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埼玉県 白岡市

平成23年  第5回( 9月)定例会 09月08日−議案質疑−04号




平成23年  第5回( 9月)定例会 − 09月08日−議案質疑−04号







平成23年  第5回( 9月)定例会





            平成23年第5回白岡町議会定例会 第8日

平成23年9月8日(木曜日)
 議 事 日 程 (第4号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、議案第41号の質疑
   議案第41号 白岡町の基本構想の策定等に関する条例
 1、議案第42号の質疑
   議案第42号 白岡町障害者自立支援施設条例
 1、議案第43号の質疑
   議案第43号 白岡町議会の議員の定数を定める条例及び白岡町都市計画法に基づく開発許可等の基準に
          関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第44号の質疑
   議案第44号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第45号の質疑
   議案第45号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第46号の質疑
   議案第46号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び
          財産処分について
 1、議案第47号の質疑
   議案第47号 白岡駅東口エレベーター設置工事請負契約の締結について
 1、議案第48号の質疑
   議案第48号 平成23年度白岡町一般会計補正予算(第2号)
 1、議案第49号の質疑
   議案第49号 平成23年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第50号の質疑
   議案第50号 平成23年度白岡町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第51号の質疑
   議案第51号 平成23年度白岡町介護保険特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第52号の質疑
   議案第52号 平成23年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第53号の質疑
   議案第53号 平成22年度白岡町一般会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第54号の質疑
   議案第54号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 1、議案第55号の質疑
   議案第55号 平成22年度白岡町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第56号の質疑
   議案第56号 平成22年度白岡町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第57号の質疑
   議案第57号 平成22年度白岡町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第58号の質疑
   議案第58号 平成22年度白岡町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第59号の質疑
   議案第59号 平成22年度白岡町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第60号の質疑
   議案第60号 平成22年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に
          ついて
 1、議案第61号の質疑
   議案第61号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
          定について
 1、議案第62号の質疑
   議案第62号 平成22年度白岡町水道事業会計決算認定について
 1、議案の常任委員会付託
 1、議案第46号の討論、採決
   議案第46号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び
          財産処分について
 1、議案第47号の討論、採決
   議案第47号 白岡駅東口エレベーター設置工事請負契約の締結について
 1、白岡町選挙管理委員及び同補充員の選挙
 1、散  会

〇本日の会議に付した事件
 1、議案第41号 白岡町の基本構想の策定等に関する条例
 1、議案第42号 白岡町障害者自立支援施設条例
 1、議案第43号 白岡町議会の議員の定数を定める条例及び白岡町都市計画法に基づく開発許可等の基準に
          関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第44号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第45号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第46号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び
          財産処分について
 1、議案第47号 白岡駅東口エレベーター設置工事請負契約の締結について
 1、議案第48号 平成23年度白岡町一般会計補正予算(第2号)
 1、議案第49号 平成23年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第50号 平成23年度白岡町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第51号 平成23年度白岡町介護保険特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第52号 平成23年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第53号 平成22年度白岡町一般会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第54号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第55号 平成22年度白岡町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第56号 平成22年度白岡町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第57号 平成22年度白岡町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第58号 平成22年度白岡町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第59号 平成22年度白岡町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 1、議案第60号 平成22年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定に
          ついて
 1、議案第61号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認
          定について
 1、議案第62号 平成22年度白岡町水道事業会計決算認定について
 1、白岡町選挙管理委員及び同補充員の選挙

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                  

 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者        鬼 久 保  勝  臣   白 岡 町
                                           監 査 委員

    関  根  頌  二   白 岡 町
                 監 査 委員

 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                       





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                       





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

   3番  岡 安   良 議員

   4番  加 藤 一 生 議員

   5番  大 ?   馨 議員

 を指名いたします。



                          ◇                       





△議案第41号の質疑



○高木隆三議長 日程第2、町長提出議案の質疑を行います。

  まず、議案第41号 白岡町の基本構想の策定等に関する条例の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。 



                          ◇                       





△議案第42号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第42号 白岡町障害者自立支援施設条例の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) よろしくお願いいたします。

  42号、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービスを実施する施設に関しまして質問いたします。当該施設は白岡町立心身障害者地域デイケア施設、具体的には白岡町立ありの実館、東ありの実館を、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業を実施する施設に移行するという項目がございましたけれども、これは具体的には同施設内で障害者が一定の業務、職務をこなす施設なのか、それとも障害者自立支援法に基づく技能習得、もしくは職業訓練を目指し、最終的に社会に自立していただくための施設なのかについてお伺いいたします。

  さらに、2点としまして、もしそれが後者の場合、その受け皿としまして、対となる改正障害者自立雇用促進法、これは平成22年7月に施行されておりますけれども、これに対する白岡町としての対応はどうなっているのかお伺いいたします。なお、2番目の問題に関しましては、当該施設が自己完結型のデイケアというか、中での作業をする施設である場合には、とりたててご答弁を賜らなくて結構でございます。その旨お含みおきいただき、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、加藤議員ご質疑の障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業を実施する施設についてお答えを申し上げます。

  このたび心身障害者地域デイケア施設、白岡町立ありの実館及び東ありの実館が移行を予定しております障害福祉サービス事業を実施する施設は、障害者自立支援法を根拠といたしまして、働く意欲のある障害者が企業などで働けるよう福祉側から支援を行うことを目的の1つとしております。このことから白岡町立ありの実館、東ありの実館では、障害者自立支援法に基づく新たな体系に移行をした後につきましても、これまで実施してまいりました授産事業を継続し、仕事をすることで社会的自立を目指したい方へ働く場を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行うこととしており、障害のある方を対象として、業務、技能習得訓練を行う施設、いわゆる職業訓練施設とは異なるものでございます。

  町といたしましては、町立ありの実館、東ありの実館での障害者の就労の機会を確保するとともに、その訓練と支援を継続していく中で、企業等への就労も目指し、就労支援センターや関係機関と連携をいたしまして、一人でも多く就労の機会が得られますよう事業を実施してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) よくわかりました。それで、白岡町がこれから市になって、ますます発展して、たくさんの人が流入する中で、障害者の人が来て、そういったものがまた必要になった折には、改めてまた質問させていただきますので、一緒にやっていけたらと思います。よろしくお願いいたします。

  ありがとうございました。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                       





△議案第43号〜議案第46号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第43号 白岡町議会の議員の定数を定める条例及び白岡町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例から議案第46号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についてまでの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                       





△議案第47号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第47号 白岡駅東口エレベーター設置工事請負契約の締結についての件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  まず、13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、議案第47号の入札について2点質疑いたします。

  まず1点目は、本年4月より1,000万円以上の建設工事は県電子入札共同システムの制限付事後審査型一般競争入札としたが、一般ではなく指名競争入札とした理由をお聞きします。

  2点目は、調査基準価格の算出方法について、いま少し詳しくご説明をお願いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんの入札についての1点目、県電子入札共同システムの制限付事後審査型一般競争入札でなく、従来の指名競争入札としたわけについてお答えを申し上げます。

  当工事は、白岡駅自由通路の東口側にエレベーターを設置をするものでございまして、JR東日本大宮支社と打ち合わせの結果、直接JRの鉄道施設と接しておりませんが、近傍工事であり、かつ工事の安全管理上、JR東日本の工事に精通している業者が望ましいという結論になりました。また、設置するエレベーターから火災報知器の信号を駅舎事務室の火災報知器の受信盤に接続させる電気通信工事も含まれておりますことから、JR東日本からの工事に精通している業者が望ましいとの要望がございました。このようなことから、一般競争入札に適しない対象工事に該当すると判断し、指名競争入札としたところでございます。

