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埼玉県 白岡市

平成23年  第6回(12月)定例会 12月05日−一般質問−02号




平成23年  第6回(12月)定例会 − 12月05日−一般質問−02号







平成23年  第6回(12月)定例会





            平成23年第6回白岡町議会定例会 第6日

平成23年12月5日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     5番  大 ?   馨 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     2番  遠 藤   誠 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長
    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                 (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  12番  大 倉 秀 夫 議員

  13番  黒 須 大一郎 議員

  14番  関 根 頌 二 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  1問目、新図書館の建設についてでございます。私の9月の一般質問で、新市移行の記念事業として新図書館の建設を提案いたしました。そのときのご答弁は、「第5次総合振興計画にのせて検討していきたい」とのことでした。そして、その後、10月末に全員協議会の場で第5次総合振興計画案が出され、その中には「新図書館設置については、生涯学習活動の拠点として位置づけて推進する」と明記してありました。また、全員協議会の場での私の質問に対しましては、「5年を目途に基金を設立したい」との大変前向きな答弁もいただき、大きな前進ができたと感じました。さらには、9月30日から10月にかけて新市に移行する準備をしている旨の説明と、これからのまちづくり計画である第5次総合振興計画の説明会が町内11か所で開かれました。そのときの質問では図書館に関する質問が一番多く、住民の熱い要望に町長はあちこちで図書館は建てるという内容の答弁をされ、住民は大変喜んでおります。

  ここでお断りをしておきますが、私が図書館と表現をしておりますのは、正しくはみんなが集える生涯学習センターを併設した複合施設の中の新図書館という意味です。決して図書館単独の建物にこだわっているわけではありません。また、建設の手法としてはいろいろな手法があると思います。

  杉戸町では、PFIという方式で生涯学習センターと図書館が一つになったカルスタすぎとが平成17年に建設されております。私は先日、新図書館検討委員会の一部の方とそのカルスタすぎとに視察に伺い、広々とした空間とゆっくり本を読んでいる利用者の姿に驚きと羨望の気持ちを持って帰ってまいりました。同時に、白岡町でも杉戸町のようにPFI方式といって、民間が建設し、町は20年契約で返済をしていくという方法なら十分可能ではないかと意を強くして帰ってまいりました。また、基金を積み立てて町単独で建設をするというのも一つの方法です。住民が待ち望んでいる図書館ですから、一日でも早く建設できる方法をともに考え、実現をしていただきたいと思います。

  そこで、町長にお伺いいたします。新図書館を建設したいのだというご意向は町長ご自身からも何度も伺っておりますが、以下の2点についてお伺いします。1つ目、いわゆる図書館の建設の時期はいつごろとお考えになっているのか。

  2つ目、10月の全員協議会では「基金を積み立てていく」というご答弁をいただきましたが、その基金はいつから積み立てを始めるのか、お答えをいただきたいと思います。このことは、町民の大きな期待が込められておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

  続きまして、2問目、聴覚障がい者対策について、救急隊員に手話の習得をしていただきたいということです。今年の夏に、ある聴覚障がい者が喫茶店で倒れました。そこですぐに救急車の出動を要請し、救急隊員が駆けつけてくれました。そして、救急隊員はマニュアルどおりに「もしもし聞こえますか」と呼びかけておりました。しかし、聴覚障がい者ですから、もちろん聞こえませんし話せません。幸いにして、そのときは手話サークルの仲間が打ち合わせをしているところで、大勢居合わせましたので、本人が聴覚障がい者であることや本人の訴える症状を通訳することができ、救急車にも同乗して病院に同行し、幸い事なきを得ました。しかし、もし一人でいるときに倒れたなら全くコミュニケーションが図れないだろうし、どうなってしまったのかと、私はその場に居合わせた者として大変な危機感を感じました。

  聴覚障がい者は外見上、全く健常者と区別がつかず、周りの人に障害を理解してもらいにくい難点があります。もし救急隊員に少しでも手話の知識があれば、簡単な「どうしましたか」とか「どこが悪いのですか」とか「大丈夫ですか」というような呼びかけができ、その手話に反応したら、この人は聴覚障がい者だという最初の判断ができるだろうと思います。

  現在、防災訓練では、AEDの使い方を多くの皆さんに講習をしています。AEDも、倒れた場合の初期の対応が命を救うかぎだということで、公共の場所や人が多く集まるお店に設置するようになりました。それと同じように、聞こえない、話せないということを早い段階で認識することが正しい処置に役立ちます。消防隊員に手話の講習会を開催して、緊急のときのさらに迅速な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。執行部のお考えをお伺いいたします。

  続きまして3問目、子ども議会の開催についてお伺いします。今議会で市制施行することが議決され、このまま事務手続が予定どおりに進めば、来年の10月には新しい白岡市が誕生するわけですが、市制移行はこの町に暮らすすべての人が大きな歴史の転換点に立ち会うことになります。市制移行の話を聞いて、多くの人は町に暮らすことと市に暮らすことでは何が変わってくるのかという疑問は、今まで行政に関心の薄かった方も含めて抱いているのではないでしょうか。私たち議会としても、市制移行をきっかけに、今よりももっと住民に近い開かれた議会として存在する必要があると思っております。

  そこで、白岡町の未来を担う子供たちが自分の暮らす白岡という町の姿を、歴史や地形、産業、行政の仕組みなどをしっかりと見詰め、町に対する自分の夢や希望を提言することで市政への関心を高められるようになるためにも、子ども議会を開くことを提案したいと思います。この子ども議会は、当町でも平成8年から4年ほど開かれ、活発な意見も多く出されたと伺っております。市制移行をきっかけに再開してはいかがでしょうか。

  現在、全国的に子ども議会が開かれております。平成22年度では全国で142市156件が開催をされ、その様子が各市町のホームページに掲載されております。インターネット中継されているところも多く、子ども議会の様子が手に取るようにわかります。そこでは子供と思えないほどの鋭い質問や郷土愛にあふれる提案などたくさん議論され、その真剣な取り組みは私たち大人にとっても刺激になり、大いに学ぶところがあります。

  例えば東京都の八王子市の子ども議会では、テーマが「10年後もこのまちが好きですか」というものです。八王子市では、子供は未来の大人であり、将来このまちを支える市民であるという認識を活動の柱としており、子供が市民として行政にかかわる、そういう考え方で子ども議員を募集し、当初の予定を上回る42名の子ども議員が誕生したようです。任期は半年間、学生サポーターが支援して子ども議員と勉強会を重ね、大変意義のある子ども議会が開催されたとのことです。そして、子ども議会からの提言も出され、市がその提案を真摯に受けとめ、まちづくりに生かしております。参加した子ども自身も、多くのことを学んだという感想を述べています。

  また、島根県の海士町の場合は、社会科や総合的な学習の時間を使って、考えてきた自分たちのまちの生活をよりよくしようという提案を出し合うというものです。海士町の子ども議会には3つの意味があり、1つ目は提案することによって郷土を愛する心や誇りに思う心を育てていけること、2つ目は、課題をとらえ、解決しようという思考力やそれを表現しようという力が議員として発表することで育つこと、3つ目は、他の小学校との合同学習で互いに高め合える関係に育ってほしいとの願いも込められています。そして、子供たちは、子ども議会を通じて確実にその3つの力が育っているようです。

  さて、我が白岡町には、農業を営む家の子供や保護者が都内に通うサラリーマン家庭の子供、自営業の家庭の子供など、さまざまな家庭環境の子供たちがいます。その子供たちが自由な発想でまちづくりの提案をしたなら、それは白岡にとっての大きな財産になると思います。子供たちの意見が少しでも町政に反映されたら、子供たちも町への思いは深まると思いますし、社会を勉強する貴重な機会にもなります。白岡町は白岡市となり、新しい時代を迎えようとしています。次世代を担う子供たちによる子ども議会の開催について、町の考えを伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんの新図書館建設についてのご質問にお答えを申し上げます。

  新図書館建設に係る具体的な方策についてでございますが、9月議会定例会の一般質問において、教育委員会からご答弁申し上げましたように、新図書館建設につきましては、議会議員の皆様をはじめ、教育関係者や住民の皆様から数多くのご質問、ご要望等をちょうだいしておるところでございます。しかしながら、平成17年度に策定されました改革推進プログラムにより、平成22年度までの間、図書館等の箱物整備事業はやむなく凍結させていただいたところでございます。

  そうした中でありますが、第5次白岡町総合振興計画の策定に当たり、本議会定例会に「白岡町の基本構想を策定することについて」を上程させていただいております。その中の基本計画に、新設図書館の設置については生涯学習活動の拠点として位置づけて推進するものとして記載しております。したがいまして、町といたしましては、単に図書館を建設するというだけでなく、町民の皆様が生涯を通じて主体的、自主的に学び、楽しむことができるような新市にふさわしい生涯学習や地域コミュニティの拠点としての施設整備を推進してまいりたいと存じます。そのためには多額の財源が必要となりますので、基金の設置などにつきましては鋭意検討していく必要があるものと存じます。

  次に、基金を設けることについてでございますが、基金につきましては、地方公共団体が条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるとか定額の資金を運用するために設けられる資金や財産をいうものでございます。また、これらは積立基金と定額資金を運用する基金の2種類に分かれております。建設資金を積み立てる基金につきましては、新規に基金を設ける方法と既存の公共施設整備基金を活用する2通りの方法がありますが、図書館の建設を目的とした新規の基金を設置することは建設に向けた大きな一歩を踏み出すことになるものと考えております。

  そこで、基金の条例を設置する場合につきましては、設置の目的、内容、運用方法、管理方法等を規定することになるものであります。また、基金の運用につきましては、設置条例で定める特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用することが義務づけられているほか、基金の運用から生ずる収益や基金の管理に要する経費は、毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならないとされております。また、積み立て金額につきましては、歳入歳出予算で定める額と規定することが一般的でございます。

  最後に、基金の設置時期についてでございますが、現在白岡町は厳しい財政状況でございまして、新図書館を設置するための財源を確保することが非常に困難でございます。一方、町政の仕事は町民生活のあらゆる分野に及ぶため、財政運営のバランスを常に念頭に置かなければならないと考えております。したがいまして、財政状況を総合的に勘案して、しかるべき時期に設置してまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、石原議員の聴覚障がい者対策についてに関するご質問のうち、「救急隊員に手話の習得を」につきましてお答えを申し上げます。

  現在、消防本部では、聴覚障がいのある方からの119番通報につきましては、平成22年1月からファクス電話によります運用を開始させていただいております。この通報用紙でございますが、役場福祉課の窓口に置いてございますが、消防本部のホームページからもダウンロードできるようになっております。

  聴覚障がい者の方に対します現場対応でございますが、救急隊員が筆談や身振り、手振りなどで傷病者の状況を把握しているほか、日本聴覚障害者建築協会関東支部で作成いたしましたSOSカードを活用しております。このSOSカードでございますが、傷病者の症状や疾病箇所、いつごろからぐあいが悪くなったのかなどが記載されておりまして、当てはまる部分を指で指してもらうようになっているものでございます。また、身体の全体図もありまして、ぐあいの悪い箇所を特定したりすることができるものでございます。このように傷病者の搬送につきましては迅速かつ適切な搬送に鋭意努力をしておりますが、議員ご指摘のとおり、救急の現場で初期判断に役立つような手話の導入につきましては、今後どの程度までが必要なのかを検証させていただきまして、聴覚障がい者の方々が突然の事故や病気に遭遇した場合の不安感を少しでも和らげられますように前向きに検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、石原議員ご質問の3点目、子ども議会の開催についてお答えを申し上げます。

  当町におきましては、子供たちの自由闊達な意見を町政運営の参考にするとともに、児童生徒の社会参加意識を育てることを目的に、平成8年に子ども議会を開催した経緯がございます。子ども議会の内容でございますが、7月下旬の夏休み期間に各小学校の児童12名、各中学校の生徒8名を招き、開催したものでございます。児童生徒からは学校生活、家庭、社会問題等について、子供の視点によるさまざまな質問があり、町執行部は町政への理解を深めていただくため、一人一人にわかりやすく答弁をしたところでございます。

  子ども議会は、児童生徒が議会の仕組みを実際に体験できることや、一人一人が主役になって直接質問し、答弁を受けることで白岡のまちづくりに関心を持ってもらえたなど大きな成果がございました。しかしながら、子ども議会の開催に当たりましては、開催時期が林間学校や部活動の大会など学校行事と重なり、調整に苦慮することがございました。また、議会開催の準備として、6月末から7月初めに子供たちの発表原稿の作成をお願いしておりましたが、参加児童生徒や担当教諭に大きな負担がかかっているとの声がございました。そうしたことから、議長を務める中学校が一巡いたしました平成11年度をもちまして、残念ながら子ども議会を中止することといたしました。

  議員ご提案のとおり、市制施行をとらえまして子ども議会を開催することは、町政やまちづくりに関心を持っていただく機会になるかとは存じます。しかし、開催に当たりましては、過去の経緯を踏まえ、教育現場の意見を十分にくみ上げるとともに、関係機関と調整を重ね、さまざまな課題を解決していく必要がございます。今後、関係機関と検討、協議してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) それでは、1問目の図書館の2回目の質問をさせていただきます。

  先ほどの町長のお話では、基金の丁寧なご説明と、それから基金の時期、しかるべき時期にしていきたいというようなちょっとわかりにくいご答弁でございましたが、町長はこれまで公式な発言として、10月27日の全員協議会の場で5年をめどに基金を設立したい、あるいは市制移行の説明会の場で図書館を建設すると言っておられました。町長ご自身が図書館建設について、それは構想を持っていらっしゃるからこそそのような発言ができたのだと思います。ですが、本日のご答弁ではしかるべき時期、それから時期はわからないということでは、住民の皆さんの期待は大きく裏切られるような気がいたします。

  基金についての提案なのですが、専門家に少し意見を伺いましたところ、基金は財政状況にかかわらず余裕の出た額を積み立てていけばよいので、やる気さえあればできるというお話でございました。そこで公共施設整備基金、そういう名前をつけて基金に図書館を建設するための基金として市制施行の記念事業として行ってはいかがでしょうかということでもう一度お伺いいたしますが、町長は建設について前向きなご意見をお持ちですから、白岡町の文化の向上のため、ぜひ初めの一歩というものを踏み出していただきたいと思います。

  そこで、先ほどの質問、ちょっとお答えが十分でなかった点を感じますので、もう一度ここで町長のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんの新図書館建設についての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  新図書館建設につきましては、町長就任以来、議会議員の皆様をはじめ、各方面からご質問やご要望をちょうだいしており、町政の重要な課題として受けとめておるところでございます。今後も、白岡町新図書館建設検討委員会の皆様方をはじめ、関係皆様方のご意見やご要望を伺いながら、住民が集い、学び、交流が図れるような新市にふさわしい生涯学習や地域コミュニティの拠点づくりに努めてまいりたいと存じます。そのためには多額の財源が必要となりますので、先ほどご答弁申し上げました基金の設置につきましては総合振興計画の実施計画に位置づけてまいりますので、ご理解、ご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございました。それは先ほども伺ったような気がいたしますが、町長は市制の説明会のときにご答弁で「図書館を建てる」というようなご答弁をされたわけですが、そのときの町長ご自身のお気持ちをもう一度聞かせていただければありがたいと思いますので、申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんのご質問でございますが、先ほど「実施計画に位置づけてまいります」とご答弁をさせていただきましたが、実施計画につきましては、平成24年度から26年度までの3か年を計画期間とするものでございます。したがいまして、実施計画に位置づけるのは今年度作業をしてまいりたいと存じます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ありがとうございます。平成24年度から、来年度から作業ということですね。はい、ありがとうございます。では、大きな期待を持って待っているとことといたします。

  先日、小学校1年生の子供を持つお母さんから、私はこんな伝言をいただきました。「今はインターネットで何でも情報のとれる時代ですが、辞書や辞典を開いてしっかりと調べ物をすることを子供たちに教えたい。ゆっくり本を開いて子供たちと向き合う場所が欲しい。白岡町に一日も早く図書館を建設してもらいたいとぜひ町長に伝えてください」という要望をお伝えをして、次の質問に移ります。

  では、2問目の聴覚障がい者対策についての2回目の質問です。先ほどの消防長のご答弁では前向きに検討していくという意味合いのお返事をいただきまして、大変希望を持ったところでございます。ですが、ファクス電話で救急車を要請するという余裕があるかなというような疑問も感じましたし、それから病気になるのは、事故に遭うのは自宅とは限らないので、ファクスでの救急車の要請というものはかなり限定をされるのではないかというふうにも感じております。

  私は朝8時半ごろ、朝礼中の消防署の前をよく通ります。そのときに、この朝礼に毎日5分間、手話の練習を加えたらよいのになといつも思いながら通り過ぎます。また、白岡町聴覚障害者協会の高橋会長さんに消防の皆さんへの講座の開催を打診をしましたところ、協力をしたいという内容の内諾を得ております。そこで、ぜひ早急に始めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、視点を変えまして、災害時の聴覚障がい者の対応についてお伺いいたします。このたびの東日本大震災の被災者の中で聴覚障がい者が情報から取り残されてしまい、食事の知らせも給水車の情報もわからず、とても困ったということがいろいろなメディアで伝えられております。先ほども申し上げましたが、聴覚に障がいのある方は外見からはわかりにくいので、その人が聴覚に障がいがあることをよく知っている人が近くにいればよいのですが、災害の場合、その災害が大きければ大きいほど全く知らない他人同士で避難することが考えられます。

  先日の読売新聞の記事に「私は耳が聞こえません」とプリントされたバンダナを首に巻いた女性の笑顔の写真が掲載されておりました。それは熊谷市の記事でした。熊谷市のこの取り組みはすばらしいと思いまして、早速問い合わせをいたしましたところ、「ぜひ広めてください」とすぐに送ってきてくれました。実物はこちらです。同封の紙には「このバンダナの特徴。このバンダナは、地震などの災害が起きたときに聴覚障がいのある方に身につけていただくことで、自分が聴覚障がい者であるということが一目でわかるようになっています。また、手話ができる方に所持していただき、聴覚障がい者が手話通訳者や支援者を探す場合の目印にもなります」と書いた紙が添付をされておりまして、使い方としては、「聴覚障がい者であることのアピールに、バンダナとして防寒対策や手ぬぐいに、ボーイスカウトが使う大き目サイズなので、けがをした際の応急処置用として止血や添え木の固定、包帯など」と書いてあります。そして、最後に「いつもバッグに入れて持ち歩くと用途がいっぱいです」と記してあります。

