、ぜひそのようにしてまいりたいというふうに考えております。

  このため、現在、関連事業の一体性、連続性を念頭に、これからの未来に向けましたまちづくりに寄与ができますように全庁的な検討を進めているところでございまして、今後、具体的な案としてまとめさせていただきまして、議員の皆様、そして住民の皆様にお知らせをしてまいりたいというふうに存じております。ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) ただいまご答弁がございましたが、具体的なものはまだこれからというようなので、次に私の提案を申し上げます。

  我が白岡町も人口が5万人を突破し、私が2008年の議会レポートで提案をしました白岡市がいよいよ本年10月に実現する運びとなりました。まことに感慨深いものがあります。

  さて、ここで白岡市の特徴を全国的にアピールするための記念事業を考えなければなりません。しかし、残念ながら、これぞ白岡市というものが考えつかないのが現実であります。強いて挙げれば特産品である梨を大々的に宣伝することくらいであります。幸い白岡町は現在のところ県下一、二の梨の産地であります。これを利用しない手はありません。梨農家も後継者不足で年々少なくなっておりますが、梨組合の青年部では熱心に新品種の開発など、活発に取り組んでいると聞いております。新しい市が誕生しても、何もない「なし」のまちではいただけません。梨の里白岡を前面に推し進めるべきだと考えます。

  そこで、次の提案をいたします。役場庁舎の周りに梨の木をできるだけたくさん植える。庁舎は梨の林の中にあることを印象づける。そして、その木には町民にオーナーになってもらい、寄贈者の名札をつける。孫の誕生日や結婚記念日などの節目の記念として植樹をするという文化をこの町に定着させてはどうでしょうか。町外から役場に来た人に強烈な印象を植えつけることでしょう。

  ちなみに、長野県といえばリンゴの産地として有名でありますが、長野市の市役所前交差点から西側の道路では街路樹としてリンゴの木が植えられています。また、諏訪市では諏訪湖の周りにカリンの木を街路樹として植えています。思いつくことはたくさんありますが、図書館の建設あるいは市民会館の建設などでありますが、いずれも多額の資金が必要で、直ちに我が町の手に負えるものではありません。しかし、それらもそう遠くない時期には避けて通れるものではありません。基金を積むかPFI方式での建設か、いずれにしてもこれらはそのまちの文化度のバロメーターとなるもので、白岡で子育てをしたいと考え、他の市や町から若い人が移住してくる町にするためにはどうしても必要な施設であります。町民みんなが記念事業として何がふさわしいか、真剣に考えるべきと思います。

  ぜひこの提案を採用されることを切に望み、質問を終わります。答弁は結構でございます。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時53分



       再開 午前11時54分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第5通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時55分



       再開 午後 1時05分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第6通告者、8番、鬼久保二郎議員。

       〔8番 鬼久保二郎議員登壇〕



◆8番(鬼久保二郎議員) 通告に従い一般質問をいたします。

  まず最初に、グラウンドゴルフの専用練習場について。グラウンドゴルフとは、ゴルフをアレンジした新しい試みの軽スポーツで、発祥は鳥取県東伯郡泊村生涯スポーツ活動推進事業の一環として泊村教育委員会が中心となり考案されたものです。このゲームは高度な技術がなくても楽しめ、ルールも簡単なので、初心者でもすぐに取り組めるスポーツです。そのために、今高齢者を中心に全国に生涯スポーツとして普及、定着しつつあります。公益社団法人日本グラウンドゴルフ協会があり、全国に協会があり、会員登録は20万人近くを数え、埼玉県は全国一、会員登録者がいます。全国では約300万人近くの人が楽しんでいるとのことです。

  白岡町も多数の人がスポーツとして楽しんでいます。高齢者にとって屋外で仲間と汗をかいて体を動かすことは、精神的、肉体的にもいい結果を引き出すと思います。例えば年々高齢者医療費の増加が叫ばれている昨今、財政負担も重くなっているとき、ますます注目すべきだと思います。少ない費用で場所を選ばず、運動場、公園、空き地などで手軽にできます。しかし、運動場、公園などは使用するのに難しい問題があります。土曜日、日曜日、祝日などです。今、グラウンドゴルフ愛好者は練習場の確保に苦労しています。町当局の現状認識をご答弁ください。よろしくお願いいたします。

