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埼玉県 白岡市

平成23年  第5回( 9月)定例会 09月06日−一般質問−03号




平成23年  第5回( 9月)定例会 − 09月06日−一般質問−03号







平成23年  第5回( 9月)定例会





            平成23年第5回白岡町議会定例会 第6日

平成23年9月6日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     8番  鬼久保 二 郎 議 員
    14番  関 根 頌 二 議 員
     7番  野 口 克 博 議 員
     1番  藤 井 栄一郎 議 員
     3番  岡 安   良 議 員
     6番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                  

 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者
                                                  
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                       





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                       





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  17番  仲 丸 教 子 議員

   1番  藤 井 栄一郎 議員

   2番  遠 藤   誠 議員

 を指名いたします。



                          ◇                       





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第9通告者、8番、鬼久保二郎議員。

       〔8番 鬼久保二郎議員登壇〕



◆8番(鬼久保二郎議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

  まず最初に、白岡駅東部中央土地区画整理事業について一般質問をいたします。当事業は、平成8年から平成27年の予定で現在進行していますが、経済情勢が悪化している中、東日本大震災や急激な円高など、重なる困難の連続であります。町当局、関係者の方々の努力で、白岡駅東口の土地区画整理事業を通して良好な住居環境を整備しているわけですが、当事業の進捗状況は予定どおりなのか、また今後の事業を進める上で想像外のことがあるか伺います。

  続きまして、2つ目の質問、防犯灯のLED化の取り組みについて質問いたします。私が去年の3月議会でも質問させていただきました。町内の防犯灯、庁舎や学校、その他町の公共施設の照明である節電対策を伺います。今、日本は3月11日の東日本大震災を境に戦後最大のピンチに立っています。節電対策として、国民、会社、役所も取り組んでいかなければなりません。相次ぐ原発の運転停止で地球温暖化に逆行するような火力発電所で電気を補てんしなければなりません。

  また、今の節電は、最大使用量を削減するのが大きな目的で、エネルギーを分散して使うやり方です。今、一番大切なのが電力の使用量を減らすこと、ほかのエネルギーに代替して分散するのではなく、エネルギーを効率的に使う省エネを一層進めなければいけないと思います。

  そこで、再び町の節電に対する取り組み計画を伺います。町内には多数の防犯灯や街路灯があります。そして、年々増加しています。電気料、修繕料はどのくらい支払っているのですか、お伺いします。

  3問目の質問に移ります。町内のガス事業についてであります。まず、今、白岡町内の各地で都市ガス事業や簡易ガス事業が進行していますが、町としての公共事業である下水道の拡大をこれからしなければならないときであります。町民の生活環境を向上するために大変必要なことです。町道を一企業の都合で延長拡大をしているのが今の現状です。どういう町当局の考えでしょうか。

  そして、簡易ガス、都市ガス事業に関しまして、許可役所は関東経済産業局でありますが、私といたしましては、下水道工事、水道工事は公共事業でありまして、ガス事業は公共性のある事業かもしれませんが、今、一番問題なのは、急いで許可が出たからといって、これから下水道工事、水道工事をやるであろう町道を先行してガスを埋設されたのでは、私といたしましては、町の経済的負担とか事業の進行上、不利益をこうむるのではないかと思います。そしてまた、中小企業の地元業者の方も認可がおりたわけですから、町当局としてはとめることはできません。でも、期限がありますけれども、4か月以内にやるという許可の条件がありますけれども、町の事業が優先するわけですから、なるべく町の話し合いの上で延長というか、延伸というか、先延べにしてもらうよう業者とこれからは一生懸命相談してやっていただいて、なるべく白岡町の不利益にならないようにお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、鬼久保議員さんの1問目の白岡駅東部中央土地区画整理事業についての進捗状況と今後の見通し等についてお答えを申し上げます。

  白岡駅東部中央土地区画整理事業につきましては、白岡駅東口から東北自動車道までの施工面積30.4ヘクタールを平成8年10月7日に、当初の事業計画の公告を行いまして、事業を実施しているところでございます。区画街路等の公共施設の整備や建物等物件の移転補償につきましては、平成11年度から着手をしてございます。主な工事に関しましては、平成15年度から平成16年度の2か年で調整池を整備いたしまして、平成17年度から都市計画道路の整備を実施してきたところでございます。平成22年度におきましては、都市計画道路白岡久喜線の北側の地区界となります町道101号線までを開通させまして、都市計画道路白岡宮代線につきましても、東北自動車道の側道までを暫定整備でございますが、開通をしたところでございます。

  平成22年度末の時点での進捗率は、仮換地指定率で約81.2%、事業費ベースで約44%となってございます。本事業の現在の事業期間は、平成27年度までとなっております。今後の事業の見通しといたしましては、建物等の移転に関する権利者の皆様のご理解に時間を要することや、近年の厳しい財政状況などに加えまして、東日本大震災の影響によります国庫補助金の削減も考えられますことから、事業を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと予想をされるところでございます。このような状況ではございますが、今後も権利者の皆様や関係機関とよく協議を重ねながら、早期の事業完了を目指しまして鋭意努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、3問目のご質問、ガス事業と公共事業等との調整についてお答えを申し上げます。議員さんのご指摘のとおり、ガスの供給工事が町内の市街地を中心に進められております。ガス管などの道路占用管を道路に埋設するには、道路法の規定で道路管理者の道路占用許可が必要とされております。さらに、道路管理者は、ガス事業法による事業については、道路占用の許可をしなければならないとも規定されております。この法律を受けまして、町といたしましては、許可申請前に申請されている場所に主に公共施設の下水道管や水道管など競合する管が埋設されているか、埋設の計画があるかなど、関係各所と協議するよう指導をしております。その協議結果の内容を勘案し、必要な許可条件を付して許可することとしております。また、今年度から町独自に町の道路課、水道課、下水道課、またガス業者、NTT、東京電力の各担当者が出席した道路占用の工事の予定や今後の埋設計画など、競合する事業者間の調整により競合する埋設管の布設計画に無理が生じないよう、また通行どめ区間や期間を最小限にし、近隣住民の迷惑を極力小さくすることを目的に、道路占用会議を開催いたしました。今後も下水道事業など公共事業に支障がないよう、毎年道路占用会議を開催するなど、関係機関との連絡調整を密に行ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、鬼久保議員ご質問2問目、防犯灯のLED化の取り組みについてお答え申し上げます。

  町が設置している防犯灯の設置数でございますが、現在、3,083基となってございます。そのうち約70%がオレンジ色の光源で照らしますタイプのナトリウム灯でございます。そのほかインバーター式などの蛍光灯や古いタイプになりましたが、水銀灯も防犯灯として設置しているところでございます。

  また、白岡駅西口には、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し設置いたしましたLEDタイプの防犯灯、白岡駅東口には県の補助事業で設置いたしました青色蛍光灯による防犯灯を設置しているところでございます。防犯灯に係る年間の修繕維持経費につきましては、電気料と修繕料が主なものでございますが、電気料につきましては、平成22年度の実績では、月額約80万円、年額では956万4,457円でございます。修繕料につきましては、同じく平成22年度の実績でございますが、481万7,100円を支出しております。

  修繕、補修の状況でございますが、年間450件程度の修繕を行っておりまして、主な内容は、球切れによる不点灯やセンサーのふぐあいにより昼間でも常時点灯しているもの等でございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) では、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、白岡駅東口の土地区画整理事業に関しましてです。今現在、進行中の状態は目で見ると大体わかりますけれども、もうちょっと早く幹線道路といいますか、都市計画にのっとった道路をつくって、駅東口に結ぶように私としてはしてくれたほうが町の発展、良好な住居環境を提供して、市制を迎える白岡町としましては、住民を増やすためにもぜひもっと早く進めてもらいたいというのが私の感想でございます。