  熊谷市役所の担当の方のお話では、「この取り組みは東京都の墨田区から始まり、埼玉県でも熊谷のほかに羽生市、所沢市、狭山市、越谷市が取り組んでおり、今回新聞で紹介されたことであちこちの自治体から問い合わせが相次いでおり、より多くの聴覚障がい者の方の安心につながることが大変うれしい」と言っておられました。

  安心、安全なまちづくりをうたっている白岡町ですから、必要な人に必要な手助けをすることが基本だと思います。白岡町では災害時に聴覚に障がいのある方が決して取り残されることがないように、このバンダナを作製していただきたいと思います。いつも持ち歩いていれば、先ほど申し上げた急病のときの初期の判断にも大いに役に立ち、命が救われることの役にも立ちますので、ぜひご検討いただければと思います。そのお願いをして、2回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、石原議員のご質問、聴覚障がい者対策につきましてお答えを申し上げます。

  現在白岡町にお住まいの方で聴覚障がいで身体障害者手帳の交付を受けている方は、平成23年3月31日現在101名でございます。また、手帳の交付を受けていない難聴の方も多数おられることが想定されます。聴覚障がいをお持ちの方は日常生活におけるコミュニケーション支援が必要不可欠であり、特に災害時などの緊急事態におきましては適切な意思伝達の手段を確保することが必要であると考えております。

  当町におきましては、白岡町地域防災計画に基づきまして、聴覚障がい者を含む災害時要援護者の安全確保を図るため、災害時要援護者名簿登録制度を実施しております。この制度は、自力で避難することが困難な方への支援を行うため、事前に心身の状況や緊急時の連絡先を登録いただく制度でございまして、現在聴覚障がいをお持ちの方にも実際に登録をいただいているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、新聞報道等によりますと、東日本大震災発生時には宮城県内に住む聴覚障がい者が近くの人に腕を引かれるがままに高台に連れていかれて、後ろを振り向いて初めて津波が押し寄せていたことを知ったとの事例も報道されております。聴覚障がい者は外見からは障がいを持っていることがわかりづらいため、耳が不自由であることを周囲の人にわかってもらえず、避難情報や支援が得られない等の問題が発生したと伺っております。

  熊谷市におきましては、このような問題に対応するため、災害時などに耳が聞こえないことを周囲に伝え、理解と支援を得るためのバンダナを300枚製作し、市内の該当者に無料で配付を始めました。このバンダナは「耳が聞こえません」と聴覚障がい者であることをわかりやすく半面に表示し、もう半面には「手話ができます」と書かれており、手話通訳者も活用できるようにつくられております。先ほどご案内いただいたとおりでございます。災害時にはそのバンダナを着用することにより、周囲の人の理解や支援を求める手段としてその普及を図っているとのことでございます。

  今後、当町におきましても、このような先進的な事例を参考といたしまして、聴覚障がい者に対する災害時のコミュニケーション手段の確保につきまして調査研究を進め、効果が期待できるものにつきましては導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまの参事のご答弁は、調査研究を進め、前向きにということはバンダナを作製していただけるというふうに理解をしてもよろしいのでしょうか。そのように私は今理解をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

  このバンダナの作製の費用は1枚500円程度です。200枚つくっても10万円程度でございますので、命が守れれば本当に安いものだと思います。今回の東日本大震災では、情報が来ないために亡くなられた聴覚障害者が8名もいるということでございます。ぜひそのあたりは白岡町、情報不足で命を落とすようなことがないことを祈っております。この件に関しましての町長のお考えはいかがでございましょうか。ちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんのご質問でございますが、先ほどの答弁において説明申し上げましたとおり、東日本大震災での事例や他の先進地での支援策などを参考といたしまして、聴覚障がい者の災害時における迅速なコミュニケーション手段の確保につきまして、今後も調査研究を進めて、効果が期待できるものについては導入してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 効果は期待できます。そして聴覚障害者の皆さん、それから手話を習っている人、そういう方はぜひこれをつくっていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  こちらに聴覚障がい者の方が読んでいらっしゃる新聞のコピーを今日いただきました。そこには手話のハンドブック、それからバンダナの製作をして、そして自分がアピールをすることが非常に大事だということもここに書いてあります。また、手話ができるといっても手話通訳者のみが持つわけではなく、このバンダナは、手話を少しできる、けれども全く知らないわけではないという方たちにもコミュニケーションを図れる手段として大事だと思います。手話ができる方に伺いましたら、自分は手話ができるけれども、聴覚障がい者を避難所で探して歩くわけにはいかない、言ってくださればわかるというような目印としてのバンダナというのは非常に効果が期待できると思いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、3問目の子ども議会の2回目についてお伺いいたします。先ほど平成8年から子ども議会が開催をされて教諭や担当者の大きな負担になったというようなお話がありました。しかし、そんな負担はおいといても、子ども議会を開催することで、その開催をされた子ども議員当事者にとっては非常に大きな学びの場となったのではないかと思います。いろいろなご苦労はあるとは思いますが、ぜひ開催をしていただきたいと思います。

  そこで、白岡町の子ども議員を選ぶに当たっては、町内の小学校の6年生に、例えば「私が市長だったらどんなまちにしたいか」や、「私が好きな白岡」、また「こんなまちに住みたい」というようなテーマで作文を書いてもらったら、ユニークな意見や独創的な提案が出るのではないかと思います。手法はいろいろあろうかと思いますが、先ほど申し上げました八王子市の取り組みが成功しているのは、ただ単に子供の意見も聞きましたとか、ただ子供も参加しましたというような表面的あるいは形式的なものではなく、執行部の方に子供が市民として行政にかかわるのだという認識がきちんとなされており、その市民の活動を行政が支えるという姿勢が貫かれているのだと思います。10年後には成人して社会人として自分の人生を歩き出している、そういう子供たちに今市政に興味を持ってもらうきっかけになる子ども議会を開いていただきたいと思いますが、町長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

  以上で私の質問を終わりにいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんの子ども議会の開催についての再質問にお答えを申し上げます。

  子ども議会につきましては、総務担当参事から答弁申し上げましたように、過去に関係皆様方のご協力とご支援により開催した経緯がございます。私といたしましては、次代を担う子供たちは地域の宝、国の宝であると考えておるところでございまして、その子供たちを健全に育成するための教育環境の整備、充実をはじめ、地域が一体となった人材育成のための環境づくりを進めることは、私どもの責務であるものと存じます。地域の子供たちが自分たちの住む白岡町に関心を持ち、まちづくりに対して夢や希望を提案するということは、町政運営を担わせていただいている私どもにとりましてもまことに頼もしく、心強い限りでございます。子ども議会の開催につきましては、どのような方法で行うかということは別といたしまして、今後、教育委員会と十分協議してまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、一般質問いたします。

  まず第1問目は、白岡町の農政について伺います。

  初めに、平成22年5月に策定された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想について、その柱である農業経営基盤強化事業とはどのような事業であるのか、次の質問にお答え願いたいと思います。

  地域担い手育成総合支援協議会は設置されたのか。また、どのように活動されているのか。さらに、そこで示している集落段階における農業の将来展望と、それを担う経営体を明確にするため、徹底した話し合いを促進するとしているが、そのための仕掛け、工夫はどのようなものがあり、行われているのか、具体的にお答え願いたいと思います。

  次に、2点目は、法第12条の農業経営改善計画の認定制度の運用開始から認定農業者は減少しているが、認定農業者の支援はどのようなことが行われてきたのか、町の施策を中心に具体的にご答弁をお願いします。

  最後に、白岡町農業振興地域整備計画は最後の改定から20年あまりが経過し、当時と比べ、町の内外の環境は大きく変化しており、同計画の改定は喫緊の課題であると考えます。さらに、平成24年10月には市制を目指している中、大都市圏である私たち白岡町では、都市農業を考え、見据えつつ、現在の実情をしっかりと把握し、その上で今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョンを持つことは必要であると考えます。そこで、どのような方針、道筋で改定が行われるのか、考え方を具体的にお伺いし、第1問目の3点目の質問とします。

  次に、第2問は、町の公式ホームページのリニューアルを前に、現在のホームページについてどのように定性評価し、またアクセスログ解析及びJISX8341―3の適応評価等をしたのか。さらに、リニューアルの制作ガイドラインはどのようなものなのかお聞きします。

  2点目は、新しいホームページの情報サービス提供のコンテンツは従来と比べてその情報量はどのくらい違うのか、あわせてウエブページのアクセシビリティーの確保はどのようになるのか伺います。

  3点目は、町の公式ホームページは、その地域に住む人や法人が閲覧、利用するだけではなく、今やその他の地域の人や法人も非常に多く利用する時代です。特に当町に住みたい、事業を始めてみたい等、私たちの町の発展に欠かすことのできない行動や事業活動をするに当たり、ほぼ100%検索していることでしょう。そこで、これからの自治体サイトに必要な「シティーセールス」をどのように新しくなるホームページで行うのか、そして、それは他の自治体から少しでもぬきんでるためのウエブサイトを利用した自治体プロモーション等が行われるのかお聞きします。

  最後の4点目は、緊急時のウエブサイトの運用規定と今回とリニューアルにかかる経費、年間の維持管理費をお聞きしまして、私の第1問目、第2問目の質問とします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  白岡町では、国の農業経営基盤強化促進法とそれに基づく県の基本方針をもとに農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定しております。この構想は、白岡町における将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを目指して、そのための農業経営の具体的な指標や農地の利用の集積に関する目標等を定めたものでございます。

  1点目のご質問でございますが、地域担い手育成総合支援協議会につきましては、国の担い手育成総合支援協議会設置要領によりまして、平成18年度に南彩農業協同組合が事務局となりまして、南彩地域担い手育成総合支援協議会を設立いたしたものでございます。この協議会は、南彩農業協同組合の管内市町を活動区域としておりまして、地域における担い手等への経営改善や集落営農の組織化、法人化等の支援活動を行うことを目的としたものでございます。この協議会は活動範囲が白岡町だけではないこともございまして、現在関連団体との協議、調整のほかは具体的な事業実施を予定していないとのことでございます。町といたしましては、今後も南彩農業協同組合や関係団体等との協議を行い、町内農業の振興に努めてまいりたいと考えております。

  2点目の農業経営改善計画の認定制度でございますが、町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想では、効率的な、かつ安定的な農業経営の指標を示しておりまして、その指標をもとに想定した年間農業所得560万円程度、年間労働時間1,800時間の水準を実現する意欲のある農家を、町が5年の間認定農業者として認定するものでございます。認定された農業者に対しては、国のスーパーL資金等の低利融資や農業者年金基金の特例保険料などさまざまな支援措置が講じられておりまして、町といたしましては、関係団体等との協力のもと、これらの申請の相談等を行っているところでございます。平成23年11月末現在での認定農業者数は46名でございまして、平成14年度末時点での66名から20名の減少となっております。減少の主な理由といたしましては、農業者の高齢化に伴い、認定の更新を希望しなかったためとなっております。

  次に、白岡町農業振興地域整備計画につきましては、町内の農業振興地域内の農用地における土地利用についての方向性を定めた計画として昭和48年度に策定したものでございまして、これまでに昭和60年度と平成6年度に改定を実施してございます。昭和60年度の改定は新白岡、平成6年度の改定は総合運動公園などの大規模な土地利用の変更等を反映したものでございます。

  農業振興地域整備計画については、概ね5年ごとに基礎調査を行い、必要が生じた場合は変更するものでございまして、その後、折を見ての改定を考えておりましたが、これまでは近隣市町との合併協議などがあったことから見送ってきたところでございます。このたび圏央道白岡菖蒲インターチェンジの開通及び白岡西部産業団地の造成に伴う土地利用の変更がございましたことから、平成22年度から改定の作業を進めておりまして、平成24年度末の改定予定として、農業振興審議会、農業委員会及び埼玉県等の意見を伺いながら進めてまいります。また、改定予定が市制施行後の平成24年度末となっておりますことから、新市の総合振興計画との整合を図り、改定を行う予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員ご質問、ホームページのリニューアルについての1点目のうち、現行ホームページの評価につきましてお答え申し上げます。

  現行のホームページは平成13年12月に開設し、今月でちょうど10年が経過いたしました。当初から簡易な編集作業はホームページの作成編集ソフト「ホームページビルダー」で広報担当職員が行い、複雑な編集作業は委託により実施いたしております。そのため、どうしても情報の追加や修正を行う場合、速報性の面から課題がございました。

  次に、アクセスログにつきましては、全体のアクセス数及びコンテンツごとのアクセス数については毎月確認しておりますが、詳細な解析は行っていない状況でございます。

  また、高齢者、障害者等に配慮したホームページの設計指針であるJISX8341―3につきましては平成16年に定められ、昨年改定されたところでございます。現行のホームページでは、視覚障害者の方が文章読み上げソフトを使用した際に正確に読み上げることができるよう飾り文字等を使わないように配慮しておりますが、十分とは言えない状況でございます。

  次に、リニューアルの制作ガイドラインでございますが、新たなホームページでは、使いやすさ、ユーザビリティーや利用の公平性、アクセシビリティーの向上、情報更新を職員が容易に迅速に行えることを目標として、JISX8341―3への配慮やCMSコンテンツ管理システムの導入などを位置づけてございます。

  続きまして、2点目の従来と比べての情報量の違いでございますが、現行ホームページのコンテンツを移行する際は、内容を整理し、一部コンテンツを追加いたしますが、すべてのコンテンツをつくりかえるわけではございませんので、情報量がリニューアルと同時に大幅に増えることはない予定でございます。しかしながら、新たなシステムでは携帯用のモバイルサイトが自動で作成され、従来閲覧できなかった方も当町のホームページが閲覧可能になります。また、CMSの導入により、各課の職員がより簡単に、よりスピーディーに情報更新作業を行えるようになりますので、リニューアル後はタイムリーな情報更新と情報量の充実が図れるものと存じます。

  アクセシビリティーの確保につきましては、JISX8341―3の等級Aを最低限達成し、可能な限り等級AAを目指すことといたしております。また、文字を大きくする機能や外国語を表示する機能も装備してございます。

  なお、アクセシビリティーを確保するには作成者が定められた正しい書式を使用する必要がございますが、ウエブ上で使用が好ましくない全角英数字、半角仮名、機種依存文字、不要な全角スペースなどの有無やページタイトルの有無などのチェックをページ作成時に自動で行い、問題がある場合は警告が表示されるなどの機能がございます。

  続きまして、3点目のシティーセールスでございますが、ホームページは町内外の皆様に情報発信する目的で開設するものでございますので、ご質問のシティーセールスにも重要な役目を果たすものと考えております。このため、トップページには画像やイベント情報、事業者の方向けの情報などを掲載するほか、できる限り見やすく、検索しやすいホームページを目指してまいりたいと存じます。

  次に、4点目、緊急時の運用規定と経費、年間の維持管理でございますが、リニューアルホームページのサーバーは、山陰地域にございますデータセンターで管理する予定でございます。この地域は地震災害が発生する確率が比較的低く、津波が起きにくい地形であり、台風による水害に強い高地に位置しているというメリットがございます。また、このデータセンターは情報セキュリティーマネジメントシステムの国際基準も取得しており、建物の耐震性のほか、ウイルスや関係者以外の侵入等に関するセキュリティー対策も十分でございますので、安全な運用が図れるものと考えてございます。

  リニューアルの経費に係るご質問でございますが、今年度の経費が約650万円、来年度以降の運用経費につきましては、CMSの利用料なども含め、毎年約110万円となる予定でございます。

  なお、参考でございますが、現行のホームページでは、バナー広告の掲載により、年間36万円程度の収入がございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 第1問の2回目の質問をいたします。

  当町にとっても農業従事者の減少や高齢化は徐々にという感覚ではありません。もはや町のゆるキャラ「なしべえ」君と「なしりん」ちゃんのもとになった町の特産品を生産する梨畑の伐根が次々と行われている昨今の状況を見るにつけ、地域担い手育成総合支援協議会や、危機感を持って町が数少なくなった農業を本業とする農家と活発なコミュニケーション活動をするものと期待しておりましたが、ご答弁で、国や県の施策に基づく策定であり、結果、町の農政としては動けていないとのご答弁をいただき、大変残念に感じます。

  そして、2点目の質問も、当然そのような町の農政の状況では認定農業者の減少に歯どめがかかるはずもなく、しっかりとした所得を実現する意欲ある認定農業者が年とともに高齢化や健康状態の変化により減少していくことに対してきちんと把握していながら、町の支援は国のスーパーL資金等の低利融資や農業者年金基金の特例保険料などの申請相談などしか町の支援を講じていないとのご答弁で、ますます私たちの町の農業の未来に不安を感じるだけではなく、特産物と言える農産物ができにくい当町の歴史的、地理的な環境の中でも認定農業者として意欲と信念を持って日々頑張っている農家の方々の気持ちを考えると複雑です。

  ついては、1点目、2点目の2回目の質問として、国、県が定めた法や方針に基づき策定した農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想なので、町が定めたとはいえ、認定農業者に対して国や県のレベルでは行政として支援策が講じられるが、市町村レベルでは講じようがないと考えているのかお聞きします。

  3点目は、農業振興の基礎となる農用地整備計画がどのような道筋、考え方をもとに改定されるのか質問いたしました。ご答弁によりますと、平成22年度から改定作業を始め、平成24年度内に改定を行う予定で、改定に当たり、農業振興審議会、農業委員会及び県等の意見を取り入れ、かつ新市の総合振興計画、これは第5次白岡町総合振興計画を指すと考えますが、その第5次白岡町総合振興計画との整合性を図るとお答えをいただきました。

  そこで、3点目の2回目の質問は、白岡町農業振興地域整備計画の改定に当たり、平成6年の農用地整備計画改定時のデータによると、農家数が1,190軒で農業生産額が12億4,900万円から、先日の全員協議会での報告で平成22年の農家数が753軒と減少し、かつ、この10年で物価低迷の続く中、18億3,000万円とその生産額を伸ばしている当町の農業の中心的な存在であろう認定農家の意見を取り入れる考えがあるのかお聞きするとともに、改定の方針、考え方として第5次白岡町総合振興計画との整合性を図るとご答弁をいただきましたが、第5次白岡町総合振興計画の中の土地利用の基本方針では、「国土利用計画法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など、土地利用関係法の適切な運用に努めるとともに、土地利用に関する各種計画との整合性を図ります」とその基本方針に書かれています。整合とは、ずれや矛盾がないことで論理が一致することを指すと考えます。したがって、双方それぞれが整合性を図ると述べていることは、どちらの方針も双方に合わせると言っていることになり、どこをどのようにそろえるのか、どんな方針になるのかわかりません。そして、当然そのもとにあるべき考え方もわかりません。しかし、わからないという点では整合しているとは言えます。