  2つ目の質問は、指定管理についてでございます。平成21年度、コミセン、B&G温水プールの指定管理者導入について、平成21年度から一部業務の民間委託を導入しました。例えばコミュニティセンター、B&G海洋センターなど、2年間を過ぎようとしています。本来の目的は、歳出の抑制、役場職員の削減、そして民間のノウハウを活用して、より町民サービスの向上などが本来目指したものだと私は理解しております。そして、今、大体2年ぐらいたっておりますけれども、どのような成果が得られているか、また町民の反応はどうか、歳出の抑制は図られているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、鬼久保議員さんのグラウンドゴルフに関する現状認識についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、グラウンドゴルフの実施場所でございますが、千駄野運動広場あるいは総合運動公園など、一般の利用に供する施設を借り受け、練習に励まれているようでございます。また、町内や近隣市町において数多くのグラウンドゴルフ大会が開催されており、大勢の皆さんがグラウンドゴルフを楽しんでいるようでございます。町といたしましては、グラウンドゴルフを含めた生涯スポーツなど幅広く町民の皆様に浸透し、自らの健康は自ら守るといった機運が高まっておりますことはまことにありがたく、できる限り支援してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、鬼久保議員ご質問の2問目、指定管理者制度導入後の効果についてのうち、コミュニティセンターについてお答えを申し上げます。

  指定管理者制度につきましては、平成15年の地方自治法改正により創設されたものでございまして、民間のノウハウを活用し、公の施設の効果的、効率的な管理等を図ることを目的として、一部の業務を外部委託するのではなく、指定した法人等に管理を全面的に代行させる制度でございます。当町におきましては、第1次改革推進プログラムに基づき、平成18年度以降順次導入し、ご質問のコミュニティセンターは平成21年度から指定管理に移行いたしております。

  効果というご質問でございますが、まず管理経費につきましては、コミュニティセンターは併設の西児童館と一括して指定管理者を指定しておりますので、合計の維持管理費でございますが、平成22年度が約4,410万円でございました。指定管理前の平成20年度は改修工事など臨時的な経費を除きますと約3,740万円でございましたので、単純に比較いたしますと680万円ほど増加しております。これは、指定管理前は火曜日と祝日の翌日が休館日でございましたが、指定管理後は年末年始以外毎日開館いたしておりまして、開館日が293日から357日と64日増加したためでございます。ちなみに、1日当たりの経費で比較いたしますと、平成20年度が約12万8,000円、平成22年度は約12万4,000円となっており、1日当たり4,000円ほど指定管理移行による節減効果があったものと考えております。

  次に、利用者数でございますが、平成22年度は3万5,256人、指定前の平成20年度につきましては2万7,621人でございました。平成20年度は改修工事による休館がございましたので、単純に比較できない部分もございますが、7,635人利用者が増加しているところでございます。また、併設しております西児童館につきましても、指定管理後の平成22年度は3万6,707人で、指定前の平成20年度、2万1,745人と比較して利用者が1万4,962人増加しております。なお、利用者からの声といたしましては、「満足」との声を多くいただいているところでございます。

  次に、主催事業の面からの効果でございますが、コミュニティセンターにおきましては、指定管理者の自主事業といたしまして、落語公演会を実施しております。来場者には好評をいただいているというふうに伺ってございます。また、西児童館におきましても、新規事業の実施とともに既存事業の回数増加など工夫を凝らした事業展開をしております。町といたしましては、指定管理者制度の導入により地域住民の連帯感を醸成し、心触れ合うコミュニティ形成を促進するというコミュニティセンターの設置目的の推進に寄与しているものと考えてございますので、ご理解いただきますよう答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 続きまして、B&G海洋センターにつきまして教育委員会よりお答え申し上げます。

  B&G海洋センターにつきましては、平成21年度から指定管理者による管理に移行いたしております。指定管理後の平成22年度の年間利用者は6万1,138人で、指定管理前の平成20年度における年間利用者数が5万4,268人でございまして、6,870人増加しております。これは、指定管理者からの申し出により高齢者の利用料金を値下げしたことと主催事業の増加によるものと考えられます。経費面では、修繕工事などの臨時的な経費を除きますと、平成22年度が約5,700万円でございました。指定管理前の20年度は約6,100万円でございました。したがいまして、約400万円の削減効果がございました。主催事業につきましては、指定管理者制度の導入前から実施しております無料の水泳教室のほか、指定管理者による自主事業として、平成21年6月からスイミングスクールを実施しておりまして、平成22年度の延べ受講生の人数は5,608人でございます。また、海洋センターの2階、観覧ロビーを使ってヨガ教室、太極拳教室等を平成22年9月から開催いたしております。

