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埼玉県 白岡市

平成23年  第6回(12月)定例会 12月06日−一般質問−03号




平成23年  第6回(12月)定例会 − 12月06日−一般質問−03号







平成23年  第6回(12月)定例会





            平成23年第6回白岡町議会定例会 第7日

平成23年12月6日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     1番  藤 井 栄一郎 議 員
     3番  岡 安   良 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長
    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  15番  古 武 三千雄 議員

  16番  興   淳 明 議員

  17番  仲 丸 教 子 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第9通告者、1番、藤井栄一郎議員。

       〔1番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆1番(藤井栄一郎議員) 通告により一般質問をいたします。

  まず、1問目といたしまして、都市計画道路についてであります。

  町では、今回の白岡町第5次総合振興計画の中で、基本構想では「基盤の整った快適なまち、活力のあるまちを支える都市基盤の充実を図る」とあり、基本計画では「幹線道路網の整備充実」を掲げ、「都市計画道路篠津柴山線の整備の推進及び土地区画整理事業の進捗状況に合わせ、関連路線の計画的整備を図る」とあります。

  そこで、既に都市計画決定している都市計画道路の進捗状況であります。都市計画道路16路線中9路線については、整備完了と聞いております。今までの整備は主に土地区画整理事業とあわせての整備であると認識しておりますが、残る都市計画道路について、進捗状況及び今後の計画について伺います。

  2問目といたしまして、市街化調整区域の土地利用についてであります。今回の白岡町第5次総合振興計画では、土地利用基本構想で市街化調整区域は農業ゾーン、既存住宅ゾーンとして位置づけられ、「農業ゾーンでは優良農地の保全・確保に努め、既存住宅ゾーンについては道路、排水基盤等の整備に努め、農業生産基盤の充実及び農業に配慮した快適な生活環境の形成を図る」とあります。そこで、町では平成16年3月に市街化調整区域の整備・保全構想を策定し、地域の実情を勘案しながら土地利用の検討を行っていくとしていたが、東北自動車道東側地域の整備・保全構想はどのように検討されたのか、今後の計画とあわせて伺います。

  また、市街化調整区域の整備・保全構想、白岡町都市計画マスタープランでは、東北自動車道東側地域整備については幾つかのゾーニングがされ、構想があったが、その後どのようになっているのかを伺います。

  以上2点、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、藤井議員さんのご質問の都市計画道路の進捗状況及び今後の計画についてお答えを申し上げます。

  まず、当町における都市計画道路の計画決定状況につきましてご説明申し上げますと、昭和44年に大宮栗橋線をはじめ、白岡駅西口線など7路線の都市計画決定がされております。その後、昭和46年に篠津柴山線など2路線が計画決定され、また昭和62年に新白岡東口線や野牛宮代線など新白岡駅周辺の5路線が計画決定されております。さらに、平成6年に白岡宮代線、平成8年には首都圏中央連絡自動車道が計画決定され、現在、17路線が都市計画決定されております。

  次に、進捗状況について申し上げますと、都市計画道路の総延長は2万5,957メートルでございまして、平成22年度末現在では1万6,237メートルが整備済みとなっております。整備率にして62.6%でございます。路線ごとの状況について申し上げますと、白岡篠津線については、県道白岡停車場南新宿線との重複部分を除く全線が平成23年3月に開通いたしております。また、篠津柴山線の県道春日部菖蒲線篠津バイパスから旧県道までの一部区間につきましても平成23年3月に開通いたしておりまして、この先の未整備区間であります旧県道から県道さいたま栗橋線の区間につきましては、星川にかかる新設橋梁の設計や用地測量などの業務が平成22年度までに完了しており、現在は平成24年の工事着手を目指しまして残っている道路用地の買収を進めております。このほか、現在、白岡駅西口線や白岡宮代線の一部につきまして、順次用地買収を進めております。また、東部中央土地区画整理事業地区内に位置いたします白岡駅東口線、白岡久喜線、白岡宮代線につきましては、区画整理事業で整備を進めております。

  町といたしましても、都市計画道路は都市基盤の中核をなすもので、町の発展のためには欠かせない重要な道路と考えております。今後もさらに事業の促進を図るため鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  次に、2問目の市街化調整区域の土地利用についてのご質問にお答えを申し上げます。

  市街化調整区域の整備・保全構想及び白岡町都市計画マスタープランにおける東北道東側地域の整備構想等についてでございますが、当町の都市計画マスタープランは、概ね20年後の望ましい都市像を都市計画の中で明確化するため、町の将来ビジョンを確立し、今後のあるべき市街地像、地域ごとの課題及び整備方針等を明らかにするために、町職員による庁内部会を立ち上げ、プランの素案等について検討を開始し、その後、町内を5つの地域に分け、それぞれの地域に住民協議会を設立し、地域ごとの将来像や整備方針等を検討してまいりました。また、あわせて住民協議会から選出された方や知識経験者及び町職員にて組織するまちづくり協議会を設立し、全体構想案や地域別構想案の検討を重ねてまいり、平成13年12月に現在の都市計画マスタープランが完成したものでございます。

  一方、白岡町市街化調整区域の整備・保全構想は、幹線道路沿道における商業施設等の立地、農業後継者の減少や高齢化、また就業形態の変化に伴う不耕作地の増加などにより、優良な農地の保全及び地域の特性を考慮した良好な居住環境の維持向上を図る必要があるとの判断により、県が策定している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、白岡町総合振興計画及び白岡町都市計画マスタープランなどの上位計画と整合を図りながら、市街地を抑制するという市街化調整区域の性格を変えないで自然環境・優良農地を保全する区域、居住環境の向上を図る区域などを設定し、地域の特性に配慮した土地利用の方向性を明確にするため、平成15年度に市街化調整区域の整備・保全構想を作成したところでございます。

  東北道東側地域でございますが、都市計画マスタープランにおいての地域目標として、庁舎周辺では住民サービス施設を集積したふれあいの拠点と位置づけ、行政施設や地産地消を推進する施設を整備し、スポーツ・レクリエーション拠点としては総合運動公園の整備などを図ってまいりました。また、都市計画道路の白岡宮代線の用地取得も鋭意実施しているところでございます。一方、市街化調整区域の整備・保全構想では、自然及び農業環境を保全する区域、既存の居住環境の保全・整備を図る区域、県道春日部菖蒲線沿いでは幹線道路沿道施設検討区域とゾーニングされているところでございます。

  なお、都市計画法に基づく市街化調整区域では開発行為及び建築行為が厳しく制限されてきたところですが、平成13年に都市計画法が改正され、各地方自治体が地域の実情に応じて開発許可基準を緩和することができるよう制度の変更が行われました。この制度変更により、市街化調整区域における開発許可の立地基準である同法34条に8号の3及び8号の4が追加されたものでございます。

  埼玉県では、平成15年6月に8号の4の区域を取り込んだ埼玉県都市計画法に基づく開発許可基準等に関する条例を改正し、東北道東側地域についてもあらかじめ指定した既存集落区域については、立地基準に適合した建築物等については、個々の申請により許可を得て立地が可能となることとなったものでございます。

  なお、8号の3及び8号の4につきましては、平成18年の法改正によりまして34条11号及び12号にそれぞれ改められているところでございます。

  何とぞご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) 質問1の2回目の質問に入らせていただきます。

  先ほど1問目では、都市計画道路の進捗状況が62.6%と非常に率的には高いような気がしますけれども、先ほど申し上げたとおり面的整備の中で進められている事業でございますので、ぜひとも残った7路線については早急に構想を練り、進捗を図っていただきたいと思います。

  では、2回目の質問ですが、先ほども都市計画道路の中でありましたけれども、都市計画道路白岡宮代線の整備についてであります。町では平成6年1月28日、都市計画道路決定以来、白岡駅東部中央土地区画整理事業とあわせて白岡宮代線の整備を計画、現在進行中と聞いております。一部橋脚もできており、東北道東側地区住民の多くの皆様からも都市計画道路白岡宮代線の早期完成をとの強い、特に強い要望があります。

  そこで、今回の白岡町第5次総合振興計画策定についても、白岡町総合振興計画審議会の答申の中で、基本構想の中でも白岡駅を起点とした東西アクセス道路の整備の実現に向けて最大限の努力との答申がなされております。また、さきの9月末から10月上旬に行われた市制に向けて市制に関する説明会の各会場においても、白岡宮代線の早期完成を望む声が数多く寄せられていました。都市計画道路白岡宮代線の整備について、進捗状況及び今後の計画はどのようになっているのか、また、いつごろまでに完成させられるか、見通し等がありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、藤井議員さんの2回目のご質問、都市計画道路白岡宮代線の現状と今後の計画についてお答えを申し上げます。