  そのようなことで、国づくり、まちづくりの基礎である第1次産業の農用地のビジョンが定まらないばかりではなく、これからの町の財源確保の主力である第2次産業、第3次産業の発展にも深く影響を及ぼすことでしょう。町の農業の6次化を目指す上でもしっかりとした指針が必要と考えます。

  本定例会に提出された第5次白岡町総合振興計画では土地利用に関する各種計画との整合性を図るとされている以上、ここで当局の今後の農用地利用の見通しと将来の農地利用のビジョンをお尋ねし、農用地整備計画改定の方針と見解をあわせて伺います。

  第1問の町の農政についての2回目の質問を以上で終了します。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず1点目、認定農業者につきましては、農業のプロフェッショナルを目指し、町が定めた指標を達成する農業経営の目標を立て、将来の経営の姿をはっきりとさせた農家を認定農業者として町が認定をするものでございます。この認定農業者に対しての支援といたしましては、機械や設備などの投資のための低利資金融資が受けられるほか、経営規模拡大のための農地集積、リース事業での機械や施設のリース料の一部助成、農業者年金における特例を受けることができるなどのメリットがございます。

  次に、2点目の認定農業者の意見を取り入れる考えがあるかとのことでございますが、現在、白岡町農業振興地域整備計画の改定に当たり、町内に1反以上の農地を所有している農家約1,600軒に対しアンケートを実施しているところでございます。また、町の農業振興に関する必要な事項を白岡町農業振興審議会に諮り、審議いただく予定でございます。

  3点目につきましては、上位計画である第5次白岡町総合振興計画との整合を図りながら今後調整し、策定してまいりたいと考えております。また、将来の農地利用のビジョンでございますが、農地は食料の安定供給を図るための重要な生産基盤であり、そのほかにも雨水の流水抑制、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有しておりますことから、農業振興地域の農用地は原則保全をするという考えでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁には、農用地、農業は自然環境も保全する役割も担っている、それを勘案して農用地利用のビジョンを考えていきたいというようなことと察しますが、12月定例会の基本構想である第5次白岡町総合振興計画に対して出された審議会での農業振興についての答申は「本町にできることを見きわめ、明確な方針を打ち出して施策の展開を図られたい。特に6次産業化や白岡ブランドの創出に向けたバックアップや道の駅の設置などを積極的にされたい」としています。また、「しらおか味彩センターは、農業の活力を引き出し、農業振興の拠点となっている」とあり、「新たな地域産業の創出など、農業振興の核となるような施設の拡充を図られたい」と活力あるまちづくりについても述べています。これは、もはや国や県の農業政策、施策は、少なくとも白岡の農業振興の実情を考えて行われているわけではないと肌で皆さんが感じていることではないでしょうか。時代を経て当町も都市農業というものに対して真剣に考え、取り組み、実践していかないといけないと考えますが、いかがですか。

  また、第5次白岡町総合振興計画で唱える「ほっとスマイルしらおか 未来へつながるまち〜うるおいとやすらぎの生活未来都市〜」を目指すべき将来像とするならば、生産額が他産業と比べて少ない状況でも、農業人口が少なくても、そこに新鮮でおいしい食べ物やその食べ物をはぐくむ自然環境があれば人は生活したいと思い、それこそが「うるおいとやすらぎの生活未来都市」の原点ではありませんか。なぜなら、第2次産業も第3次産業も、もとをたどればおいしいものを食べたい、心を豊かにさせる食べ物をいかにして手に入れるかと考え発展し、そのすそ野を広げてきたと考えるからです。産業の発展の原点が第1次産業にある以上、それが不安定で不確実だと町の産業全体が活力を失い、衰退してしまうのではないかと考えます。町長はどのようにお考えですか。

  第1問の3回目の質問として、これからの農政、農業振興が従来から一歩踏み出し、町としてやるべき農政、農業振興策を町長にお伺いします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。

  日本の農業を取り巻く環境は、平成22年度からの戸別所得補償制度をはじめ、最近ではTPPなどの問題もございまして、目まぐるしく変化してきております。町といたしましても、こうした環境変化に対応して、さらなる農業振興に努めてまいりたいと考えております。私といたしましては、農業は健康で充実した生活の基盤となる食料を生産、供給する機能のほかに地球温暖化の抑制、地下水の涵養、雨水の流水抑制、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面的機能を有しておりますことから、これらの機能を適切かつ十分に発揮していくためには、農業の持続的な発展とその基盤である農村の振興を図る必要があると考えております。非常に難しい問題を抱えておりますが、引き続き町農業の振興に努めてまいりますので、今後ともご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 町長にご答弁いただき、農業振興について考え方はわかりましたが、策をお聞きしましたので、次回、機会をかえまして今後の課題にしたいと思います。

  2回目の質問に入らせていただきます。第2問、ホームページのリニューアルについて2回目の質問をいたします。ご答弁では詳細な解析は行っていないとのとですが、可能な限り解析し、高齢者や障害者などに十分にご配慮いただくとともに、外国語での表示も英語、中国語、ハングル語の3カ国語は最低限表示できるようにし、可能ならばスペイン語、ポルトガル語、ドイツ語など、幾つかその他の言語を表示機能として加えていただくことで白岡のよさを広く内外に発信できるよう要望します。

  さて、1、2点目の再質問ですが、社団法人全国広報協会の広報コンクールのウエブサイト部門というものをご存じでしょうか。平成22年広報コンクール、ウエブサイト部門の町の部での表彰は、特選は熊本県大津町、入選は石川県野々市町の2町です。入賞の野々市町は、今年11月11日に市制となりました。本賞の受賞の一因には、住民が抱く新市への理解不足と不安を少しでも取り除こうとするホームページ制作者の思いが少なからずあったと考えます。さらに、受賞により、よい市制へPRになったこととも思います。

  ついては、当町のホームページ作成に当たり、受賞した自治体の制作意欲や精神的な面は、同じ地方公務員として引けをとらない高い志がある白岡町の職員の方々です。あえて職員意識の点ではなく、ホームページ作成についてなので、先進自治体の技術的な点を見て考えてほしいと思います。それは受賞サイトのデザイン並びにナビゲーションの一貫性についてです。サイトのデザインやナビゲーションの一貫性が生む閲覧者の安心感、サイト内の検索、閲覧のしやすさは、複数ページ作成者で運営される自治体サイトでは常に重要で、問題になるところです。ついては、そのあたりについて今回のリニューアル時での考え方、制作運営でのガイドライン的なものをもう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。

  次に、3、4点目のご答弁をお聞きしまして、公式サイト運用の保安度が高く、安全性がしっかりと維持されていることは理解できました。しかし、シティーセールスについてはどのように公式サイトが重要な役割を担っているのかご理解が十分でないようなので、さきにご紹介した熊本県大津町のサイトになぜメインバナーとして株式会社本田技研工業があるのか、一民間企業が人口3万2,000人ほどの町の公式サイトに広告を出しているのか、導入経緯などを参考にしていただき、さらなるその他先進地の調査研究をしてみてはいかがかお尋ねします。

  さらに、4点目の再質問として、リニューアル後の広告代はどの程度を目標として計上しているのかお尋ねし、第2問目の2回目の質問を終了します。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員、ホームページのリニューアルについての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  初めに、サイトデザインやナビゲーションについてでございますが、ご質問のようにホームページをご利用される方にとりましては、使いやすく見やすいサイトデザインが大変重要だと認識してございます。このため、今回のリニューアルにおきましては、見やすく美しいビジュアルデザインを基本として、使いやすく安心感のあるナビゲーションやインターフェースを目指し、ページデザインなどを検討いたしております。また、目的とするコンテンツに原則3クリック、最大5クリック程度でたどり着く階層構造とするとともに、できる限りトップページ以外からも複数の導線でアクセスできるよう配慮するなど、閲覧しやすいホームページを心がけているところでございます。

  次に、シティーセールスについてでございますが、近年、ホームページを活用して観光地、街並み、イベントの写真を掲載するなど、町の魅力を外部に効果的にアピールすることが増加しており、ツイッターやフェイスブックなどをツールとして活用する自治体もございます。

  ご質問の熊本県の大津町につきましても写真等を使ってわかりやすく町の紹介をしているようでございますので、さまざまな先進事例を参考にさせていただきながら、できる限り当町の魅力を発信できるよう、よりよいホームページの構築と運用に努めてまいりたいと存じます。

  次に、ホームページの広告収入でございますが、現在は月額1万円のバナー広告を3枠設け、年間36万円の収入を見込んでおります。今までのところ3枠以上の申し込みはほとんどございませんが、リニューアル後はバナー広告のスペースが現在よりも多くとれますことから、より多くの方にごらんいただけるホームページとあわせましてバナー広告も増やすよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) サイトのデザインやナビゲーションについて、確かな認識を心がけていることがわかり、安心いたしました。

  次のシティーセールスについてですが、ご答弁で画像や動画をサイトで活用する自治体が増加しているということは、その地域の今や将来について新鮮な情報を知りたい、できる限り加工していない生の地域の情報が欲しいという閲覧する側からのニーズによるものだけではなく、提供する公式サイト側の町を売り込みたい、アピールしたいという意欲のあらわれもその増加の一翼を担っているのではないでしょうか。現に最新の画像や動画があるサイトは、そのあたりも十分にうかがえます。また、大規模災害時に情報提供力の有効性があるツイッターや匿名でないフェイスブックは今後の住民協働に有効性があるサイトツールと考えるが、町長としてこれからの公式サイトについて、シティーセールスの考え方とあわせ、サイト制作の運営に関しての方針、見解をお聞きし、3回目の質問とします。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  私は、ホームページにつきましては、町の情報や魅力を町内外に発信する大変有効な手段であり、その有する効果は大変大きいものであると、当ホームページが立ち上がったときから十分認識をしているものでございます。私といたしましても、ホームページを見た方が白岡町に行ってみたい、住んでみたいと思っていただけるような魅力あふれるホームページのリニューアルに努めてまいりたいと考えております。

  また、ホームページに観光地や街並みの写真あるいは動画などを掲載して効果的な町の紹介を行う、あるいはツイッターやフェイスブックなどを使ってまちづくりの情報発信を行う自治体もございます。今回のホームページのリニューアル、さらには運用段階におきましても、さまざまな先進事例を参考にしながら、できる限り発信し、多くの皆様にごらんいただけるホームページにしてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時32分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第3通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  初めに、1点目として、選挙の投票について伺います。最近は選挙の投票率は下がる一方です。今年町内で行われた3回の選挙でも、投票率は4月10日の県会議員選挙が39.54%、4月24日の町会議員選挙が46.89%、7月31日の県知事選挙が29.47%と、すべて5割以下と低い数字で終わっています。このような状況でも、期日前投票は平成15年に始まり、8年を経たことで大分有権者に定着し、以前の不在者投票よりも簡素化されたこともあり、投票所に行きやすくなったようです。ただ、期日前投票には、入場整理券を持参しても本人確認のため宣誓書を書かなければいけません。高齢者や障がい者の方をはじめ一般の方々でも、期日前投票の人に見られる独特の雰囲気に緊張し、宣誓書を書き込むのに時間がかかります。説明を受けなければならない場合もあり、さらに負担に思うそうです。

  全国の多くの選挙管理委員会では、こうした負担の軽減のために、宣誓書を入場整理券の裏面に印刷して郵送するとか、ホームページから宣誓書をダウンロードできるようにするなどの工夫をしています。実際視察させていただいたさいたま市では、入場整理券と一緒に宣誓書を郵送しています。また、兵庫県の西宮市では、市民の方からの宣誓書を自宅で記入できないかという要望にこたえて、選挙管理委員会が発行し、全戸配布する選挙ニュースに宣誓書の欄を設け、切り取ったりコピーをして事前に記入できるようにしたそうです。各地で市民の評価も高く、投票所での事務の手間も軽減され、投票率の向上に貢献しているとのことです。

  そこで、1つ目として、白岡町でも投票率の向上と事務の効率化のため、また高齢者や障がい者、さらに一般の方々のために、入場整理券に宣誓書を印刷してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

  2つ目は、投票所を増やせないかということです。JR白岡駅の役場連絡所なら、通勤、通学、買い物などで非常に多くの方が通り、行き帰りや途中で投票に寄ることができます。連絡所を期日前投票所として使えないでしょうか、お伺いいたします。

  3つ目は、白票のことです。何も記入されないで投票された残念な票がどのくらい発生しているのでしょうか。また、防止するための対策はとられているのでしょうか、お伺いいたします。

  2点目として、学校図書館についてお伺いします。文部科学省は、平成19年度から今年、平成23年度の5年間で新学校図書館図書整備5か年計画を実施しています。子供たちにとっては学校の心臓部と言われるほど学校図書館は大変重要な施設です。読書から得られるものははかり知れません。まず、言語力、読解力が得られます。また、今の子供たちは実体験が非常に乏しく、人の痛みがわからなくなってきていると言われていますが、これは読書で未知の世界を体験することでカバーをすることができ、豊かな心をはぐくむことにもなります。読書は、国語はもとより、あらゆる教科の基本になります。

  最初に、町内の中学校4校と小学校6校の蔵書数と国が定めた学校図書館に整備すべき蔵書の標準値である図書標準の達成率をお聞きいたします。また、各学校においての学校図書館司書の状況をお聞きします。

  3点目として、ブックスタートについてお伺いします。公明党は、子供の読書の推進として、学校などの読み聞かせと朝の10分間読書、そして今回質問させていただくブックスタートを全国に定着させてきました。中でもブックスタートは、赤ちゃんとその保護者に絵本を渡し、絵本を通じて親子の愛情をはぐくみ、触れ合うスキンシップのひとときを持つきっかけをつくるものです。この事業では、根底に赤ちゃんにすくすく育ってほしいという願いと、この町でこの地域で子育ての応援をしますよというメッセージが込められています。赤ちゃんの誕生をお祝いする意味も込めて、母子手帳とともに絵本を渡している自治体もあります。子育てに不安を抱える保護者の方には、地域で見守ってくれているとの安心感にもつながります。高木隆三議員も以前この質問を行っていますが、引き継ぐ思いで質問をさせていただきます。このブックスタートは、今では全国で802、埼玉県内では32の市町村が実施していると伺っています。そこで、我が白岡町の現状をお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員の1問目のご質問、選挙の投票についてお答えを申し上げげます。

  まず、1点目、投票率の向上と事務の効率化のために、有権者に郵送する入場整理券に宣誓書を印刷してはどうかについてでございます。ご質問のございました期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書は、選挙人が公職選挙法に定められた期日前投票の事由に該当しているということを宣誓していただくものであり、当町では埼玉県が定めた様式を使用しておるところでございます。

  投票所入場券に期日前投票の宣誓書を印刷することについてですが、当町の投票所入場券は、平成3年までは各個人あてにはがきで郵送しておりました。しかし、平成4年からは、主にコスト削減を目的といたしまして様式を変更し、世帯主ごとに1通当たり6名まで記入できる連記式といたしました。これによりまして、選挙人1人当たりの用紙の大きさは約10センチ掛ける7センチとなっております。一方、期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書には、選挙人の住所、氏名、生年月日、投票日当日に投票できない理由等が記入できるようにしなければならず、現在の投票所入場券の選挙人1人当たりの用紙の大きさの中に印刷し、記入していただくようにすることは困難であると考えております。

  6名まで記入できる連記式としたことで投票所入場券の郵送料が約半分となり、大きなコスト削減効果を生み出していることから、町といたしましては引き続き6名連記式投票入場券を維持していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  なお、ご指摘のように選挙人が期日前投票所において不便を感じることがないよう、適正な記載スペースの設置による待ち時間の短縮や記入方法がわからない方をサポートする職員の配置など、利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。

  次に、2点目、期日前投票所としてJR白岡駅の連絡所を使用してはいかがかについてでございます。期日前投票所は、選挙期日の公示または告示の日の翌日から選挙期日の前日までの間、町役場または町の選挙管理委員会が指定した場所に設けることとなっております。期日前投票所を開設する場合、投票管理者、投票立会人、事務従事者を配置する必要があるほか、選挙人の方に期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書を記入していただくスペースや選挙の種類に応じた数の投票箱を設置するスペースが必要となります。また、選挙の公正が害されたり、投票の秘密が侵されることがないような配慮が求められます。当町におきましては、こうした点を考慮し、役場庁舎内の会議室に期日前投票所を開設しているところでございます。

  ご質問のJR白岡駅の連絡所でございますが、非常に狭隘でございまして、期日前投票所の設置はスペース的に困難であると考えております。

  次に、3点目、白紙投票を防止する対策はとられているかについてでございます。投票された投票用紙は、開票において、その記載内容により有効投票と無効投票に分類され、白紙投票も無効投票の一つでございます。

  この白紙投票の票数について、近年執行された選挙における白岡町の状況を見てみますと、まず、本年7月31日に執行された埼玉県知事選挙では、無効投票数204票のうち白紙投票は123票、4月24日に執行された白岡町議会議員一般選挙では、無効投票数は285票のうち白紙投票は162票、4月10日に執行された埼玉県議会議員一般選挙では、無効投票数364票のうち白紙投票は204票、昨年の7月11日に執行された参議院埼玉県選出議員選挙では、無効投票数411票のうち白紙投票は189票、また、参議院比例代表選出議員選挙では、無効投票数508票のうち白紙投票は205票でございました。

  白紙投票の状況は以上のようでございまして、選挙の種類やそのときの政治状況など選挙が執行される際の状況はさまざまでございますが、いずれの選挙におきましても無効投票数に占める割合は白紙投票が最も多くなってございます。

  白紙投票の防止対策でございますが、白票も選挙人の意思表示の一つでもあると考えられるものと理解しておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 菱沼議員さんの2問目、学校図書館についてお答えいたします。

  まず、1点目、町内小中学校の蔵書数と図書標準の達成率についてでございますが、ご案内のように、学校図書館図書標準とは、文部科学省が定めた公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準冊数のことでございます。本町小中学校の蔵書数は、平成22年度末現在、小学校が6校合わせて5万2,822冊、中学校は4校合わせて3万6,510冊でございますので、図書標準の達成率は、小学校96.5%、中学校92.4%となっています。平成23年度におきましては、当初予算と国からの住民生活に光をそそぐ交付金により、小中学校とも達成率100%を目指しているところでございます。しかしながら、廃棄する図書などもございますので、次年度以降も各校の達成率の状況を勘案いたしまして予算立てを行い、学校図書館の充実に努めてまいります。

  次に、2点目の学校図書館司書の配置状況についてでございます。現状では、いわゆる学校図書館司書の配置は行っておりません。ご案内のように、学校図書館法では12学級以上の学校に司書教諭の配置を規定しておりますが、本町では学級数にかかわらずすべての学校に司書教諭を置き、学校図書館運営の核となっていただいております。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、菱沼議員お尋ねのブックスタート事業につきまして、まず私から当町の取り組みの現状につきましてお答えを申し上げます。