  以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 2回目の質問をいたします。

  先ほどご答弁の中で町当局のグラウンドゴルフの認識ということを一応ご回答もらったのですけれども、大変ありがとうございます。そして、今後ますます高齢化が進む中、町の自治基本条例でもうたっております自助・共助・公助の点からも、また今年が市制施行の年でもある今、近隣の市町にはほとんど専用練習場は設置していないということは私は存じておりますけれども、なぜ必要かと申しますと、単調な平らなグラウンドで練習しているのではあまりおもしろくなく、例えば練習場が欲しいという意味は、単調な練習場所ばかりでなく、障害物や起伏などあるほうが意外なゲーム展開になり、ますますゲームをおもしろくされるだろうと思います。そして、専用練習場があるということは、土曜、日曜日、祝日でも、専用ですからグラウンドゴルフを楽しむ方がますます増えるということを、町当局もつくれば、ひいては高齢化の医療費の抑制にも役立ち、また地域のつながり、コミュニケーションにも大きな効果があると思います。高齢者は年々増えていくわけですし、暇をもてあましている方もおりますし、家の中にいては、体を使わないということは医療費の増加にも結びつくと私は思っております。だから、なるべく専用練習場をつくって、いつでも数多く楽しめる、ますますそれでグラウンドゴルフ愛好者の人口を町としても増やすようにバックアップすべきではないかという趣旨でございます。町長さんのお考えはいかがか、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 鬼久保議員さんのグラウンドゴルフの専用練習場の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。

  高齢化社会の中にあって、毎日を健康に過ごせるということは何物にもかえがたいことであるものと存じます。町内におきましても、高齢者の皆様方が千駄野運動広場などにおきまして元気にグラウンドゴルフなどを楽しまれるお姿を見るにつけ、まことに心強く感じるところでございます。

  グラウンドゴルフの専用練習場についてでございますが、練習場と申しましても相当の面積を必要とするところでございますので、町の財政状況を勘案いたしますと、練習場の整備に当たりましては困難を伴うものであると考えるところでございます。しかしながら、町民の皆様方が気軽に運動できるような場所の確保、取り組みの工夫は必要であろうと考えております。したがいまして、今後さまざまな方法を千思万考するなど努力を重ねてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。よろしく検討のほど、重ねてお願い申し上げます。

  2問目の質問の指定管理についての2回目の質問をいたします。先ほどの答弁をお聞きしますと、民間に業務委託をされた結果が大分好結果というか、向上しているというデータを先ほど発表されまして、大変私もありがたく思っております。町全体では12施設余りの一部民間への業務委託が行われておりますけれども、ほかの業務委託した中の施設の中でまた町民からの苦情なり、不適当な施設があったか、また改善すべき点があったか、今後の方向性などをどう考えているかなどをよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、鬼久保議員ご質問、指定管理者制度についての再質問についてお答えを申し上げます。

  町では現在、11施設につきまして指定管理者制度を導入いたしまして、それぞれ施設運営を図っているところでございます。指定管理者制度は、民間のノウハウ等を活用し、より効率的、効果的な施設管理を行うことが大きな目的の一つでございます。そのため、指定管理者の選定に当たりましては、白岡町指定管理者制度導入ガイドラインを基準といたしまして、プロポーザル方式などを用い、各施設に最も適した事業者を選定しております。現在、指定管理を導入いたしました各施設とも良好な管理状況であり、指定管理者制度導入による一定の効果を上げているものと認識してございます。なお、苦情等につきましては、指定管理といえども多少の苦情はあるかとは存じますが、特に指定管理だからといって不適切な施設管理が行われたというような苦情は聞いておりませんので、個々そういった利用者からの苦情については、指定管理者及び管理しております町の担当課において適切に処理しておるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、特に大きな問題はなく、指定管理者制度の趣旨にのっとった適切な管理運営ができていると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 終わります。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第7通告者、16番、興淳明議員。

       〔16番 興 淳明議員登壇〕



◆16番(興淳明議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  2つほど提出してございますが、まず第1問でございますが、前回、12月定例議会におきまして市制施行の記念行事の一環として当町にかかわる文化財に関する展示会開催の件を提案いたしましたところ、「ふるさと意識の醸成につながるものとして具体的な準備はこれから」という前置きのもとに、「はぴすしらおかを会場に10日から2週間程度の会期で町指定文化財を題材とした展示会を開催する方向で予算計上する」とのお答えをいただいております。