  ただいま見ていますと、現状はアパートとか賃貸マンションがこれからいっぱいできるそうですけれども、そういうことはあまり私としては、町としてのメリットは少ないような気がします。なるべく都市計画道路を優先的に早くやって、白岡宮代線かな、それを早く計画を進めてもらって、東口の発展をスピードアップしてもらうほうが私としては町の利益に貢献するのではないかと思います。

  当事業を進めていく中で、白岡町も市制施行となります。町の顔である白岡駅も西口と東口と混雑が感じられます。特に現在の西口ロータリーは、駅の利用者の車やバス、タクシーの増加で大変不便、混雑が感じられます。長年、西口再開発の計画はあるが、遅々として進まず、現在に至っております。白岡町の東西のバランスのとれた発展を思うとき、東口の駅前広場の拡大が必要となるはずです。東口の整備事業が完了してから計画の見直しを着手するのでは遅いと思いますので、町当局の考えをお聞きいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、鬼久保議員さん2回目のご質問、白岡駅東口駅前広場の拡大の計画についてでございますが、議員さんもご承知のとおり、白岡駅は昭和50年代初めまで、西口のみの駅利用に限られておりましたが、この東口駅前広場は白岡駅の橋上化に合わせ昭和50年に都市計画決定し、4,000平方メートルの広場区域としたものでございます。また、昭和51年の白岡駅橋上駅使用開始を受けて、昭和54年に新たに東口駅前広場が開設されたものであります。その後、平成12年に広場の利用実態に合わせ車道等を再整備し、現在の形となって、町民の皆様にご利用をいただいているところでございます。

  ご質問の東口駅前広場の拡大につきましては、区画整理事業を現在進めている関係や、また近接権利者との関係等も考慮いたしますと、非常に難しいものと思われます。今後も引き続き利用に支障がないよう対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) ただいまの参事さんの回答はよくわかります。区画整理事業が終わってからといっても、予定どおり終わるとは私は思っておりません。多分、予定は予定なので大概遅れますので、なるべく終わってからまた一から出直しで東口のロータリーが狭いから拡大しようとかという話は、私はちょっとそれでは時間的に大分先の話になるし、個人的に言いますと、西口再開発は私はちょっと困難をきわめると思います。これからまたそういう話し合いがあるとは聞きますけれども、なかなか多数の権利者、多数の利害関係者がおりますので、どこのまちを見ましても、隣の蓮田市ではないですけれども、大分時間かかりまして、今現在は大変な状況になっていると思いますので、私といたしましては、何遍も言いますけれども、区画整理事業終わってから考えるみたいなことでは、私は、計画は計画でしょうけれども、やっぱり町の発展にはあまりそれは貢献しないのではないかと思います。

  続きまして、LED化に関しまして2回目の質問をいたします。3月11日の東日本大震災を境に、電気に対する事情は変化しております。今までの町の取り組み、対応を伺いたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、鬼久保議員2回目のご質問、防犯灯のLED化についてお答え申し上げます。

  議員からご指摘がありましたとおり、東日本大震災の影響を受けまして、国は国民、事業者ともども15%の節電に努めるよう協力を求めておるところでございます。これを受けまして、白岡町役場におきましては、役場庁舎で20%以上の削減を目標に掲げまして、庁舎の節電に努めてまいっておるところでございます。

  20%以上の目標を掲げた節電実行計画に基づきまして、7月実績で21.5%減、8月で40.7%の高い割合で削減に努めておるところでございます。ちなみにこれは、先ほどの最初のご質問でありましたとおり、国が求めておりますピーク時ではなく、総電力量で40%以上の減をさせていただいたところでございます。また、引き続き節電計画に基づきまして、引き続き節電に努めてまいりたいと存じます。

  それと、防犯灯のLED化につきましては、LEDですと消費電力が少なく、ランニングコストが低いなど、節電の効果が高いものとは存じます。しかしながら、LEDは従来のタイプの防犯灯に比べまして値段が高く、現在町で設置しておりますものも国の交付金を使うことで設置したものでございます。防犯灯につきましては、町民の皆様の関心も高く、新設の要望も多くあるところでございますが、費用の問題もあり、設置数につきましては行政区単位で制限を設けている状況でございます。

  町といたしましては、毎年度限られた予算の中で、1か所でも多く防犯灯を設置してまいりたいと考えているところでございまして、1基当たりの価格が高いLED防犯灯の設置は、なかなか進まない現状がございます。

  しかしながら、節電対策や地球温暖化対策は時代の趨勢でございます。町といたしましても電気料金等の維持コストを長期的に考えるなど、補助金、交付金の活用を含め、防犯灯のLED化の推進に努めてまいりたいと存じます。

  以上、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 今、担当の参事さんからお返事がありましたけれども、先日の埼玉新聞9月3日の記事にこういうのがありました。参考までにちょっと。「鴻巣市は、東日本大震災の影響による節電と地球温暖化防止のため、市役所本庁舎と第2庁舎のすべての40ワット型直管蛍光灯1,788本をLED照明に交換しました。市環境政策課によると、従来の蛍光灯1本当たりの消費電力は42ワット、LED照明灯は23ワットです。消費電力を約46%削減できる。これにより1年間で削減電力量は8万9,000キロワット毎時です。地球温暖化の原因であるCO2排出削減は37トンになるそうです。電気代は約124万円の削減を見込んでいる。同課は、今後も公共施設にLED照明などの環境に配慮した機器を導入していく」というそういう内容です。また、先ほど言いましたように、防犯灯も財政上の困難からとの返事ですが、私もそれは重々わかっております。

  また、こういう話も新聞にもありました。読売新聞の8月ですけれども、「サンケン電気が一括生産する電源LED照明を」、これちょっと企業名が出ますけれども、「サンテックという会社が施工保守を担当して、首都圏リースがリース販売する。サンケン電気によると、電気使用料が従来の蛍光灯より約半分に節電できる。8年から10年の使用可能で、企業のほか体育館などの水銀灯の節電に取り組む自治体からも照会があり、導入するメリットは、初期費用はゼロでも設置可能。2番として、ちらつきや故障した場合の無償交換。3番目に、費用が平準化するなど」、参考までに言いますと、サンケン電気のLEDは、埼玉県産品として県がホームページに登録、紹介しているそうです。こういう事例がありますので、予算がないのはわかっておりますけれども、今の白岡町の取り組みは、私、防犯灯もそうですけれども、前も質問しましたけれども、公共建物の照明もあまり節電努力がしていないと思いますし、早急にすべきではないかと思います。原子力発電がこれ以上減ることはあっても増えないわけですし、代替エネルギーであるであろう太陽光にしろほかの風力にしろ、それが現実に電力不足を補うのには、私は時間がかかると思います。まず、できることは今使っている電気料を、私も個人的に言いますと、皆さん一般の町民も市民も電球型のLED電球にかえますと、値段は10倍ぐらいしますけれども、電力は、例えば60ワットの照明でLED化にしますと9ワットぐらいです。削減率は省エネに相当貢献すると思いますので、そういう観点からも、財政が困難であるからとして何も進めないというか、これやっている自治体もありますので、白岡といたしましても地球温暖化防止、節電効果の大きいLED化に進んでもらいたいと私は希望いたします。答弁はいいです。

  3つ目のガス事業につきまして、2回目の……



○高木隆三議長 鬼久保議員に申し上げます。質問は簡潔にお願いいたします。



◆8番(鬼久保二郎議員) はい。3番目のガス事業に関しまして、2回目の質問いたします。

  ガス事業が先行され、下水道事業などが後追いしているような中で町としての不利益はないのか。そして、特性の違うガス事業者が複雑、複数白岡町内の道路に埋設されていることは、防災上の観点からどういう対策をとっているのか、お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、鬼久保議員さんご質問の3問目の2回目のガス事業が先行され、町として不利益がないのかにつきまして答弁をさせていただきます。