  都市計画道路白岡宮代線の東北道東側から県道春日部菖蒲線、白岡町B&G海洋センター交差点付近までの間の事業につきましては、現在、用地買収を進めておりまして、総面積約8,900平方メートルのうち、約2,700平方メートル、率にして約30%が買収済みとなっております。議員さんご指摘のとおり、この道路は白岡駅東口と東北道東側地域とを結ぶ地域の発展に不可欠な道路でございまして、町といたしましても積極的に推進するべき事業と位置づけております。しかしながら、東北道の上にかかります幅員16メートルの新設橋梁など大規模な工事が計画されており、近年の町の財政状況を勘案いたしますと、具体的な整備計画をお示しすることが難しい状況でございます。今後も引き続き用地買収を進めるとともに、東部中央土地区画整理事業で実施しております白岡駅東口線及び白岡宮代線の整備と歩調を合わせ、事業の促進を図ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ありがとうございました。執行部も積極的推進ということでございますので、計画的に用地買収を図って鋭意早期完成に努力をしていただきたいと思います。

  それでは、質問2の2回目の質問に入らせていただきます。地域の特性を配慮した良好な住居環境の維持・向上と先ほどおっしゃっていただきましたけれども、今回の白岡町第5次総合振興計画では、東北道東側地域、市街化調整区域については、道路改良、居住環境の保全・整備のみで、新たな開発構想はなく、ゾーニング構想もなくなりました。今後は、市街化調整区域については農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進するべきであると考えますが、町として土地利用については新たな取り組みで東北道東側地域整備をする考えはないか、また、構想はないのかを伺います。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、藤井議員さんの2回目の質問にお答えを申し上げます。

  東北道東側地域の新たな開発構想についてでございますが、埼玉県が定める市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しに関する要領での新たな市街化区域の編入の考え方では、住居系では、人口減少、超高齢化社会の到来を踏まえ、既存の市街化区域内において地域ごとに日常生活に必要な利便施設が適正に配置、集積され、歩いて暮らせるまちの実現を目指すため、市街地の拡散を抑制するものとされており、そのため、新たな市街化区域への編入は引き続き人口増加が見込まれる駅周辺を拠点とし、都市機能の集積を図ることで地区全体の利便性の向上に寄与すると認める場合、農林振興との調和を図りつつ、必要な規模を限度として市街化に編入することができるものとされております。また、工業系では、インターチェンジや幹線道路周辺において埼玉県の産業施設に合致し、かつ田園環境との調和が図れた都市基盤整備が計画的に整備される場合に認められるものでございます。商業系につきましては、大規模建築物の立地は抑制するとされております。また、技術基準では、新たに市街化区域に編入しようとする区域が土地区画整理事業などの市街地開発事業の実施が確実となった上で当該区域を市街化区域に編入するとされております。

  白岡町では、西地区、白岡東地区、野牛・高岩地区、そして白岡駅東部中央地区の4地区、総計約200ヘクタールの区域について町施行による土地区画整理事業によって住宅地の供給を図ってまいりました。事業完了地区である西地区及び白岡東地区では順調に住宅等の建設が進んでまいったところでございますが、一方ではまだ空き地等となっている場所もまだ見受けられる状態でございます。また、現在、事業施行中の2地区においては、事業の早期完了を目指しつつ、良好な住宅地の供給を図りながら住宅建設の誘導を行ってまいりたいと考えております。

  このようなことから、現時点では市街化調整区域内においての新たな住宅地等の開発は非常に困難をきわめるものでございますことをご理解いただきたく、お願いを申し上げます。今後も埼玉県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や町の総合振興計画などの上位計画と整合を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ありがとうございました。ただいまの答弁では、住宅系では歩いて暮らせるまち、駅周辺の整備を中心にということの答弁でありましたが、先ほど来申し上げている私の1問目の2回目の都市計画道路白岡宮代線の回答を得たように解釈をしてよろしいでしょうか。なぜなら、白岡宮代線は、先ほど参事が述べたとおり、白岡駅東口より春日部菖蒲線までは至近距離で、約830メートルと聞いております。まさに歩いて暮らせるまちとして開発が可能と思われるからです。東北道東側地域の開発には光明が差したのかというふうな気がしています。ぜひとも都市計画道路白岡宮代線の早期完成に向けて、また新たな取り組みで東北道東側地域の整備を望むところでございます。

  最後に、3回目の質問としまして小島町長にお伺い申し上げます。小島町長は就任以来、事あるごとに町のバランスある発展を言ってこられ、日々ご努力いただいておりますが、東北道東側地域への取り組み姿勢を強いリーダーシップで東部地区にも目配りをお願いしたいと思いますので、そこら辺について町長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、藤井議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  ご承知のとおり、現在、白岡町では第5次総合振興計画の案をご提案申し上げ、ご審議いただいているところでございますが、まちづくりを進めていくに当たっては、計画的なまちづくりを図ることによって発展したまちを築き得るものと考えているところでございます。

  埼玉県では、埼玉の目指すべき将来都市像として、「みどり輝く生きがい創造都市〜暮らし続けるふるさと埼玉〜」と定め、地域に愛着が持て、だれもが元気で未来につながる都市像の実現を目指すものとしているところでございます。当町におきましても、埼玉県全体の枠組みの中で地域の特性や緑豊かな自然環境を生かし、活力を持ち合わせた住みよいまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましてはご理解とご協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。第10通告者、3番、岡安良議員。

       〔3番 岡安 良議員登壇〕



◆3番(岡安良議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず、質問の1点目は、仮称でございますが、白岡市教育振興市民会議の設置について質問をさせていただきます。

  平成18年12月に教育基本法が改正され、施行してから今年で5年が過ぎました。特に国の教育振興基本計画が策定され、以来、来年で計画期間が終了となります。また、埼玉県が策定した教育振興基本計画もはや3年が経過して、各市町村の教育委員会でも計画策定が努力義務となっているところから、順次策定する市町教育委員会が増加しております。

  この教育振興基本計画は、基本法に基づき、教育の振興に関して総合的かつ計画的な推進を図る基本方針と施策を定める基本的な計画であります。この計画策定に伴い、住民の視点から多角的に内容を審議し、策定に当たり、教育課題の提言と計画策定後の進行管理を行う組織が必要となってまいります。

  そこで、平成24年10月に市制施行を迎える当町に当たりまして、来るべき白岡市の教育振興に関する基本計画について、内容の進行管理とともに、長期的視点や住民協働の視点から教育委員会の諮問に応じて調査研究し、地域の実情に応じた教育を協議し、提言する役割を担う、仮称でございますが、白岡市教育振興市民会議の設置に関連して、次の3点をご質問をいたします。

  まず、1点目は、現在の町教育行政の課題と基本方針はどのような内容かをお伺いいたします。

  2点目は、現在、町教育委員会では教育振興基本計画の策定状況はどうか、また、近隣市町の策定状況はどのような取り組みかをお伺いいたします。

  3点目は、新市を迎えるに当たり、教育委員会とは別な組織として住民協働による市民主体の教育会議を新たに設置する考えはないかをお伺いいたします。

  次に、質問2としまして、町独自の景観保存計画の策定についてお伺いをいたします。町では昨年度、白岡町環境基本計画を策定しました。白岡町の望ましい環境像として「青空が広がる自然と豊かな心を育むまちしらおか」を掲げ、基本目標として「自然環境」、「生活環境」、「快適環境」、「地球環境」、「人づくり」の5つの基本目標と10の取り組み目標が示されております。その中で「自然環境」は、取り組み目標の「人間と共生してきた水と緑を育てよう」として、「歴史に息づく緑の保全と創造」、また、さらに「快適環境」では、取り組み目標の「日常生活を彩るすぐれた景観を守ろう」として「すぐれた景観の確保」、「町民の憩いの場となる空間をつくろう」として「快適でくつろげる空間の確保」、「歴史・文化の保全」が挙げられております。

  また、さらに、平成22年9月には白岡町環境基本条例が定められました。その第3条の「基本理念」では、「環境の保全及び創造は、町民が将来にわたり、恵み豊かで良好な環境の恩恵を受けるため、維持継承を推進する」としております。そのため、町、町民、事業者の責務、環境計画の策定、環境教育、学習の推進、町民の自発的活動の促進が示されております。

  このたびの環境基本計画の策定に当たりまして、白岡町の環境を考える会、白岡町環境審議会、庁内検討会議の委員の皆様が年間を通して数多くの会議、調査研究をしてこられたご苦労のたまものでありまして、このことに対しましては、まずもって敬意を表するものであります。

  そこで、次の内容をご質問いたします。1点目は、環境基本計画に定める自然環境の緑の保全・創造について、町の取り組み状況はどうかをお伺いいたします。具体的には、「ふるさとの森」、「保存樹林・保存樹木」、「まちのエコ・オアシス」、「ビオトープ」の指定状況と方針は何かを伺います。