  そこで、開催の時期ですが、市制施行を意義あらしめるためのものとすれば、少なくとも10月1日以前に設定すべきものと考えます。いかがなものでしょうか。

  また、規模、内容についてでありますが、「町指定文化財を題材とした展示会を開催する方向で予算計上」と出ておりますが、町指定文化財だけに限ってしまってよろしいものでしょうか。参考資料としての展示はいかがなものでしょうか、お伺いしたい。

  さらに、記念講演の件ですが、前回にも申し上げましたが、中島撫山翁に関連する碑文が当町にはたくさんございます。久喜に次いであると、こう言われておりますが、村山吉廣先生をお招きしてのもの、その時期を来年の2、3月などとの風評を耳にしましたが、文化財展同様で市制施行を守り立て、強い印象を住民各位と共有するためにも市制施行以前に行うのが適切ではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。

  次に、第2問に移ります。前回の質問で観光協会の果たす役割が、生かしようによってはこの町の活性化、住民意識の高揚に連なるものとし、るる申し述べました。答弁はかなり前向きの内容と受けとめておりましたところ、どうも心配な点が出てきました。「議会だより白岡」紙上に明記されておりますが、「保健センター分館、中央公民館、旧役場庁舎などを検討したが、どの施設も現在使用しており、事務所の移転は非常に難しい状況にある」と出ております。

  もともと私の提案は、当町の観光協会、その事務所が置かれている場所の実情、期待される仕事をするための場所としてそぐわない。そこで、ふさわしい場所に立地すべきと考える。なぜならば地理、歴史、地史、建造物等、そのようなものの情報を収集し、そのようなものの中から観光資源としての可能性のあるものの鉱脈を発見し、整理整頓して実用に供する。そのためには各界各層さまざまな方々の情報を得られやすい場所に事務所を設けることが肝要である。そこで、現在の場所からふさわしい場所への移転を提案したものであります。ところが、「限られた状況の中ではありますが、期待していた場所はどの施設も現在使用中で、事務所の移転は非常に難しい状況である」との答え、これでは手足を縛ってプールにほうり込み、さあ泳げという、かつてどなたかが国会の場で述べた例え話と同様であります。期するところの仕事の成果を上げてもらうためにはいかがなものかと言わざるを得ません。望むらくは担当者をして奮い立たしめる、希望の持てる方向性を示してほしいと願うものであります。担当課として当町住民のため、花も実もあるお答えをいただけないものでしょうか。

  以上、2つの件についてお尋ねいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの1問目の市制施行記念事業開催についてのご質問にお答え申し上げます。

  文化財の展示会につきましては、12月議会でもお答え申し上げましたとおり、また、ただいま興議員さんからもお話がございましたとおり、はぴすしらおかを会場といたしまして、平成24年9月の下旬から10月初旬にかけて10日間程度の会期で町指定文化財をテーマとした展示会を開催する方向で来年度の当初予算に関連予算を計上させていただいたところでございます。

  ただいまご質問の中で興議員さん触れられましたように、10月1日市制施行の前にということも一つ考えられることでございます。確かにおっしゃるとおりかとは思いますが、長期間かけて私どもといたしましては、ある意味、波状的に計画的にふるさと意識の醸成ということを進めてまいりたいというふうに考えております。十分な準備やPRを行いながら、そういう中で市民の皆さん方のふるさと意識を高めていきたいというふうに考えております。したがいまして、また一方で会場あるいは講師等の都合ということもございますので、一概に10月前にというわけにもいかない状況もございます。その辺のことから、ある程度長い期間の中で計画をさせていただければというふうに考えておるところでございます。

  この文化財展に合わせまして、白岡町ゆかりの偉人といたしまして、江戸時代の野牛の領主でございました新井白石公に関する講演会を開催する方向でも準備を進めておるところでございますが、また興議員さんからご提案のございました中島撫山に関する講演会、早稲田大学名誉教授の村山先生のご講演につきましては、幸い村山先生のご内諾をいただくことができましたので、現在その実現に向けて事務を進めておるところでございます。日程等の詳細につきましては、今後、村山先生と調整をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、興議員さんご質問の観光協会の活性化についてお答えを申し上げます。

  町では、平成15年3月に観光事業の健全な発達と振興を図ることを目的といたしまして白岡町観光協会を設立いたしました。現在の観光協会の主な事業といたしましては、議員さんもご存じのとおり、白岡の名所をめぐる白岡めぐり、観光案内標識の設置、写真・絵画コンテストなどを実施しているほか、ポピーまつり、新春マラソン、新春を祝う豆まきまつり、わんぱく商店街など各種イベントへの協力などを行っており、また白岡まつりでは事務局を運営をしております。また、観光情報の発信事業としては、会報や観光リーフレットの作成、配布、ホームページへの情報掲載を行うなど情報発信に努めているところでございます。今年度からは新たな事業として元荒川の桜を小舟から見る観桜会を実施し、町の観光振興に取り組んでいるところでございます。