  先ほど答弁をいたしましたとおり、下水道事業など公共事業に支障がないよう毎年道路占用会議を開催するなど、関係機関との連絡調整を密に行ってまいります。

  次のガスの防災上の観点からの対策についてでございますが、現在、白岡町内に埋設されておりますガス管や供給設備の強度や耐久性などについては、各業者、耐震基準に適合したものを使用をしてございます。先般の震災の際も直ちに業者に状況を確認をいたしましたが、白岡町内におきましては、ガス管や供給設備の損傷等はないとの報告がございました。災害等発生の際の対応につきましては、それぞれの会社に対応するマニュアルが作成されておりまして、その社内規定により各社現場対応をすることとなっております。また、ガス管の破損等が確認された場合には、直ちに町や関係機関に報告することとなっております。

  なお、白岡町地域防災計画にガス漏えいに対する予防対策や緊急時の措置などが計画策定されております。町といたしましても、この白岡町地域防災計画を踏まえまして、再度災害発生時の連携体制並びに連絡体制を強化し、災害に備えてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 8番、鬼久保二郎議員。



◆8番(鬼久保二郎議員) 今の参事さんのご回答は、大変私も理解します。最後に、お願いといたしまして、ガスは特性が違うということを皆さんもわからない方いっぱいおると思うのですけれども、業者が安全だからと言いまして、万が一災害が起きますと、町の職員も現場に駆けつけるであろうし、対処しなければならないと思います。そういう知識の面でも、一番の違いは皆さんもご存じのように、プロパンガスは地中で漏れますと低いところにたまります。天然ガスは、地中にたまりませんで上に上がります。そういう一番の違いがあることも皆さんご存じでしょうけれども、そういうこともわきまえて対処しないと事故になりますので、一言申し上げたいと思います。

  それにつきまして、業者が許可事業者である国の関東経済産業局で許可をおろすのですけれども、4か月以内にやらなければならないという一応基準はありますけれども、それはあくまで町の公共性が優先することでありまして、それを先延ばしするということは可能なことでございますので、なるべく町の不利益にならないように、下水道工事なんか特に、下水工事では、完全に邪魔にならないようなそういう配慮をお願いしたいと思います。

  大変ありがとうございました。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、14番、関根頌二議員。

       〔14番 関根頌二議員登壇〕



◆14番(関根頌二議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  町での災害時の情報の伝達手段として、防災行政無線についてお聞きいたします。今回の3月11日の東日本震災を受けて、はや5か月がたとうとしております。連日、テレビ、新聞などの報道を見るたびに、現地の人は大変だなとつくづく思います。特にいまだに見つからない方には、心からご冥福をお祈りを申し上げます。

  我が白岡町でも3月11日の当日は、皆様もご承知のとおり屋根がわらが落ちたり、そしてブロック塀が倒れたり、またお墓の石が倒れたりとありましたが、町側も町長の指示のもと、早急に屋根にかけるブルーシートの配布などをやっていただき、住民の方々も大変喜んでおりました。大変ありがとうございました。

  そこで、1つお聞きいたします。今回の震災で防災行政無線への被害はなかったのか。1つ、防災行政無線については、平成8年度に設置してから15年が経過している。いろいろな設備がしてあると思うが、障害などは発生していなかったのか。また、新たな開発により住宅地が増えてきて、そこにマンション、アパートなども建設されている。防災行政無線の設置も当初と比べ状況が非常に変わってきている地域もあるが、防災行政無線への影響はどうなのか。また、昨年11月から防災行政無線の放送内容を携帯電話にメール発信する安心・安全メールが運用されているが、その状況を伺います。

  次に、通学路の整備について伺います。この道路は、町道205号線で篠津小学校、篠津中学校の通学路となっております。篠津小学校は、明治6年、1873年に開校し、篠津中学校は昭和22年、1947年に開校した学校であります。今現在、1学期末で篠津小学校では438名、篠津中学校では426名が在校しております。この通学路、町道205号線の中には、JR宇都宮線粕壁街道踏切があり、この通学路を通う子供たちは、寺塚、高岩、新白岡の子供たちがほとんどであります。篠津小学生は35名、篠津中学生は300名が今現在、通っている道路であります。明治、昭和、平成といまだに変わらない通学路の町道205号線、道路改良工事、そして粕壁街道踏切の拡幅整備について、今現在の進捗について伺います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、関根議員ご質問、防災行政無線についてお答え申し上げます。

  現在、運用しております防災行政無線につきましては、昭和50年代初めに整備いたしました有線式屋外放送施設が老朽化したことに伴いまして、また市街地の拡大等に伴いまして、難聴区域が発生していること等の理由により、平成8年度に整備導入したものでございます。

  ご質問の東日本大震災での防災行政無線への被害につきましては、幸い直接の被害はございませんでした。しかしながら、ご質問にもありましたが、防災行政無線は平成8年度に設置してから15年が経過しているため、機器の老朽化と思われる障害は発生頻度が高くなっているところでございます。

  また、ご指摘のとおり、設置当初に比べまして住宅地の拡大や高層建築物の建設などにより、新たな難聴地域の発生や音量に対する苦情が懸念されている状況でございます。現在の町の防災行政無線は、アナログ方式によるものでございますが、総務省の意向もあり、防災行政無線を製造する各メーカーは、デジタル方式による防災行政無線に生産を移行してきております。このため新たな難聴を解消するためのアナログ方式のスピーカーの新設や修繕に必要なアナログ方式の部材の確保につきましては、今後困難になることが想定されるところでございます。設備の老朽化や現在発生している課題を勘案いたしますと、将来に備えアナログ方式からデジタル方式への移行を本格的に検討しなければならない時期に来ているものと考えているところでございます。

  次に、ご質問の安心・安全メールにつきましては、防災行政無線の放送内容が聞き取りにくい方や放送を聞き逃したという方等に対応するために、昨年11月に導入したものでございます。安心・安全メールの利用状況につきましては、3月31日時点で895名の方が登録されており、現在では1,000人を超える方が登録している状況でございます。配信の実績につきましては、昨年度の11月1日から3月31日までの間でございますが、合計で42回の配信を行っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、関根議員さんの2問目のご質問、町道205号線の踏切拡幅と道路改良工事の進捗状況についてお答えを申し上げます。

  議員さんご指摘のとおり、この道路は篠津小学校及び篠津中学校の通学路となっておりまして、JR宇都宮線粕壁街道踏切を含みます前後約130メートルにつきまして、現在、車道幅7メートル、歩道幅2メートルの片側歩道の計画で道路改良事業を進めております。

  事業の進捗につきましては、平成21年度に用地測量等に着手し、平成22年度からは用地買収に着手いたしております。現在、1筆を残し用地の買収は概ね完了いたしております。平成23年度は、道路部分の設計業務を既に発注いたしておりまして、またこの道路改良事業に伴います踏切の拡幅整備につきましても、JR東日本株式会社と今後の進め方等につきまして協議を進める予定でございます。なお、残っている用地の買収につきましても、引き続き協力をいただけるよう進めてまいります。

  平成24年度以降につきましては、歩道整備を含みます道路改良工事や踏切拡幅整備工事を実施していくこととなりますが、町といたしましても通学路の安全確保のため、早期に事業を完了したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) ただいまご答弁ありがとうございました。

  防災行政無線のデジタル化を考えているということでございますけれども、現在の方式、アナログ方式とデジタル方式の違いは何かと、デジタル方式にした場合のコストはどの程度なのか、そこのところをお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、関根議員の防災行政無線に関します2回目のご質問にお答え申し上げます。

  ご質問の防災行政無線のアナログ方式とデジタル方式の違いでございますが、双方の方式とも防災情報等を音声放送により伝達することに変わりはございませんが、機器が高規格化することによりまして、現在のアナログ方式にはない機能が追加されるものでございます。代表的なものといたしましては、音量調整機能がございます。現在の防災行政無線には1つの支柱に対し3から4個のスピーカーが設置されておりますが、アナログ方式では、すべてのスピーカーが同音量で放送するため、方角ごとに音量調整することが不可能でございます。デジタル方式では、個々のスピーカー単位での音量調節が可能になるため、方角によっては音量を上げたり下げたりすることができるため、地域の状況に応じた放送が可能になるものでございます。