  このブックスタートにつきましては、議員ご案内のとおり、地域の保健センターで行われております乳児健診の機会に、地域に生まれたすべての赤ちゃんとその保護者を対象に、赤ちゃんの反応を見ながら絵本を開くときの楽しさを一緒に体験していただき、家庭でもそうした時間を持つようになることを期待して絵本を配布する事業でございまして、近隣の自治体では久喜市、幸手市、宮代町などが実施しているところでございます。

  当町におきましては絵本の配布を行っておりませんことから、本来のブックスタート事業ではございませんが、保健センターを訪れた親子に対しまして、楽しい育児の一こまとして赤ちゃんに絵本を読んであげることの意味を伝え、親子のコミュニケーションをはぐくむことを目的に平成15年度から当事業を実施しているところでございます。

  事業の概要を申し上げますと、まず、4か月児健診の際に「絵本の読み聞かせで楽しい子育てを」と題したリーフレットを配布いたしまして、ブックスタート支援センターが推薦する絵本を紹介しております。さらに、10か月児健診の際にボランティアの方による絵本の読み聞かせを行っておりまして、平成22年度の実績では406人の健診受診者のうち152組の親子の方が読み聞かせに参加しております。また、今年度につきましては、10月末現在の数になりますが、223人の健診受診者のうち98組の親子の方が読み聞かせに参加している状況でございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、選挙の再質問をさせていただきます。

  期日前投票所の件ですけれども、駅前は厳しいというお話でしたので、それならば旧保健センターではいかがでしょうか。役場へは交通手段のない方もいらっしゃると思います。場所を増やすことで投票率の向上にもつながることと思います。これについてお伺いします。

  もう一点、白票のことですが、投票所で高齢者が緊張のあまり、だれに投票するつもりだったか忘れてしまう場合があるそうです。記載台にも立候補者の一覧表がありますが、これも緊張のため、多くの名前が書いてあると余計に焦ってしまう方が多く、結局だれかを思い出せずに何も書かずに投票することもあるとのことです。大変残念なことです。このようなことを防ぐ意味から、あらかじめ投票しようと決めていた立候補者の名前を記載したメモや法定ビラを投票所に持ち込んで投票するのは法律上の問題はないようですが、町としてはどうでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員ご質問、選挙の投票についての再質問にお答えを申し上げます。

  まず、期日前投票所を保健センター分館に設置してはどうかというご質問でございますが、期日前投票所を増設する場合は、先ほどお答え申し上げましたとおり、選挙の公正を害することがないよう、また投票の秘密が侵されることがないような配慮のもとに設置しなければなりません。このため、増設には大きな人的、財政的な負担が伴うものと考えてございます。現状におきましては、ニーズや費用便益等を考慮すると期日前投票所の増設は困難であると認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、白紙投票を減らすため、投票所内に候補者の氏名を書いたメモ用紙やビラを持ち込むことについてでございますが、公職選挙法では、議員ご指摘のとおりメモ用紙やビラの持ち込みを禁止する規定はございませんので、法的には可能でございます。しかしながら、メモ用紙やビラを投票所に持ち込むことにより懸念されるのが、選挙人が持ち込んだメモ用紙やビラが投票所内に置き忘れられ、一部の候補者に有利な状況ができてしまうということ、また、第三者がメモを渡し、選挙人の主体的な意思の伴わない投票が行われるおそれがあるということでございます。

  投票所は選挙の公正を害することがないよう、また投票の秘密が侵されることがないようにしなければならないことは先ほど申し上げましたとおりでございます。投票は選挙人の自由な意思により行われるべきものでございます。やむを得ず投票所に候補者の氏名を書いたメモ用紙などを持ち込んで投票される場合は、選挙人自らが自らの意思を記載したものを使用し、投票の際には他の選挙人に見えてしまうことがないよう配慮していただく、また投票後速やかに持ち帰るよう徹底する必要があるかと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) もう一つお伺いしたいことがあります。病院などの指定施設での不在者投票について伺いたいと思います。こういった施設では公平な投票がされにくく、違反行為が起こることも聞いています。白岡町では、こういったケースはありましたでしょうか。また、違反行為を防止する対策は行っているのでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員さん3回目のご質問、指定病院や指定老人ホームにおける不在者投票について、不正防止のためにどのような対応をしているのかについてお答え申し上げます。

  都道府県選挙管理委員会の指定する病院や老人ホームなどの施設に入院、入所している選挙人で、不在者投票事由に該当する方は、その施設内において不在者投票ができることになっており、当町では指定病院が2施設、指定老人ホームが2施設、埼玉県選挙管理委員会から指定を受けているところでございます。

  指定施設の指定を行う際には、不在者投票を行う施設として適正であるか、県選挙管理委員会が現地の視察を行った上で指定しており、不正防止の徹底を図っているところでございます。また、国政選挙や県の選挙が執行される際には、県選挙管理委員会が指定施設を対象に説明会を開催し、不在者投票が適正に行われるよう注意喚起しているところでございます。

  当町の指定施設におきましては不在者投票事務について不正等が行われたというような事例は発生しておらず、不在者投票が適正に行われているものと認識しておるところでございます。今後におきましても、指定施設における不在者投票が公正、円滑に管理、執行されるよう選挙管理委員会としても適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 次に、学校図書館の再質問をさせていただきます。

  蔵書数と図書標準については、これは数字から見た目安ですから当然満たすべきと思います。しかし、ただ数がそろえばいいというものではありません。それとは別に本の充実といいますか、使えるもの、必要なものがそろっているのかということも重要だと思います。

  今回町内の小学校2校と中学校2校の学校図書館を見学したところ、現場のさまざまな声を聞くことができました。図書標準が足かせになり、新しい本が入っても古くて使えない本が処分できず、狭いスペースに置き切れない本がたくさんある、本棚が足りないなど、これは数にこだわらず処分すればいいことと思います。

  全国学校図書館協議会で本を廃棄するためのよりどころとして図書廃棄基準があるとのこと。これを使って整理をすると、これだけでもスペースが生まれます。ただ、作業には人が必要です。ほかに、狭いので本を読む場所がとれず、廊下に机といすが少しあるだけ、授業には図書館から本を持ち出し、教室に戻って授業をする、昼休みしかかぎをあけられないなど、同じ町内の学校でも状況はさまざまで、もちろん学校応援団や図書ボランティアの方の力をかりていい図書館運営のできている学校もありました。学校間の個性に多少差はあったとしても、こういう大事な学習環境に大きな差があることはいかがなものでしょうか。

  そこで、先ほど述べました本の充実についての支援と本棚、机、いすなどの設備の支援はできないでしょうか。机やいすなどは、町内の空き教室にもし使っていないものがあればそれを使うのもいいのではないでしょうか、お伺いいたします。

  もう一つ、学校図書館司書の件ですが、今回私は全国でもトップクラスの学校図書館を東京都の荒川区立汐入東小学校で見てきました。荒川区では学校図書館支援事業を立ち上げ、専任の学校図書館司書を全小中学校に配置、PTAやボランティアの協力も得ながら、区を挙げて全小中学校にすばらしい学校図書館を設置しています。子供たちが本当にうれしそうに図書館に駆け寄ってくる姿を目の当たりにしました。学校、PTA、行政、学校図書館に携わるこの3つの人々が使命感を持ち、子供たちのためにと喜んで力を出し合っているのがよくわかりました。

  我が白岡町の学校図書館も、子供のための場所としてもっともっと活用できたらすばらしいと心から思いました。特に司書教諭とは別に専任の司書がいることが何より要で、例えば音楽室に先生がいつもいることで整備も活用もできるのと同じです。

  また、島根県では、子ども読書活動推進事業を進める中で全県の小中学校に専任の学校図書館司書を配置、養成を行い、学校にアンケートをとったところ、「利用者が増えた」が84.6%、「貸し出し冊数が増えた」が79.9%、「施設整備が進んだ」が98.5%で、人がいるようになったということで開館時間が増え、利用者も授業での活用も増えたとの結果が出ています。読書だけでなく、総合の時間などで積極的に調べ学習として活用し、大いに成果を上げています。本の苦手な子供も図鑑や資料集を通して調べる楽しさ、わかるうれしさ、読む大切さを体感していくことができます。これには、何度も言いますが、専任の学校図書館司書の配置が必要なのです。

  我が町の現実は、学校司書は担任の兼務の先生がほとんどで、1週間にたったの2時間しか、しかも学校行事などが挟まれば2時間もとれない、学校図書館の作業ができない現状です。ぜひ改善していただきたい。専任図書館司書を1校に1人配置ということが厳しければ、例えば1人が2、3校を受け持ち、週に2日くらい交代で担当するとか、モデル校を何校かつくり、そこをきっかけに全校に配置するなど、専任の学校図書館司書の配置はできないでしょうか。

  以上の2つをお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 学校図書館についての再質問にお答えいたします。

  まず、本と設備の支援についてでございます。学校図書館の本につきましては、各学校が責任を持って購入しております。選定につきましては、それぞれの児童生徒の実態に合わせて校長先生の指導のもと、司書教諭を中心に適切に行っております。学校図書標準を達成するため廃棄が思うように進まないことや、本を読むスペースが狭いこと、机やいすが不足していることなどの状況につきましては、今後十分に配慮しながら支援を進めてまいりたいと存じます。

  次に、専任の学校図書館司書の配置についてお答えいたします。

  現状では、先進地区のように司書や司書教諭の資格をお持ちの方の確保や財政的な面におきましても大変厳しい状況がございます。しかしながら、子供たちの読書活動の推進を図るために、今できることとして2つの手だてを講じております。

  1つは、学校図書館管理システムの導入でございます。司書教諭の管理面の事務作業を軽減し、学校図書館の活性化を図るために、本町では近隣市町に先駆けて平成11年に管理システムを導入いたしました。本年度はシステムを刷新し、司書教諭の先生方の支援をさらに進め、学校図書館の適切な管理運営はもちろん、読書指導や利用指導にも十分に時間をかけていただけるよう努めているところでございます。

  2つ目は、学校図書館応援団の組織化でございます。昨年度より町立図書館にお勤めの方を含め、専門的な知識、技能をお持ちの方9名に学校図書館の支援ボランティアをお願いしております。各学校の求めに応じて、購入図書の選定、図書の整理、本の修理研修会などのお手伝いをしていただいているところでございます。

  子供たちの読書離れが危惧される昨今でございますが、昨年は国民読書年の制定とともに、国を挙げてさまざまな取り組みが行われました。本町におきましても読書大好き小中学生育成プランを策定し、各学校で子供たちの読書活動の推進を図っているところです。議員ご指摘の学校図書館の施設設備の充実や専任の学校図書館司書の配置につきましては、今後も検討してまいりたいと存じます。菱沼議員さんにおかれましては、ご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) やっぱり人の手というのはお金がかかるのだなというのが実感であります。人の手ということでは、東京都の小平市では昨年度から全公立小中学校に学校図書館協力員というのを配置したそうです。これは週3回、朝から放課後まで勤務し、休み時間も本の貸し出しや蔵書の管理を行うものです。参考にお伝えいたします。何より人が入ることで子供たちがいつでも足を運べる場所になります。また、例えば季節感のある飾りつけやポップという本の紹介文をつけたり、調べ学習のための資料ファイルの作成をしたりということまでができます。学校図書館が魅力にあふれた行きたい場所に変わります。

  我が白岡町の子供たちの学力が埼玉県でも上位であるそうですが、この町の教育、文化がすぐれているあらわれでありますし、誇りでもあります。今よりもさらにいい学習環境を整える。その一つとして、学校図書館の物と人を充実させることで、大切な未来を担う子供たちにより確かな学力と豊かな心が育っていくことにつながると確信いたします。そのためにぜひまた努力を行っていただきたいと思います。

  続いて、ブックスタートの再質問をさせていただきます。今、町では絵本自体を渡せていないとのこと。本来のブックスタートとは、読み聞かせや親子の触れ合いの大切さを伝えながら絵本を手渡すものです。その中には、お薦めの絵本の案内や図書館の利用案内なども一緒に入っているようです。残念なことにまだ白岡町はブックスタートのさわりであって、始まりではないのです。うれしいことに白岡町に若い子育て世代が増えていますが、当然他の自治体と比べます。こども医療費無料化年齢拡大もいまだ進まず、ブックスタートもないとは、本当に魅力もなくなります。私はこの本来の絵本を手渡すことを含めたブックスタートをぜひ実施すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 菱沼議員さんのブックスタート事業についての再質問にお答え申し上げます。

  議員ご指摘のように、NPO法人ブックスタートによる関東地区の実施自治体調べによりますと、当町は掲載されておりません。ブックスタートは、平成12年の子ども読書年を契機に子ども読書年推進会議が東京都杉並区の協力を得て試験実施を行い、その後、現在のNPO法人ブックスタートによります自治体への情報提供、研修、支援活動が実施されております。

  全国的には平成23年10月末現在802市区町村で実施されておりまして、率にして約46%になります。埼玉県内ではおよそ半数の32市町におきまして現在実施されております。このブックスタートは、絵本を通して親と子の触れ合いを楽しみ、きずなを深めるとともに、乳幼児から本に親しむ機会を提供し、さらに子育てに役立つ情報を伝えることにより乳幼児が健やかに育ち、また、その保護者が安心して子育てができる環境づくりのために実施されております。

  ブックスタートの方法としては、図書館、保健担当課、子育て担当課などが読み聞かせボランティア等の協力を得て10か月乳児健診の際に読み聞かせの場で絵本を配付するのが一般的であります。ブックスタートは、親子の触れ合いを高め、家庭での読書を支援し、読書への動機づけを図ることにより生涯学習への足がかりとなるとともに、地域の子育て支援の情報と機会を提供することに効果的であると思います。

  教育委員会としましては、今後絵本等の配付に伴う永続的な財政負担を十分に勘案しながら、保健センターをはじめとする関係部門や図書館ボランティア団体等と実施方法等について協議、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ぜひ前向きな検討をお願いいたします。

  さて、もう一歩、ブックスタートから踏み込んで質問をさせていただきます。ブックスタートで読み聞かせの大切さを知るきっかけを得て、赤ちゃんのために絵本を借りに町立図書館に訪れる保護者の皆さんがいらっしゃいます。現在の町立図書館については、赤ちゃんや幼児を連れての利用はしにくいとの声をたくさん聞いてきました。通路が狭くてベビーカーでは動きづらい、赤ちゃんが泣いたりぐずったりすると周囲の迷惑になると思い、いたたまれないので帰るしかない、子供の動きが激しくて行きたくても行けないなど大変切実です。子育てのために利用したいのにできない、また自分の本も選びたいのに選べない、これではせっかくたくさんの絵本や紙芝居、布絵本などが置いてあっても利用される機会を逃しているようなものです。

  そこで、私は例えば絵本などをほかの部屋や別の場所に移してはどうかなど生涯学習課にお聞きしたこともありましたが、本を置く別の場所もなく、厳しい状況です。保護者は、絵本だけではなく、自分の本も選びたいのです。そう考えると別々の場所にするわけにもいきません。

  何とかならないだろうかと悩んでいましたら、東京都杉並区で行っている赤ちゃんタイムというのを知りました。これは、たとえ赤ちゃんが泣いても周囲に遠慮しないで図書館を利用できる時間帯を設けることと、そのことを事前に図書館利用者に知らせて理解を得ながら協力してもらうという試みです。例えば1週間の決まった曜日の午前中の2時間などと決めて行います。周囲が温かく見守る時間ということです。利用者の協力、理解を得るのに最初は時間が多少かかるかもしれませんが、逆に赤ちゃんタイムを避けていただくこともできますし、保護者は遠慮せずに本を選ぶことができます。これは、「広報しらおか」やホームページ、図書館の入り口や親子が利用しそうな場所に告知をしておけばすぐに実施できることです。コストもかかりません。本当は、先ほど石原議員さんからもありましたが、ベビーカーも車いすも通れる図書館があればいいわけなので、実際に新図書館建設を計画する際は、ぜひ今回の子育て世代の皆さんの声を生かした使い勝手のよいものにしていただきたいと思います。

  最近は絵本や子供のスペースが一体化した図書館が多いのですが、先ほどのとおり、赤ちゃんの泣き声や動きは周囲の迷惑になる場合が多いものです。お互いに気兼ねなく利用できるように、例えば場所は続いていても透明な壁で仕切るなどの配慮ある図書館を切望いたします。ぜひ町長のお考えをお伺いしたいと思います。赤ちゃんタイムの実施ができるかどうかと新図書館の子供のスペースの配慮についての2点をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 菱沼議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の赤ちゃんタイムについてのご質問でございますが、現在の図書館は狭隘であるため、利用者の方々にはご不便をおかけする点もございますが、利用者からのリクエストや問い合わせなどのサービス向上に加えて、小さい子供へのおはなし会やブックトークなどに努めております。

  議員ご指摘のように、赤ちゃんタイムは現在東京都杉並区や大阪府の河内長野市などで実施されております。乳児のころから読書の習慣を身につけるとともに、子育て世帯の皆さんにもひとしく読書に親しむ機会や場を設ける必要があるものと認識をしております。赤ちゃんタイムを今後実施できるよう、現在の図書館の利用実態や実施自治体の実施方法等を参考にしながら、議員ご指摘の方法等を参考にしまして教育委員会と検討をしてまいります。

  次に、2点目の新図書館の子供スペースのご質問でございますが、今後は生涯学習の拠点として多世代間の交流が図れ、学習の場の機能をあわせ持つ施設が求められているものと存じます。施設建設に当たっては、子育て支援の充実の観点からも、乳児や保護者が心触れ合うひとときを持てる子供スペースの設置も視野に入れていきたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に、移ります。

  第4通告者、5番、大?馨議員。

       〔5番 大? 馨議員登壇〕



◆5番(大?馨議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  1問目としまして、北東京変電所内に保管されている変圧器の管理と対応について伺います。北東京変電所内に保管されている変圧器には、生体にとって大変有害な物質であるポリ塩化ビフェニール、通称PCBと呼んでおりますが、大変含まれております。このPCBは発がん性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことがわかっております。そのために1968年に起こったカネミ油症事件をきっかけに、1972年の生産、使用の中止等の行政指導を経て、1975年に製造及び輸入使用が原則禁止されました。

  このようなことから、絶縁油にPCBを含む変圧器が大量に北東京変電所内に保管されるようになり、現在もまだ未処理の変圧器が多く残されております。保管され始めてから年数が経過し、変圧器そのものが劣化し、PCBが飛散、流出し、また地下に浸透しないか、また万が一流出した場合、近くには黒沼笠原用水、高岩落用水があり、地域住民や農業にも多大な被害が想定されます。このようなことから、町として北東京変電所に対して現在までの対応と今後の処理見通しについて伺います。あわせて現在まで地域住民に対してどのように周知されてきたのか伺います。また、現在の保管方法は適切かどうかを伺います。