  次に、2点目の調査基準価格の算出方法はについてお答え申し上げます。当町では平成12年度まで最低制限価格制度を採用しておりましたが、低価格で投資効果を上げることを目的とし、国からの通達に基づき平成13年度から低入札価格調査制度に移行したものでございます。この制度はあらかじめ調査基準価格を設定し、調査基準価格を下回った応札者が1社以上あった場合には、失格とはしないで、落札決定を保留にいたしまして、応札者から提出された積算内訳書等を町が調査し、落札者を決定しても、履行に対し問題がないかどうか判断した上で契約を締結するものでございます。

  なお、対象基準額は設計金額が1,000万円以上とし、調査基準価格の算定方法は予定価格の算出の基礎となる工事価格の内訳となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費に5分の1を乗じて得た額の合計額をもって調査基準価格とします。ただし、この額が予定価格の3分の2に満たない場合には、予定価格に3分の2を乗じた額とし、100分の85を超えるときは、予定価格に100分の85を乗じた額とします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 1点目、2点目のご答弁をお聞きしまして、施設が公共交通機関に隣接したものであり、工事により営業をとめることができない今回の工事のため、同様な工事に実績のある企業が安全管理上必要としたとのこと、理解できました。また、算出方法については承知しました。そこで、再質問は今回の調査基準との価格差が約1,000万円と、非常に大きい中、落札者として問題なしとした根拠を最も重要であるエレベーター自体の価格を中心に比較し、もう少し詳しくご説明ください。と申しますのは、町の既存エレベーターとの兼ね合いで、保守管理費に影響するのではないかと考えるからです。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 秋葉副町長。

       〔秋葉清一郎副町長登壇〕



◎秋葉清一郎副町長 それでは、黒須議員さんの2回目のご質問につきまして、低入札価格調査委員会から委員長であります私のほうからお答え申し上げます。

  低入札によって落札決定が保留となりますと、担当課による業者からの聞き取り調査や業者から提出された資料等を含む調査報告書に基づきまして審査を行います。今回の事例の審査におきましては、業者が提出した工事積算内訳書と工事設計書とで金額に大きな開きがあったのは、エレベーター本体工事の金額でございました。また、担当業者におきましては、現在の手持ち工事といたしまして、同じ種類の工事及び類似の工事を近隣市で行っておりまして、エレベーター製造メーカーとの綿密な価格協議により設定した金額であり、品質の確保や要求された性能の確保が可能であるということが確認できました。

  さらに、当該業者は平成16年度に施工いたしました新白岡駅東西エレベーター設置工事につきましても施工しているものでございます。したがいまして、低入札価格調査委員会では、設計図書等の内容に適合した履行が可能であると判断したものでございます。

  次に、既存エレベーター保守管理との兼ね合いでございますが、今回の発注に当たり、仕様書におきまして、エレベーターのメーカー指定はしてございませんが、既存のエレベーターと今回整備後とで保守管理費に影響はないものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 次に、4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) この議案47号の当該エレベーター設置工事に伴いまして、そのロータリー周りのスロープ化工事等周辺のバリアフリー化について具体的にお伺いいたします。内容として、東口であれば、現在どの方向からも車いす単体で移動した場合に、エレベーターに対して乗りおりが可能な状況に環境も整えられているのか、これが今回の工事に付帯するものとして必要だと思いますので、その辺の状況についてお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、加藤議員さんの当該エレベーター設置工事に伴うロータリー周りのスロープ化工事の範囲は、東口ならばどの方向からでも車いす単体でのエレベーターを利用できる状況になるのかについてお答えを申し上げます。

  当町では、公共交通施設のバリアフリー化を進めているところでございます。当該エレベーター設置工事に伴いましては、駅前広場の車道と歩道との段差を解消させるためのスロープ工事をあわせて行い、エレベーターの出入り口に最も近いロータリー部分で、歩道の利用者及び送迎用の自動車等の影響を考慮し、段差解消を行うものでございます。

  また、既に平成12年度でエスカレーターを整備した際に、東口駅前広場の歩道からの車いす使用者の利用を考え、乗り口までの段差を解消してございますので、東口のどの方向からでもエレベーターの利用は可能と考えております。

  さらに、設置予定のエレベーターは13人乗りで、ストレッチャー対応、救急用ベッドの使用となってございまして、エレベーター内には床面から80センチの位置に開閉等の操作盤を両側に設置して、利用者が利用しやすいように整備をするものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) ただいまのご返答、ありがとうございました。釈迦に説法かもしれませんけれども、現在こういった公共施設をつくるときにはハートビル法、そして一般、その周りに関しましては、交通バリアフリー法等障害者及び高齢者が社会進出をより継続できるためのさまざまな法規がありまして、それを考慮しなければいけないという状況、本当に大変だと思います。しかしながら、今回エレベーターに関しましても、ストレッチャー型まで入れられるという形までの工事になっておりますので、さらにまたこの町に安心してさまざまな障害者の方も気軽に来て、動いてもらえるようなまちづくりを継続してやっていただければと思います。本当に今回ありがとうございました。お疲れさまです。

  以上です。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                       





△議案第48号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第48号 平成23年度白岡町一般会計補正予算(第2号)の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い、議案第48号 一般会計補正予算について2点質疑します。

  1点目は、歳出、企画費の政策調整・市制施行準備事業の工事請負費240万円とありますが、どのような事業ですか、お伺いします。

  2点目は、同じく歳出、児童福祉費で新規の児童虐待防止対策緊急強化事業305万9,000円の内容をお聞きします。

  以上2点ですが、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員ご質疑の一般会計補正予算歳出の企画費についてお答えを申し上げます。

  お尋ねの政策調整・市制施行準備事業の内容でございますが、東北自動車道蓮田サービスエリアに開設されるスマートインターチェンジの案内標識を設置するものでございます。スマートインターチェンジにつきましては、蓮田市によるアクセス道路の整備が完了し、現在は周辺道路の交通安全対策や東日本高速道路株式会社によるサービスエリア内の工事が進められ、今年度内の運用開始が見込まれておるところでございます。スマートインターチェンジの案内標識につきましては、各市町で設置することとなっておりますので、白岡町内におきましても、入り口のアクセス道路となる県道蓮田・白岡・久喜線などに設置するものでございます。設置場所につきましては6か所を予定し、現在蓮田市や埼玉県など関係機関と調整をしておるところでございます。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、黒須議員ご質疑の歳出の児童福祉費についてお答えを申し上げます。

  児童虐待防止対策緊急強化事業につきましては、国の安心こども基金に基づく埼玉県児童虐待防止対策緊急強化事業補助金を活用した事業でございます。埼玉県では児童虐待相談件数が増加していることから、第一義的な窓口となる市町村における児童虐待防止対策の強化を図るため、全県的に児童虐待防止の対策強化事業を実施することとしたところでございます。

  事業の内容につきましては、市町村における児童の安全確認のための体制強化、児童虐待防止対策強化のための広報啓発、体制強化のための環境改善、児童虐待防止の緊急対応強化の取り組みなどでございます。なお、この事業の当町の補助基準額は300万円でございまして、その補助率は10分の10となっておりまして、町の支出は端数の5万9,000円でございます。

  具体的な事業内容といたしましては、1つ目といたしまして、児童虐待防止対策強化のための広報啓発を実施するものでございまして、児童虐待等の通告先の通知や児童虐待に対する意識の啓発などを実施するため、この広報啓発を行う際に使用いたしますパンフレット及び啓発品等を購入するものでございます。