  2点目は、環境基本計画に定める町民の責務は「環境の保全・創造に努めるとともに、積極的に参画、協力する責務」としておりますが、現在の町内の自然保護団体の活動内容はどのような内容かをお伺いいたします。

  3点目は、このたびの環境基本計画の内容を踏まえ、より快適な環境都市をめざすために第5次総合振興計画で、「第6章基盤の整った快適なまち」、「景観の保全・形成」として、「田園景観の保全」、「都市景観の整備」のために景観法の景観計画の策定を検討するとしております。現状はどのような検討を目指しているのかお伺いします。

  また、この景観計画では、水辺空間あるいは河川堤塘、田園地域の景観保存計画を取り入れた計画はできないかをあわせてお伺いいたします。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 岡安議員さんの1問目、仮称の白岡市教育振興市民会議の設置についての1点目の現在の町教育行政の課題と基本方針はにお答えを申し上げます。

  教育行政と一言で言ってもその内容は多岐にわたっておりますが、白岡町では家庭教育、学校教育、社会教育のそれぞれの分野におきまして白岡町の教育理念に基づいた教育行政が行われ、一定の成果を上げているところであります。また、一方ではさまざまな課題もあるのが現状であります。家庭教育におきましては、近年、核家族化の進行や地域の人間関係の希薄化とともに、地域ぐるみで子供をはぐくむ意識が弱まりつつあります。そのため、世代間の子育て情報の共有化や家庭と地域との連携を促進することで、親力や地域の教育力の向上を図ることが求められています。学校教育におきましては、子供を取り巻く社会環境が大きく変化する中、学力や規範意識の低下などの問題が見られるようになり、自ら学び、考え、判断し、行動できる子供をはぐくむことは時代の要請となっています。また、学校と家庭、地域との信頼感を高め、より効果的な指導を行えるよう相互の連携強化が求められています。

  生涯学習におきましては、町民が心豊かに充実した社会生活が送れるよう、町民の意向や時代のニーズに応じた多様な学習機会と場の提供を図り、町民の主体的な学習を支援する必要があります。また、自己実現や地域貢献を可能にする仕組みづくりが求められています。

  芸術・文化面では、個性豊かで特色ある白岡らしさの発見と創造のため、先人の守り伝えてきた歴史や文化を次世代に継承発展させることが求められています。

  教育委員会では、これらの課題解決を目指すべく、学び楽しむまちづくりをスローガンに特色ある地域文化を生かしつつ、あらゆる機会と場所で自由に学び、楽しみ、創ることのできる生涯学習社会の実現を目指すことを基本理念として、教育行政を行っているところです。家庭教育では親子・地域のきずなづくり、学校教育では活力ある学校づくり、社会教育では人づくり、まちづくりを目標にそれぞれの具現化するべき事業を設けて推進しております。

  次に、2点目の現在町教育委員会では教育振興基本計画の策定状況はどうか、また近隣の策定状況はについてお答え申し上げます。

  教育振興計画につきましては、平成18年に改正されました教育基本法において新たに設けられたものであります。法の第17条で、国が総合的かつ計画的に教育政策を推進するための教育推進基本計画を策定し、地方公共団体が国の計画を参酌し、その地域の実情に応じた教育振興基本計画を定めるよう努めなければならないとされました。

  これを受けまして白岡町では、白岡町教育委員会の基本理念を具体的に実現するため、平成22年度から教育委員会内に策定委員会を設置し、課題や計画の検討を進めてまいりました。この計画は、町の大綱である白岡町総合振興計画とも深く関連がありますので、第5次白岡町総合振興計画とあわせて策定してまいりました。今後のスケジュールは、原案を教育委員会定例会に示し、12月半ばから1月半ばにかけてパブリックコメントを実施し、教育委員会で計画決定した後に3月議会定例会で行政報告をさせていただく予定で進めております。

  近隣市町の状況は、久喜市においては策定中でありますが、蓮田市、宮代町、春日部市、幸手市、杉戸町においては策定の予定がないと伺っております。

  次に、3点目の住民協働による市民主体の教育会議を新たに設置する考えはないかについてお答え申し上げます。

  今回の白岡町教育振興基本計画の策定に当たりましては、白岡町総合振興計画と深く関連するため、並行して検討してまいりました。その中で、課題等の検討に当たっては、白岡町総合振興計画策定のための住民意識調査の結果や、また白岡町まちづくり町民懇話会の教育に関する意見、提言、さらにパブリックコメントや住民説明会での教育に関する内容を生かしながら策定してまいりました。

  議員ご提案の白岡市教育振興市民会議設置につきましては、白岡町教育振興基本計画は間もなく策定される予定でありますので、今後、計画の見直しや進行管理を行う中で検討してまいりたいと存じます。

  教育行政は町の将来を左右する重大な責務を有しておりますし、町民の方も大変関心の深い分野でございますので、今後とも町民の皆様のご意見やご提言をいただきながら教育の進展に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 岡安議員ご質問のうち1点目の自然環境の緑の保全・創造についての町の取り組み状況、2点目の自然保護団体の活動内容についてお答えを申し上げます。

  白岡町環境基本計画は、望ましい環境像を「青空が広がる自然と豊かな心を育むまちしらおか」と定め、「自然環境」、「生活環境」、「快適環境」、「地球環境」、「人づくり」の5つの分野ごとに掲げた基本目標のもと、町民、事業者、町が3者協働により具体的な行動を展開していくものでございます。このうち、自然環境の保全に関する町の取り組みとして挙げられております「ふるさとの森」、「保存樹林・樹木」、「まちのエコ・オアシス」、「ビオトープ」の現況と今後の方針等についてお答えを申し上げます。

  まず、ふるさとの森保存事業につきましては、町内にある貴重な森の維持保全のため、5,000平方メートル以上であるなどの基準に基づいて指定した山林に対し奨励金を交付するものでございます。現在指定しているのは白岡東地区と八幡神社社叢、そして彦兵衛下小笠原遺跡の3か所で、面積は合計で約2万3,000平方メートルでございます。

  続いて、樹木・樹林保存奨励事業でございますが、保存樹木は、高さが15メートル以上あるなどの基準に基づいて指定した市街化区域内の樹木に対し奨励金を交付するものでございます。また、保存樹林は、1,000平方メートル以上であるなどの基準に基づいて指定した市街化区域内の樹林に対し奨励金を交付するものでございます。

  次に、町のエコ・オアシス保全推進事業につきましては、自動車税の一部を財源とした彩の国みどりの基金による埼玉県の緑地の保全事業の一つであり、山林を埼玉県が買い取り、公有地化することで緑地として保全するものでございます。入間市、所沢市、熊谷市、川口市に続き、平成22年度に白岡町の彦兵衛下小笠原遺跡ふるさとの森の一部が公有地化されております。

  最後に、ビオトープについてでございますが、町内では柴山沼において昭和50年代にほ場整備事業によって失われた自然環境の再生を行うため、県営水環境整備事業によりビオトープ区域が創出されております。町といたしましては、今後も保存樹木・樹林などの指定を推進しつつ、町民や地元地域、環境保全団体等と協力しながら町内に残された貴重な自然の保全と創造に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目の自然保護団体の活動内容についてお答えを申し上げます。白岡町環境基本計画に掲げる取り組みを着実に進めていくためには、家庭、学校、地域、事業者、環境関連団体、そして町がそれぞれ主体的に、そして協働によって行動を起こしていくことが求められます。町内では地域の自然保護や緑化、資源回収や清掃などの活動に多くの個人、企業、団体の方々が取り組んでおられますが、現在、町が環境関係団体として把握しているのは39団体でございます。これらの団体の活動内容は、地域や駅前、集会所周辺、水辺、不耕作地などへの草花の植栽及び草刈りなどの手入れ、不法投棄パトロールや清掃、資源回収などでございます。町といたしましては、環境基本計画の策定をきっかけとしてこのような環境関係団体等の把握に努めており、把握した団体につきましては、町のほか、国や県などからの環境に関する情報の提供などを行っているところでございます。

  しかしながら、町内にはまだまだ町が把握していない団体等もございますので、引き続きそういった団体等の把握に努め、各種情報の提供や活動の紹介などの支援を行うとともに、町の事業への参加を促すなど、一体となって環境の保全と創造の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、ご質問2問目のうち3点目の水辺空間・河川・里山・田園地域などの景観保存計画はできないかについてお答えを申し上げます。