  また、デジタル方式では、音質が向上するため情報伝達の正確性の向上が期待できるところでございます。加えまして、現在は、親局から子局への一方通行の通信のみでございますが、デジタル方式では双方向の通信機能を備えるため、役場にある親局と各地域にある子局での相互通信が可能になります。これによりまして、災害によって通信環境が途絶している状況でも、地域と役場の無線通信が可能になるものでございます。そのほか放送内容の録音、再生機能によりまして、24時間以内の放送を電話により聞くことができる機能など、災害時に備えた高規格化が図られるものでございます。

  しかしながら、デジタル方式はアナログ方式に比べまして価格が高く、仮に現在と同数の子局を設置した場合、約4億円の費用がかかると見込まれているところでございます。こうしたことから現在の防災行政無線の保守管理を確実に行いつつ、将来に備えまして計画的にデジタル方式へ移行できるよう、慎重に検討していかなければならないと考えているところでございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) よくわかりました。最後になりますけれども、この防災行政無線の皆様も見ているとおり、あのポール、あれが地上14.74メートルの柱が立っております。ここ白岡町全体で80基ほど立っていると思いますけれども、設置してから15年、点検などはどのようにしているのか、住民の皆様方もあの高い、そしてスピーカーが3つから4つついているあのものを見て、いざというとき倒れたときにはどうなのかなという心配事があると思います。点検方法、そして安全性のことについて、1つお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、関根議員3回目のご質問についてお答えを申し上げます。

  防災行政無線の支柱等の点検状況でございますが、先ほども申し上げたとおり、設置してから15年が経過してきておりますので、今後も適切に使用を続けていくためには、適切な修繕が必要であると認識してございます。こうしたものにつきましては、屋外スピーカーも含めてでございますが、定期的な修繕を行っておりますので、倒れるといった心配はないものと理解しております。今後も引き続き適切な修繕に努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 14番、関根頌二議員。



◆14番(関根頌二議員) 今、参事さんのご答弁ありましたけれども、やはり今、台風など来たときのあの強い風、今までないような本当に予想もしなかったような、そういう風が吹いております。ポールのその安全性というのもやはりコストもかかると思いますけれども、町民の方の安心・安全考えながら点検など重々進めていっていただきたいと思います。この点は終わります。

  次に、通学路の件でございますけれども、今、参事さんの町道205号線のご答弁いただきました。先ほども申しました。本当に長い年月をかけて、あの粕壁街道踏切、本当に子供さんを考えると、朝の通学帯には時間的なものも制限して今通学しているわけですけれども、やはり帰り、中学生の部活動の帰りなのですね。これみんなまちまちに今帰ってきています。あそこをちょっと私も何回か行って見ていたのですけれども、交通量の激しいときなどは、あの踏切の中を生徒が通って帰るような、そんな状況も見受けられました。いつ何どき、本当に事故が起きるかわからないあのJR粕壁街道踏切、一日も早い拡幅改良工事をしていただきたいと思います。

  参事さん申すように、通学路の安全確保のために早期に完了をするというご答弁いただきました。これにて私の質問は終わります。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  次に入ります。第11通告者、7番、野口克博議員。

       〔7番 野口克博議員登壇〕



◆7番(野口克博議員) 通告に従いまして、2点質問を行います。

  このたび、来年の10月に市制施行になりますが、当然のごとく記念事業はお考えであろうかと思います。その際に、ぜひご当地ナンバーを用いていただきたいと、埼玉県下においても、既に加須市あるいは先日さいたま市、それから新座市ですね、この3市が既にご当地ナンバーを、いわゆる125cc以下のオートバイ、あるいは農耕車等につけております。それで、このご当地ナンバーを採用することによって、これは動く宣伝媒体になります。ただし、白岡町においては、このキャラクターというものもありませんし、とりわけご当地ナンバーをつけたからといって宣伝効果があるようにも、あまり感じはしませんが、先般来、同僚議員からも市制施行の記念事業の幾つかの提案がありましたが、比較的財政負担の少ないご当地ナンバーの採用や、あるいは文化財の展示、それとまた庁舎周辺に梨の木を植え、当町の特産品である梨で庁舎の周りを取り囲めば、他の自治体からの来庁者にも非常によい印象を与え、記憶に残り、当町のPR効果が非常に大であると考えます。ぜひそのようなことを考えていただきたい。

  2点目といたしまして、休耕田や耕作放棄地の活用について、現在当町では、休耕田、耕作放棄地はどの程度あるか。先般、大手通信のソフトバンクと埼玉県によるメガソーラーの建設計画で、上田知事は、2012年度の完成を目指すと述べ、9月までに建設地などの具体的計画をまとめる考えを示しました。休耕田、耕作放棄地等にこれを誘致するお考えはございませんか、伺います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、野口議員ご質問の1点目、市制施行の記念事業としてのご当地ナンバーの導入につきましてお答え申し上げます。

  原動機付自転車等のナンバープレートは、軽自動車税の課税客体の把握や徴収の確保を図る観点から、町で無料交付しているものでございます。当町のナンバープレートにつきましては、標識の様式は、全国的に統一されていることが望ましいといたします旧自治省の通達に従いまして、排気量などにより5色に色分けされた縦10センチメートル、横17センチメートルの標準的なものとなってございます。しかしながら、国の通達に法的な拘束力はないことから、近年、観光都市としてのPRや特産品などの知名度向上、また市制施行に合わせましてオリジナルなデザインを取り入れたご当地デザインナンバーを交付している自治体が増えております。

  このご当地デザインナンバーにつきましては、松山市を舞台といたしました司馬遼太郎氏の小説「坂の上の雲」にちなみ、平成19年に松山市が雲をイメージしたデザインのナンバープレートを導入したのが始まりでございます。その後、ゆかりのあるキャラクターが描かれたものや名産品やまちの名所、自治体の木や鳥をモチーフにしたもの、また外国人にもわかりやすくするためローマ字を併記したものなど、さまざまなナンバープレートが作製されてございます。埼玉県内では、議員ご案内のとおり、昨年3月に合併した加須市が新市誕生記念として、こいのぼり型反射式ナンバープレートの交付を本年4月実施してございます。また、新座市が9月から、今月から市のキャラクター「ゾウキリン」を採用いたしましたナンバープレートの交付を始めたとも伺っております。さいたま市におきましても、市制10周年を記念いたしまして、市内10区の花のデザインを決定し、今年度中にナンバープレートや住民票などのデザインに使われることとなっております。ご提案いただきましたご当地オリジナルナンバープレートにつきましては、新市誕生という新たな時代の幕開きに当たり、記念事業の一つとして有効なものと考えられます。

  一方で、ナンバープレートの作製に当たりましては、ナンバーの形やカラー刷りにもよりますが、新たに金型代として100万円から200万円程度、1枚当たりの単価も現在の2倍から3倍程度と高額となりますので、原付バイク等の新規登録台数が年々減少している中で、軽自動車税におけます税収とオリジナルナンバープレート作製にかかる経費とのコストバランスなど、費用対効果からも総合的に検討する必要があるのも事実でございます。

  市制施行記念事業につきましては、住民の皆様と新市の誕生を喜び、これからのまちづくりへの思いを共有できるような事業や、全国に白岡市をPRできる事業など、費用対効果の観点を踏まえて検討していく予定でございます。

  ご提案のご当地ナンバーにつきましても、事業の候補の一つとして、またほかにご提案のございました梨の植樹につきましても、さまざまな問題があろうかと思いますが、今後検討してまいりたいというふうに存じます。