  次に、2点目といたしまして、児童虐待防止対応の強化といたしまして、家庭訪問に使用いたします車両を2台購入するものでございます。購入車両2台のうち1台は、児童虐待の要因の1つであります育児の孤立化を防ぐために、現在健康づくり課保健センターで実施しております乳児家庭全戸訪問事業、これは「こんにちは赤ちゃん事業」と申しますが、これに使用しております車両を買いかえるものでございます。もう一台につきましては、子育て支援課におきまして、虐待通告がありました場合には、家庭訪問を行い、児童の安否確認や保護者への指導を行うことで、重大事案に発展することのないように対応を図っているところでございまして、この緊急の虐待通告時に即対応できますよう訪問用車両を購入するものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 1点目についてですが、平成23年度に蓮田サービスエリアのスマートインターができるに当たり、入り口についての案内板を6か所設置するというような話わかりました。また、同スマートインターを出口を利用する上で考えられるのは、1つの目的として東武動物園とその関連レジャー施設かなと考えます。町内の交通道路網と安全面を考えて、現在の久喜インターからのアクセスとともに、町内施設のPRを兼ねた道路案内板を、企業スポンサー的な発想のもと東武レジャー企画株式会社と協議してみてはどうでしょうか。本件をより発展させる今後についてお聞きします。

  次に、2点目ですが、世間を騒がす児童虐待のDVのキャンペーンということで、県の予算で本年始めるということですが、来年度以降、ひいては県からの予算が減額またはなくなっても継続するのですか、今後についての考え方を伺います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員の一般会計補正予算、歳出の企画費についての再質疑についてお答え申し上げます。

  このたび設置を予定しております案内標識につきましては、蓮田市内と同様に上り線に設置される入り口の案内標識でございます。下り線出口を利用された車両に対しましては、蓮田市が隣接道路における交通安全対策を進めておるところでございます。当町にとりまして、このスマートインターチェンジは町民の道路交通の利便性の向上ばかりでなく、5月に開設された圏央道白岡菖蒲インターチェンジも考慮いたしますと、地域経済の活性化に大きくつながるものと考えてございます。つきましては、今後これらの活用方法や効果について研究検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、黒須議員の再質疑にお答えを申し上げます。

  この埼玉県児童虐待防止対策緊急強化事業補助金につきましては、今年度限りのものであり、継続して活用することはできません。しかし、この補助金につきましては、車両2台の購入以外は広報啓発費でございますので、来年度以降につきましては、既存の事業の中で工夫をしながら啓発活動を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                       





△議案第49号〜議案第52号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第49号 平成23年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から議案第52号 平成23年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてまでの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                       





△議案第53号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第53号 平成22年度白岡町一般会計歳入歳出決算認定についての件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  まず、2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 平成22年度決算について質問させていただきます。

  22年度決算資料に、各種団体に対する補助金交付一覧表というのがありまして、52件の団体へ1億1,674万1,100円の補助金が交付されています。これらは、聞くところによると、すべてその使い道に制限のない、いわゆる運営費補助だと聞いております。運営費補助は使い道が制限されていませんので、団体の自主性が保てなかったり、自助努力が働かなかったりしかねません。私もこの資料を見たとき、少し額が大きいかなというふうな気がしまして、町民の感想に近いのではないかというふうに思いまして、この質問をさせていただきました。町民が町の財政をよりよく理解するためには、22年度決算の団体への補助はどういう理由で交付しているのか、ご説明いただきたいと思います。

  それから、この表を見ますと、額の小さい、いわゆる零細補助金が、小さいものは1万円、1万2,000円など、1万円台がほかにも2件あります。こうした補助金は極めて小さいですから、例えば団体で使うとしたら、会員の方にジュース1本ぐらいしか回らないのではないかというような、そういう気がします。これでも1,000万円単位の補助金と同じ手続をして、同じように交付すると、そういう職員の手数、そういうことを考えると、費用対効果からもう一度考え直す必要があるのではないかと思いますが、この辺も住民から聞かれた場合、どう説明していいのか教えていただきたいと思います。

  それから、2点目ですが、2点目は指定管理者による管理運営の成果についてです。コミュニティセンター及び温水プールが、一般に開放する施設としては指定管理者による管理運営になっていますが、そのことによる成果について伺います。指定管理は町の職員が行うには専門性が足りなくて不利益であるという観点から、例えばコミュニティセンターであれば、文化的な知識のある、あるいは知識やノウハウのある指定管理者、あるいは児童館の運営に関するノウハウのある指定管理者に管理させるのが有効であるという観点だと思うのですが、施設の管理はもとより、主催事業を業者に委託して町民へのサービスを向上させようというものです。施設の管理はもとより、利用状況の変化と、それから先ほど申しましたそれぞれの主催事業の面から、指定管理者による管理運営の成果はどのようなものかお教えいただきたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員ご質疑の各種団体への補助金についてお答えを申し上げます。

  現在団体運営費の補助金につきましては、平成20年に制定いたしました白岡町団体等運営費補助金に係る交付基準に基づき、公共性、公益性のある団体に対し、その団体の運営基盤等を考慮し、運営費的経費に対し交付しておるものでございます。この交付基準では補助金の公共性、公益性のほか、効果性、的確性、公平性などの判断基準や使途基準などについて規定してございます。

  なお、団体の運営費補助金につきましては、白岡町改革推進プログラムに基づきさまざまな見直しを行い、平成18年度から平成22年度までの間に、11団体について補助金の廃止や委託料への切り替えを実施いたしました。交付額合計では、52団体、交付金額1億1,674万1,100円となっており、平成21年、55団体、1億2,425万8,050円と比較し、3団体751万6,950円減少しておるものでございます。また、少額、零細の補助金につきましても、その団体の運営基盤や事業内容などを十分に考慮し、真に必要性を認めるものについて交付しておるところでございます。

  続きまして、指定管理者による管理の成果についてお答えを申し上げます。コミュニティセンター及びB&G海洋センターにつきましては、平成21年度から指定管理者による管理に移行しております。管理の成果というご質疑でございますが、まずコミュニティセンター、西児童館の利用者数につきましては、平成22年度はコミュニティセンターが3万5,256人、西児童館が3万6,707人でございました。指定前の平成20年度は、改修工事による休館がございましたので単純に比較できない部分もございますが、それぞれ7,635人、1万4,962人と増加しております。

  なお、指定管理前は、毎週火曜日と祝日の翌日を休館日としておりましたが、指定管理者制度を導入いたしまして、年末年始以外、原則として毎日開館してございます。

  経費的な面では、1日当たりの経費が約12万8,000円から約12万4,000円と大きく節減してございます。また、事業面からの成果でございますが、コミュニティセンターにおきましては、過去町では独自の自治体事業を行っておりませんでしたが、新たに指定管理者の自主事業といたしまして、落語公演会を年2回実施いたしております。この落語公演会の平成22年度の来場者数でございますが、2回合わせて246人でございます。また、西児童館でございますが、ちびっこ交通安全教室などさまざまな新規事業を実施するとともに、既存事業の回数を増やすなど、工夫を凝らした事業展開をしております。

  次に、B&G海洋センターにおける成果でございますが、指定前の平成20年度における年間利用者数が5万4,268人でございましたが、指定後の平成22年度の年間利用者数は6万1,138人に増加しております。これらは指定管理者からの申し出により、高齢者の利用料金を値下げしたことと、主催事業の増加によるものと考えられます。