  第5次総合振興計画にて白岡町では景観計画についてどのような検討を目指すのか、あわせて水辺空間・河川堤塘・田園地域の景観保存計画を取り込めないかとのお尋ねでございますが、埼玉県では、平成元年に上位法のない自主条例の形で埼玉県景観条例を制定し、建築物等について景観の観点から助言、指導を行うものでありました。その後、平成16年に景観法が制定され、県条例についても平成19年7月に全面的な改正を行い、さらに平成20年度には町は県から景観法の事務処理権限の移譲を受け、建築物や工作物に係る対象行為の届出許可の事務処理を行っているところであります。

  景観法では、都道府県、政令市及び中核市、さらに景観法の事務を処理することについて、あらかじめ知事の同意を得た市町村を景観行政団体と位置づけ、それぞれ景観行政団体が個々に景観条例を制定し、条例に基づき景観計画が策定されているところでございます。

  埼玉県の景観計画では、既に景観行政団体であるさいたま市や川越市をはじめとする14市町の区域を除く県全域を景観計画区域とし、景観形成の方針や行為の制限に関する事項などが定められているところでございます。

  白岡町は、町内の用途地域が定められていない市街化調整区域が特定課題対応区域の圏央道沿線区域に指定され、それ以外の市街化区域は一般課題対応区域の都市区域とされております。圏央道沿線区域では、建築物及び工作物の色彩の制限以外に物件の体積の制限が加わったものであります。特に圏央道白岡菖蒲インターチェンジ周辺では、都市計画法に基づく市街化調整区域に指定されており、開発行為及び建築行為が厳しく制限されているところでございますが、あわせまして埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針により周辺の田園環境を保全し、資材置き場や残土置き場などが乱立するいわゆる乱開発を重点的に抑止するエリア指定がされているところでございます。

  先ほども申し上げましたが、白岡町独自の景観計画を策定するには、景観法に基づく景観行政団体となり、あわせて景観条例を整備し、その条例に基づいた景観計画を定めることになりますが、当町を含んだ都市計画区域内にあります蓮田市や久喜市、あるいは当町と近隣の市町においても近年新たな景観行政団体となった事例がございませんことから、今後の近隣市町の動向や例を参考にしながら検討を行ってまいりたいと考えるところでございます。何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、第1問目の2回目の質問をいたします。

  まず、第1点目の現在の町教育行政の課題と基本方針についてお伺いをいたします。先ほどもご説明がありましたけれども、第5次白岡町総合振興計画の中で「学び楽しむまち」、そしてその中に家庭教育、学校教育、社会教育の分野というのがありまして、それぞれその目標と課題、施策の方向が掲げられております。また、現在策定されております平成23年度の白岡町教育行政の重点施策あるいは平成22年度白岡町教育委員会点検・評価報告書、それぞれ年度ごとの教育行政全般の目標、成果、評価の結果報告がなされているところでございます。こうした教育行政の計画的な推進を図るに当たりましていろいろな課題があるかなというふうに思いますが、大きく分けて人的な支援の課題、あるいは物的環境整備の課題、そして財源確保の課題等大きく3つに分けられて課題が挙げられるのではないかというふうに思います。これらの課題をもう一度内容をお伺いし、また今後、市制施行を伴いまして、その解決策というものをお伺いをいたします。

  それから、2点目の教育振興基本計画の策定状況でございますが、町の教育振興基本計画の策定作業が他の市町に先駆けて進行中であるということで、私としては大変評価しているところであります。白岡町のよさを一口で申し上げますと、まさに落ちつきのある町というふうに考えるわけですが、その要因は自然環境の保全、そしてもう一つは教育意識の高さというふうに私は思っておりまして、これは決して私一人ではないというふうに考えます。特に教育に関心が高い町民の方が多くおられるということは大変な誇りであるというふうに考えるところであります。

  ところで、県内の教育振興基本計画を既に策定しております鶴ヶ島市では、現状の分析と課題の整理に「教育に関するアンケート調査」を実施しておりました。また、市民の意見や統計的な資料の活用により、多角的な視点からの課題の分析を行いまして施策を反映させているというところであります。したがって、当町でも現在策定中の教育振興基本計画では、どのように町民の方の意見を取り入れ、先ほど幾つか内容をご説明いただきましたけれども、それをどのように周知していくのか、この点をお伺いをいたします。

  3点目でございますが、もう一度ご回答いただきたいと思うのですが、地域の実情に応じた教育振興と教育の説明責任ということを果たす場合に、地方分権の精神に基づきまして住民協働の教育行政を行うために教育市民会議というような会議を設置を検討できないかをお伺いするものであります。

  もともと教育委員会の権限というのは地方自治法で定められました独立の執行機関でありまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で広範多岐にわたる教育に関する事務の管理、執行を行うこととしております。特に教育の基本方針の策定は、他の機関に委任できない事項であります。しかしながら、地方分権の視点から地域に合った教育課題の提案や、住民を交え、ともに考え、地域の教育力を高める方策として、教育内容の説明、公開の手段として教育市民会議の設置の意義は重要なものというふうに考えるところであります。

  先ほど紹介しました鶴ヶ島市の教育委員会あるいは小鹿野町の教育委員会では、教育審議会あるいは町民教育会議というような組織を結成しております。ぜひ当町におきましてもこういった点をご検討いただきたく、再度回答を教育長のほうからお願いをいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 岡安議員さんの白岡市教育振興市民会議の設置についての1点目の現在の町教育行政の課題と基本方針はの再質問にお答え申し上げます。

  まず、施設面では、校舎や体育館等の建物、浄化槽施設等の設備の維持管理とあわせ、耐震補強と大規模改修工事が課題となっております。これらの解決には、大規模改修計画に基づき、計画的に進めることが必要であります。また、国の補助金を最大限活用して財源確保を図ることであります。学校教育におきましては、教育活動補助員や相談員等の人材確保や教材備品の整備、教育活動補助員をはじめとする人件費、デジタル教材購入費の確保等が挙げられます。これらの解決策といたしましては、適切な人材確保のための採用の工夫や、備品整備につきましては計画的に整備し、国や県の補助金の活用を積極的に行うことであります。

  生涯学習におきましては、町民が心豊かに充実した社会生活が送れるよう、町民の意向や時代のニーズに応じた多様な学習機会を得るための場の提供を図れる施設と、その施設を設置するための財源確保が課題であります。その財源の確保に当たっては、補助制度のみではなく、さまざまな手法の検討が必要となってまいります。

  次に、2点目の再質問、教育振興基本計画をどのように町民の方に周知していくかについてお答え申し上げます。

  先ほどの答弁にもありましたように、教育振興基本計画策定の段階で、12月中旬から1か月間パブリックコメントを実施し、町民の皆様にお知らせし、それに対する意見を反映できるものと考えております。計画策定後におきましては、広報しらおかや白岡町公式ホームページでお知らせしてまいります。また、庁舎内の町政情報コーナー、図書館、公民館等の公共施設に配備し、周知を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、岡安議員さんの3点目の住民協働による市民主体の教育会議を新たに設置する考えはないかというご質問にお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、地方分権の視点から地域の教育課題解決のために住民の方々とともに考え、議論することは、地域の人々の教育に対する関心を高め、地域の教育力を高める方策として大変意義あることと理解しております。平成18年に行われました教育基本法の改正は、まさにそのような観点から見直しが図られました。

  教育委員会におきましては、レイマンコントロールという言葉が使われておりますけれども、教育に直接携わった経験のない方を積極的に選任して、より幅広い意見を取り入れようとしたところでございます。当町でも教育委員として保護者代表の方に加わっていただいておりますし、また社会教育委員には社会教育各分野で活躍しておられる方々やPTA、学校教育関係者にも参加をしていただきまして、教育全般についての幅広い議論をいただいておるところでございます。議員ご承知のとおり、町ぐるみん白岡の取り組みは、そのような委員で構成される社会教育委員会を中心に公募委員も加わっていただきまして検討していただいた成果の一つでございます。

  なお、今年度の社会教育委員会におきましては、教育委員会で設置を検討しております、仮称でございますが、市民大学のあり方についてさまざまな議論をいただいておるところでございます。また、一昨年度からは教育委員と町長との意見交換会、さらに昨年度からは町民の代表でございます議会の文教厚生常任委員会の議員の皆様方との意見交換会を開催いたしまして、広い視点からの意見交換が実施されておるところでございます。

  議員ご提案の市民主体の教育市民会議もこのような路線の延長上にあるものと認識してございますが、これにつきましては、まずは現存の組織を活性化させ、十分に機能させることが肝要であろうかと存じております。このようなことから、この設置につきましては今後の検討課題として受けとめさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) 3回目の質問をいたします。