  世界的にも、PCBを2028年までに全廃することを含む国際条約であるPOPs条約が調印されました。しかしながら、日本国内にもPCBを含む機器があふれており、問題視されております。以前に青森県の高校、東京都の小学校にて蛍光灯内のPCBを使用したコンデンサーが爆発、生徒、児童に直接PCBが降りかかるという事故が発生しました。このようなことからPCBは衛生面、環境面から恐れられているわけですが、当町の公共施設にはこのようなPCBを含む古い蛍光管は現在使用されていないとは思いますが、念のために確認いたします。

  2問目としまして、白岡町消防団の運営等について伺います。平成24年10月には3市3町による広域を目指して協議が進められております。広域化が開始されますと、現在白岡町消防署、消防本部で取り扱っている消防事務や消防団への指導等も当然変わってくることと思われます。今後は白岡町としての消防団への対応が必要となるわけですが、広域化後の消防団本部事務の取り扱い、消防団への指導について伺います。

  次に、女性消防団員の加入について伺います。消防団は男性中心の組織でありますが、最近の団員加入者の減少に伴い、定員割れの消防団員を確保するために、全国的に女性消防団員が加入するという県や市町村が増加しております。埼玉県内でも平成13年度に40人だった女性団員も、今年4月1日現在411人と増加しております。

  消防業務は、消火活動のみでなく、平常時の防災活動や独居老人、高齢者宅への訪問というように、女性ならではのきめ細かな活動も期待されることと思われます。消防団員の定員割れが続く中、当町においても女性団員の加入を積極的に進めるべき時期だと思いますが、今後の対応について伺います。また、あわせて災害の複雑多様化している現在、消防団の充実強化についても伺います。

  火災発生時の招集方法について伺います。現在、火災発生時は、広報無線によるサイレンの吹鳴により火災発生場所等を放送し、それを確認し、団員は現場へ出動するわけですが、最近はサイレン吹鳴により、そのサイレンの吹鳴がうるさいという苦情も発生していると聞いております。広報無線は一斉に迅速に連絡できるという長所があるわけですが、苦情に対する対応と他の市町村はどのように対応しているのか伺います。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、大?議員ご質問の1問目、北東京変電所に保管されている変圧器についてをお答え申し上げます。

  現在、東京電力北東京変電所には、過去に電柱に設置されていたポリ塩化ビフェニール、いわゆるPCBが含まれた変圧器が約1万3,000台保管されております。ご指摘のとおりPCBは有害なものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で特別管理産業廃棄物に指定され、県知事に保管状況の報告が義務づけられているものでございます。東京電力の説明によりますと、昭和47年以降の変圧器にはPCBは一切使用されていないとのことですが、平成元年ごろまでに製造された変圧器には再生された絶縁油が使用されていたことから、絶縁油を再生する過程でPCBが混入したと考えられるとのことでございます。

  また、東京電力北東京変電所にはPCBが含まれた変圧器が平成3年2月ごろから保管されているものでございまして、保管方法につきましては特別管理産業廃棄物保管基準が定められ、基準に従って周囲にさくを設け、関係者以外は立ち入れないようにするとともに、変圧器をラックに入れて耐油性の不燃シートで覆い、雨風や腐食を防ぎ、さらに当該シートで変圧器の下部全体を覆いまして油漏れを防ぐ方法を講じております。万が一油が漏れた場合でも、油水分離槽を設置しておりまして適正な保管を行っております。また、その保管状況につきまして県知事に報告がなされております。

  保管している変圧器につきましては、PCB特別措置法の期限が切れる平成28年の前年までに処分する予定で、年間約3,000台を計画的に処理することで計画が進められております。

  地域住民にどのように周知してきたかにつきましては、PCB汚染に係る新聞等の報道や町議会における質疑を契機といたしまして、平成12年12月に当施設の保管方法が適正かどうか、保管の安全性について十分な対応がとられているかどうかを地元区長をはじめ近隣住民の方々、町議会議員及び町職員で現場視察を行い、会社側から説明を受けております。

  また、東京電力北東京変電所は平成16年2月に無人化に移行することとなり、その際にも変圧器の保管状況につきまして町側で再度現場確認を行っているほか、随時、北東京変電所の説明にあわせまして変圧器の保管状況を確認いたしております。さらに、管理に係る書類や保管現場の写真資料を東京電力に提出させ、基準により適切に管理がされていることを確認いたしております。東京電力には、引き続き適切な管理を行うよう指導をしてまいりたいと存じます。

  最後に、公共施設におけるPCBを含む廃棄物の保管状況でございますが、かつては当町におきましても小学校、中学校でコンデンサーや蛍光灯、安定器等のPCBを含む産業廃棄物等がございましたが、適正に処分を行いまして、現在PCBを含む廃棄物はございません。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、大?議員ご質問の1点目、消防広域化後の消防団事務の取り扱いについてお答えを申し上げます。

  現在協議が進められております消防の広域化が順調に進みますと、平成24年10月には新消防局が発足いたしまして、一部事務組合による新体制での消防、救急、救助業務が開始される見込みでございます。この消防の広域化におきましては、消防団の広域化は含まれておりません。消防団は、消防組織法に基づきまして市町村ごとの設置が基本となりますことから、消防の広域化の対象に含まれておらず、これまでどおり消防力の整備指針第37条に基づき、1市町村に1団を置くこととなります。このため、地域の実情に応じまして広域化後は消防本部と消防団との密接な連携の確保を図る必要がございます。

  消防団の事務につきましては、これまでは各消防本部で行ってきましたが、広域化後はそれぞれの市町に事務が移管されることになります。主な事務内容につきましては、年3回の会議の開催、消防特別点検、幹部及び新入団員の研修調整及び表彰手続等でございます。いずれにいたしましても、消防の広域化に伴いまして消防団事務が各構成市町に移管されましても、これまでに築いてきました消防団との連携体制が低下することはございませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2点目の女性消防団員の加入についてでございますが、確かに議員のおっしゃるとおり消防団は男性中心の組織でございまして、時代に即しました新しい消防団として、その活動に女性の能力を活用することが必要不可欠になっていると言えます。消防団員数につきましては、全国的にも年々減少を続けており、かつては200万人を超える団員数となっておりましたが、平成22年10月1日現在では89万人を割ってしまう状況でございます。また、全国で消防団員が減少している一方、女性消防団員数は年々増加しておりまして、平成22年4月1日現在では、全国で1万9,000人の女性消防団員が活動、活躍をしております。

  女性消防団員は、地域の実情に応じまして消防団本部付の採用とされたり、各地域を管轄する分団に所属したり、女性のみで組織する分団に所属したり、形態はさまざまでございます。女性消防団員の活動につきましては、全国的に見ましても、女性の持つソフト面を生かした住宅用火災警報器の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対します防災教育及び応急手当て指導等におきまして活躍が期待されているものでございます。このように女性消防団員の活動は多岐にわたっておりまして、地域により活動状況は異なりますが、女性特有のよりきめ細かい気配りができる女性消防団員が活動を担っているのが現状でございます。

  なお、近隣におきます女性消防団員の採用状況でございますが、久喜地区消防組合には13人おりまして、久喜消防団に4人、鷲宮消防団、菖蒲消防団、栗橋消防団がそれぞれ2人、宮代消防団が3人でございます。このほか春日部市の春日部消防団及び庄和消防団が18人、杉戸町消防団が11人を採用しておりますが、当町では現在女性消防団員は採用されておりません。

  白岡町におきます入団資格要件でございますが、白岡町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関します条例第3条において、消防団長は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は、団長が、当該消防団の区内に居住し、または勤務する者で、年齢18歳以上の者、志操堅固で、かつ身体強健な者の資格を有する者のうちから町長の承認を得て任用すると規定されておりまして、性別についての規定等は設けておりませんので、女性消防団員の採用につきましては問題がないものと考えております。

  また、消防団の充実強化についてでございますが、地域の実情に精通しております消防団は、地域密着性及び即時対応力の面でもすぐれた組織でございまして、大規模災害時の対応や身近な災害への取り組み等、地域の安心、安全の確保の上で必要不可欠な組織でございます。

  白岡町消防団の実情を申し上げますと、消防団の条例定数は142人で、11月1日現在の団員数は131人、充足率は約92%でございます。なお、配置状況につきましては、団本部と7個分団が各地域に配置され、町内全域を管轄しており、団員1人当たりの人口は388人、世帯数は145世帯となっております。

  当町消防団の最近5年間の入退団者の状況について申し上げますと、退団者は36人でございまして、平均いたしますと毎年7.2人の団員が退団しております。入団者につきましては37人で、平均7.4人と若干入団者が上回っている状況でございますが、5年間の実人員を見てみますと130人前後で横ばいの状態でございます。

  今後の消防団員の確保につきましては、「広報しらおか」及びホームページ等の媒体活用や国からの消防団募集のポスター掲示、地域分団員の紹介や勧誘などを行い、消防団の充実強化を図り、地域の防災力を確保することを優先課題といたしまして取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、3点目の火災発生時の招集方法についてでございますが、現在白岡町では白岡町防災行政無線局運用マニュアルに基づきまして、地震、火災、風水害その他の災害が発生した場合の通報及び情報伝達の手段といたしまして放送を行っているものでございます。消防法施行規則第34条において「消防職員又は消防団員の非常招集を行うときにはサイレンを鳴らすことができる」と規定されておりますことから、白岡町では現在防災行政無線にてチャイムを鳴らした後、「こちらは防災白岡です。ただいま火災が発生しましたのでサイレンを鳴らします」と放送を行い、発生場所のお知らせを行っているものでございます。議員ご指摘のとおり、消防団員を招集するためにサイレンを鳴らした場合、深夜における苦情が多く寄せられておりますので、住民の方々にご理解を得られるよう、現在防災行政無線の機器メーカー及び関係機関と調整を行っているところでございます。

  なお、近隣市町の招集方法につきましては、サイレンのみを鳴らしている市町が蓮田市及び杉戸町でございまして、久喜市、幸手市及び宮代町につきましては、サイレンを鳴らさずに放送のみで消防団員を招集している状況でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 5番、大?馨議員。



◆5番(大?馨議員) 1問目、北東京変電所内に保管されているPCBを含む変圧器について答弁いただきました。管理も適切であり、平成27年度中には処理が終わる見通しであるとのことでございます。今後計画どおりに進むことを願って、その旨を地域住民にも周知されるようお願いしたいと存じます。

  2問目、消防団に関しての質問に答弁をいただきました。消防広域化後の消防団事務の取り扱いについては、広域化の調印日程が不確定な部分もあると思われますが、団運営に支障のないようお願いいたします。

  女性団員の加入については、定員割れの状況の中、今後加入を積極的に検討されるよう要望いたします。

  また、サイレン吹鳴による騒音苦情に対しましては、機器メーカーや関係機関と調整を行っているとのことですので、よりよい方法を検討していただきたいと存じます。

  以上要望して質問を終わります。答弁は結構です。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時02分



       再開 午後 1時03分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第5通告者、16番、興淳明議員。

       〔16番 興 淳明議員登壇〕



◆16番(興淳明議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、観光協会事務所の移転についてというふうなことで出してございますが、観光協会なるものが発足して、やがて10年になります。限られた条件の中で自主的に運動を展開していることは知る人ぞ知るで、なかなか多くの方々にご理解願うことは難しい。その一つの理由は設置場所の問題もあろうかと考えます。心ある多くの方が情報や問題意識を持って気軽に訪れ、活発に意見交換を行いやすい場所を設ける。観光協会の性質上、極めて必要不可欠であると考えます。また、市制施行を前にして人心の一新に連なること大であると確信しております。

  白岡町の歴史、地理、記念碑等構築物、名所あるいは神社仏閣、物産の紹介等にかかわる特徴、特質の顕彰などいろいろあります。地方の時代にふさわしい掘り起こしでもあります。観光協会として手がけている事業ですが、見沼代用水を生かして花を植えて通行人の目を楽しませる、いわゆる花植え活動、あるいは観光案内標識の設置、白岡駅構内での観光情報の提供、発信、これはいいことですが、山本一夫さんという方がおりまして、一町民のアイデアから展開したものとして、元荒川に船を浮かべて岸辺の風景を眺める、さらに桜の季節ともなればまさしく桜花観賞という筋書きであります。これとても新しい眼で川とその周辺の風景、船を調達するという発想、これもいろいろとエピソードがございますけれども、省いておきます。

  これらを観光事業に結びつけるというアイデアのたまものであります。やる気がなければできないことであります。これに対しましても観光協会は協力、応援をしております。多くの方々に興味、関心を持っていただきましたが、大事なことは、見る角度、とらえる視点によっては新しい観光資源の発掘、発見、これは可能であるという具体的な事例であると考えます。

  全くの門外漢が梨の花の交配に参加して、その成果を楽しみ、結実を夢見る。と同時に農業生産の実態を体験し、農業の重要性、人々の生活へのかかわりについて考えるきっかけともなる。あるいは山門豆まきまつりなどの企画・立案に参画し、年中行事を題材とした風物詩、ひいては郷土意識の高揚に寄与するなどなど、多方面にわたっての努力の跡が見られておるわけであります。まさしく花も実もある企画・立案の実行であります。とはいうものの、いずれを見ても現在のあり方のみで観光協会だけに企画・立案、アイデアをお任せできるものではありません。何といっても心ある多くの方々の理解、協力、情報、アイデア提供なくしては期待するところの成果は上げにくいと考えます。今のところ生かさず殺さずというのが実情ではないでしょうかというのが私の見方であります。

  そもそも観光協会は、その目的として、第3条に「協会は、白岡町の観光事業の健全な発達と振興を図り、あわせて地域産業の振興に寄与し、もって町民の生活、文化及び経済の向上に貢献することを目的とする」とうたい、第4条で事業内容へと展開しております。観光協会の現状を活性化するためには、ふさわしい場所の設置であります。時あたかも平成24年は白岡町観光協会設立10周年の節目を迎えます。これを契機として意義あらしめていただきたいということで、責任ある方のご答弁を願いたいと思います。

  次に、2番目として、文化財に関する展示会開催に関するその後の進捗状況ということで通告してございますが、そこにも書いてありますように、「市制施行という画期的な案件を前にして、この町の個性を広く一般に発信する機会を設けることは、まちづくりに寄与すること大であると考える。前向きの答弁は聞いているが、具体的取り組みについての見解を問う」というように出してございます。

  さらに展示会に関連してくるものですが、去る11月23日、勤労感謝の日、久喜市におきまして、中島撫山没後100年展で村山吉廣先生の記念講演会がありました。先生は、中島撫山を最初に発掘、顕彰したいわば井戸を掘った第一人者であります。「山月記」、「利陵」等、高校の教科書にも載っているので有名な中島敦は、撫山の孫であります。中島撫山による撰文碑は久喜市が一番多く、12か所、次いで白岡町が9か所で2番目だそうです。特に白岡駅西口にある碑文、下大崎住吉神社にある碑など注目に値するものと考えます。岡泉にあるものは撫山最初の揮毫とか言われるもので、80歳を超えておられる村山先生、お元気なうちに当町にお出かけ願い、市制施行にちなんで、例えば「中島撫山と白岡の撰文碑について」などのテーマで、テーマは何でもよろしゅうございますけれども、講演をお願いすることも視野に入れておいてほしいと願うものですが、関係当局の考え方をお尋ねしたいと思います。思いのたけを語っていただければありがたいと思います。

  以上で第1回の質問を終わります。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、興議員さんのご質問の観光協会事務所の移転についてお答えを申し上げます。

  町では、平成15年3月に観光事業の健全な発達と振興を図ることを目的といたしまして、白岡町観光協会を設立いたしました。ご質問の観光協会事務所をだれもが気軽に訪れることができる場所に立地することが望ましいとのことについてでございますが、観光協会の設立当初、設立に必要な十分な予算がなく、運営経費を最小限とすることで入所できる施設を探しましたが、駅周辺にはなく、また観光事業を実施するための手続や事務処理に必要なコピー機やパソコンなどの備品等を整備することが困難であったことから、白岡町商工会の商工会館の2階を観光協会の事務所として、商工会の備品等を利用することができる現在の場所に設置した経緯がございます。

  しかしながら、議員ご質問のとおり、だれもが気軽に訪れる場所であることが理想であると考えているところでございます。ついては、観光事業が活性化を図れる場所、観光協会と一緒に今後検討していければと考えているところであります。今後とも白岡町観光協会を通じて観光資源の発掘と魅力ある白岡町の情報発信を行い、観光事業による町の活性化を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの2問目のご質問でございます文化財展示会開催に関するその後の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

  文化財の展示、公開は、議員さんご指摘のとおり、郷土の歴史や文化遺産に対します子供たちや住民の皆様の理解を深め、町民生活の文化的向上やふるさと意識の醸成につながる大変重要な情報発信のよい機会であるというふうに考えております。具体的な準備につきましてはこれからということになりますが、中央公民館またははぴすしらおかを会場といたしまして、概ね10日から2週間程度の会期で町指定文化財の展示会を開催する方向で来年度当初予算に関連予算を計上する予定でございます。