  経費面では、年間約400万円の削減効果がございました。主催事業についてですが、指定管理者制度導入前から実施しております無料の水泳教室のほか、指定管理者による自主事業として平成21年6月からスイミングスクールを実施しており、平成22年度の延べ受講者の人数は5,608人でございます。また、海洋センター2階、観覧ロビーを使って、ヨガ教室、太極拳教室を平成22年9月から開催しております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 答弁、よくわかりました。改革推進プログラムの見直しによって、一部を運営費補助から事業費補助や委託事業に切り替えたというふうな手法は妥当だと思いますが、もう少し検討の余地があるような気がいたします。事業費補助であると、場合によっては、実施されて余った場合には精算するというふうなことも可能でありますし、委託事業でも同様に積算をして、執行部のほうの関与がかなり明確になりますので、できれば事業費補助や委託料に転化すべきだというふうに考えますが、今52件のうち、その可能性があるものはどのくらいあるのか、あるいは精査が行われるかどうかお伺いします。

  それから、2点目の指定管理者ですが、実は決算の資料を見ますと、コミュニティセンターのほうの自主事業を見てみますと、西児童館の事業だけしか記述していないような気がしましたので、この質問をしたのですが、ご案内のようにコミュニティセンターは、270幾つのホールがありますので、ホールをもう少し活用した事業が指定管理者、要するに指定管理者によって町が行うよりもっと多くできるのではないかというふうな気がするのですが、その辺は町のほうが、この今おっしゃった2回の落語以外に期待する部分としては、もう少しあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員の各種団体への補助金についての再質疑についてお答えを申し上げます。

  運営費補助金につきましては、公益性、公共性などが認められる団体のその設置目的に沿った活動全体が補助対象事業となるものであり、町として必要と認めたものについて交付してございます。

  今まで以上の精査の可能性でございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、平成18年以降、毎年さまざまな見直しを行っておりますので、さらなる精査については、今後も引き続き社会情勢の変化等々を加味しながら検討してまいりたいと存じます。

  補助金の交付に当たりましては、事業費補助、団体補助を問わず、今後とも地方自治法第232条の2の規定などに基づきまして、公益上の必要性を踏まえ、適正で効果的な運営を図ってまいりたいと存じます。

  続きまして、指定管理者による管理の成果についての再質疑についてお答えを申し上げます。コミュニティセンターにつきましては、地域住民の連帯感を醸成し、心触れ合うコミュニティ形成を促進することを目的に設置されてございます。これまで町の直営で運営した際には、貸し館を中心にした運営を行い、町民の方々のコミュニティ形成を促進することに力を注いでおりました。現在の指定管理者との協定では、施設の設置趣旨を踏まえまして、指定管理者の裁量により自主事業が実施できることとしておるところでございます。議員ご案内のとおり、コミュニティセンターの舞台ホールは271名のキャパシティーしかなく、指定管理者が自主事業を実施して利益を上げるのは非常に難しい状況でございます。指定管理者制度は民間のノウハウ等を活用し、より効率的な施設管理を行うことが大きな目的の1つでもございます。今後ともコミュニティセンターの設置目的や指定管理者制度の趣旨を踏まえまして、適切な管理運営を図ってまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 次に、13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして、議案第53号、歳入、使用料についてお伺いいたします。

  使用料の道路占用料の道路埋設物、看板等対象になるものやその料金収入の上位物件をお聞きします。また、道路占用料の道路埋設物、看板等対象になるもののその料金について、近隣の蓮田市、久喜市などの状況はどのようになっておるのかお伺いします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

  まず、道路占用料の内訳でございますが、占用料の収入額の多い順に申しますと、NTT東日本が約450万円、ガス会社6社で約230万円、東京電力が約170万円、JCN関東、ケーブルテレビでございますが、約100万円、KDDIが約13万円となっておりまして、ほとんど電柱や電線類及び埋設管となってございます。

  次に、占用料の近隣市町との比較でございますが、主な電柱1本当たりの年額は、白岡町で1,200円、久喜市で1,100円、蓮田市で1,040円、幸手市で1,600円、宮代町で1,120円、杉戸町で1,200円、あとは主な埋設管1メートル当たりの年額は、白岡町で71円、久喜市で140円、蓮田市で370円、幸手市で95円、宮代町で65円、杉戸町で71円となっておりまして、近隣市町との大きな料金の差はございません。

  なお、白岡町道路占用料徴収条例の占用料の設定につきましては、国に準じる町村区域の占用料を参考に設定をしてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 埋設ガス管など管の料金、他の市町との比較ですが、ちょっと私が調べた金額と違うので、後で参事に計算して見ていただきたいのですが、私の資料によりますと、久喜の1級地、2級地とあるのですが、外径が0.2メートルから0.4メートル未満のものは、1級地で320円、2級地で220円となっています。今のお話ですと、どちらも1メートル当たりなのですが、白岡の町の場合は条例によると71円と申しましたやつは、外径が15センチから20センチ、要するに0.15から0.2のものが、1メートル1年間71円となっていますので、先ほどのご答弁だと、その計算だと久喜市が110円とお話ししていたようなので、ちょっと調べていただきたいと思います。

  また、この例規集を見ると、9年に改定をしてから、その後改定をしていないです。地価の路線価等変更がある中で、また先日の一般質問にあった埋設ガス管等のリスク等を考えると、市制施行に当たり、どこの市を見ても料金設定を見直す時期かと思いますので、今後の料金改定とこの規則の見直しについてお伺いします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 先ほどの答弁の中で、久喜市が110円というような金額でお聞きしたというお話ございましたけれども、久喜市は140円でございますので、発音が悪くて申しわけございません、140円でございますので。

  それでは、黒須議員2回目のご質疑にお答え申し上げます。白岡町道路占用料徴収条例は、国に準じる町村区域の設定額を参考に定めておるわけでございますが、今後市制施行となりますと、今度市区域に変更となることによりまして、白岡町道路占用料徴収条例の改正も必要となりますことから、近隣市町との整合を図りながら今後改正の手続を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 次に、17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 平成22年度一般会計決算は、歳入合計123億7,902万7,284円、歳出合計117億398万2,325円で、差し引き残高6億7,504万4,959円を翌年度へ繰り越すものとなりました。その内容について3点お伺いいたします。

  まず第1点は、歳入における収入未済額は3億5,072万1,538円と多額になっております。中でも町税は3億3,941万8,520円となっております。前年度と比較しますと2.5%の減少を見ておりますが、やはり依然として多額であることに変わりはございません。社会状況が悪化している中で、納税意識を持ちながらもなかなか納税し切れない方々もいれば、担税能力があるにもかかわらず納税に応じない方々がいると思いますが、それぞれどのように対応してきたのかお伺いいたします。

  2点目は、地方交付税と臨時財政対策債について伺います。本決算における地方交付税額は、普通交付税、特別交付税を合わせて11億8,645万6,000円、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債9億6,447万9,000円、合計で21億5,093万5,000円となっております。前年度は地方交付税、臨時財政対策債の合計は13億9,154万4,000円であり、7億6,000万円近い開きがありますが、この要因はどのようなものでありますでしょうか、お伺いいたします。

  次に、3点目として、物件費について伺います。性質別決算状況において、物件費は17億903万5,000円で、14.6%を占めております。物件費の主なものは委託料で10億9,996万4,000円です。また、物件費には賃金も含まれており、1億9,251万5,000円となっております。国を挙げての人件費抑制政策の中で、事業委託や非正規職員の採用によって公共の事業を執行することをどのように考えているのかお伺いいたします。また、町の非正規職員は何名いるのかもあわせて伺います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、仲丸議員の収入未済額についてのご質疑にお答えを申し上げます。