  先ほどのご回答の中にそれぞれの1点目から3点目についてご回答いただいたわけですが、まず1点目のところで幾つかの人的あるいは施設あるいは財政的というようなことでご質問したところですが、特に財源の課題というのが挙げられております。この点については、町は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条で、まず地方公共団体の長、いわゆる首長さんは、教育に関する事務として教育財産の取得、処分、予算執行等について管理、執行するものとするとしております。ちなみに、平成23年度の当初予算では、教育費総額は一般会計総予算の約10.3%、12億3,662万円であります。また、平成22年度決算額では12.2%で14億3,067万円であります。近隣の市町の教育決算額の構成比と比較をしますと、平成19年度、20年度、21年度の構成比では、近隣では久喜市、幸手市、蓮田市、宮代町、こういったところをちょっと調べたのですが、それに比較しますと決して高い数値ではないということであります。特に先ほど申し上げた鶴ヶ島市とか、あるいは伊奈町、それから杉戸町なんかと比較しますと0.8から8.4ポイントも少ないという状況であります。そこで、財源確保の課題解決というのはまさに長の権限でございまして、重要な役割となるものであります。今後の市制に向けて、教育行政の財源確保につきまして町長の考えをお伺いいたします。

  それから、2点目に、先ほど町の教育振興基本計画の策定状況ということで、近隣はなかなか進めていないけれども、町としてはしっかりとした進め方をしているということでありました。また、これからパブリックコメントあるいは行政報告があるということですので、大変期待しているところであります。

  そこで、町の教育基本計画の策定と来年市制施行の関連を考えますと、白岡市の都市イメージアップということから教育のまち都市宣言というものを行う考えはないかどうか、教育長のお考えをお伺いいたします。

  3点目は了解をいたしました。

  以上でよろしくお願いをいたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、岡安議員さんからご提案のございました教育のまち都市宣言につきましてご答弁を申し上げたいと存じます。

  市制を間近に控えました当町のイメージアップを図るものとして大変有効なものというふうに理解をさせていただきます。しかしながら、教育のまち都市宣言を行うに当たりましては、人的支援、物的環境の確保とともに明確なビジョン、さらには財政的な裏づけ、住民の共通理解等が不可欠であると考えられます。現在、学校教育では、地域の皆様方の積極的なご支援、ご協力をいただきながら、大変よい教育環境が形成されておるところでございまして、内外から高い評価をいただいているところでございます。社会教育関係でも、子供たちのために積極的に活動している団体が数多く存在しておりますし、家庭と地域が一体となって子育てを行おうという町ぐるみん白岡が動き出し、これは仮称でございますが、市民大学も輪郭が見えてきたところでございます。本格的な稼働はこれからというところでございます。今後、それぞれの充実を図りながら当町の教育行政を的確に進め、町民だれもが一致して白岡町の教育はここがすばらしいと言っていただけるような特色を打ち出せるよう実践を重ねながら教育のまち都市宣言に向けた検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 岡安議員さんの教育行政の財源確保につきましてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、教育に関する財源は長の権限範囲となっておりまして、この教育に関する財源確保は、児童生徒の安全、安心の観点、また学校環境整備の向上を図る上で非常に重要であると考えております。

  厳しい財政状況の中ではございますが、とりわけ学校施設の耐震化につきましては、早期実現に向け、町長就任時の公約に掲げ、優先的に予算を配分してまいりました。校舎及び体育館の耐震化は、国の予算が順調に活用できれば平成24年度をもちましてすべてが完了する見込みでございます。今後、耐震化が完了いたしましたら、校舎等の老朽施設の改修に着手しなければならないと考えております。これにも国の補助金を最大限活用するとともに、来年度の予算編成におきまして事業実施のための優先順位をつけ、財源の確保、実施方法など詳細な検討を行いながら必要なところへ配分したいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) 1点目の質問については、先ほど3回ということで終わりますが、まず教育長さんのほうからの教育のまち都市宣言の関係で前向きに検討していただくというような回答がございました。小田原市なんかは教育都市宣言というのをやっているようですので、ぜひごらんいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、次に質問2の景観保存計画の策定について2回目の質問をいたします。

  まず、1点目の自然環境の緑の保全・創造については、先ほどの話ですとふるさとの森というのがありますが、これは今、何か指定期間が満了したということでありますが、土地所有者や関係者の理解と町独自の保存支援制度というのが検討できないかどうかということを伺いたいと思います。

  また、町内の竹林や屋敷林、社寺林あるいは斜面林などの指定、面積が先ほどの規模がいろいろありますけれども、見直しを行って新たな緑の保存指定ができないかをお伺いをいたします。

  また、環境基本計画に掲げるビオトープの創造、あるいは遊歩道の整備、河川、水路の多自然型工法などの自然環境、景観への配慮は具体的な候補地があるのかどうか、その点もお伺いをいたします。

  それから、2点目の自然保護団体の活動につきましては、団体自体の相互連絡会議あるいは活動報告会というのが計画されているのかどうか。町として、またそういった協議の場、発表の場を支援して啓発活動を推進すべきだと考えますが、そういった計画があるのかどうかをお伺いいたします。

  そして、3点目の景観行政の視点からは、白岡町が埼玉県の景観計画の中で特定課題対応区域として圏央道沿線区域が指定をされている、あるいは集落、屋敷林、田園景観、あるいは水辺景観の保存がそこでされるということで、現状のままで対応できるであろうというふうなご説明がありましたが、その点は理解がされるところであります。しかし、県内では上尾市原市ふるさとの緑の景観地、あるいは北本に高尾宮岡ふるさとの緑の景観地、あるいは蓮田市の黒浜沼の緑のトラスト保全地域など、いわゆる景観地や保全地が位置づけをされているところがございます。また、埼玉県の景観計画では、積極的に良好な景観形成を誘導する地域では景観法の定める景観農業振興地域整備計画を定めることを誘導するとしております。

  先ほど圏央道周辺のお話が出ましたが、圏央道周辺の大山地域などの柴山沼周辺の開発を考えますと、今後、開発区域として大山地域に拡大をされる部分と将来まで田園景観として残すべき区域、そういった区分けがこれからより一層重要な役割が出てくるだろうというふうに考えます。そういう意味では、先ほど申しました景観農業振興地域整備計画というような計画ができないのかどうかをお伺いをいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 岡安議員の2回目のご質問のうち、まず1点目の町独自の自然保存の支援制度、新たな緑の保全指定、自然環境、景観に係る整備の具体的な候補地域についてお答えを申し上げます。

  自然環境の保全に関する町の取り組みといたしましては、先ほどご紹介したような取り組みを行っているところでございますが、今後もそれぞれの効果を検証しながら、より効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

  次に、自然保存の支援に係る具体的な取り組みといたしましては、埼玉県と共同で取り組んでおりますまちのエコ・オアシス保全整備事業において、以前から彦兵衛下小笠原遺跡ふるさとの森の保全管理に取り組んでいただいているボランティア団体の方や地元行政区長、専門的知識を有する方、環境活動を行っている方、県、町職員等で組織するふるさとの森検討協議会を設置いたしまして、彦兵衛下小笠原遺跡ふるさとの森の整備について話し合いを行ってまいりました。樹木の間伐や枝切り、駐車場及び仮設トイレの設置スペース、周囲のさく、案内板の整備などについて検討協議会でご検討いただき、整備方針を作成し、来年3月上旬までの工期で整備に着手しております。

  埼玉県のまちのエコ・オアシス保全整備事業による整備は今年度で終了いたしますが、町といたしましては、その後の森の保全管理に関することも検討協議会においてご検討いただき、ボランティア団体等が将来にわたって継続して下草刈りや枝切りなどの保全管理をしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。

  また、県の指定期間が満了いたしましたふるさとの森につきまして、現在、町指定では白岡東地区と、それから八幡神社社叢、それから彦兵衛下小笠原遺跡の3か所を町指定にしておりますが、実ヶ谷川端ふるさとの森につきましては、土地所有者の事情がございましたので、今後、指定に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。

  その他の新たな緑の保全指定といたしましては、より多くの緑を保全するため、現在、12月の広報紙により、保存樹木、保存樹林の新規募集を行っているところでございます。

  最後に、ビオトープ、遊歩道、河川、水路の多自然型工法などにつきましては、具体的な候補地といった場所については決まっておりませんが、今後そのような工事等がある場合には環境基本計画に基づいた自然環境、景観等への配慮について関係機関等に働きかけていく予定でございます。

  また、貴重な水と緑を守り育てるため、一人でも多くの町民の方に自然保護の意識を持っていただけるよう、環境学習会などの事業も充実させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、2点目の自然保護団体の活動は、団体主体の相互連絡会議や活動報告会が計画されているのかについてお答えを申し上げます。