  また、先ほどご提案をいただきました中島撫山に係ります講演会の開催ということにつきましても、展示会同様、大変意義のあることと受けとめさせていただいております。ご提案を参考に、今後ぜひ検討を進めさせていただきたいと存じます。なお、開催の時期や内容等につきましては、今後、議員さんをはじめ、関係機関及び協力団体等からさまざまなアイデアやご指導、ご助言をいただきながら詳細を詰めてまいりたいというふうに存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 1問目でございますが、商工会の中に入って、そこで商工会の備品を使わせていただくということは経済的には結構なことでございますけれども、商工会自体が町の中心にあるのと違うのですよね。いろんな事情でもって、言うなれば町の中心地からうんと離れたところなのです。そこで観光協会でございますけれども、どんなに観光協会が頑張っても限度があるのです。やはり関心のある方々からいろいろな情報を持ち寄っていただいて、それを組み立てて新しいアイデアを企画・立案に取り入れていくというふうなことは、どうしても人々が集まりやすい場所でなければならないということが絶対条件だと私は思います。そこで、かつては保健センターとして使われていたところ、これも内々に聞いてみましたらどうもあんばいが悪いということなのです。では役場のどこかはどうなのか。これも目いっぱいだと。そうすると、みんなできない話ばかりなのです。できる方向で汗をかくことはできないのか。できる方向でひとつ考えてほしいということなのです。できない理由は幾らでもあるのです。そこで、もう少し前向きの中身の濃い答弁をお願いしたいと思います。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、興議員さん2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  観光協会事務所の具体的な場所については、現在駅前周辺に適切な施設が見当たらず、今保健センター分館というお話もありましたけれども、現在保健センター分館は1階は高齢福祉課で65歳以上の方の高齢者筋力向上トレーニング事業及び運動器機能向上事業を実施をしており、また2階は教育指導課で教育支援センターを設置しており、不登校児童生徒のための教育や活動、作業の場として利用している状況でございます。ついては、観光協会事務所を保健センター分館に移転することはなかなか難しい状況ではございますが、ご指摘のとおり、だれもが気軽に訪れることができる場所であることが理想でありますので、今後、観光協会事務所の移転については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 参事さんの立場からするとその辺が限界なのかなと思いますけれども、私が言っているのは今すぐやってくれと言っているのではないのです。長い視野にわたって何とかしようということで、立場上言いにくいかもしれませんけれども、観光協会の会長なのですから、責任者なのですから町長さんの考え方をひとつお願いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、興議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  先ほど産業建設担当参事からの答弁のとおり、保健センター分館は現在のところ空き部屋が見当たらない状況でございます。また、保健センター分館以外の町の施設につきましては、中央公民館や旧役場庁舎などがございますが、議員さんご存じのとおり、中央公民館につきましては図書館も併設していることから、1年を通じて多くの町民の方々に利用されております。また、旧役場庁舎でございますが、こちらは現在、シルバー人材センターや生涯学習課におきまして遺物整理作業などが行われておる状況でございます。したがいまして、観光協会事務所の移転につきましては、非常に難しい状況ではございますが、議員さんご指摘のとおり、だれもが気軽に訪れることができる場所の確保につきまして町の活性化につながるように検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) なかなかあしたやりますということは言えないと思うのですけれども、とにかく検討するのではなくて前向きに配慮するというぐらいのことをおっしゃっていただきたいのですけれども、今日はその辺にしておきます。

  次に、2番目の質問でございますけれども、これは前々からお願いしていることであって、やることは確かなようでございます。ただ、問題は、市制施行後ではなくて施行前にやることが私は望ましいと思う。なぜならば、そういう機運を盛り上げるということは大事なことであるし、文化財展に参加することによって町民意識の高揚、今度は市民として一新するわけですから、それからさらに小中学生に対しては自分の郷土に対するプライド、そういうふうなものを持ってもらうのには絶好の機会かと思います。

  また、中島撫山さんに関する講演会につきましては、これもそんなに難しいことではないと思いますので、その気にさえなれば場所もありますし、それから費用もそんなにかかるものではない。しかも、歴史を語る会であるとか、あるいは観光協会であるとか、いろいろと支援団体もございますので、文化団体連合会ですか、これなんかは最もふさわしい支援団体かと存じます。ぜひひとつもう一段のご答弁をいただければありがたい。それを聞いて質問を終わりにいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、興議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  文化財の展示なり、あるいは時期の関係でございます。内容とのことでございますが、実は私の地元の忠恩寺にも徳川歴代将軍からの朱印状が伝えられており、地域の歴史を語る上で欠くことのできない文化遺産であると認識いたしております。先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、郷土の歴史や文化遺産に対する住民の共通理解を深め、次代を担う青少年のふるさと意識高揚を図ることは大変意義のあることであると存じます。先人たちの血のにじむような苦労を礎として今日の白岡町が築かれていることを忘れないためにも、文化財の展示公開が必要であると感じております。今後、開催時期や内容等につきましても、十分検討の上、実施してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第6通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、農業振興策についてお伺いいたします。全国的に農業従事者の高齢化、後継者不足が深刻となり、遊休農地の増加も大きな問題となっております。農業所得が低く、多くの生産者が農業経営で生計を維持することが困難な状況では、後継者もできず、衰退していくことは避けられません。しかし、それでは食料の安定供給や国民の健康を守ることはできません。したがって、基本的には国の農業政策が問題ですが、国の政策に頼っているばかりでは問題は解決いたしません。

  白岡町は首都圏40キロ圏にあることから、都市近郊農業としての位置づけができます。現在、町の総面積の45.5%を田と畑が占めております。この農地を活用して生産拡大をする方法はないものか、検討することが必要だと思います。今議会に提出されている第5次白岡町総合振興計画には、農業の第6次産業化の推進や白岡ブランドの創出と確立の推進が掲げられています。しかし、現状のまま推移するならば、これらは絵にかいたもちにならざるを得ないと思われます。どのような手順で具体化するのか、それが問われます。また、白岡の生産者の目の前には5万人の消費者が生活しております。この消費者を対象に考えて、対策をとることも考えていくべきではないでしょうか。ただ、生産者だけではなかなか見通しが立てられないのも現状であり、農業への意欲もそがれているものだと考えます。このようなときにこそ行政が支援をし、消費者の協力を得て先の見通しが立つようにしていく必要がございます。そのためには振興計画の策定が必要であり、行政のリードが求められますが、いかがでしょうか。

  次に、第2問目の男女共同参画推進条例について伺います。白岡町の男女共同参画プランは平成10年に第1次が策定され、第2次は平成16年、第3次が本年3月に策定されております。第1次プラン策定以降、推進会議によって毎年度検証され、取り組みが進められてきました。しかし、その取り組みはまだ限られた範囲でしかなく、広く町民のものにしていく努力を重ねなければなりません。男女共同参画は将来にわたって絶え間なく続くものであり、常に意識的に取り組まなければならない課題です。これからも町を挙げて取り組む姿勢を明確にし、プランの実効性を高めるために男女共同参画推進条例を制定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  以上、2問質問いたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、仲丸議員さんのご質問の農業振興策についてお答えを申し上げます。

  当町の農業は、首都圏近郊のため就業機会に恵まれたことから、専業農家が減少し、兼業農家や自給的農家が多数を占めており、経営規模が小さく、家族的経営が中心となっております。このようなことから農産物の生産高には限りがあり、さらに安価な農産物の輸入や消費者の嗜好の変化による農作物の価格の低迷、耕作機械などの農業資本の需要増加など、生産コストに見合う所得を得ることが難しい状況であると認識をしているところでございます。さらには、このような状況が農家の高齢化や後継者不足を生み出す結果となっており、ひいては耕作放棄地を増加させる要因ともなっていると考えます。

  農業再生には魅力ある農業と十分な農業所得の確保が重要な課題であり、そのためには農地の利用集積による農業生産の省力化や地域農業の中心となる担い手の育成及び経営改善、農業法人化等への支援を進めるなど、農業構造の変革と都市近郊という地の利を生かした農業経営の確立が必要であると考えております。つきましては、当町の農業を守り、安心、安全な地元の食料を確保していくために、また農家が農家として生活していくためにどのようにすればもうかる農業経営ができるようになるのか、白岡町の農業の将来を考えていく必要があると考えております。今後は、第5次総合振興計画との整合性を図りながら、先進地の事例などを研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、仲丸議員2点目のご質問、男女共同参画推進条例についてお答えを申し上げます。

  まず、県内における男女共同参画に関する条例の制定状況でございますが、平成11年6月に国において男女共同参画社会基本法が制定されたことを受け、平成12年に埼玉県の条例が制定されました。その後10年が経過した平成22年度現在で県内64の市町村のうち42.2%に当たる27の市町村において男女共同参画に関する条例が制定されているところでございます。

  白岡町におきましては、平成10年3月に第1次男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。また、平成23年3月には、だれもが生きやすい社会の実現を基本理念に掲げ、平成28年度までの6年間を計画期間とする第3次となる男女共同参画プランを策定したところでございます。

  この第3次男女共同参画プランでは、審議会等の委員への積極的な女性登用や職員の意識啓発などに加え、町内のすべての課において男女共同参画を推進する視点からどのような事業展開を図るのか年度計画を策定させるとともに、その事業実績についても毎年チェックする制度を導入するなど、差別のない社会を実現するため、全庁的な推進体制を構築したところでございます。

  また、男女共同参画の課題は、役場内部だけでなく社会全体で取り組む必要がございますので、積極的な普及啓発事業等に取り組むこととしてございます。

  議員ご指摘のとおり、町の姿勢を明らかにし、社会全体へ取り組みを広めていく上で男女共同参画条例の制定は有効なものであると認識してございます。しかし、まずは策定したばかりの第3次男女共同参画プランに従い、全庁的な事業展開や町民に対する意識啓発等を進めることで男女共同参画社会の実現を図ってまいりたいと存じます。

  なお、町では、自治基本条例に基づき、住民参画のための仕組みづくりを進めているところでございます。当然のことながら、こうした仕組みづくりにおきましても第3次男女共同参画プランの精神を反映させ、性差にかかわらず、すべての町民がその個性や能力を発揮し、主体的にまちづくりに参画できるような制度を構築していきたいと考えております。

  このように、その他の行政分野におきましても、男女共同参画プランに基づき、だれもが生きやすい社会の実現に向け取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 第1点目の問題につきまして再質問を行います。

  先ほどのご答弁を伺っておりますと、実情をよく把握されている担当部局にとりましては現状を変えていくということの困難さが先に立っているように受けとめられますけれども、だからこそ行政が本気になって現状から少しでも前進できるような仕組みをつくっていく必要があると思います。そうしなければ、先ほども申し上げましたが、総合振興計画に掲げている内容は到底実現しないものと思われます。

  先日、私は高崎市の農業振興計画の策定状況を研修してまいりました。高崎市では、地産地消の推進計画をつくったことが土台となり、振興計画へ発展したとのことですが、この計画をつくるに当たって、生産者はもちろんのこと、消費者、学校や地域の食育関係者、観光関係者、JA、食品関係者、商工会議所、市の関係部局、農業委員会など多方面の関係者が一堂に会し、議論を重ねて策定したとのことでございます。計画は個々の市町村によって内容が異なるのは当然のことで、何も高崎市のまねをする必要はないと思います。白岡は白岡の現状から出発した計画が必要です。ただ、その計画を作成するに当たっては、高崎市のようにいろいろな団体や個人が参加し、いかに白岡の農業を支えていくかの議論をすることが大事で、その結果として計画ができ上がるのだと思います。場合によっては2、3年かかるかもしれませんが、いろいろな立場の人たちが集まって一つの形をつくっていくことに意味があります。そして、つくった計画が確実に実行されるように検証しながら進めることが大事であると思います。大変困難な現実を目前にしている担当部局にとっては気が重いことかもしれませんけれども、当町でも計画策定に向けた取り組みに着手をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、仲丸議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  ただいま先進地の事例をご説明いただきましたが、その中で農業振興計画にはその地域の農業の特性が盛り込まれており、すぐさま白岡町にこの先進地の事例をそのまま当てはめることは難しいと考えております。なぜならば、先ほどもご説明いたしましたが、白岡町の置かれている立地が首都圏に属し、就業機会に恵まれていることや、都市化の進展に伴い、農業従事者や耕作面積が減少しており、農業構造についても専業農家は少なく、兼業農家が多くを占めているからでございます。しかしながら、先進地の事例の内容からすると、基本的には消費者の農業に対する理解が必要不可欠であり、また地域農業が多面的機能を有して、生活に欠かすことのできない役割を果たしていることが重要であることは共通認識であると思います。その上で生産者と消費者、農業団体や関係事業者を含め、町民全体で農業、農村の振興や発展を図り、魅力ある農村を次世代に引き継ぐとともに、その進むべき道を明らかにする必要があると考えます。

  さらに、当町の農業が抱える諸問題を解決するには農業者や行政だけの力だけでは限界があることから、町民や農業団体、関係事業者の理解と協力を得ながら計画的に推し進めていかなければならないと考えております。したがいまして、この計画を作成するに当たって、今後近隣市町の動向を踏まえ、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 3回目の質問をいたします。

  ただいまのご答弁は、近隣市町の動向も踏まえながら検討すると、計画的に進めなければならないことは承知をしていらっしゃるというようなご答弁であったと思います。何も近隣市町の動向を調査する必要は全くありませんね。と私は思いますよ。白岡町が独自に白岡の農業をどうしていくのか、そのことを真剣に考えて手を打たなければならないというふうに思います。

  今、地球の気候が大きく変化をし、干ばつや水害が多発する中で世界の人口が70億人を超え、今後食料の確保が大きな課題となってまいります。このようなときに地元の農業の衰退を手をこまねいて見ているわけにはまいりません。農業の振興は、生産者のためだけにあるのではありません。農地は生活環境に潤いを与え、多様な生物の存在を保障し、いざ豪雨ともなれば水田は緊急の貯水池となり、住民の暮らしを支えます。また、地産地消の拡大は当町で暮らす消費者の食生活を支えるものです。新鮮で安全な農産物は、消費者の健康を支えます。遊休農地を減らし、食料供給率を上げることは、白岡町で暮らすすべての人の生活を支えることになります。そのためにどのような政策を実行すべきか、全体で議論をすべきではないでしょうか。町長のお考えを承りたいと存じます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんのご質問にお答えいたします。

  近年の農業を取り巻く環境は、ご案内のとおり、農業従事者の高齢化や担い手不足、米価の下落や輸入拡大による農産物の価格低迷による農業所得の減少など、従来の生産構造のままでは農業の継続が難しい状況であると認識しております。当町におきましても、とりわけ農業者の高齢化と担い手不足の解消が必要不可欠な問題であると考えております。

  このような状況の中、これからの当町の農業を推進するために、町といたしましても、本年4月から農業ボランティア制度を、8月には農業再生協議会を立ち上げ、担い手不足の解消に努めているところでございます。

  一方、消費者の食に対するニーズは、より品質の高いもの、安全性への関心が高まるなど、消費者に信頼される農作物、例えば有機農業や減農薬、減化学肥料による栽培などへの取り組みがこれまで以上に必要となってきております。つきましては、当町の農業の将来を見据えるため、農業者、町民、関係団体等の協力のもと、農業振興計画の有効性について調査研究してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) それでは、2問目の男女共同参画推進条例の質問の再質問を行います。

  先ほどの参事答弁では、条例は有効であると認めるけれども、まずは第3次のプランの実行に取り組むのだと、こういうご答弁であったと理解をしております。条例が有効であるとお認めになるのであれば、何も条例制定を拒否する理由はないと私は考えます。まずは第3次プランを実行と言いますけれども、プランを総合的に高いレベルで補完していくのが条例でございますから、条例も当然つくっていくべきではないかというふうに考えます。先ほど自治基本条例のお話も出ましたが、自治基本条例も確かにそういうやり方でしたが、条例や計画を策定する場合にいろいろな立場の住民参画によって練り上げられてきたものでございました。したがって、この男女共同参画条例をつくるにも一定の時間を必要といたします。準備にも時間がかかりますから、早目に着手をすべきであると思います。来年10月の市制施行を目指しておりますが、市になれば既に市として活動している地域と肩を並べていくことになります。

  埼玉県には当然のこととして推進条例がありますが、県内の市町村でも、先ほどのご答弁では27団体がこの推進条例を持っているというご答弁がございましたが、その大部分は市が設置をしているということでございます。そういう状況下の中でこれから来年、市に向かおうというところでございますから、やはり条例制定を目指して着手をしなければならない、このように考えますが、いかがでしょうか。再度答弁を求めます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  先ほど総務担当参事から申し上げましたとおり、町では白岡町自治基本条例を制定いたしましてから、すぐさま住民参画のための仕組みづくりの取り組みを始めたところでございます。性別にかかわりなく意見などが尊重されますことは、男女共同参画の視点から申し上げましても大変重要であると認識しておるところでございますし、現にそのようなまちづくりへの参画の仕組みが求められておるところでございます。

  男女共同参画推進条例の制定につきましても、住民参画の仕組みが整い、周知されてまいりますれば、ますますまちづくりへの参画の機運が高まってまいると存じますので、今後、調査研究してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 1時55分



       再開 午後 2時10分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第7通告者、2番、遠藤誠議員。

       〔2番 遠藤 誠議員登壇〕



◆2番(遠藤誠議員) 通告に従い質問させていただきます。

  農業の施策の方向についてです。この質問をした動機は、先日、総合振興計画の審議会のときに、委員の方の「農業については我々素人はなかなか発言できないけど」というふうな発言を聞きまして、逆に先ほど仲丸議員の質問があったように農業の関係者だけが農業のことを議論する、あるいは考えるのはもう限界が来ているのではないかという気持ちになって質問することにしました。ちょうどその分水嶺に日本の社会の制度疲労、農業も含めて制度疲労とか、そういうものがちょうどもう限界に来てしまって、直接携わる農業の関係者の方だけではいい結論が出せないのではないかというふうな気持ちがしてきたわけです。したがって、私はこれからできる限り農業についても関心を持ち、質問をして、初歩的な疑問かもしれませんけれども、考えていきたいというふうに思います。

  1問目ですが、現在町内で所有する田んぼ以外を請け負ったり、いろいろな形で集約的に稲作している人は何人いるのか。結局、自分の田んぼではないところを請け負って耕作して、要するに規模を大きくして請け負っている方は何人いるのか、そしてその耕作面積はどのくらいあるのかということを教えていただきたいと思います。また、この方法で農業をやる場合、販路とか、そういうものについての問題点があるのかどうか聞きたいと思います。

  それから、2番目は、こうした稲作の大規模化で経営している方がぼちぼちあらわれているというふうな状況で、町としては農業施策をどういう方向性で考えているのか教えていただきたいと思います。

  2点目ですが、瀬地区をはじめ、工場等を誘致するトップセールスについてお聞きします。工場等を誘致するときは、当然町長を先頭にトップセールスをなさっている、その機会とか回数とか、そういうことも以前聞いたことがありますが、そのときどういう資料あるいはパンフレット、こういうパンフレットはいただいていますけれども、これは瀬地区のものですけれども、どういう資料やどういうパンフレットをお持ちになって白岡町の売りというのは何なのかということを主張してこられるのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

  実は国内の例ではないのですが、企業が海外へ出て事業をやるときに、海外の地元の方とどういうふうに調和するか、ハーモナイゼーションを図るかということが非常に重要な問題になるのです。当然海外ですから家族とかそういう者が住まなければならない、生活がありますので。そういうものを含めてもう少し白岡の売りを考えていくべきではないかというふうに思います。何を売りにしていたのかをお聞きしたいと思います。

  それから、3点目です。職員の能力の向上についてお伺いいたします。予算でも職員の自主的研究に対して補助金を出しているような予算もあったように伺っております。現在、職員の自主的研究の数と内容はいかがなものか、どのようなものかということをお聞きしたいと思います。

  それから、4点目ですが、先日、10月の広報で人事行政の内容が公表されました。その中には休職職員4人という表示がありました。もちろん紙面の都合でどういう状況とかというのは書いてありませんが、その4人の休職の理由とか、それからどのくらいの期間なのか、そういうものを教えていただければと思います。