  長引く景気低迷を受け、収入未済額は増加傾向にありましたが、平成22年度における町税の収入未済額につきましては、3億3,941万8,520円でございまして、平成21年度よりも855万円ほど縮減となったところでございます。町では町税等の確保に努め、納税者間の税負担の公平を図るため、平成18年4月から副町長を本部長とする白岡町町税等滞納対策本部を設置し、毎年度町税等の滞納対策に関する対策方針を策定しているところでございます。平成22年度につきましても、この対策方針に基づきまして、管理職員による町内居住滞納者に対する特別滞納整理の実施、税務課、健康づくり課職員によります町内居住滞納者に対する一斉滞納整理及び県内居住滞納者、近隣都県在住の滞納者に対する滞納整理の実施、納税コールセンターによる早期納付の勧奨、休日や夜間の納税相談窓口の開設などを実施したところでございます。

  納税したくてもできない人たちと納税意識に欠ける人たちがいるとのご指摘でございますが、町といたしましても納税者個々の担税力を適切に把握することが重要であると考え、先ほど申し上げました管理職員によります滞納整理や休日夜間などの納税相談を通じまして、納税者との接触の機会を増やすとともに、必要に応じて財産等の調査を行い、納税者の担税力の把握に努めているところでございます。

  担税力があるにもかかわらず、納付いただけない方や納税の相談のない方などには、税の公平性の観点から財産の差し押さえ等の滞納処分を実施しているところであり、平成22年度につきましては203件の差し押さえを実施したところでございます。

  一方、担税力が低いと思われる方々については、納税者の担税力等を考慮したきめ細かな納税指導や納付の相談等を実施しているところでございます。また、納税者の生活実態や財産調査の結果、滞納処分可能な財産がない方や倒産、破産、生活保護などによりまして徴収困難な方につきましては、滞納処分の執行停止を行ったところでございます。平成22年度につきましては、93件、約1,300万円について滞納処分の執行停止を行ったところでございます。

  このような取り組みによりまして、当町の平成22年度の納税率は平成21年度から0.3ポイント上昇し、94.9%となり、県内で第5位となっているものでございます。今後も平成22年度の成果や課題を踏まえ、滞納が増えないよう早目早目の対応に心がけるとともに、納税者の状況の把握や実情に合わせたきめ細かな対応に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

  続きまして、地方交付税、臨時財政対策債についてでございます。平成22年度地方交付税につきましては、普通交付税が前年比69.8%の大幅増となったほか、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債につきましても、前年比48.6%の大幅な増額になったものでございます。普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差額が交付される仕組みでございますが、平成22年度の普通交付税が増えました大きな要因は、平成21年度の個人町民税や法人町民税の減収により、平成22年度の基準財政収入額が大幅に落ち込んだことによるものと認識しているところでございます。

  また、臨時財政対策債の大幅な増額の要因につきましては、平成22年度の地方財政計画において、リーマンショック等による景気低迷の影響などを受け、過去最高の財源不足となったことによるものと考えております。臨時財政対策債は普通交付税の代替財源でありますことから、行政サービスの低下を招くことがないよう、発行が許される額につきまして全額起債をしているところでございます。多額の地方債の発行は後年度の財政を硬直化させるものでございますが、臨時財政対策債につきましては、償還に係る元金と利子の全額について、普通交付税の基準財政需要額に理論算入するという手法により財源が保障されてございます。しかしながら、臨時財政対策債は本来であれば地方交付税として国が責任を持って交付しなければならないものでございますので、理論算入ではなく実額として交付するよう機会をとらえて国や県に対し要望してまいりたいと存じます。引き続き安定した財政運営に努めることで行政サービスの向上を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、物件費についてお答え申し上げます。ご案内のとおり、義務的経費の増加は地方財政の硬直化を招きますので、安定した財政基盤を確立するため、職員数を削減するなど、人件費についても削減に努めてきたところでございます。人件費の削減に当たりましては、アウトソーシングや事務の見直し、効率化などを積極的に行い、行政サービスの低下を招かないよう努めてまいりました。人件費の抑制と委託、臨時職員の採用の関係をどのように考えているかとのご質疑でございますが、人件費の抑制が業務委託や臨時職員を増加させる要因となる場合もあるとは存じます。一方で、業務委託などのアウトソーシングは、行政コストの削減にとどまらず、民間のビジネスチャンスの拡大や雇用の創出といった効果もあるものと存じます。また、臨時職員につきましては、単純に正規職員が行っていた業務をそのまま臨時職員に振りかえているのではなく、業務内容を精査した上で、より効果的な事務処理ができるよう役割を分担しているものでございます。平成22年度の臨時職員は、短時間勤務職員等を含めて常時130名あまりを雇用しており、業務委託と同様、雇用の創出に一定の役割を果たしているものと存じます。

  なお、業務委託や臨時職員への振りかえが労働環境の悪化へつながることがないよう、業務委託については、委託先が労働関係法冷等を遵守しているかどうか、臨時職員につきましては、業務内容に見合う適正な賃金レベルであるかなどにつきまして常時注意を払ってまいりたいと存じます。今後も行政サービスの向上を図るため、行財政改革に取り組むとともに、委託や臨時職員の適正な運用に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

  大変失礼いたしました。地方交付税臨時財政対策債についてのご答弁の中で、平成22年度地方交付税につきまして、先ほどの答弁では「前年比69.8%の大幅減」と申しましたが、「大幅増」の誤りでございました。訂正させていただきたいと存じます。大変失礼いたしました。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再度質疑を行います。

  第1点の納税の収入未済額の問題でございますが、小泉内閣時代に行われました三位一体改革によって、税源移譲が行われ、これによって住民税が引き上げられましたことにより、地方への影響が強く出ているものと思われます。どこの自治体も徴収には大変苦労されているのではないかと考えるものでございますが、第1次改革推進プログラムによって、5年間で30数名の職員が削減されたと私は認識しておりますが、職員の削減が徴収事務に影響を与えているようなことはないのかどうかお伺いをいたします。

  それから、2点目の地方交付税と臨時財政対策債についてでございますが、交付税が基準財政需要額と基準財政収入額の差として交付されると、原則としてそういう形だというのは十分理解をしております。先ほどのご説明で主要な社会的要件により増額したということで、そのことは理解をいたしました。また、ただいまのご答弁にも既にありましたけれども、先日の同僚議員の一般質問に対する答弁の中で、臨時財政対策債は元利が全額基準財政需要額に算入されるものだが、実額での補償を求めると、先ほどもおっしゃいましたし、このときもご発言がありました。私はよくぞ言ってくださったという思いでお聞きをいたしました。これまで地方の時代と言葉だけで言われておりましても、実態がなかなか伴っていないと感じてまいりました。臨時財政対策債は地方にとって理不尽なものだと私はかねがね思っておりました。ぜひこれからも強い姿勢で国に対して実額補償を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、3点目の物件費についてでございますが、先ほどのご説明は理解をいたしました。ただ、指定管理者制度や業務委託、あるいは非正規職員の採用などによって、歳出を削減できることは確かですけれども、このような形で採用、雇用される側の立場から見れば、この雇用される方々が人件費の抑制のあおりを受けて、労働条件が切り下げられることに一般論としてなるわけでございます。