  また、文化財の展示につきましては、昨日、教育長からご答弁申し上げたとおり、前向きに進めていくというようなことになるかとは存じます。

  以上でございますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、ご質問2点目、休耕田や耕作放棄農地の活用についてお答えを申し上げます。東日本大震災によって福島第一原子力発電所は多大な被害を受け、原子炉へのダメージによる放射能漏れ事故は、社会経済活動に多大な悪影響を及ぼしているところでございます。国民の原子力発電の安全性に対する信頼は大きく揺らぎ、電力の供給問題と相まって、我が国のエネルギー政策に対する議論が高まってきております。

  そうした中、通信大手のソフトバンクが地方自治体に連携を呼びかけ、大規模の太陽光発電、いわゆるメガソーラーの建設を進める構想を提唱してございます。同構想は、50ヘクタール程度の土地に20メガワット級のメガソーラーを全国10か所程度建設するという計画でございます。1か所当たりの投資額は約80億円とされており、大半をソフトバンクが負担し、一部を県など地方自治体が負担するという仕組みでございまして、地方自治体は、建設する土地の提供などで協力するというものでございます。

  埼玉県におきましては、メガソーラー建設に向け真っ先に名乗りを上げ、建設場所を検討しているところでございます。現在、東秩父村や本庄市などが有力候補地に上がっているようでございますが、いずれも敷地面積が50ヘクタールには満たないとのことでございます。したがいまして、1か所ではなく複数に分散することも含めて調整に入っているようであり、候補地の絞り込みにはいましばらく時間がかかるとのことでございます。

  有力候補地と見られる東秩父村の土地は、ゴルフ場の開発予定地25ヘクタールで、農地は含まれておりませんが、造成費として約15億円が必要となることなど、難しい状況であるとのことでございます。一方、本庄市は、山林と農地の2か所を候補地として提案しており、合計で約80ヘクタールと伺っておるところでございます。埼玉県では、平成24年度の完成を目指し、農地法など土地利用の規制がかからず、早期に対応できることなどを基準に絞り込み、当該2候補地に絞り込み、作業を進めておるようでございます。

  ご質問の休耕田や耕作放棄農地を活用するためにメガソーラーを誘致できないかということでございますが、当町の場合、50ヘクタールのまとまった用地を確保するということ、そして農振農用地の農地を対象とするということなどを勘案いたしますと、農地法等の規制によりまして、現実的には非常に難しい提案であると申し上げなければならないものと存じます。

  なお、去る8月26日に再生可能エネルギー特別措置法案が可決成立したところでもございますので、町といたしましても情報のアンテナをさらに高くし、国や県の動向を見据えながら、エネルギー政策をはじめとする土地の有効利用、さらに各種政策の効率的、効果的な実施に向けまして、鋭意努力を傾注してまいりたいと存じますので、引き続きご指導のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 ここで、議員に申し上げます。本日は一般質問を行っておりますので、要望等の発言は控えるようお願いいたします。

  これは、野口議員だけではなく、これからされる議員の方にもお願いを申し上げます。

  それでは、引き続き質問を続行いたします。

  7番、野口克博議員。



◆7番(野口克博議員) これで質問終わります。



○高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時08分



       再開 午前10時25分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第12通告者、1番、藤井栄一郎議員。

       〔1番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆1番(藤井栄一郎議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず、初めに、東日本大震災をはじめ今回の台風12号による甚大なる被害が発生している今日、私は、改めて被災された各地域において自主防災組織の必要性を再認識させられた次第です。現状を目の当たりにして、当白岡町における防災計画にあります自主防災組織の設立について、各自治会に早急に取り組まなければならない課題ととらえて質問いたします。

  質問に先立ちまして、もう一点、自主防災組織の必要性を痛感したことがあります。それは、私ども町議会内会派明政会4人とNPO法人代表の5人で、去る7月9日から7月11日にかけて、2泊3日で被災地3県、岩手県、宮城県、福島県を視察をし、改めて防災、減災に対する認識を得たからであります。

  それでは、1回目の質問といたしまして、質問1、町全地域の自主防災組織の組織率はどうなっているか。また、組織率をアップさせるためにはどのような問題があるかを伺います。

  2つ目としまして、自主防災組織の設立を念頭に、地域コミュニティの醸成を図るためには、どのような取り組みをしているのか。また、どのような取り組みが必要なのかを伺います。

  例えば、社会福祉協議会で取り組んでいるいきいきサロンの拡充とか、あるいは町内各地域の集会所などの有効活用、町民、住民が集える場所の提供が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  3つ目としまして、防災無線の有効活用についてお伺いいたします。いろいろな制約がある中でどのような利用が可能なのか伺います。

  大きな質問2つ目としまして、白岡駅西口地域整備推進事業への取り組みと課題についてお伺いいたします。西口地域整備推進事業については、多年にわたり検討され、幾つもの課題があり、白岡駅西口整備推進事業は、原則凍結と聞いておりますが、今までの経過及び現状はどのようになっているのか。また、今後の取り組みに当たっては、どのような課題があるのかをお伺いします。

  2番目といたしまして、整備推進事業に伴う都市計画道路の推進について伺います。西口整備推進事業に伴う都市計画道路の推進について、現状と今後の取り組みについて伺います。

  町の顔である白岡駅西口駅前の開発は、地元住民はもとより西口地域全体の発展、白岡町の活性化につながる重要な政策と思われます。都市計画道路白岡篠津線を横断し、さいたま栗橋線までの開通を早期に実現し、西口駅前の環境整備、活性化を実現していただきたいと思います。

  以上、質問よろしくお願いをいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、藤井議員ご質問の自主防災組織の現状と課題についてお答え申し上げます。

  町内の自主防災組織につきましては、平成8年に新白岡地区において、白岡ニュータウン自主防災会が組織されて以来、平成23年4月1日現在で17団体が組織され、また今月1日付で新たに白岡2新田行政区におきまして、自主防災組織が立ち上がったところでございます。

  自主防災組織の組織率でございますが、平成23年4月1日現在で56%となっており、今般の新田行政区の組織化でさらに組織率が向上するものと存じます。自主防災組織の活動につきましては、防災知識の普及、啓発や防災資機材の購入のほか、防災訓練の実施など地域の実情に合わせ、災害に対する事前対策を中心に活動しているところでございます。

  防災訓練につきましては、昨年度の例で合同実施などを含め12団体が訓練を行い、訓練の内容につきましては、初期消火訓練や炊き出し訓練のほか、地震体験車や煙体験ハウスなど地域の実情に応じ訓練を行っているところでございます。

  自主防災組織の課題といたしましては、組織の高齢化や平日の活動要員の不足、リーダー、役員の不足のほか、活動内容のマンネリ化や住民防災意識及び活動に対するモチベーションの低下などの課題が全国的にも指摘されておるところでございます。そのため町では、町内の自主防災組織間の連絡を密にし、情報交換等が円滑に行われますよう、自主防災組織の連絡協議会を立ち上げたほか、各自主防災組織の活動に対する補助金交付、職員の出前講座の実施など、継続な支援を図っているところでございます。

  次に、2点目、地域コミュニティの醸成についてでございますが、自主防災組織の根幹をなしますのは、まさに地域住民の共助の精神でございます。万一のときに自主防災組織がその期待された機能を発揮するため、常日ごろから地域コミュニティ活動を密にして、連帯共助の思いを共有することは重要なのは言うまでもございません。

  また、自主防災組織が組織されていない地域につきましては、まず地域コミュニティ活動を活性化することが自主防災組織立ち上げの第一歩になるものと存じます。東日本大震災によりまして、住民の皆様の防災に対する意識は非常に高まっているものと存じます。町といたしましては、この機会をとらえまして、さまざまな場で地域コミュニティの醸成に努めてまいりたいと存じます。