  それから、5番目は総合振興計画についてなのですが、今回土地利用計画の中に「戦略的」という言葉が入れられました。役場全体が課題に戦略的であることを期待するものですが、「戦略的」という言葉は「敵に勝つため」、あるいは「成果を上げるため」と読みかえてもいいのですが、「大局的または総合的な方法や計略」であります。この言葉の中に、今まで白岡町にあったどちらかというと見受けられていた他力本願や上級官庁の計画をなぞるというふうな傾向を改めて独自の政策を打つということへの強い意思を感じていますが、それでよろしいかどうか伺います。

  それから、戦略的に仕事を進めるためにはどのような組織でどのような人材育成を行うのか、考えを伺いたいと思います。

  また、計画が実現するためには、職員が計画をよく考え、理解し、一丸となって推進する必要があります。どのようにこの計画を職員に周知するのか、町長は計画実現のリーダーとして人材の育成の方針と戦略的組織運営についてのお考えをお教えいただきたいと思います。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、遠藤議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、集約的に稲作をしている人はどのくらいいるのかでございますが、町及び農業委員会で把握しているのは農地法第3条による賃貸借と農用地利用集積によるものでございますが、平成23年9月末現在で農地法第3条により農地を借りている人が178人、面積が90.7ヘクタール、農用地利用集積により農用地を借りている方が319人、面積が89.6ヘクタールとなっております。合わせますと497人、面積で約180.3ヘクタールとなっております。

  このほかに、町や農業委員会では把握をしておりませんが、土地の所有者と耕作者との間で農作業の受委託といった貸し借りをしている例もございます。

  農地の貸し借りでの問題点といたしましては、借り手が貸し手に対して圧倒的に少ないことが挙げられます。それから、借り手側の問題点といたしましては、まとまった農地を借りることができず、面積規模が拡大しても農地が分散してしまうといった問題が考えられます。

  次に、米の販路でございますが、農協や一般小売店への出荷、自己販売が考えられますが、それぞれの農業者が考えて出荷販売をされております。それと、減農薬、減化学肥料で栽培した特別栽培米に限りましては、しらおか味彩センターへ販売することができるようになっております。

  続きまして、2点目でございますが、議員ご指摘のように、農地は食料の安定供給を図るための重要な生産基盤であり、そのほかにも多面的機能を有しておりますことから、農地の利用集積を図ることは今後の農業において非常に重要であると考えております。平成21年12月15日施行の農地法等の一部を改正する法律においても、農地の効率的な利用を促進する考えから、農地を貸しやすく借りやすくし、農地を最大限に利用できるよう改正が行われてきたところでございます。町といたしましても、利用集積を促進するため、年2回、町内の農家に対しましてチラシの全戸配布を行うなど、PRに努めているところであります。また、農業委員会においても、農業委員が農地貸し付けのあっせんを行う農地世話人活動を実施し、毎年成果を上げております。最近では利用集積の件数も増加傾向でございますが、今後も一層利用集積が図られますようPR等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員ご質問、工場、文教施設を誘致するセールスについてお答えを申し上げます。

  当町における企業等の誘致活動、セールスでございますが、白岡西部産業団地に工場等を誘致するため、平成21年3月に当時の産業振興課内に企業誘致推進室を設置し、利便性をアピールするパンフレットを作成し、町内外の企業に対する企業誘致活動を積極的に実施いたしました。こうした誘致活動の中、町長によるトップセールスも展開し、白岡町への進出を検討する企業が数社出るなど、効果がございました。

  議員ご指摘のとおり、優良な企業や教育機関、研究施設などを誘致することは、町のさらなる発展に欠かせないものでございます。また、誘致を進めるに当たっては、白岡町のよさ、町の売りを効果的にPRすることが重要であるのもご指摘のとおりでございます。

  PRに当たっての町のセールスポイントでございますが、第5次白岡町総合振興計画を策定する中でご意見をいただきましたまちづくり町民懇話会では、「教育に関しては埼玉で上位の教育レベルである、不登校やいじめも少なく、誇れる部分である。」あるいは「首都圏に近く、JR宇都宮線の駅が2つあり、圏央道白岡菖蒲インターチェンジが開設し、また東北道のインターチェンジのアクセスも容易である。」などの意見が多数ございました。

  教育レベルの高さや交通利便性のよさのほかにも、都市部では貴重な豊かな自然環境、災害が少ない土地柄、大都市圏内でありながらまだまだ開発の余地があり、比較的に安価な地価などさまざまなセールスポイントが考えられるところでございます。

  誘致活動を展開していく上では、単にこうした町のセールスポイントを漫然とPRするのではなく、例えば輸出関連の企業を誘致するのであれば、首都圏という巨大な知的・物的集積の中心にありつつ、成田空港との直結性や新潟港や常陸那珂港も使える利便性を訴えてみる、また研究施設であれば、都市的施設と自然が共存する豊かな環境、研究者が安心して仕事に取り組める住環境と教育環境の充実、また比較的教育レベルの高い潜在的労働力の存在など、相手方のニーズに合わせたPRをタイミングよく実施していくことが効果的であると存じます。

  今後は、優良企業や文教施設を誘致するためにはどのようなPR活動が効果的なのかという視点で白岡町の売り、強みを分析、研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問3、職員の能力向上についてお答えを申し上げます。

  職員の自主的研究の数と内容でございますが、職員の自発的な自己啓発を促すため、自主研修を実施してございます。この自主研修は、個人またはグループで自主的に町行政についての調査研究、または研修会を行うことを目的としており、平成22年の実績といたしましては、研修会を行っているものが1グループでございます。内容は、主査が4名、主任が6名、計10名で、それぞれの担当業務における取り組み状況や、それぞれが受講した外部研修の概要を報告するなどして、各自の資質の向上を図ろうとするものでございます。特定の事務の調査や政策研究など、自主研究を行った例は平成22年度はございませんでした。

  以上で答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問4、休職職員についてのご質問につきましてお答えを申し上げます。

  休職処分につきましては、地方公務員法第28条第2項の規定により、心身の故障のため長期の休養を要する場合及び刑事事件に関し起訴された場合にすることができることとされておりまして、その手続及び効果につきましては条例で定めることとなっております。

  白岡町職員の分限の手続及び効果に関する条例及び白岡町職員の休職規則におきまして、休職の期間を公務上の負傷、疾病及び結核性疾患は3年を超えない範囲、それ以外の心身の故障によるものにつきましては2年以内と定めてございます。

  ご質問の平成22年度の状況でございますが、4名の休職処分者がおりましたが、いずれの職員も地方公務員法第28条第2項第1号に基づく心身の故障のため長期の休養を要する場合に該当してございます。その内容につきましてでございますが、対象者が少数であり、個人が特定され得る情報のため、心身の故障ということ以外、詳しい理由などは控えさせていただきたいと存じますが、期間につきましては約11か月の者が1名、6か月の者が2名、3か月の者が1名となっております。ちなみに、現在の状況といたしましては、4名のうち2名は既に復職し、また残りの2名は今年度中に復職する予定でございます。

  次に、心身の故障による休職職員への対応でございますが、休職処分に当たりましては、本人からの事情聴取や医師の診断書などをもとに決定し、3か月を超える期間となる場合には3か月ごとに主治医の診断書を提出させ、状況の把握に努めております。

  また、復職に当たりましては、本人からの事情聴取や医師の診断書などをもとに復帰可能かどうかを慎重に判断し、復職を決定しております。特にメンタル不調による場合などには、復職前に復職に向けたリハビリテーション勤務を実施し、円滑な職場復帰に配慮しているところでございます。

  休職職員を発生させないための予防策でございますが、まず身体の故障に関しましては、毎年度実施しております職員健康診断の結果を産業医がチェックし、生活習慣病などのおそれがある職員には個別に指導を実施しております。また、毎月1回、産業医による健康相談を実施しており、希望者が個別に相談できるようになっております。

  次に、メンタル不調に関しましては、早目の気づき、早目の対応が、また周囲の正しい理解が大変重要でございますので、毎年実施しております職員衛生管理研修における産業医による研修、また内部研修の一つとして職場のメンタルヘルス研修を外部講師を招き全職員に対し実施しております。

  また、外部研修においても、彩の国さいたま人づくり広域連合での階層別基本研修のうち係長級研修、課長補佐級研修及び課長級研修では、いずれの研修にもメンタルヘルスのカリキュラムが組まれており、また新規採用職員研修でもストレスケアの科目が組み込まれております。その他、選択研修の中には係長級を対象としたメンタルヘルスのみの研修もございまして、こちらも希望等により職員を派遣しております。

  さらに、毎月1回の産業医による健康相談も希望者は個別に相談できるようになってございます。今後とも機会をとらえまして、職員の心身の健康を保持できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問5、総合振興計画についてのご質問のうち、戦略的土地利用をどのような組織でどのような人材育成をして行うのかにつきましてお答えを申し上げます。

  第5次白岡町総合振興計画では、圏央道の開通など、まちづくりのチャンスを的確にとらえ、我が国全体が人口減少社会に転じても白岡町は引き続き発展を続けられるよう、住宅系まちづくり検討区域や工業系産業誘導区域など、新たな土地利用の考え方を記述してございます。

  この中で白岡駅西口の市街地に隣接する白岡中学校周辺及びその北側区域を戦略的土地利用検討区域とさせていただきました。この区域は白岡駅から至近で、高速道へのアクセスも容易なポテンシャルの非常に高い、いわば町に残された貴重な戦略資源であると認識してございます。今回の計画では、こうしたエリアをただ民間開発の話が来るのを待つといった消極的な姿勢ではなく、将来にわたる町の発展のエンジン、白岡の顔づくりといった戦略目標に向け、大局的、総合的、長期的な視点で土地利用を検討しようという趣旨で戦略的土地利用検討区域としたところでございます。

  こうした戦略的土地利用検討区域を進めるための今後の組織の体制でございますが、本定例会にご提案しております部設置条例のとおり、企画・政策形成力の強化及び町長のリーダーシップによる政策実行力の強化を目的に、総合政策部の筆頭課に企画調整課を新設する予定でございます。戦略的土地利用検討区域につきましても、企画調整課に担当職員を配置し、具体化に向けて努力していきたいと考えております。

  また、人材でございますが、戦略的土地利用検討区域を具現化するには、柔軟な発想力やチャレンジ精神、行動力が必要でございます。こうした能力を持つ職員を適材適所の原則のもとに積極的に登用し、町を挙げて課題に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、遠藤議員さんの5問目の総合振興計画についてのうち、計画実現に向けて組織一丸となるため、職員への計画の周知徹底をリーダーとして町長はどう図るのかとのご質問にお答えを申し上げます。

  総合振興計画の職員への周知ということでございますが、総合振興計画の策定に当たりましては、参事、課長職で構成しております策定委員会等を通じて職員の意見を聞くなど、全職員が一丸となって策定してまいりました。この総合振興計画を本定例議会にご提案しておりますので、ご承認をいただきました後は、機会をとらえて周知してまいりたいと存じます。

  私といたしましては、町長就任以来、意思決定を素早く行うために、参事職で構成する庁議を組織化したところでございます。そうした機能を十分活用しながら、組織全体として総合振興計画の実現に向けた努力を重ねてまいりたいと存じます。

  また、人材育成につきましては、中国の「管子」の一節に「一年の計は穀を樹うるに如くはなし 十年の計は木を樹うるに如くはなし 終身の計は人を樹うるに如くはなし」という言葉がございます。これは1年で利益を上げようと立てる計画としてはその年のうちに収穫できる穀物を植えるのが最もよく、10年の計画としては木を、そして一生の計画としてはよい人材を育てることだと人材育成の重要性を説いた言葉でございます。私といたしましては、これからの市制運営に向け、次代を担う職員の意識改革や能力開発を図り、人づくり、まちづくりへとつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 農業の施策の方向についてなのですが、数が497、面積が180.3という数字をいただいたのですが、私のほうの聞き方が悪くて、稲作に関していえば、集約してやるという方向はまず1つほぼ間違いないと思うのです、経済効率の面から。そうした場合に、何か農業関係の法律では大分大きい数字での集約に便宜が図られるような方向が出ているらしいのですけれども、それはちょっとあまりにも規模が大き過ぎてなかなか実現するような数字ではないというふうなことも聞いております。そういう意味でどの規模の集約が一番当面やりやすくて、ある程度経済的なバランスに見合うのかというふうなことを考えて稲作の集約ということをある程度町で方向づけて、それに向かって、今言われたパンフレットの配布とか、そういうことよりももう一歩進んでできないかということを聞きたいのですが。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  町のほうで今認定農業者というのを進めておりまして、こちらのほうで基本的な目標、指数といいますか、目標値、年間所得であれば1人当たり560万円程度、年間労働時間では1人当たり1,800時間程度、それから面積的にも一応定めておりまして、個人では20ヘクタール。ただ、この20ヘクタールというのは到底白岡ではまだ当分、10ヘクタール以上の方は何名かおりますけれども、20というのはちょっと大きいので、あくまでもここまでやっている方というのはきっと町内ではまだいないのではないかと思っております。

  ただ、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、白岡町の農業というのは首都圏近郊ということで就業機会に恵まれておりまして、農家を継ぐよりは会社員と、そちらのほうが収入が簡単に取れるというところもあるのでしょうけれども、専業農家よりは兼業農家が大部分でございまして、兼業農家ですとおのずから経営面積が小さいものですから、結果的には農作物の生産なんかも少ないと。ただ、投資的な機械、設備等については、やはりそれなりの投資をしないと米づくりであってもなかなか難しいというのが現状でございまして、先ほど話しましたけれども、米づくりでいけば農地の規模拡大、利用集積を、規模を大きくして農業生産の省力化、あるいは経営コスト、機械、設備投資に合うような、コストに見合うよう規模を大きくしていくというのを町としては今進めている。ただ、なかなか20ヘクタールというのはまだ当分かかりますので、基本的には規模を大きくしていって農業生産の省力化を図るということで、結果的には所得の上がる農業を進めていく、それによって農家が農家として生活をしていけるよう、もうかる農業経営ができるように町としては考えております。

  ちょっと答弁になりませんけれども、以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 答弁になっていないとご本人から言われたので何ともしようがないのですけれども、私、先ほどの仲丸議員の質問と同じでして、農業にかかわる者だけが問題をやっていてもなかなか結論が出なくて、消費とかそういう形で支援してくださる方たちを入れて先ほど言われたような振興計画とか、そういう形で時間がかかってもいいからそういうところに着手してほしいと思うのです。どうも私たちも2階の産業経済課の前は農業の話で行くつてもなければつながりもない、何をどこからつかんだらいいのかわからないような状況なものですから、ちょっと今の参事の答弁でも規模は何が適正で、現実的なというのがなかなか見えてこないものですから、ぜひ試みでも結構ですから、緩やかな会議や計画をつくるシステムをつくってほしいと思うのです。それだけではなくて、農業に係る周辺の、例えば水利とか、それからいろんな負担金の出し方とか、そういうものも制度疲労していて、私は社会がよくなるためには、その辺のところもオープンにされて議論されなければいけないと思うのです。用水の関係の組合とかそういうものも大分制度疲労しているにもかかわらず、だれも手をつけられない、遠巻きから見ているだけというのは何ら進展しませんので、その辺は勇気を持って、我々も一生懸命入っていきますので、オープンにして、時間がかかってもいいですから問題解決に向かうようにお願いしたいと思います。答弁は結構です。

  では、2番の工場誘致に関するトップセールスですか、先ほど田辺参事から売りについてもかなりいろいろなことを言っていただきました。私のほうで申し上げたいのは、例えば基本的ないろいろな環境の計画とかいろいろなものに、埼玉県の地図を見ると白岡台地という名前が出てくるのです。これは地名としては非常に魅力のある言葉でして、不動産屋などが桜台とか何とか台とつけるのは、低地ではなくて台地であって、災害も少ないし浸水もしないという意味で何とか台というのをつけたがるのですね。私、この間、県の統計資料を見ていて地図の中に白岡台地、隣には蓮田台地があるのですけれども、加須は低地なのですね。そういう意味でのメリットをぜひ潜在的な意識の中に持って、売り込むときはぜひそういうものもちゃんと散りばめていってほしいと。地形が1つ。

  それから、田辺参事が言われたように災害の少なさですね。考えられるのは浸水被害で、それは激甚ではなくて緩慢災なので、この辺はやっぱり備えがかなりできるということ。ですから、今県では被害想定をやっているというふうに聞きました。被害想定の数値などが客観的になりますが、それでどのくらいの被害が出るかという比較、あるいは国土交通省がやったり東京都がやっている被害想定の中から被害の客観的な数字を出して、災害の少ないところだということを明記すべきだということ。それから、学校の成績ですね。学校が落ちついていて成績がいいということも客観的なデータをもって、これはあまり声高に言うようなことではなくて、何となく知られるような形のパンフレットへの記述とか資料とかというものをやっていくのが実は一番いいやり方ではないかというふうに思います。

  そういう意味では売りは非常に大切であるし、向こう側に感じさせるような資料をちゃんと用意していくようなことをやっていっていただきたいと思うのですが、それの質問だとすると、今まではどうだったのかというふうなこと。実はいただいているパンフレットというのは、以前にセールスに行ったときのパンフレットはこれしかなかったので、私が言った今のようなことはこれから取り組んでいただけるのか、その辺のところを聞きたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 遠藤議員のセールスに関します再質問にお答え申し上げます。

  今まではどうだったのかというようなご質問でございますが、先ほどご説明したとおり、また遠藤議員お手持ちの資料のとおり、今まではそういった資料をもとに誘致のほうをさせていただいておりました。企業誘致、白岡西部産業団地につきましても、基本的に前面に出ていただくのは県ということもありまして、なかなかこれまで町としての取り組みは十分でなかったいうのが遠藤議員ご指摘のとおりでございます。先ほどのご答弁でも申し上げましたが、また遠藤議員からもご指摘がございましたが、今後はそういった地形ですとか安全、安心の面あるいは学校の成績がよい、そういった面を効果的に、先ほども申し上げましたが、相手のニーズに合わせて的確にPRをしていきたいというふうに考えております。そのためのパンフレットをつくるかどうかはまたケース・バイ・ケースで、PRのタイミングに合わせて検討させていただければなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 3点目の職員の能力の向上についてなのですが、参事の答弁によると、1グループが比較的緩い形で研究とか報告とか話し合いをしているというふうな感じを受けたのですが、ちょっと寂しい限りなので、もう少し複数、たくさんの自主的な研究グループができるように何か方策があるかどうか教えてください。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは遠藤議員、職員の能力の向上に関します再質問にお答え申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げたとおり、白岡町におきましては、平成22年度は自主研究と言われるようなものは具体的になかったというようなことで、政策形成力をこれから磨いていく中では非常に寂しい結果となってございます。こういった自主研究を進める制度というのがございますので、こういった制度が活用されるよう、担当課のほうで職員に対してPR活動なりを行って、自主的な政策研究なりを自主的に進めるような職場環境をつくってまいりたいというふうに考えております。また、政策形成力を鍛えるためには管理職の考え方も重要であるかと思いますので、管理職の方の意識も変えて積極的に若い職員の発想を伸ばす、成長を伸ばすような視点で積極的にOJTに取り組んでいただいて若い力を伸ばしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 4点目の休職職員についてですが、1点だけお聞きしたいと思います。田辺参事のほうからは4人で個人情報に近いのでというふうなお話ですが、1点だけお聞きしたいのは、心身のうち体のほうなのか心のほうなのかということが私はとても気になっておりまして、数字は結構なのですが、私の予測だと休職している期間とかそういうふうなことを考えても物理的なフィジカルな病ではなくてメンタルなのかなと思いながら聞いていたのですが、それはいかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員ご質問、休職職員についての再質問にお答え申し上げます。