  昨年12月28日の総務省自治行政局長名で、指定管理者制度の運用についてという通知が出されました。その中の1つに、指定管理者制度は公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることということが書いてございます。公務労働はその辺の兼ね合いもあわせ考えていかなければならないと思っておりますが、その辺を今後も十分ご勘案いただいて対応してくださるように望むものですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、仲丸議員の再質疑にお答えを申し上げます。

  まず、1点目、定数削減による税の徴収等への影響等でございますが、ご案内のとおり、改革プログラムに従いまして、平成17年度423名から平成21年度には392名と、定数を30名計画どおり削減させていただいたところでございます。税務課につきましては、定数ベースでこの改革プログラムによりまして、約1.5人の定数削減になっているかと存じます。しかしながら、昨年度から実施しております納税コールセンターを新たに委託事業として設けるなど、さまざまな工夫を行いまして、先ほどご答弁申し上げたとおり、徴収率の向上を図っているところでございますので、定数の削減でなかなか厳しい中、常時工夫をしながら、行政サービスの低下のないように業務を進めてまいっているところでございます。

  1点目については以上でございます。

  続きまして、2点目、臨時財政対策債についてでございますが、議員からもご指摘のとおり、先ほどご答弁のとおり、臨時財政対策債の実額編入につきまして、折を見まして強く求めてまいりたいと存じますので、ご理解いただければと思います。

  続きまして、3点目、物件費関係の公共サービスに関します指定管理者制度と、人件費削減に伴う民間への労働条件の切り下げ等の問題でございますが、議員からもご指摘ございましたとおり、指定管理者制度につきましては、公共サービスを代行していただくと、決して水準を下げることなく、より良質なサービスを提供していただくことが指定管理者制度の目的でございます。委託事業についても同じ考えで行っておるところでございますので、先ほどご答弁申し上げたとおり、委託や指定管理者制度が関係法規を侵すような、そういったものではないよう最善の注意を払ってまいりたいと存じます。

  臨時職員につきましても、先ほどご答弁申し上げましたが、業務の見直しを図りまして、正規職員がやるべきこと、臨時職員さんでもできること、そういった整備をいたしまして、正規職員が正規職員としての仕事に集中できるように、あるいは臨時職員さんについては、例えば短時間でも勤務できる多様な雇用形態を提供することによって、逆に新たな、フルタイムではできないけれども、短時間であればできるといったような方にも新たな雇用の場を提供しているものであるというような面もあるかと存じます。臨時職員等を採用する際にも、最低最賃法は守るのは当然のことといたしまして、周りの状況等をきちんと精査いたしまして、業務に見合った賃金額等に毎年必要に応じて見直しを図っているところでございますので、ご理解いただければと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時12分



       再開 午前10時35分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を続行いたします。

  3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、今回平成22年度白岡町一般会計歳入歳出決算の認定の関係で質問をさせていただきます。

  まず、1点目ですが、21ページにあります14款県支出金、1項県負担金、3目の彩の国分権推進交付金についてお伺いいたします。この彩の国分権推進交付金につきましては、収入済額が836万8,000円ということでありまして、この内容についてお伺いをいたします。この交付金は埼玉県による第2次埼玉県権限移譲方針により、平成22年度から23年度までの3年間の移譲事務に対して交付された金額だと承知しております。地方分権の権限移譲事務は、平成12年の地方分権一括法により始まり、平成19年4月の地方分権改革推進法が根拠となりまして、国と地方の役割分担、地方公共団体の自主性、あるいは自立性を高め、自らの判断と責任において行政運営を促進するというような内容で行うものであります。

  白岡町では、平成22年度権限移譲に伴う事務が、開発行為の許可、あるいは屋外広告物の簡易除去事務ほかの40事務がありまして、そういった内容のものの中で、特に新規に移譲事務というのが、精神障害者の保健福祉手帳の交付、あるいは商店街の振興組合等の高度化事業計画並びに景観法に基づく届け出等の6事務、それから移譲条件を見直す事務としては、一般旅券の申請受け付けや交付、あるいは工業立地法に基づく届けの受理や勧告、こうした事務、さらに分権モデル市町村への移譲事務として、アイドリングストップの勧告、あるいは品質表示の適正化に関する事務など22の事務があります。そこでこれらの事務がこの22年度の移譲事務の中ですべて移譲としてなっているのか、まずこの1点目、お伺いをいたします。

  2点目でございますが、これは127ページと129ページにまたがるわけですが、3款民生費、2項の児童福祉費の2目児童福祉施設費でございまして、その中の事業で子育て支援センター事業と地域子育て支援拠点開設準備事業についてお伺いをいたします。民生費、全体が総額で31億2,411万7,000円ということで、そのうち児童福祉費は14億1,537万6,000円ということで、民生費の45.3%になっております。そしてまた昨年の21年度決算より5億5,587万3,000円ほど増加しております。児童福祉費の中で、これから説明いたしますけれども、まず児童措置費の子ども手当については相当の増額というふうに理解しておりますが、児童福祉施設費が前年度より12.5%も増加しております。新たな地域子育て支援拠点開設準備事業というのがどうもこの内容だそうでございまして、これと同じような子育て支援センター事業と、この2つの違いが私としてはちょっと理解できませんので、この点のまず内容について、子育て支援センター事業の内容と地域子育て支援拠点開設準備事業との内容についてをお伺いをいたします。これが2点目でございます。

  それから、3点目でございますが、これは155ページの4款衛生費、環境衛生費、生活環境費、そしてその中にあります環境基本計画策定事業であります。事業費総額が902万5,602円ということですが、基礎調査事業というのがありまして、それが378万円、そして基本計画の策定費が449万4,000円、そしてまたこれに伴う関係機関の会議が回数が15回、また報告書につきましても、それぞれの報告書が130部並びに概要版が1万8,500部、学校版が3,000部というふうなことで、これに伴う諸会議並びに作成に関する報告書の点では大変苦労したのではないかと、また環境基本条例も制定されましたことから、こうした苦労は大変敬意を表する次第であります。そこで、この基本計画の今後の推進方策について、進行管理はどのように行われるのか、この点を3点目としてお伺いをいたします。

  最後に、4点目ですが、これは教育費でございまして、10款教育費の4項社会教育費、5目の文化財保護費、大山民俗資料館維持管理事業についてお伺いをいたします。22年度の支出額は237万2,596円ということであります。もともとこの大山民俗資料館は、旧大山尋常高等小学校の校舎の一部を昭和56年に移築しまして、資料館として建設したものであります。また、面積も、敷地面積が426.8平米、建築延べ面積が167.3平米であり、中では、この施設内容としては生活用具展示室や生産用具展示室、あるいは古文書、考古資料等の展示コーナーがあると、また白岡の特産である梨栽培の展示コーナーが設置されているというような構成になっております。

  建設された当時は、資料館としてまだつくっているのが少ないために、県内でも珍しく、文化財関係者からも、先駆けた施設として貴重な施設であるというふうに理解をされておりました。その後県内でも、その施設規模がもっと大きく、また展示内容も充実し、見学しやすい立地の施設が多く建設されてまいりました。そのため当町の資料館は立地的には白岡駅から遠距離であるということで、また施設規模も小さい、あるいは学校敷地の一部であるということから、なかなか利用の方法が難しい点が出てきたと、あるいは開館日数も限られているということで、年々参観者が少なくなっているということであります。そこで今年度の、改めてこの大山民俗資料館の管理運営の状況についてご質問をさせていただきます。