  このような中、町といたしましても、平成23年度は観光協会への運営費の補助金として973万円を、また観光案内標識の設置に伴う補助金といたしまして50万円を交付しているところでございます。観光協会の事務所移転につきましては、現在、駅に近い場所を探しているところであり、町といたしましても、観光協会と連携しながら、事務所の移転を検討するとともに、観光事業の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 1問目の件でございますけれども、教育長さん、かなり苦慮なされているのではないかと推察するわけでございますけれども、基本的には規模、それから時期の点かと思うのです。お金がないということではありますけれども、一番考えられるのは保険の件かなと思うのですが、協力する団体として文化団体連合会であるとか、あるいは観光協会であるとか、あるわけでございますから、そういう方々にも働きかける、そうすることによって意識を高めていただくというふうな効果も考えられるわけでございまして、どうぞひとつ市制施行に向けての行事でございますから、なるべく事前にやっていただきたいというふうなことを考えます。そして、指定文化財だけに限らずに、ぜひともほかの、好事家もいらっしゃることですし、保険の関係もあるにしても、みんなで協力して少しでもよりよいものをつくるという方向でご検討願いたいということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの再質問にお答え申し上げます。

  議員さんご指摘のとおり、これは規模あるいは時期、これらと予算あるいは事務局の人手の問題とさまざまな状況が……状況といいますか、条件といいましょうか、そういったものが絡んでくるわけでございますが、幸い、議員さんご指摘のとおり文化団体連合会あるいは観光協会、歴史を語る会等々、大変ご理解をいただいておるところでございまして、さまざまなご協力を仰ぎつつ進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

  それから、文化財に限らずというお話でございますが、これもご指摘のとおりなのでございますけれども、これがまさに規模、時期、あるいは予算等とのかかわりということになってまいるわけでございますが、文化財以外のものに幅を拡大していきますと際限がないと申しましょうか、かなり多くのものが対象になってまいります。候補になるものはいずれも市民の皆さん方のふるさと意識を高めるのに大変有効でありますし、白岡町にこういったものがあるのかというご認識をいただくには大変適切なものも多いかとは思いますけれども、しかしながら、やはり限られた予算の中で実現をしていかなければならないという状況もございますので、まずは文化財に絞らせていただいて、その中で白岡町の文化財にはこんなものがあるということをまずはご認識をいただくというところに力点を置いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  また、時期等につきましては、先ほども申し上げましたように講師のご都合等もございますので、なかなかそれができる場合とできない場合がございますので、その辺ご理解を賜れれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 3回目ということになりますが、私が申し上げているのは指定文化財に限らずと、指定文化財に限ってしまっていいのかということでございまして、指定文化財以外にも皆さんにごらんいただくのにふさわしいものは結構あるのではないかという気持ちから申し上げたことでございまして、よろしいようにお取り計らいいただきたいということでございます。この件はそれでよろしいと思います。

  第2問でございますが、観光協会の件ですが、町長は観光協会の会長でもあるのですね。ですからかなりの権限をお持ちなのですけれども、あまり早くからこうする、ああするということは言いにくいのではないかと思う。言いやすいように私は申し上げたつもりなのですけれども、ひとつ言いたいことをここではっきりおっしゃっていただければありがたいと思うのですけれども、この町の活性化のために観光協会としてはどうあるべきであるか、一言お願いできればと思います。

  以上です。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、興議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  観光協会におきましては、平成15年の設立以来、今年で10周年を迎えるわけでございますが、この間、観光協会の役員さんや事務局職員をはじめ、多くの方々のご支援とご協力により、白岡まつりをはじめ、さまざまな事業を展開しているところであり、敬意と感謝を申し上げます。

  観光協会の事務所の移転につきましては、先ほど答弁の内容のとおりでございますが、現在、観光協会と協議しながら移転場所の選定につきまして、保健センター分館の活用も視野に入れて検討しているところでございます。町といたしましても、観光協会と協力して観光振興に努め、観光協会の発展に寄与してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時43分