  また、議員からご提案のありましたいきいきサロンの活用等につきましても、社会福祉協議会と連携し、方策等について検討してまいりたいと存じます。

  次に、3点目、防災行政無線の有効活用でございますが、防災行政無線につきましては、定時通信と緊急通信の2種類の通信を行うものでございまして、通信できる事項につきましても、白岡町防災行政用無線局運用規則で定められているものでございます。運用細則上、通信できる事項といたしましては、地震、台風などの防災に関する事項、人命にかかわる緊急を要する事項、行政連絡に関する緊急を要する事項、そのほか事故等により交通機関の不通等が発生した場合で、JR駅から依頼があった場合など、管理責任者が特に必要と認める事項の4項目に限っているところでございます。行政区などからイベント開催に当たって防災行政無線で参加の呼びかけの放送ができないかなど相談を受けることもございますが、防災行政無線の趣旨を説明いたしまして、お断りしているところでございます。

  東日本大震災を境に防災行政無線への関心が高くなっているところでございますので、今後も適切な運営に努めてまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、藤井議員さんの2問目の1点目、白岡駅西口地域整備推進事業への取り組み、課題はについてお答えを申し上げます。

  まず、取り組みについてでございますが、現在までの経緯を申し上げますと、ご承知のとおり白岡駅西口地域は、駅前広場や幹線道路の整備、また防災や交通安全、そして駅へのアクセス道路の改善など、さまざまな問題を抱えている地域でもございます。昭和60年代に西口地域の有志の方などで組織する西口開発を考える会などを中心として、意見交換やアンケート調査などが行われ、その中で当地域は早期整備の必要性があるという意見を賜ったところでございます。その後も地元住民の方々の熱意ある運動と研究が続けられ、平成13年4月には、旧都市計画課内に白岡駅西口整備準備室が設置されました。また、あわせて西口周辺の権利者等で組織する白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会、さらに町といたしましても、白岡駅西口周辺整備まちづくり庁内検討委員会及び専門部会を立ち上げ、整備方針案の検討やアンケート調査など、地域の方々との協働により鋭意推進してきたところでございます。

  具体的には、平成13年度には、白岡駅西口周辺約30ヘクタールの地域についての町にて作成した素案をもとに、白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会で基本構想案を作成いたしました。その後、行財政の再構築を図る目的で平成17年12月に策定した白岡町改革推進プログラムにおいて、白岡駅西口整備推進事業は、推進事務を除き原則凍結となっておりました。しかし、西口地域の当面の課題を解決する必要がありますので、国土交通省都市・地域整備局所管のまちづくり交付金事業の採択を受け、平成18年度から平成22年度までの5年間の事業期間を定め、この交付金を活用して、都市計画道路白岡篠津線の整備や交通安全上の課題解決を行うため、グリーンベルトや道路発光びょうなどの交通安全施設整備、防災案内板の設置等の事業を実施し、地域の幹線道路の整備や防災上の向上、交通安全対策を図ってきたところでございます。

  また、平成22年度は、白岡駅西口整備の平成23年度以降の方向性について検討を行うため、白岡駅西口周辺に係る都市施設整備の手法及び区域等について検討を行い、町からの提案といたしまして、過去に作成されました西口地域約30ヘクタールを変更し、西口駅前広場を含む駅周辺約2.2ヘクタールの土地区画整理事業及び都市計画道路白岡篠津線までの白岡駅西口線の整備の案と、西口駅前広場と都市計画道路白岡駅西口線の整備による整備方針の2案を事業費も含めて協議会に提示し、ご理解と確認を得た上で、西口地域約3,000世帯に西口まちづくり新聞でお知らせしたところでございます。

  次に、課題でございますが、都市基盤整備事業におきましては、区画整理事業や道路整備におきまして、第1に、関係権利者のご理解をいただくことでございますので、今年度、今日までのご意見や成果を十分踏まえながら、関係権利者の物件及び意向調査を行い、区画整理事業を含めた白岡駅西口線の整備とするか、あるいは西口駅前広場と都市計画道路白岡駅西口線の整備にするか検討してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の整備推進事業に伴う都市計画道路の推進についてでございますが、先ほど申し上げました意向調査によって一体的な整備を行うか、駅前広場を含めた都市計画道路白岡駅西口線の整備になるかで推進方法が異なるものでございます。現在の都市計画道路白岡駅西口線の整備につきましては、駅前からさいたま栗橋線までの延長1,110メートルが昭和44年に都市計画決定され、事業用地面積約2万400平方メートルでございます。用地の取得状況でございますが、事業用地面積2万400平方メートルのうち、本年8月末現在で6,021.32平方メートルを取得しておりまして、用地取得におきましては、約30%の進捗率でございます。本年3月の都市計画道路白岡篠津線開通によりまして、白岡駅西口周辺地域への不必要な車の区域内通過が少なくなり、区域内の交通安全の向上が図られておりますが、白岡駅までのアクセスにつきましては、狭隘道路などによる交通安全や防災上に多くの課題がありますので、今後も関係権利者のご理解をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) それでは、質問1の2回目の質問を行いたいと思います。

  防災マップの年1回の点検、あるいは避難場所の再検討は必要ではないかと思います。防災の日に合わせて町内全戸に配布してあります防災マップの点検を啓蒙活動するために、どのような方策をお考えか、お聞きしたいと思います。

  もう一つは、町の洪水ハザードマップでは、15か所の指定避難所のうち半分以上の8か所において、2階以上の使用可能となっております。荒川が決壊した場合は、2メートルから5メートル浸水が想定されている地域に、2か所避難場所となっているが、再検討するべきではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、藤井議員の自主防災組織にかかわります再質問にお答え申し上げます。

  ご質問の防災マップでございますが、町では平成19年度に洪水ハザードマップ、平成21年に地震ハザードマップを作成し、それぞれ全戸配布をしたものでございます。各ハザードマップの配布後につきましては、職員出前講座の項目の一つといたしまして、地域におきましてハザードマップをより理解していただくための講座を開催し、また窓口等におきましても内容の説明に努めるなど、ハザードマップを活用して防災意識の啓発を図っているところでございます。

  それぞれのハザードマップにつきましては、地域防災計画で示します指定避難場所を地図上に載せておりますが、ご質問のありました洪水時の避難所につきましては、ご指摘のとおり浸水時には2階以上が使用可能としている避難所がございます。当町の地形的条件から勘案いたしますと、荒川、利根川の堤防が決壊した際、全く浸水が想定されない地域は限られており、地域によっては避難所の確保が困難でございます。そのため浸水が想定される地域につきましては、地域内の公共施設の中で浸水に耐えられる堅牢な建築物を避難所に指定しているものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) それでは、質問1の自主防災組織の現状について、3回目の質問をさせていただきます。

  町庁舎内の防災訓練の実施状況はどのように行われているのか。また、町職員が一丸となって防災への取り組みを行うことが町民へのアピールになるものと考えますが、いかがでしょうか。どのような防災訓練を実施しているのか、お答えいただきたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、藤井議員3回目のご質問にお答え申し上げます。

  職員に対します防災訓練でございますが、平成18年度までは大地震を想定した非常招集訓練を実施してまいりましたが、平成19年度以降につきましては、災害想定訓練、防災イマジネーショントレーニング、災害図上シミュレーション訓練等の職員の防災に対する知識の向上、意識啓発に重点を置いた訓練を実施しているところでございます。

  また、職員向けイントラネット上に、防災に関する事例問題の掲載や昨年度につきましては、阪神・淡路大震災の際の映像を閲覧できるようにし、震災の記憶を風化させない取り組みを行ったところでございます。

  また、防災担当職員につきましては、日本防災士機構が認証する防災士の資格を取得させておりまして、専門的な知識の習得を図っているものでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ただいまの答弁ありがとうございました。

  やはり町職員等々が防災への取り組みを常に気持ちに持って取り組むことが皆さんへの情報伝達の一助となるかと私も思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○高木隆三議長 暫時休憩します。



       休憩 午前10時48分



       再開 午前10時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) それでは、先ほど来、私が地域コミュニティの醸成ということで申し上げておりましたが、私自身、町への提案としまして、当町職員の庁内会議の見直しとか、あるいは朝礼、ミーティングの実施等々につきまして、どうも私が見る限り行われていないというふうに思っております。町では第2次白岡町改革推進プログラムの中で、町民と行政の信頼関係の堅持の取り組み目標で、広聴制度の充実を挙げ、また地方分権に対応した執行体制の確立で、職員の意識改革、庁内会議の見直しを挙げておりますが、町民との対話は無論、庁舎内のコミュニケーションづくりはどのように図っているのかというようなこともお伺いしたいと思いますが、これは答弁は結構でございます。