  まず、以上4点についてご質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、岡安議員ご質疑、市制施行により権限移譲の交付金はどのように取り扱われるのかについてお答えを申し上げます。

  彩の国分権推進交付金につきましては、埼玉県分権推進交付金交付要綱に基づき交付されており、交付要綱の第1条において、県は知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に規定する事務の処理に要する経費等について、毎年度予算の定める範囲内で市町村に対し、埼玉県分権推進交付金を交付すると規定されております。白岡町におきましては、22年度現在55の事務が移譲済みであり、住民利便性の向上、ワンストップサービスの実現に努めているところでございます。ご質疑の22事務のうち、幾つの事務が移譲となっているかでございますが、22年度移譲済み事務はアイドリングストップの勧告、有害鳥獣の捕獲許可等20事務となってございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、岡安議員ご質疑の子育て支援センター事業と地域子育て支援拠点開設準備事業につきましてお答えを申し上げます。

  まず、子育て支援センター事業につきましては、平成16年4月に開始をいたしました「はぴすしらおか」内に設置しております子育て支援センターの活動に関する事業でございまして、子育て中の孤立感、負担感を緩和し、安心して子育てができるようにするため、子育て家庭の交流の場の提供や子育て相談、情報提供などの事業を実施しているところでございます。具体的には、ゼロ歳、1歳、2歳の子供と親が一緒に遊びを楽しむ中で、子育てについての情報交換や親同士の交流を深める講座の開催、保育士などの専門家による育児相談などを行っております。

  次に、地域子育て支援拠点開設準備事業につきましては、埼玉県の補助金を活用し、新たに地域子育て支援拠点を西児童館内に開設したものでございまして、本年4月1日から開所いたしたところでございます。平成19年度から国の制度変更に伴いまして、この子育て支援センター事業と従来からあります集いの広場事業、そして新たに児童館併設型の事業を加えまして、地域子育て支援拠点事業として再編されたところでございまして、従来の子育て支援センター事業は地域子育て支援拠点事業に含まれるものでございます。したがいまして、事業内容としては同様のものとなっているところでございます。

  続きまして、環境基本計画の進行管理につきましてお答えを申し上げます。白岡町環境基本計画は、白岡町環境基本条例に掲げる基本理念に基づき、当町における環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、白岡町の環境を考える会や町民の皆様からご意見をいただきながら策定いたしました。この計画の進行管理につきましては、計画策定から具体的な行動の実施、点検、評価、見直しまでをプラン・ドゥー・チェック・アクションの環境マネジメントサイクルによって行ってまいります。

  具体的には、毎年度町の環境施策の実施などについて庁内全課を対象とした白岡町環境政策推進会議及び白岡町環境政策実行委員会で調査把握し、白岡町環境審議会の意見、提言を受けまして、各種施策を実施し、環境報告書として取りまとめ、広報紙やホームページで町民の皆様に公表していくこととなっております。

  去る8月26日に開催いたしました平成23年度第1回白岡町環境審議会におきましては、平成23年度の実施施策、当初153事業の報告を行い、委員の皆様から事業の内容等について多くのご質問やご意見をちょうだいいたしました。今後各事業の実施状況等につきまして、白岡町環境審議会に改めて報告を行い、達成度などについて点検評価を行うこととなっております。町といたしましては、引き続きこの環境基本計画に基づきまして、町民、事業者、町がそれぞれの役割分担のもと、連携、協働によって環境の保全と創造に努め、町内の自然豊かな環境を次世代に継承してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 それでは、岡安議員さんの4点目のご質問の大山民俗資料館維持管理の現状と課題についてにお答え申し上げます。

  大山民俗資料館は旧大山小学校の木造校舎の一部を使い、昭和56年7月に開館いたしました。展示物は梨づくりをはじめ畑作、稲作などに関する生産用具や衣食住に関する生活用具のほか下大崎地区の皿沼遺跡から出土した考古遺物などで構成されております。開館日は日曜日と木曜日を中心としており、平成22年度の開館日数は102日で、入館者は278名でした。この施設は昭和12年に建築した木造校舎を移築したものでありまして、修繕を重ねておりますが、老朽化が進行していると言わざるを得ない状況でございます。また、木や竹などを素材とする民具の展示には、温度、湿度の適正な管理が求められておりますので、資料の長期保存という視点からも適切な状況とは言いがたい面がございます。また、大山小学校の校門を入って資料館に至るという立地条件も、入館者が増えない一因であると考えられます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、2回目ということで、まず1点目の彩の国分権推進交付金についてお伺いをいたします。

  先ほどのお話ですと、22年度では22事務のうちの20事務ということで今回はなったということであります。23年度当初予算の額では、22年度の決算額と同額の金額というふうになっているかと思います。前年度より93万8,000円ほど増加をしておりまして、決算額と同額ということだと思うのですが、計上されていると思います。埼玉県では22年度に新たに第3次埼玉県権限移譲の方針を定めまして、23年度から25年度までの3年間にわたって実施期間を設けた。いわゆる今度の地域主義戦略会議という国で定めた会があります。その戦略大綱ができまして、その戦略大綱を踏まえた内容並びに地方分権改革推進委員会の第1次勧告、それの答申を踏まえまして、今後は新たな移譲事務が増加していくのではないのかなというふうに予想されております。

  そこで、今後移譲事務が増加したことによりどういう状況になるのかなということで、市制を迎え、今後市として事務が増えるわけですから、それと今後の権限移譲による事務というその2つの要因による事務の増加によって、交付金が増加するのかどうか、その辺の変動についてお伺いをいたします。

  2点目でございますが、先ほどの子育て支援センター事業費と地域子育て支援拠点開設準備事業という内容については、同様の内容だというようなお答えでありました。平成22年3月につくられました白岡町次世代育成の支援行動計画を見ますと、地域の子育て家庭支援の充実という項目の中で、子育て支援ネットワークづくりで子育て支援拠点の整備というのが掲げられておりまして、数値目標が、この地域子育て支援拠点事業は平成26年度までに4カ所というふうになっております。したがって、今後の計画の見通しがどうなっているのか、この点をお伺いをいたします。

  3点目の、環境基本計画策定事業につきましては、先ほどの答弁の中に白岡町の環境審議会でのご意見が出され、そして事業の実施についても、当初153事業についての内容がそこで協議されて、進行を確認していると、評価しているということでございます。特にこの新たな計画でございますので、より一層この推進体制並びにこの事業の実施が実現化されることをこの点は期待をいたしまして、この2回目の質問は省略をさせていただきます。

  それから、4点目でございますが、先ほどの教育の大山民俗資料館の維持管理事業についてお伺いをいたします。先ほどのお話のように、現在の状況は決して好ましい状態でなく、しかもかなりの狭隘の場所、あるいはなかなか案内の難しい場所だというふうに私どもも理解しております。そこで、現状のまま今後ともこの資料館は続けていくのかどうか、この点をまずお伺いをしたいと思います。

  そこで、1つの提案としては、施設の立地条件をもっと見学しやすい場所、できれば大山地域の農村の景観と調和した場所というような意味では、柴山沼周辺なんかをその立地の場所として考えるのもどうなのかなと、あるいは以前お話ししました一般質問の中で、梨選果センターの周辺といったところに建設をしてもらって、ぜひその地域の活性化、あるいは農産物の販売施設と連携をするとか、あるいは観光農園とか、そういったものと一体的な活用方法というものを考える方策はないのかなというふうに思います。大山地域の方にとっても、ぜひこういった地域活性化の拠点施設の1つとして整備されることを望むものであります。こうした私のご提案するような建設構想についてのお考えをお伺いして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、岡安議員の再質疑、市制施行による権限移譲の交付金に係る再質疑についてお答え申し上げます。