       再開 午後 2時00分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第8通告者、4番、加藤一生議員。

       〔4番 加藤一生議員登壇〕



◆4番(加藤一生議員) ご指名に基づき、4番、加藤一生、質問いたします。

  皆様ご存じのように、白岡町は今年10月1日をもって白岡市に移行すべく、今、着々と進んでおります。それに先立つこと1年、昨年の10月1日をもちまして新しい自治体、白岡市の基本理念を定めました自治基本条例が制定され、施行されています。この中身というのは、基本的に自助・共助・公助に基づき、住民と町の協働によるまちづくりという基本理念が町の憲法たる自治基本条例の中でうたわれております。この大前提の中、3つ質問いたします。

  まず第1点、白岡が市になるに当たり、改めて、現在町道、やがて市道になりますこの私たちの管理すべき道の整備、維持の基本方針につきまして、過去に何度か質問があったと思われますが、改めてここで町の基本的な方針についてご答弁いただきたく質問いたします。

  第2点、他の自治体との地域間交流もしくは提携について質問いたします。30年以内と言われていたものが4年度以内に云々と言われる関東を中心とする、もしくは近くにする大地震の発生が取りざたされている昨今でございます。この中にあって、この白岡町は他自治体と何らかの協定もしくは相互援助の取り組みについていかなる考えを持っているか、これについてお伺いたします。

  第3点、これは昨年以来、重ねて質問していた内容になりますが、地域公共交通についての質問になります。来年度と申しましても4月から、あと1か月後の話になりますが、町は来年度において白岡町の地域交通について何らかの行動を起こし、来年度中に何らかの結論を出すということを言明しております。そこで、3点お伺いいたします。

  まず第1点、具体的に現在どんなスケジュールで行動を起こそうとしているのか。これにつきましては、そのスケジューリングもまた来年度のうちであるということであればそれで結構でございますので、現状についてご報告なりお答えをいただければと思います。

  第2点、重ねて申しますが、自治基本条例のもと官民協働によるまちづくり、この基本理念で住民側から自助・共助の姿勢から町に対して財政的な負担を求めず何らかの行動を、例えば社会実験という形で開始しようとする動きがあった場合、町はそれを見守り、もしくは当然の自らの研究、検討の対象として認め、もしくはともに考えてみるという姿勢はあるのか否や、これについてお伺いしたいと思います。

  そして第3点、この自治基本条例の別の言い方、自助・共助・公助の理念に基づいて、この新市白岡市の公共交通に対する行動をとる中で住民・町・議会、この間で、もしくはそれぞれで協議会を組織する、これについて働きかけるという気はあるのかないのか。

  この3点についてお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、加藤議員さんご質問の町道の整備、維持管理の基本方針についてお答えいたします。

  町道の整備につきましては、道路拡幅とともに側溝を整備する道路改良事業を中心に昭和45年ごろから本格的に着手し、毎年着実に整備を進めているところでございます。ご質問の町道の整備方針につきましては、都市計画道路とは異なり、地元行政区の区長さんが中心となってまとめていただきました土地所有者からの陳情に基づき路線の選定を行い、順次改良工事を実施している状況でございます。その際、整備箇所の選定につきましては、整備後の幅員が4メートル以上の通り抜け道路であること、整備に際し用地買収等に関し関係者の同意や理解が得られるなど、地元の熟度が高いこと、利用度が高く、整備効果が得られること、また地域間の均衡など、これらを総合的に勘案しながら路線を選定し、整備を進めております。また、行きどまりの道路につきましては、利用者が限定されますことから、通り抜けの町道を優先して整備を進めております。

  次に、維持管理の方針につきましては、現在、交通の安全確保や生活環境の改善のため、舗装、補修を中心にふたかけや排水整備などを進めております。特に舗装、補修については、近年、都市計画道路など、整備してから20年以上を経過している幹線道路が増えており、舗装の傷みが著しい箇所につきまして、毎年、順次補修工事を行っております。また、圏央道の開通や白岡西部産業団地への企業進出などにより大型車などの通行量の増加も予想されますことから、今後も舗装、補修の増加が見込まれます。

  いずれにいたしましても、道路は日常生活や物流に欠かせない施設であり、まず安全で良好な通行を確保しなければなりません。町といたしましても、先ほど申し上げました整備方針に基づき、住環境の改善のため、早期の道路整備を進めるとともに、安全な通行を確保するため、適切な維持管理に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員ご質問の2問目、他の自治体との地域間交流・提携についてお答えを申し上げます。