  環境基本計画において人づくりを大きな柱としておりますとおり、環境問題の解決のためにはすべての町民の皆様に環境に対する意識を持っていただくこと、小さな取り組みを一つ一つ実践していただくことが大切であります。そこで、町では計画に掲げる将来像を実現するための推進体制の一つとして、町民、事業者等が自発的な活動の協力や情報交換、意見交換等を行い、協働して取り組みを推進するためのネットワークづくりを進めていきたいと考えております。

  現在、それぞれに取り組みをしていただいております個人、事業者、団体などの皆様に情報の共有や交流の機会を通して、現在の活動をより充実したものとしていただき、連携、協働の環境を整えることにより環境の保全と創造につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、岡安議員さん3点目の再質問に対しお答えを申し上げます。

  大山地区において景観農業振興地域整備計画を策定できないかとのお尋ねでございますが、大山地区は既に埼玉県の農業振興地域整備基本方針で農業振興地域の指定を、また当町の農業振興地域整備計画で大部分が農用地区域の指定をしてございます。これにより、農地の農地以外の土地利用については農地転用を原則として認めない区域となっており、農用地をできるだけ保全する区域となっております。また、埼玉県の景観計画において特定課題対応区域の圏央道沿線区域に指定されているなどから、新たに景観農業振興地域整備計画の策定は現在のところ必要はないものと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  1点目並びに2点目のところにつきましては、先ほど言ったそれぞれの団体の活動、それから指定についての見直し、あるいは新たな指定ということもあるようでございますので、ぜひその点を推進をお願いをいたしまして、3回目の質問はいたしません。

  3点目のところですが、今お話がありました景観農業振興地域整備計画については、大山地域にはということでお話がありました。もともとその区域については、圏央道の沿線については特定の課題の対応区域だというふうにありますけれども、実は大山地域の中でも開発をされる下大崎区域、あるいは西部の工業用地の区域等については今後ますます開発が進むであろうというふうに考えます。

  一方で梨農家等、農作物をつくられている農家の方にとっては、環境の問題がこれから重要な課題になるだろうというふうに思っていまして、一方ではきっちり守るべきものはかなり規制を強くしていかないとまずいのだろうというふうに解釈をしております。そういう意味で環境の農業振興の地域整備計画という位置づけができないかどうかというふうに質問したところであります。これが指定されるのは実は全国では確かに少なくて、棚田とか、あるいは本当に広域の場所でして、あるいは観光地がほとんど、山村の観光地、そういったところがどうも多いようでございます。それが大山地域に該当するかどうかというのは一つの課題でありますが、地域にとっては何らかの方策で自然を残すべきところはきっちり残したいというのがあります。

  そういう意味で3点目の水辺空間・河川、それから里山・田園地域などの景観保存計画について、最後ですが、質問させていただきます。町内には、将来にわたり景観地として貴重な地域資源がございます。今後、市制施行を迎えまして、市街地では緑地保全と新市街地の拡大との土地利用に関する選択が迫られております。また、調整区域では、市街地の発展に対して土地利用が立ち遅れまして、農業離れによる休耕地、荒れ果てた屋敷林などが多く見られるようになりました。そのため、先ほど例に挙げました柴山沼周辺等の田園地域のほか、町内には景観のいいところとして元荒川の八幡橋周辺の桜並木ですとか、あるいは隼人堀川の篠津の高台橋周辺の区域ですとか、あるいは白岡地内の先ほど言った屋敷林、あるいは黒沼用水の山林というところ、あるいは歴史的文化財として柴山地内の伏越や寺塚地内の庄兵衛堀の堰枠のれんがづくりなどの史跡がございます。また、先ほど言った実ヶ谷のほうのふるさとの森というものがありますし、爪田ケ谷や彦兵衛などの屋敷林などもまだまだ開発すべきか保存すべきかというようなことが今後課題となってくるのではないかというふうに考えています。

  そこで、こうした沼や河川など、水辺空間あるいは里山、屋敷林、田園、そして果樹園、こういった景観を景観計画で位置つけるべきではないのかなというふうには思っておるわけです。特に最近、これは社会的な動きなのですけれども、2010年1月に日本経済新聞が、そこの中にあります産業地域研究所というところで全国都市のサステーナブル、いわゆる持続可能な都市というもののサステーナブルの度合いを調査をして、そのランクづけみたいなのをしたのです。これは持続可能な都市としては環境の保全の豊かさ、あるいは経済の豊かさ、そして社会安定度、こういった指標を用いて都市の持続可能性というものを比較する調査であります。そういう意味では、これで全国で一番いいところは東京の武蔵野市である。あるいは埼玉県では戸田市、これが全国16位、久喜市が119位、桶川が153位、北本が177位という結果であります。こうした環境保全の豊かさの指標といったことは、いわゆる景観行政が都市生活環境評価として重要な評価要素としてなっております。こうした環境保全の視点をぜひともまちづくりに生かしていただきたいといったことから、景観行政について町長の考えを伺いまして最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、岡安議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  当町においては、現在のところ独自の景観計画は整備されていないため、景観行政団体などと比較すると制度体制は不十分ではございますが、現在に至るまで県レベルで開催する研究会や研修会に積極的に参加し、既に景観行政団体となっている他市の情報等を得ながら、景観行政に係る知識の向上を図ってまいったところでございます。また、圏央道沿線区域の自治体で組織いたします環境行政連絡会議におきましても、沿線区域の良好な景観形成が保全、創出されていくよう、ともに情報の提供や課題の検討を行っているところでございます。

  一方、議員ご指摘のとおり、町内には貴重な歴史的文化財や美しい自然環境などが数多く存在し、これらは地域と連携を図り、町民の財産として後世に継承し、住み続けたいまち、訪れたいまちとしての魅力を高め、白岡町への愛着と誇りを育成していくことはまちづくりの基本理念であることを重く認識しているところでございます。

  今後も近隣市町と連携を図りながら良好な自然環境を保全していくため、調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解くださいますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時37分



       再開 午前10時55分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第11通告者、6番、江原浩之議員。

       〔6番 江原浩之議員登壇〕



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

  1問目といたしまして、マスコットキャラクター事業についてお伺いいたします。

  マスコットキャラクター、いわゆる緩いキャラクター、ゆるキャラは、埼玉県がゆるキャラ立県として観光PRの旗振り役として県内の市町村にご当地ゆるキャラをつくるよう促している。当町においてもゆるキャラの着ぐるみが製作され、愛称が「なしべえ」と「なしりん」で、11月23日のわんぱく笑店街でお披露目され、何とも町の特徴をもじったゆるキャラの着ぐるみであると存じますが、このマスコットキャラクター事業の経緯と経費についてお伺いいたします。

  次に、ゆるキャラの着ぐるみを多くの方にイベントなどで利用していただくことにより、町の活性化や商業、農業の振興に寄与されると推察しますが、このマスコットキャラクターの着ぐるみの活用と維持管理として貸し出し、取扱要綱をどのように考えているのお伺いいたします。

  次に、2問目といたしまして、子育て支援の拡充についてお伺いいたします。

  少子化や核家族化が定着していることや共働き家庭の一般的なことなど、子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。子供たちが健やかに育っていける環境、安心して子育てできる社会を形成していくことが重要です。当町においても次世代育成支援行動計画後期計画が平成22年度から実施され、子育て支援ネットワークづくりを始めとする5つの重点目標、子供が生き生きと成長できる地域づくりなどの6本の施策体系を設定し、子育て支援に関する施策を総合的に取り組んでいることと存じますが、そのうちの重点目標となっている安心して外出できる環境の整備、子育て支援拠点の整備に関することについてお伺いいたします。

  平成22年度に埼玉県地域子育て創生事業費補助金を活用して役場庁舎内個室トイレにベビーチェア、商品名ではベビーキープと申しますが、設置していただきましたが、ほかの公共施設でも個室トイレにベビーチェアの設置が必要と思いますが、いかがか。特に西児童館は地域子育て支援拠点施設でもあり、安心して外出できる環境整備のため、優先してベビーチェアの設置はいかがか、お伺いいたします。

  次に、子育て応援タウン認定の見通しと支援拠点の今後の活用方策についてお伺いいたします。埼玉県では、県内全域で子育て力のレベルアップを目指し、地域子育て応援タウン認定制度を実施している。市町村が基本的に備えるべき条件として3つの要件を定めています。1として、子育てに関する総合支援窓口を設置していること。2として、地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点を概ね中学校区に1か所程度設置していること。3として、子育て支援ネットワークを設置していることで、3つの要件を満たす市町村に地域子育て応援タウンとして認定している。

  認定市町村は、平成23年11月7日、平成23年度第3回目の認定で、蓮田市を含む6市町で、現在まで47市町村、旧鳩ヶ谷市を含みますが、地域子育て応援タウンに認定されている様子です。当町も認定に向け取り組んでいただいておりますが、やはりネックとなっているのが地域子育て支援拠点であると存じます。平成23年度も下半期に入り、確実に平成23年度に認定されるか危惧するところでありますが、地域子育て応援タウン認定の見通しはどうかお伺いいたします。