  市制施行に伴い交付金に変動が生じるのかというご質疑でございますが、この交付金の額につきましては、移譲事務ごとに均等割額、客観的指標割額及び経由事務平等割額を算出し、その合計となるものでございます。市になりますと、市制に伴う法令移譲事務が移譲されますので、その法令移譲事務について新たに交付税等が交付されるものでございます。また、これまでの移譲事務、既に移譲を受けている事務につきましても、引き続き交付されますので、白岡市が市になることで交付金の額が減少することはございません。予算の範囲内で増加するということになろうかと存じます。

  今後も住民サービスの向上につながるようなものについては、権限移譲を前向きに検討し、ワンストップサービスの実現、住民サービスの向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、岡安議員の再質疑にお答えを申し上げます。

  今後の地域子育て支援拠点事業の見通しでございますが、この事業につきましては、現在埼玉県ではすべての市町村において住民に適切な子育て支援サービスを提供できるようにするため、全県的に進めております地域子育て応援タウンの認定要件の1つとなっておりまして、概ね中学校区に1か所程度設置することとなっております。当町におきましては、今年度高岩保育所内に地域子育て支援拠点を開設すべく、現在鋭意事業を進めておるところでございまして、これが完了いたしますと、「はぴすしらおか」、それから西児童館、そして高岩保育所と3カ所になるものでございます。残る1か所につきましては、昨年7月に地域子育て応援タウン認定要綱が改正されまして、概ね3歳未満の乳幼児がおおよそ200人に満たない区域に対する緩和規定が追加されました。このようなことから地域子育て応援タウンの認定要件であります地域子育て支援拠点の事業実施の見通しも立つようになりましたので、そういう状況となっておりますので、子育て応援タウンの認定の実現に向けまして鋭意努力してまいりたいと存じます。

  なお、当面は対象者が少ない区域につきましては、中核となる「はぴすしらおか」等で交流会を実施したり、地区の集会所等を利用して出張広場等を開催するなどして補完し、子育て支援に格差が生じないよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 それでは、岡安議員さんの大山民俗資料館の関係につきましての再質疑にお答え申し上げます。

  この資料館につきましては、今後も町内に残された貴重な民俗文化財を長く後世に伝えるための施設としての役割を担うものであると同時に、この木造校舎も歴史的にも貴重なものであると考えておりますので、展示方法等を創意工夫し、適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

  次に、施設を柴山沼周辺に移すことについてでございますが、これは大山地区、柴山沼周辺の活性化に向けての土地利用等を含めた課題であると考えられますので、今後の課題としてとらえることとなろうかと存じますので、今後とも議員さんのご指導のほどよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) 今回この質問の枠の中で特に最後の、2回目に回答をいただいた交付金の関係、それから子育て支援の関係、そして歴史文化財の関係ということでご質問させていただきましたが、基本的に交付金関係は今後とも市に移行になっても減、あるいは減少とか変動ということより、増加のほうの考え方として理解していいというふうに私も理解いたしました。

  それから、2点目の子育てタウンのところでは、先ほどの中では数えると3か所で、しかも3歳未満の少ないところについては出張をしてそれにかえるというようなお話なのか、その辺があれなのですが、その辺今後もう一度その4か所というのが将来的に考えているのか、再度そこはもう一度確認をさせていただきたいと思いますが。

  それから、最後の資料館の関係ですが、結局最後は今の施設そのものが老朽化して、木造としての耐用年数、あるいは耐震の問題、そういったものもありますので、今後の本当に維持管理の仕方、これきっちりちょっと方針をご検討いただければと思います。これから民俗資料というのがどれほど町民の方に触れていくのかというのが、その活用方法が重要かと思いますので、その辺は教育委員会の、特に学校教育とも絡んで活用のほどお願いできればと思います。

  そしてまた、新たな施設に関しましては、先ほど答弁の中では大山地域の特に柴山周辺の土地利用、あるいは活性化政策との絡みもあるので、そこで検討するということですが、ぜひこれは私の前からの一般質問の中でも言っておりますけれども、柴山周辺を観光地化させるという1つの提案の中の1つの施設として位置づけをしていただければなというふうなことで、この辺はご期待をするということでよろしくお願いします。答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、岡安議員さんの再々質疑にお答えを申し上げます。

  先ほどもこの地域子育て支援拠点施設につきましては、現在高岩保育所を含めまして3か所となると、そして当面の目標であります4か所のうち3か所が整備され、残り1か所につきまして26年度までにというふうにして考えておりましたけれども、実際この子育て支援拠点を埼玉県のほうで、全市町村の住民に適切に子育て支援サービスが提供できるようにするためにということで、全県的に進めております地域子育て応援タウン、こういうものを認定しておりまして事業を進めておるわけでございますけれども、それに合致させるために概ね中学校区に1か所程度ということですので、4か所程度考えておったところでございますけれども、その後昨年の7月にこれの緩和規定ができまして、概ね3歳未満の乳幼児がおおよそ200人未満の区域に対しては、そこまでの施設を整備する必要はないというような、そういうことが示されましたので、当面につきましてはそういった対象者が少ない区域につきましては、中核である「はぴすしらおか」であるとか、あるいは集会所等を利用しまして出張広場を開催したり、あるいは「はぴすしらおか」で交流会を行ったりして補完してまいりたいと、そういうことで子育て支援に格差が生じないように努めてまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                       





△議案第54号〜議案第62号の質疑



○高木隆三議長 次に、議案第54号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第62号平成22年度白岡町水道事業会計決算認定についてまでの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                       





△議案の常任委員会付託



○高木隆三議長 日程第3、議案の常任委員会付託の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本件は、別紙議案の委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は、別紙議案の委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                       





△議案第46号の討論、採決



○高木隆三議長 日程第4、委員会付託議案以外の議案について討論、採決を行います。

  まず、議案第46号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分について討論に入ります。

  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第46号 埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の変更及び財産処分についての件を起立により採決いたします。

  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                       





△議案第47号の討論、採決



○高木隆三議長 次に、議案第47号 白岡駅東口エレベーター設置工事請負契約の締結について討論に入ります。

  まず、本件に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第47号 白岡駅東口エレベーター設置工事請負契約の締結についての件を起立により採決いたします。

  本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○高木隆三議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                       





△白岡町選挙管理委員及び同補充員の選挙



○高木隆三議長 日程第5、白岡町選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

  本件については、選考委員会において選出された者を議長が指名することになっております。お手元に配付してあります名簿のとおり、選考委員会から白岡町選挙管理委員及び同補充員の選考結果の報告があります。まず、白岡町選挙管理委員に田中幸雄さん、田口昭一さん、松原弘さん、清水寛さん、以上の方々を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました4名の方々を、白岡町選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました田中幸雄さん、田口昭一さん、松原弘さん、清水寛さん、以上の方々が白岡町選挙管理委員に当選されました。

  次に、白岡町選挙管理委員補充員に井上洋一さん、長澤玲子さん、伊藤務さん、菱沼賢司さん、以上の方々を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました4名の方々を、白岡町選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました井上洋一さん、長澤玲子さん、伊藤務さん、菱沼賢司さん、以上の方々が白岡町選挙管理委員補充員に当選されました。

  次に、補充の順序についてお諮りいたします。補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序にしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認めます。

  よって、補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序に決定いたしました。



                          ◇                       





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時15分