  議員ご案内のとおり、東日本大震災のように大規模な災害に対しましては町単独では対応に限界がありますことから、白岡町地域防災計画では広域相互応援協定の締結を推進することを定めてございます。現在、当町におきましては、久喜市などと構成いたします田園都市づくり協議会と春日部市などと構成いたします東部中央都市連絡協議会におきまして、それぞれ食料、飲料水、救助資機材、車両などの提供や職員の派遣などを応援項目とする相互応援協定を締結してございます。一方、東日本大震災のように広域的に被災する状況を考えますと、隣接する市町だけでなく、同時被災の確率が少ない遠距離の自治体との相互応援協定も有効なものであると存じます。

  県内の市町村におきましても、遠距離の自治体と協定を締結している例がございますが、こうした例は歴史的背景や特産品などの類似点、スポーツなどをきっかけにした住民相互の交流を下地にして防災に関する協定に発展させたケースが多いと伺ってございます。実際、いざというときに遠距離の自治体との防災の相互応援協定を機能させるためには、単に協定を結ぶだけでなく、常日ごろから顔の見えるおつき合い、人と人とのきずなが大前提になるものと考えております。

  こうしたことから、行政だけでなく、それぞれの住民による文化やスポーツなどを介した交流などを通じて地域間のつながりを温め、防災協定の下地づくりをすることがまず必要であろうと考えております。町といたしましても、今後地域間交流について検討するとともに、発展の可能性のある地域交流活動について支援をするなど、将来の防災相互応援協定や姉妹都市協定の締結につなげていけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

  続きまして、ご質問の3問目、公共交通に対する来年度の町の姿勢についてお答えを申し上げます。

  まず1点目、具体的なスケジュールでございますが、新たな地域公共交通サービス方向性の検討につきまして、来年度はまず体制を充実させ、地域の現状やニーズを調査、分析する作業に入りたいと考えております。具体的には、町内の公共施設や病院などへの移動において町民の皆様はどのような交通手段を使われているのか、また、それぞれの地域でどういった方がどのようなニーズをお持ちなのかなど、詳細な実態調査を行い、その結果を分析してまいる予定でございます。次に、調査結果を踏まえまして、各地域の皆様や関係分野の方々などから意見を伺い、交通弱者対策につきまして検討を進めてまいる予定でございます。その上で来年度中には白岡にとってふさわしい新たな地域公共交通サービスについての方向性を定められますよう努力してまいる予定でございます。

  2点目の検討に当たっての協働によるまちづくりの基本理念に基づく町の姿勢についてでございますが、議員ご指摘のとおり、地域の皆様にはご意見にとどまらず、自らの行動や知恵、資源などをご提示いただきますことにより、自助・共助・公助の精神に基づく白岡に合った効率的で利便性の高い新たな交通弱者対策を構築していきたいと願っているところでございます。

  3点目、住民・町・議会による協議会についてでございますが、実態等の調査結果を踏まえ、方向を検討するに当たり、住民の方々から意見聴取等を具体的にどのように進めるかにつきましては、今後検討してまいる予定でございます。町内全域に係る重要な事項でございますので、新たな地域公共交通の方向性を検討するに当たりましては、幅広くさまざまなご意見をちょうだいしていく必要があるのはもちろんのこと、議会とも十分連携いたしましてご指導いただきながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) まず、1点目の第2回目の質問ということになるのですが、町の基本的な姿勢はよく理解いたしました。ただ、お願いしたいというか、検討していただきたいのは袋小路になっているところなのですが、場所によってはそのときにやってしまったほうが早いという場合もある箇所もあると思います。したがいまして、限られた財政の中でこの整備を整えていく中では、そういった場所も少し柔軟に考えてもらうところを検討の中に入れていただければと思います。ご答弁は結構です。

  2番目の問題につきまして、確かにおっしゃったとおり、単に行政間のトップだけの援助協定等々では本当に効率はないということだと思います。具体的例を少し述べますと、昨日、議長会の主催で杉戸町で行われました議員の研修なのですが、そこに富岡町の町長がいらっしゃいましてお話をいただきました。町と町との交流というところでは、富岡町に対して杉戸町が姉妹提携都市をしたのですが、バスを7台送っています。そのバスの7台をピストン輸送することによって、富岡町の人たちは無事川内村へまず逃げ、そして最後、郡山へ逃げたということがあるのですが、実はその裏で杉戸町のNPOが3月12日夜の時点でおにぎりを1,000個持って川内村に入っております。これは町からの情報で、まず川内村に逃げるということを聞きましたものですから、そして川内村の住民とともにそこのNPOの職員たちは一緒に炊き出しをして、それで温かいものを食べてもらって気持ちを落ちつけてもらって、やがては郡山へという流れをとった思います。この流れを見てもわかるように、本当に強制だけでは形だけのものになりますので、今、町でお答えいただいたように、自助・共助・公助の中で住民も一緒になってそのことを理解できるような連携をどこかと模索してやっていただければと思いますので、その辺についての町側のお答えをいただければと思います。お聞きできればと思いますので、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員ご質問、他の自治体との地域間交流・提携に係ります再質問についてお答え申し上げます。