  また、認定がゴールであるとはだれしも思わないことでありますが、多くの子育て家庭に利用していただくことが望まれますが、今後の地域子育て支援拠点の活用方策はいかがかお伺いいたします。

  次に、3問目でございますが、利根地域の医療連携についてお伺いいたします。埼玉県北東部の行田市、羽生市、加須市、久喜市、幸手市、蓮田市、杉戸町、宮代町、白岡町の6市3町を圏域とする利根医療圏で進められている地域医療ネットワークについてお伺いいたします。圏域内の医療機関をインターネット回線で結び、各医療機関が保有する医療情報を共有化することにより、医療機関での治療や診断に活用できるようにしようとするこのシステムは、医療機関の連携が図られ、圏域の医療体制整備が推進されることが期待されています。このシステムが有意義に運用され、住民が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるようになることが望まれます。

  昨年7月に圏域内の自治体と医師会、医療機関などで構成する埼玉県利根保健医療圏医療連携推進協議会が発足し、協議中であることは、昨年9月と今年の3月の議会で行政報告されておりますが、その後の協議の経過と課題、今後の予定についてお伺いいたします。

  以上、3問の質問、1回目を終わります。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、江原議員さんのご質問の白岡町マスコットキャラクターの活用についてお答えを申し上げます。

  白岡町マスコットキャラクターのいわゆるゆるキャラの着ぐるみにつきましては、今年度作成し、11月23日のわんぱく笑店街でお披露目をしたところでございます。このゆるキャラは、白岡町商工会が作成した白岡町のゆるキャラであり、白岡町商工会が管理を行っているものでございます。

  作成の目的、経緯につきましては、町の農産物や特産品のPR及び販売促進、また町の魅力をPRすることで顧客及び観光客の増加を図るとともに、農業、商業の活性化を推進するため、白岡町商工会が埼玉県及び町の補助金を利用して作成したものでございます。作成にかかった経費につきましては、白岡町商工会からのキャラクター作成事業補助金交付申請時の内訳では、作成費が2体で118万6,500円、デザイン費が31万5,000円、合計で150万1,500円でございます。また、維持管理費は、ゆるキャラの保管用倉庫及びクリーニングの費用も含め31万8,360円でございます。なお、事業費は総額で181万9,860円となり、町から商工会に対し補助金として100万円を予定しています。そのうち県から作成費として30万円が町に交付される予定でございます。白岡町商工会の負担額は81万9,860円となる予定でございます。

  次に、活用方法についてでございますが、議員のご質問のとおり各種イベントで使用してもらい、町の活性化につなげられればと考えているところでございます。また、維持管理につきましては、今後、白岡町商工会において貸し出しや利用方法等について検討をしてまいります。

  いずれにいたしましても、今後は町の活性化のため、ゆるキャラを活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、江原議員ご質問の子育て支援の拡充についてにお答えを申し上げます。

  ご質問1点目のベビーチェアの増設についてでございますが、ベビーチェア、ベビーキープとも言われますが、お子様を連れた方のトイレでのご不便を解消するために設置される乳幼児専用のいすでございます。町では昨年度、役場を訪れるお子様連れの方のご不便を解消するため、役場内のトイレにベビーチェアを設置したところでございます。これは、次世代育成支援後期行動計画の重点目標にもなっております安心して外出できる環境の整備の一つとして、埼玉県地域子育て創生事業費補助金を活用して設置したものでございまして、残念ながら補助金の制約等から庁舎のみの設置となったところでございます。この結果、公共施設につきましては、現在、庁舎、保健福祉総合センターはぴすしらおかでございますが、そして1台のみでございますが、中央公民館に設置されている状況でございます。

  ご質問の他の公共施設への増設についてでございますが、お子様を連れた方が安心して外出ができるような環境を整備していくことは、子育て家庭を地域全体で支援するという意味からも、継続して取り組んでいかねばならないものと考えております。公共施設に設置されておりますトイレが狭小で設置スペースがない場合や、設置される壁面の状況によりましては改修も想定されますが、国、県の補助金を活用しながら、今後も設置を進めてまいりたいと考えております。その際には地域子育て支援拠点につきましては優先的に設置してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、ご質問2点目の子育て応援タウンの認定の見通しと支援拠点の今後の活用方策についてでございますが、埼玉県では日本一の子育て県を実現するため、子育て中の方が県内のどこに住んでいても適切な子育て支援サービスが受けられるようにするため、全市町村を地域子育て応援タウンとして認定することを目指しておりまして、今年度がその最終年度となっております。この地域子育て応援タウンの認定につきましては、議員ご案内のとおり、3つの要件が定められております。1つ目の要件としては、子育てに関する総合支援窓口を設置していること、2つ目の要件としては、地域における子育て支援拠点を概ね中学校区に1か所程度設置していること、3つ目の要件としては、市町村子育て支援ネットワークを設置していることでございます。

  まず、当町の認定の見通しでございますが、要件の1つ目の子育てに関する総合支援窓口と3つ目の子育て支援ネットワークにつきましては既に要件を満たしておるところでございまして、現在、2つ目の要件でございます地域子育て支援拠点につきまして順次整備を進めております。

  この地域子育て支援拠点につきましては、これまでのはぴすしらおか内の子育て支援センターに加えまして、今年度、西児童館内に新たに開設したところでございます。さらに、現在、高岩保育所内に3か所目の地域子育て支援拠点の整備を進めておりまして、来年度当初の開所を目指しております。今年度中は3か所の整備にとどまりますが、認定の要件では概ね中学校区に1か所程度設置していることとなっており、また概ね3歳未満の児童がおおよそ200人未満の中学校区については、その中学校区内の子育て家庭を対象に親子の交流や子育て相談事業を実施すれば改めて支援拠点を設置しなくても認めるよう要件が緩和されたことから、当町の場合、地域子育て支援拠点の要件は3か所でもクリアできるものと考えております。このようなことから、来年3月の今年度最終の認定に向けまして申請手続を進めてまいります。なお、対象児童がおおよそ200人未満の区域につきましては、当面親子の交流会や子育て相談事業を実施して、子育て支援に格差が生じないよう努めてまいります。

  次に、支援拠点の今後の活用方策についてでございますが、地域子育て支援拠点につきましては、気軽に集まって仲間づくりをしたり、育児不安について相談をする場でございまして、子育て中の孤立感、負担感を和らげる上からも重要な役割を担っております。より身近なところで多くの子育て家庭に広く利用されることによりまして、その役割を果たすことができるものと考えておりますので、これまで以上のPR並びに活動内容の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、お尋ねの3問目、利根地域の医療連携につきましてお答えを申し上げます。

  この埼玉利根保健医療圏医療連携推進協議会につきましては、議員ご案内のとおり、北は行田市から南は蓮田市までの埼玉県北東部の6市3町を圏域とする利根保健医療圏におきまして、国から交付されました地域医療再生基金を財源にして圏域内の医療機関をインターネット回線で結び、医療情報の共有化を図る利根地域医療連携ネットワークシステムを構築するために設置された組織でございます。町議会議員の皆様に対しましては、この協議会における協議の状況等につきまして、昨年9月と今年3月の定例議会で行政報告をさせていただいたところでございます。

  昨年7月20日に発足しましたこの協議会につきましては、圏域内の市町長、医師会長、中核病院長及び保健所長の21人の委員で組織されておりまして、これまでの約1年半の間に協議会会議と、協議会のもとに設置されました作業部会会議が延べ30回開催され、システムの構築に向けた協議が行われているところでございます。このシステムの概要につきましては、圏域内の医療機関が保有する診療情報、検査情報等の医療情報をデータベースサーバーに登録し、インターネット網を活用して共有することにより、医療機関相互での紹介や検査予約などの診療の効率化を図り、あわせて患者の利便性を高めようとするものでございます。

  また、圏域内の住民に対しましては、このネットワークにアクセス可能なかかりつけ医カードを発行いたしまして、かかりつけ医の定着促進を図るとともに、万一の救急搬送時にも活用可能なものにしようとするものでございます。

  システムの開発につきましては、複数の業者からシステムの仕様に合致した企画、技術を提案させ、その内容や業務遂行能力が最もすぐれた者と契約する方式、いわゆるプロポーザル方式により業者の選定が行われまして、先般、NTTデータ株式会社がシステム開発の請負業者として決定されたところでございます。現在は、来年4月のシステム試行運用、7月の本格稼働に向けまして、患者の医療情報等の個人情報保護など、システムのセキュリティー対策、システムの保守管理費などランニングコストの負担の問題、ネットワークへの医療機関の参加の問題、また協議会自体の組織のあり方の問題などクリアしなければならない課題に対しまして、協議会及び作業部会におきまして具体的な協議が継続される予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 1問目の再質問をします。