  私のほうでは、私の考えるところは、庁内の会議の見直しの中で、どうも朝礼、ミーティング、これの実施をしていただいて、町職員の一丸となった行政への取り組みをお願いしたいというふうに思います。

  それと、できれば午後3時に館内放送により、皆さんのリフレッシュ体操等々の導入をしたらいかがかと提案をして、この質問を終わります。

  続いて、質問の2番目の質問をさせていただきます。平成22年度の白岡駅西口地域整備推進事業の中身はどのような事業で、どのような成果が上げられたのかお伺いします。

  平成22年度の予算につきましては、260万円と伺っておりますので、その中身をお聞かせいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  平成22年度の事業の内容ということでございますが、先ほど説明の中でもちょっと触れてございますが、西口地域の当面の課題を解決する必要があるということで、国のほうのまちづくり交付金事業の採択を受けまして、平成18年から平成22年度までの5年間の事業期間を定めて事業を実施をしてきました。この中では、都市計画道路、白岡篠津線の整備、それから交通安全の課題解決を図るための周辺区域内の本町通り等のグリーンベルト、あるいは交差点に道路発光びょうなどの交通安全施設の整備、それから防災案内板の設置等を実施をこの5か年かけて、平成18年度から5年間で実施をしたところでございます。

  それから、平成22年度、そのほかにつきましては、平成23年度以降の方向性を検討するということで町のほうで都市整備の手法、あるいは区域等に検討を行いまして、地元のまちづくり協議会、白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会のほうにご提案をいただきまして、事業費、事業法2案、それと事業費等も含めて提示をして説明をいたしまして、ご理解、確認を得た上で、西口地域内区3,000世帯に西口まちづくり新聞というものをお配りをしたところでございます。

  以上が平成22年度といいますか、その5か年間の継続的な事業ということでやってまいりました。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) 最後の質問をさせていただきます。

  都市計画道路白岡駅西口線は、昭和44年の都市計画決定と聞きましたが、40年以上かけて用地取得がいまだ30%の進捗率では、でき上がるまでにあと80年かかるというような計算になりますが、よりスピーディーな事業計画の策定、事業施行をお願いを申し上げます。

  以上のことを踏まえて、小島町長の強いリーダーリップと英断により早期着手を望みますが、今後の整備推進事業について町長のお考えをお伺いしたいと思います。

  質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、藤井議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  今後の整備について町長の考えはということであったかと存じますが、白岡駅西口整備に関しますご質問は、これまでにも多くの議員さんからちょうだいいたしており、先ほど担当参事からるるご説明を申し上げましたとおり、白岡駅西口地域につきましては、長い間地域の方々と検討を行ってきておりますが、多くの課題がございましたので、当面の課題を少しでも解決する必要がありましたので、5年間の国庫補助金を活用した都市計画道路の整備や交通安全、防災上の課題解決を行うための事業を推進してきてところでございます。

  私といたしましては、従来の白岡駅西口地域約30ヘクタールの基盤整備につきましては、課題が多く、早期に完了が見込めませんことから、駅前広場を含めた基盤整備と都市計画道路白岡駅西口線を基軸に優先的に整備し、新市としてふさわしい白岡の顔として整備を進めていきたいと考えております。

  今後は、関係権利者の意向調査結果を踏まえて、整備手法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第12通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。第13通告者、3番、岡安良議員。

       〔3番 岡安 良議員登壇〕



◆3番(岡安良議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  このたびの第1点目の一般質問内容は、市制施行に向けた財政基盤の充実についてであります。この質問は、さきの6月定例議会において、黒須大一郎議員さんから市制施行に向けた財政計画に関してのご質問に関連いたしまして、町執行部から財政シミュレーションをもとに適切な財政運営を図るというような回答がありました。この点に関連いたしました質問内容でございまして、財政の内容について、次の3点についてお伺いをいたします。

  まず、1点目は、将来の市制に向けた歳入確保の見通しはどうかであります。平成23年度の白岡町一般会計当初予算総額が119億6,500万円で、前年度当初予算より4.5%の増加、また特別会計を含めた予算総額は208億7,261万円で、6.4%の増加であります。主な歳入では、町税、地方交付税、国・県支出金、繰入金、町債が主な財源でございます。このたびの平成22年度決算額でも、一般会計歳入決算額は123億7,902万7,000円で、財源別で調べますと、自主財源が約61%、依存財源が39%となっております。自主財源は、平成20年度に比較して約5%の減少、依存財源が反対に5%の増加ということでございます。

  そこで、これから町予算の歳入の見通しはどのような推移が予想されるのか、この点をお伺いをいたします。

  2点目は、第2次改革推進プログラムの内容と歳出削減の事業の内容は何かであります。第1次改革推進プログラムは、34億3,000万円の削減目標により、徹底した公共事業の見直しにより歳出削減を実施してまいりました。平成22年度で終了し、このたび平成23年度から平成27年度までの期間を定めまして、第2次白岡町改革推進プログラムが策定されたところでございます。

  このたびの改革推進プログラムの特徴と従前からの重点プログラム事業で、引き続き削減対象となる歳出内容はどのようなものがあるのかをお伺いをいたします。

  3点目ですが、新会計制度の導入による財政健全化の指標は、どのような役割があるのかをお伺いいたします。北海道夕張市の財政破綻問題を契機に、平成19年6月に財政健全化法が成立し、平成21年4月から施行いたしました。この法律では、地方財政の健全化の指標となる比率の公表、早期健全化を図るために財政再生計画の策定により、対応するとしております。

  そこで、当町の従前から財政比較分析で重要な指標と言われております財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、人口1人当たりの人件費、物件費並びにラスパイレス指数とともに、このたびの新たな健全化判断比率の実質赤字比率、連結実質赤字比率、そして将来負担比率などのそれぞれの現状の数字をお伺いいたします。

  次に、大きく質問の2点目でございます町の産業振興についてであります。この点もさきの6月定例会で黒須大一郎議員さんから、産業構造に関する質問をいたしまして、その際の答弁で、町の産業構造が市制施行に伴い、直ちに大きく変動することは見込んでいないというような回答でございました。この点に関して、再度産業別に検討を加えていただくために、幾つかのご質問をさせていただきます。

  まず、1点目は、農業の課題と特産物の梨栽培はどのような状況かをお伺いいたします。

  白岡町の現在の経済状況を埼玉県統計課のほうで作成しております「平成20年度埼玉の市町村民経済計算」がございますが、それで調べますと、平成20年度白岡町全体の総生産額は1,051億6,600万円で、前年度より経済成長率が2.3%の増加ということになっております。産業構造別では、第1次産業の年間総生産額が12億8,500万円で、町全体の総生産額のわずか1.2%であります。また、平成10年度の総生産額と比較しますと、町全体の総生産額が約25%の増加に対しまして、第1次産業は、約17%の減少であります。農家数は2010年の世界農林業センサスで調べますと、平成7年度と平成22年度の比較で調べますと、985軒から486軒に減少しておりまして、また就業人口も約50%、耕作面積も約30%の減少となっております。加えて農業従事者の平均年齢も60歳、専業農業従事者も67.7歳と高齢化が進んでおります。

  そこで、1点目でございますが、町の農業全般に関する課題は何かをお伺いをいたします。

  2点目は、町特産物梨の栽培農家が減少しておりますが、その実態をあらわす数値をお伺いをいたします。

  次に、質問2の2番目でございますが、梨栽培に関連いたしまして、白岡町梨選果センターの施設管理と有効利用についてお伺いをいたします。

  白岡町梨選果センターは、大字荒井新田に設置しておりまして、梨生産農家の組合集荷、出荷の拠点施設であります。平成9年3月に地域農業構造改善事業として、総工費2億7,475万円で建設し、国庫補助で1億2,500万円、県補助金で500万円、地元負担金で3,975万円で財源手当てがなされた施設であります。現在は、JA南彩農業協同組合が指定管理者として管理運営を委託されております。