  加藤議員からは、行政のトップだけでなく住民、NPOレベルでの連携が必要というようなお話、具体的な事例を交えご紹介いただきましたが、先ほどご答弁申し上げたとおり、単に防災協定を結ぶというだけでほかの市町村を探すということではなく、住民同士の触れ合いを大事にしていかないといけないというような認識を持ってございますので、そういった方向で今後さまざまな検討を重ねていきたいというふうに思っております。

  近隣市町の例を見ますと、遠距離との交流を結んでいる市町も県内幾つかあるようでございますが、福島県ですとか栃木県、群馬県、そういったところが多いと。今後、地域防災計画を見直す中でどういった災害に我々は備えていかなければいけないのかというものを改めて国等の見解を踏まえながら検討してまいりますので、そういった中でどういった地域と協定を結ぶのかという点も踏まえまして、さまざまな住民、行政含めた交流の場を検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 2番目の質問に関しましては、よろしくお願いいたします。

  3番目の質問の第2回の質問に入ります。

  まず、(1)なのですが、体制を整え、ニーズを分析してということなのですが、次回、もしよろしければこれを具体的に何月までやっていくつもりなのか、それを計画立てた時点で構わないので、ご報告なりご連絡いただければと思います。

  (2)番目の問題なのですが、改めてもう一度お伺いしますけれども、今はスピードの問題もありますし、住民の中もしくは自覚を持って行動する白岡新市民も出てくる状況下にあるやと思います。そのときに町に対して財政的な負担をかけずにまず走らせてみてくれないか、やらせてみてくれないか、実験としてみてくれないかという行動があったときに、それを見守って、そして逆に研究して、逆に町側からのアドバイスも入れていく、そういった形でその行動を見守れるのかどうかということを改めて聞きたいと思います。

  次に、第3番目なのですが、協議会という形でなくてもいいのですが、何らかの形で町長以下町民が顔を突き合わせてそのことについて語り合うなり意見をお互いに出し合える場というものをつくっていくということはあるのですか。このことについて聞きたいと思います。

  以上です。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員の地域公共交通に関します再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目ですが、来年度のスケジュール、体制等でございますが、議員ご指摘ございましたとおり、早急に検討を重ねまして、しかるべきときにご報告をさせていただきたいというふうに存じます。

  なお、今回ご提案させていただきました予算の中でも公共交通に関します調査費のほうを計上させていただきましたので、年度明け早々に予算が決定されました後には直ちに準備を進めて早急に調査検討に着手できるよう努力してまいりたいというふうに存じておりますので、よろしくご理解いただければと思います。

  2点目、住民の自主的な実験、社会実験等に関してのご質問でございますが、当然町といたしましてもそういった住民の皆様の主体的な活動に関しましてはできるだけ応援なりをしていきたいというふうに……具体的なことにならないとちょっと具体的な答弁を差し上げられませんが、住民の皆様が地域のために取り組まれている活動につきましては、町といたしましてもできる範囲内でのご協力をしていきたいと。また、公共交通に関しまして住民の皆様と一緒に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと存じます。

  3点目、公共交通に関します語りの場、意見交換の場でございますが、先ほど申しましたとおり来年度は方向性を固めていきたいというふうに、まだまだ抽象的な表現で恐縮ですが、そういった年だと思っております。そういった方向性を固めるに当たりましては、先ほど申し上げたとおり、議会、住民、各界の方々からいろんな意見を集めた上で方向性を固めていきたいと。実施に当たりましては、さらに正式な法定協議会とかそういったものも必要になると思いますので、そういったところには当然また住民の方に参加していただく場もあるのかなと思っております。繰り返しになりますが、住民の皆様の意見をなるべく聴取して、住民の皆様にとっていいものになるように努力してまいりたいと存じますので、ご理解いただければと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 質問の最初に戻りますけれども、これから町は多分、何をやるにしても自助・共助・公助、そして住民と町の協働でという形を貫いていくまちづくりになっていくと思いますので、その第1番目の具体的な形としてこのバスが走ればいいと思いますので、ぜひその辺ご一緒に考えさせてもらえればと思います。

  質問は以上で終わります。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  第9通告者以降の一般質問は明日行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 2時22分