  先ほどの答弁でも申し上げましたが、400人に満たない小さな組織でございまして、具体的な病名等々をここで申し上げるのは非常に難しい面があるということで、4名の内訳についてここで申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思うのですが、議員ご指摘のとおり、近年の休職処分者の傾向を見ますと、メンタルの不調を訴えての休職が圧倒的に多いのかなというふうな認識ではおります。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 5番の総合振興計画についてなのですが、私は総合振興計画というのは役場にとって非常に重要な計画であると。すべての職員がそれを知って、その精神と方向づけを理解して、一つ一つの判断にそれが生かされていることこそ計画の遂行だというふうに感じております。実はここに、これはどこの会社というか、大きい会社とか中堅から社会的責任報告書というのをつくって、これはグンゼというところの報告書なのですけれども、グンゼはこのCSR報告書を熟知した者にはマスターを差し上げているのですね。一つの提案ですが、計画を熟知した職員にはマスターを差し上げるとか、そういう計画を熟知させるための一つの仕掛けみたいなものもやってもいいのではないかというふうに思います。それは一つの提案です。

  それから、もう一つは、これもグンゼの中に出てきたのですが、グンゼは実はこの報告書の中で「人財」ということ、漢字はすべてこれを使っているのです。これは実は小学校なら間違いです。「ザイ」は材料の「材」ですから。ただ、これはグンゼの方針で、人は宝である、財産である、人が育たなければ組織はつぶれてしまうと、そういう精神を徹底させるために、この報告書の中では「ジンザイ」という言葉はすべてこの漢字を使っています。というように、それはどの組織でも同じなので、白岡町でもまず幹部の職員の方たちがそういう気持ちを職員に伝えるような、伝わるような形の仕事ぶり、あるいは扱いをしていただければ、実はさっき言ったメンタルの面もそこが非常に大きくて、1回どなられたり何かして、今の若い人たちは1回どなられたらぽしゃっといってしまう場合もありますから、そういうことではなくて、こういう「人財」、人は宝であるというふうな考え方、あるいはどこかでそういう表示の仕方をして、このままやってしまうとグンゼのまねになってしまいますけれども、そういう感じで進めていっていただけば育つのではないかというふうな気がしています。

  それから、先ほど戦略的という言葉を使いましたが、私は戦略的という言葉を1つ見つけただけで……1つではなくてたくさんありましたけれども、この計画が一歩進展したというか、前とは違うのだなというふうなことで期待しているところがあるのです。そういう意味でぜひ人材を育てて、役場全体が明らかに政策を打って出ているというふうな実感が持てるような組織にしていただければというふうに思います。そういう意味でこの言葉に対して町長のほうから決意表明とか、そういうものがいただければありがたいと思うのですけれども。私はお願いするのは政策を打つということに対してどう考えているかをお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 遠藤議員さんの最後の質問になりますが、世の中には「組織は人なり 人は組織なり」、どちらがどうかということはちょっとわかりませんけれども、そのような方針、考えがございます。私もこの町政運営に当たっては一番大事なのは人材であろうと思います。私の一番の頼りになるのは職員というふうに思っております。したがいまして、この組織は職員、執行部が一体となって組織をもり立てていかなければならないというふうに思っております。何をおいても、その方針、政策を決定していくためには職員の政策能力をすべてレベルアップするということも私の仕事ではないかと思います。政策能力の面で少し私の指導も足らない面があったかと思いますので、今度はそれらの面について十分意を注いでやってまいりたいと思います。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、4番、加藤一生議員。

       〔4番 加藤一生議員登壇〕



◆4番(加藤一生議員) 通告に従いまして2点質問させていただきます。

  まず、第1点目は、地方公共交通に関する住民との話し合いについての項目でございます。これは先般、町執行部、役場が住民に対しまして実施しました11回にわたる市制施行への移行に関する住民への説明会の中で、町民自身からの質問に対し、「バスの再生はどうなっているのか」という質問に対しまして、「地域公共交通に関し、来年度住民と前向きに話し合いを持つ」という返答をなさいました。その中身はいかなるものかについて、より具体的に申しますれば、町としては住民に対して話し合いを持つまでの間、いかなる動きをもって、いかなる考えを持って住民との話し合いに臨むのか。その話し合いのときに町側が示す姿勢とは、市制施行で示したように、まず完璧な一つのマスタープランを持って住民の方にこれでどうですかという形で聞くのか、それとも第5次総合振興計画の中に打ち出し、また市制施行の根本理念としても打ち出しているように、自治基本条例の中、官民協働で新しい白岡市をつくっていくという理念のもと、まず町側の住民に対する意見を、ここまでできますよ、ここまでやりますよという意見を持ち、また同時に住民側からもそれに対応する意見を持ち、それをすり合わせる中でバスの実行計画案を練っていくのか、そのどちらの資料を持って住民説明会に当たろうとしているのか、まずその点についてお聞きしたいと思います。

  次に、第2点、前回に引き続きお伺いいたしますが、被災者の、とりわけ長期支援の必要な方々に対する白岡町の対応及び考え方はどうなっているのか、再びお伺いしたいと思います。現在隣町、本来であればもう皆さんほかに移っているはずであった双葉町の皆さんが今もなお、今日現在700名以上、旧の騎西高校の中で暮らしておられます。その間に町議選があり、町議3名がその中におられます、全10名のうち。そして、あそこが実態としての双葉町の役場機能を今日も今なお担っています。この方々が、ではいつ帰れるのか。これは、この状況を見たときに最悪、再び申しますけれども、長期にわたって帰郷困難な状態が予想される場合があります。それに対し、今まではある避難地から次の避難地へという形での受け入れの姿勢が基本にあったように思われますが、その長期にわたる現状をかんがみたときに、例えば国は新たな方策を打ち出してきています。それは、例えば被災者5名以上が新たなる土地もしくは立入禁止となっているところ以外で農業を始める場合、その創業に値する資金を支給するという一つの助成案を提示しております。そして、これは通常の助成案と違って随時受け付けの状態で、今も生きて走っております。こういうふうに今度我々、今の状況で見ると受け入れという発想ではなくて、その人たちが新たな一歩を踏み出すための支援という形での彼らに対する対応、考え方、つき合い方というのも視野に入れなければ、あるいは入ってくる状況に今あると思われます。この中にあって我が白岡町はどう対応し、またどう考えていくのか、その辺について町執行部の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員ご質問、地域公共交通に関する住民との話し合いについてお答え申し上げます。

  町の地域公共交通に関しましては、議員ご指摘のとおり、9月29日から10月9日までの間に11回開催し、市制施行や新たな基本構想となる第5次白岡町総合振興計画について説明いたしましたまちづくり住民説明会において、町内循環バスの復活のご要望を複数回いただいたところでございます。その際、高齢化社会の進展などを踏まえ、交通弱者の方々へ新たな地域公共交通サービスの町としての方向性を来年度中にお示しするとご説明させていただきました。

  今後どのように検討を進めるかでございますが、地域公共交通サービスで最も大切なのは、必要とされる皆さんに使っていただける便利なサービスを最小限の経費で実現することでございます。このため、行政で一方的に方向性を決めてしまうのではなく、どのようなものが利用しやすく、地域に根づくのか、地域の状況やニーズを十分に調査した上で、地域の皆様のご意見を傾聴しながら進めていきたいと考えております。また、地域の皆様には、ご意見にとどまらず、知恵や資源などをご提示いただき、自助、共助、公助の精神に基づく新たな地域公共交通のあり方を検討できればと願っておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いしたいと存じます。

  続きまして、ご質問の2、被災者の長期的支援に対する白岡町の対応と考え方についてお答え申し上げます。

  東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故による災害の影響により、多くの方々が住んでいた市町村の区域外に避難し、または住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、国では避難住民に係る事務処理の特例を設け、住所移転者に係る措置を定める東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律、いわゆる原発避難者特例法を8月12日に公布、施行したところでございます。

  同法に基づき、福島県内の被災自治体から避難住民に関する特例事務の届け出があり、11月15日付で告示されました。特例事務については、1か月半の準備期間の後、平成24年1月1日を施行日とし、被災自治体から避難先団体への避難住民の方の避難場所等の通知を得て、避難先団体から福祉、教育の行政サービスが提供されるものでございます。

  埼玉県における避難者支援の状況につきましては、4月1日から東日本大震災により県内へ避難された方や避難を希望される方などを対象とした相談窓口として埼玉県避難者総合相談センターが開設され、避難者への生活支援相談等が実施されてきたところでございます。当センターは設置から約8か月が経過し、相談需要が大幅に減少したことから、11月30日をもって東日本大震災復興支援相談窓口に統合されておるところでございます。

  議員ご指摘のとおり、国におきましては、被災した農業経営者等に対しまして、東日本大震災農業生産対策交付金などによる支援が行われているところでございます。また、震災や福島原発事故の影響により被災地を離れ、新たな地で農業に就業される方に対し、農地や施設整備、住宅に関する助成など、就農・定着のための支援を行っている自治体も、ほとんどが都道府県レベルではございますが、幾つかあるようでございます。

  当町におきましては、現在このような支援策は実施してございません。徐々に被災者への支援が応急的なものから生活再建へと重点が移る中で、将来にわたり安定した職や住まいを提供するのは町単独の取り組みでは限界があるものと考えてございます。いまだ住み慣れた地域に戻れない、将来の展望も見出せない被災者のことを思いますと胸が締めつけられる思いではございますが、原発事故という過去に例のない異常事態に当たり、被災者の生活再建は国が責任を持って早急に取り組むべきものと認識しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。当町といたしましては、今後も国、県との連携を図りながら、被災者への情報提供や相談など適切な被災者支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 地域公共交通に関します2回目の質問になります。

  今、町側からいただきました回答は、言葉をかえて言えば、我々も真剣に考えてこの問題に臨むので、住民の方々もきちんとち考えて我々と意見を一にして事をなしていこうという表明であると理解しましたが、それでよろしいでしょうか。まず1つ目。

  同時に、そこで、これは半分お願いであり提言であるのですが、ぜひともインターセクションというのですか、各部署を超えてこの問題を検討していただきたいと思います。今は一義的に田辺参事と私で質疑、討論をやっておりますけれども、よくよく考えますれば、このバスは、私は2年前に4行政区、彦兵衛1、2、岡泉、太田新井で区長さんのご提案のもと、アンケートを実施しました。そのときに487名の回答がありました。最低年齢はゼロ歳です。これは31歳のお母さんが「車でゼロ歳の子を連れて買い物に行くのはとてもできない。バスが欲しい」という気持ちのあらわれでした。最高年齢は当時で96歳でした。ここは典型的な老老家庭だと思うのですけれども、お子さんと見られる方が76だったと思います。

  そういった方々がこのバスを望んでいらっしゃって、しかも、そこの目的で欲しいものの第1位がお買い物、第2位が通院、そして第3位が通学、通勤です。これで90%を占めておりました。そう考えますと、例えばお買い物をしたい人たちがそれだけいるわけですから、産業建設の立場からこのバスのあり方というのに提言もしくは利用価値というのも考えられるでしょうし、福祉の立場からいえば、これによってお互いが元気に買い物に行くということ、もしくは何で今日あの方は来ないんだろうというところでお互いのコミュニケーションを図っていく一つのツールとして使っていくこと、できると思います。また、そのバスを、BDFというのですけれども、白岡町の給食センターで利用し終わった食用油を使って再び軽油代替燃料をつくるという技術がありますので、それをつくることによって環境問題にも寄与できると思います。そして、そのことを逆に子供たちに目の前で見せてあげる。自分たちが使ったものが再び物として利用できて、それがエコというものの、単に電気を小まめに消しましょうとか、それだけではなくて、そういったものもエコなのだということを子供たちに教育としてやっていく一つの場になっていく。一つのバスが走ることによって、それぞれにこれだけの価値観を生み出す。これは田辺参事がよく言われる身の丈。身の丈という意味は、100円で100円のものをやるのが基本ですが、その中には100円の中に300円の効果、意義、そういったものを込める、生み出すことができるのであれば、それを施行しようというその知恵を出すということもその身の丈の中に含まれる概念だと思います。ですから、町としてその考えをまとめるときに、ぜひとも参事の皆さんだけでもいいですから話し合ってもらって、そのバスの価値を、これは執行部だからできることですから、住民の方に示してほしいと思います。そうすれば、我々は単にバスを走らせようと思っていたことが、その中にこれだけの思いのあるバスを走らせるという、そのことも住民側で意識すれば、そのバスはきっと長く続いていくものだと思います。ですから、その辺の検討もご提示をしていただければということをお願いします。そして、いつまでにその住民と話し合いを持たれる予定なのか、それをちょっとお聞きできれば、これを第2の質問としたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員、地域公共交通に関します2回目のご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますが、住民の方にもきちんと考えていただいてというようなご指摘でございますが、まさに町といたしましてはそのように考えて、町だけでなく住民の方と一緒によりよいものをつくっていただきたいと考えておりますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

  2点目、検討に当たっての体制等々でございますが、ご指摘のとおり、地域にはさまざまなニーズがあるかと存じます。また、バスは単にそういったニーズにこたえられるだけでなく、やるからにはよりよいものにしていくというようなご指摘でございますので、ご案内のとおり、全庁挙げまして縦割りを廃して、バイオディーゼルがうまくいくかどうかは今後の検討ではございますが、ただバスを走らせるだけでない一石三鳥の取り組み、環境にも配慮した、将来を見渡したものになるように全庁を挙げて検討していきたいというふうに考えてございます。

  3点目、いつまでにということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり来年度中には何らかの方向性を出したいと思っておりますので、なるべく早い段階でニーズの調査、そういったものに入っていきたいと存じております。今年度中から早速担当のほうに指示をして作業のほうを進めさせていただきたいと。来年早いうちにはニーズの調査なり住民とのお話し合いの場なりの設定をさせていだければなというふうに考えております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 第1問目、最後の質問になります。

  いつ始まるのかわからないので、この質問は大変しにくいのですが、同時に町側としましては来年度中にとにかく何らかの結論を出すということも町民側への答弁として行っております。この意思というか、返答に変更はありませんか。それが最後の質問になります。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員、地域公共交通に関します再々質問にお答えを申し上げます。

  何度も申し上げていますとおり来年度中に結論を出すというふうに町長からも厳命を受けておりますので、町を挙げて検討させていただきたいというふうに考えております。

  具体的な公共交通が実現するかどうかについては、来年度の検討の結果、あるいは財源状況も見まして、再来年度の4月1日に走っているかどうかまではちょっと保障はできませんが、方針については来年度中に固めてお示しできるようにしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) では、とにかく来年度頑張ってくださいというか、よろしくお願いします。

  2番目の問題なのですが、これも第1番目の問題で話させてもらったことなのですけれども、千葉市は「千葉市で農業をしませんか」という形で、私たちがより千葉市よりも近い騎西町にいる双葉町の避難民の方に呼びかけを開始しております。

  これも先ほど農業の再生問題の中でご答弁があったのですが、地域農業の担い手となる人材を育成したい、しなければということがあるのであれば、逆に言えば目の前にそういう方がいらっしゃるわけですから、借りてくるというか、来てもらってもということも考え得るのかと思うのです。これはそういったものを、つまり被災があって、そこから避難している方がいて、それをどうするかという観点だけでとらえれば、それこそ総務と、また我々議員もその担当のところにお伺いしましてどうするんだという話しかないのですけれども、一歩視野を変えて産業の側面から彼らの力をかりて、もしくは彼らが来てくれることによって白岡町の農業も、町長もこれは言明していたように農業も立派な産業としてこの白岡町には残したい、残しますというふうにおっしゃっているわけですから、その担い手、もしくはきっかけとして彼らに、悪く言えば利用というか、よく言えば一緒にこの白岡町でやってもらおうかという発想も出てくると思うのです。

  ですから、ここでも申し上げたいことは、ぜひ一つの現象を自分の立場から見てもらって、もしも提言があればそれを出すというような形で動いていただいて、そうすれば多分千葉市のような形での提案もこの白岡町から出てきたかもしれないので、そういったご視点で物事を見てほしいと思います。そこから、そういった意味も含めまして、あした帰れるわけではないので、長い目で彼らを見詰めて、どうしていくかを引き続き全員で考えていただければと思うのですが、ちょっと代表してまたこれは田辺参事のほうで構わないのですけれども、ご返答いただければと思うのですが。今後とも被災民に対してどう我々が対応し、どう見ていくかについて検討し、考えていくということについて、町のほうの考え方を逆に聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 被災者の長期的支援に対します加藤議員の再質問にお答え申し上げます。

  議員からのご案内もございましたが、千葉市などではそういった就労支援等々始めているようでございます。白岡町におきましては、そうした支援、現状のところ実施していないと申し上げましたが、町におきましても、当然そういった相談があれば担当セクションのほうでご相談には応じる体制は整えてございます。避難者の方が何かお困りであれば町でできる範囲でご相談に乗り、必要なところにつないでいくということは町の大事な役割だと認識しておりますので、避難者の方から相談があれば真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。

  地域農業を再生させるためにそういった避難民の方を呼び込めないかというようなご提案でございますが、先ほど申し上げましたとおり生活再建がこれからは求められますので、長い期間あるいは一生涯そこで農業をやっていけるような体制を提供していかないと避難民の方もなかなか移り住めないのかなというふうには考えております。そういったことが今町のほうでできるかといいますと、農地の集約化が進まないのはご案内のとおりでございますので、なかなか非常に厳しいのかなというふうに認識してはございます。ただ、ご指摘を踏まえまして、さまざまな角度から、単なる避難者支援にとどまらず、いろいろなこと、考えられることを検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただければと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  第9通告者以降の一般質問はあす行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 3時24分