  マスコットキャラクター事業の経緯と経費については了解しました。

  マスコットキャラクターの着ぐるみの活用について再質問いたします。先日、11月26日、北本市において埼玉B級グルメ王決定戦に当町のゆるキャラも参加したということでありますが、同日に羽生市で全国ご当地キャラクターが集まるゆるキャラさみっとin羽生が行われ、30都道府県172キャラクターが参加したとのことです。町をPRするよい場所であると存じます。

  町内に目を向けてみますと、12月11日には全国獅子舞フェスティバル白岡町や白岡町新春マラソン大会など、多くの方が白岡町に来る予定であり、町をPRする絶好の機会であると推察しますが、ゆるキャラの活用はいかがか。

  また、県内のゆるキャラで結成したゆる玉応援団に入団して活用するのかお伺いいたします。

  さらに、「なしべえ」と「なしりん」の特別住民票を作成し、町のキャラクターとしてユニークな戦略で活用してはどうか伺います。

  いずれにいたしましても、さまざまなイベントなどで活用し、町の活性化を図り、町内はもとより町外、県外へと出向き、白岡町のイメージキャラクターとして発信し、当町のイメージアップと知名度の一層の向上のための活用はいかがかお伺いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、江原議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  先ほども申し上げましたが、ゆるキャラの活用方法につきましては、議員さんご質問のとおり、主催者側からの貸し出しの要望があれば祭りやイベントなどに貸し出す予定でございます。来年1月開催の白岡町新春マラソンなどの各種イベントにおいて利用していただき、町のPRや活性化に貢献できるのではないかと考えているところでございます。

  また、ご質問にございますゆるキャラの埼玉県ゆる玉応援団の入団、登録については登録していく方向で検討してまいりたいと思っています。このほか、ゆるキャラの特別住民票の交付等についても今後検討してまいりたいと思っております。

  なお、ゆるキャラの活用方法や管理運用方法は、今後、白岡町商工会が先進地の事例を研究して進めていく予定でございます。町といたしましても、農産物や特産品のPR及び販売促進、また町の魅力を町内外にPRすることで顧客及び観光客の増加を図るとともに、農業、商業の活性化につなげていければと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 1問目は終了しまして、2問目の子育て支援拡充についての再質問をいたします。

  地域子育て応援タウンとして認定され、ホームページなどで紹介され、セールスポイントの内容も重要であると存じます。小さなことかもしれませんが、地域子育て支援拠点施設のトイレにもベビーチェアが設置してあれば、これだけでもきめ細やかなや子育て支援で、セールスポイントの一つになるかと思います。

  若い子育て家庭の核家族化による育児不安や負担感を緩和し、安心して子育てができる環境、多様な子育て支援サービスや子育て情報を効果的に提供できる子育て支援拠点施設は重要な役割を担っていると存じます。大変な子育ての中にも喜びを感じ、楽しみながらも子育てができる支援拠点施設も求められていると存じますが、いかがでしょうか。

  以上です。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、子育て支援の拡充についての再質問にお答えを申し上げます。

  地域子育て応援タウンの3つの認定要件につきましては、安心して子育てができる環境を実感していただく上で重要な役割を担っておりまして、より多くの子育て家庭に利用されるよう、そのセールスポイントをPRしていかなければならないと考えております。特に地域子育て支援拠点につきましては、親子の交流会の開催などに際しまして、快適に利用できることも重要なセールスポイントになるものと認識しております。

  現在2か所あります地域子育て支援拠点につきましては、おかげさまで利用者も順調に増えておりまして、利用された皆様から「家庭的で温かい支援拠点になっている」などのお声もいただいております。今後このような利用者のお声などを参考にしながら、白岡町としての特色ある地域子育て応援タウンのセールスポイントをまとめまして、利用促進のPRに努めてまいりますとともに、地域子育て支援拠点などが多くの子育て家庭により広く利用されるよう、引き続き改善を図りながら活用策の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 子育て支援に今以上に力を注いでいただき、若い子育て家庭が安心して生活、安心して子育てできる白岡というイメージになるよう、次世代育成支援行動計画後期計画の基本目標と主な施策すべて実現に向け取り組んでいただくとともに、切れ目のないきめ細やかな子育て支援でさらなる子育て支援の拡充をしていただくことを要望して、この質問は終わります。

  次に、3問目の利根地域医療連携について再質問いたします。システム開発業者が選定され、来年4月のシステム試行運用、7月の本格稼働とスケジュールが決まっているようですか、今後の課題が何点かあるようでしたので、内容についてお伺いいたします。

  まず、1点目はランニングコストの負担の問題ですが、運用開始後の費用負担はどのようになるのかお伺いいたします。

  2つ目は、ネットワークへの医療機関の参加の問題ですが、当町の中心的医療機関や町の医師会、医院、診療所の先生方の意向はどのような状況なのかお伺いいたします。

  3つ目として、協議会自体の組織のあり方の問題ですが、どのような問題が懸念されているのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、江原議員お尋ねの利根地域の医療連携に関します2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  この協議会における協議の状況や今後の予定につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおりでございますが、この協議におきましては、議員ご指摘のとおり、今後解決しなければならない課題が幾つか出ております。

  まず、1点目のランニングコストの負担の問題についてお答えを申し上げます。これは年間約2,500万円を要しますシステム保守管理費については、平成28年度までの5か年分、約1億2,500万円が基金から賄われますが、それ以降の分は自治体と医療機関とが応分の負担をすることとされております。また、年間約1,100万円を要します事務所費などのシステムを管理する団体の運営経費につきましては、平成25年度までの2か年分、約2,200万円が基金から賄われますが、それ以降の分はやはり自治体と医療機関とが応分の負担をすることとされております。

  なお、平成29年度以降に生じると予想されておりますシステムの更新に係る費用につきましても、圏域内の自治体に対しまして何らかの形で負担が求められてくると考えるところでございます。

  この費用負担の問題につきましては、協議会の主要議題として位置づけられておりますので、町といたしましてはこのネットワークの成果、実績等に基づきます公平、適正な応分負担を基本的なスタンスとして、引き続き協議に臨んでまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、このネットワークへの医療機関の参加の問題でございますが、この問題につきましては、議員からお話がございましたとおり、当町及びこの周辺地域の医療におきまして中心的な役割、機能を果たしております白岡中央総合病院がこのネットワークへの当初からの参加はさまざまな事情から見合わせたということでございます。また、当町で開業しております医院、診療所などにおきましては、現在、このネットワークへの参加に向けて検討を行っているようでございます。町といたしましては、引き続き町内の医療機関に対しまして協議会の事務局とともに、このネットワークへの参加と理解を働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。

  3点目は、この協議会の組織の問題でございます。この協議会につきましては、既に答弁申し上げましたとおり、昨年7月に任意団体として発足したものでございます。しかしながら、その任意団体の位置づけのままでは法的にシステム開発業者との契約が締結できないなどの理由から、今年8月に権利能力なき社団として組織形態を変更したところでございます。さらに、来年の4月には、この権利能力なき社団に法人格を持たせることにより、社会的信用力や公益性を確保、担保するため、NPO法人または一般社団法人への移行を目指すというものでございます。協議会といたしましては、法人化への移行、そのこと自体は妥当なことであるとの認識で一致しておりますが、自治体がNPO法人または一般社団法人の構成団体になることはいささか疑問であるとの意見もありますので、この点につきましては専門家等の意見を聞きながら検討されていくことになろうかと存じます。

  以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 最後に、参事からこのネットワークの運用に当たって課題についてご答弁いただきました。これからの問題については、今後、埼玉県利根保健医療圏医療連携推進協議会で協議、決定されていくものと思いますが、町としてどのような姿勢で臨むおつもりか、最後に町長にお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、江原議員さんお尋ねの利根地域の医療連携に関します最後のご質問にご答弁申し上げます。

  昨年7月に発足いたしましたこの利根地域の医療連携協議会につきましては、私も委員として出席し、いろいろと意見を述べさせていただいておるところでございます。このネットワークの目的は、医療情報を医療機関相互が共有、連携し、医療の質を高めることにより、患者である地域住民の福祉の増進を図ろうとするものでございます。私といたしましては、先ほど参事から答弁申し上げました幾つかの課題、つまりこのシステムの費用負担の問題、地元医療機関の参加の問題、そして協議会の組織の問題などにつきまして解決の糸口が見出せるよう協議会の協議に臨んでまいりたいと考えておるところでございます。

  いずれにいたしましても、このネットワークの構築が真に住民福祉の向上に有効なものになるよう、今後も引き続き努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時35分