  そこで、まず今後とも施設管理運営を現状の状態で継続されるのか、こういった点をお伺いをいたします。

  また、施設の利用日数が年間45日から50日前後であると聞いております。残りの300日は、閉鎖状態ということで、もっと施設の有効利用、活用ができないのか、そういったことの方策は何かをお伺いをいたします。

  最後に、3点目でございますが、商工業の振興策についてお伺いをいたします。先ほどの「平成20年度埼玉の市町村民経済計算」で調べますと、町の第2次産業の総生産額は245億1,200万円で、町全体の総生産額の約23.3%、第3次産業の総生産額は820億2,600万円で、町全体の約78.5%であります。第2次産業の8割を占める製造業が平成21年の工業統計調査を見ますと、プラスチック製品が従業員数、製造品出荷額等、付加価値額、生産額でそれぞれ第1位となっております。全体の35から48%を占めておりまして、特定製造業の集積化、あるいは地域特化の経済が生まれているというふうに予想されます。

  次に、第3次産業では、総生産額はサービス業、不動産業、卸売業、小売業が多く、従業員数は、平成18年事業所・企業統計調査によれば、道路貨物運送業、飲食料品小売業、医療業が多い結果であります。また、商品販売額では、飲食料品の卸売業、食料品スーパー、住宅関連専門店などが多い結果であります。地域の特性としていわゆる幹線沿道の食料専門店、大型店や町内の医療健康サービス、運送業などが主な内容であります。

  そこで、白岡町の商工業の振興策の今後はどのような業種を誘致、あるいは育成していくのか、こういった点の方針をお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問といたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、岡安議員1問目、市制施行に向けた財政基盤の充実についての1点目、将来の市制施行に向けた歳入確保の見通しはどうかについてお答えを申し上げます。

  平成22年度一般会計決算における歳入の主要な財源について、歳入に占める構成比率の高いものを順に申し上げますと、町税、地方交付税、町債、国庫支出金、県支出金、繰越金、地方消費税交付金となっております。市制施行に向け歳入確保という課題につきましては、歳入に占める比率が特に高い町税、地方交付税、町債、国庫支出金をどう見込んでいくかが重要なことであろうと考えるところでございます。

  まず、町税につきましては、当町の地理的条件、交通アクセス、自然環境等を生かした町の魅力の向上策、子育て支援などを展開することにより、人口流入や企業の進出を促すことが大切であると考えております。特に瀬地区の産業団地を早急に整備し、優良企業を誘致することで法人町民税や固定資産税はもとより、町内の被雇用者が増えることなどにより、間接的な税収の増加も期待できるところでございます。しかしながら、今後の見通しといたしましては、団塊の世代の退職などによりまして、生産年齢人口が減少するものと見込んでおり、その結果、個人住民税が減収となり、町税全体としても減収となると想定しているところでございます。

  次に、地方交付税でございますが、地方交付税法によりその財源は、所得税、酒税の32%、法人税の34%、消費税の29.5%、たばこ税の25%と定められているところでございます。近年は、ただいま申し上げましたいわゆる法定5税と呼ばれる地方交付税の財源が不足している上、過日の東日本大震災により被災地が甚大な被害をこうむったことから、特別交付税につきましても、今後は被災地に相当な配分がなされるものと考えるところでございます。

  このように地方交付税の財源は大変厳しい状況でございますので、当町の地方交付税の見通しといたしましては、市制施行により県から移譲される事務に要する地方交付税の増加分の影響を除きますと、減少するものと推測するものでございます。

  続いて、町債でございますが、これは一般財源である臨時財政対策債と特定財源であるその他の建設地方債とに分けて考える必要があるものと存じます。臨時財政対策債は、いわゆる地方交付税の代替財源であり、地方交付税のうち本来普通交付税として地方に交付すべきものを、国の財源が不足しているため地方に地方債の借り入れを認め、不足する地方交付税を補うというものでございます。この臨時財政対策債の見込みでございますが、地方交付税自体が減少する見込みでございますので、概ね減少していくものと推測するところでございます。

  次に、その他の町債、いわゆる建設地方債でございますが、これは事業費に応じて増減するものでございます。公債費の償還は、ピークを過ぎたものの後年度の財政の硬直化の大きな要因となるため、住民サービスを低下させない範囲において、今後も抑制していくべきものと存じます。したがいまして、おおよそ現状の決算額を目安に推移するものと考えております。

  最後に、国庫支出金でございますが、これにつきましても事業費に応じて増減するものでございます。一般財源の負担を少しでも減らすため、できるだけ確保してまいりたいと考えるところでございます。国庫支出金につきましては、生活保護の事務に要する経費など、市制施行により新たに生じる事務の財源になっておりますことから、市制施行後は、支出に応じて増加する見通しとなってございます。

  いずれにいたしましても、市制施行により新たに生じた事務に係る負担につきましては、国庫支出金や地方交付税で概ね確保できるものと考えているところではございます。引き続き自主財源の確保に努めることで安定した財政運営を行ってまいりたいと存じます。

  続きまして、2点目、第2次白岡町改革推進プログラムの内容と歳出削減事業の内容は何かについてお答えを申し上げます。初めに、第2次白岡町改革推進プログラムの特徴でございますが、従前の改革推進プログラム、いわゆる第1次白岡町改革推進プログラムは、財政シミュレーションに基づく収支ギャップの圧縮に向けて、具体的な目標額を設定しておりました。また、行財政改革の実効性を高めるため、このプログラムを踏まえて、第4次白岡町総合振興計画の基本構想の見直し及び基本計画の策定をすることとしておりました。

  一方、第2次改革推進プログラムにおきましては、第1次改革推進プログラムにおいて一定の成果が見込まれたことや住民サービス、あるいはまちづくりに与える影響等を勘案いたしまして、総合振興計画に盛り込まれております各種施策を実現するための財源の確保をはじめとした安定した行財政基盤を確立するための手段と位置づけたところでございます。したがいまして、それぞれの位置づけの違いを特徴として説明させていただきました。

  次に、2つ目の凍結をしている重要なプロジェクト事業など、引き続き削減対象となる歳出内容はどのようなものかについてお答え申し上げます。

  第2次改革推進プログラムにおきましては、大きな財政負担が生じる事業の実施については、新規事業または既存事業にかかわらず、優先度、将来的財政負担等を十分に勘案し、判断することとし、また実施に当たっては、常に適正規模であるか否かを十分検討し、事業費の抑制を図ることとしております。こうした考えは、第1次改革推進プログラムと基本的に同様ではございますが、引き続き重要な事業を検討しないまま継続して凍結してしまいますと、さらに向こう5年間こうした状況を続けることとなり、これまで取り組んでまいりましたまちづくりの効果が薄れてしまうということが懸念されることから、優先度あるいは将来的財政負担等を十分勘案し、判断していくこととしたものでございます。

  しかしながら、現在の社会情勢を勘案いたしますと、財政運営は依然厳しい状況が続くものと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、3点目、新地方公会計制度導入による財政健全化の指標はどのような役割があるのかについてお答えを申し上げます。まず、財政力指数は、財政的な豊かさをはかる指標でございまして、普通交付税を算出する際の基準財政収入額を基準財政需要額で割って得た過去3年間の平均値でございます。平成22年度は0.870でございまして、リーマンショックの影響を受け、平成21年度と比較し0.012減少いたしました。

  次に、財政構造の弾力化を判断する指標の経常収支比率でございますが、地方税や普通交付税など毎年度継続して収入される使い道の自由な収入がどれくらいの割合で人件費、扶助費、公債費などの毎年度継続して固定的に支出される経費に充てられているかを見るものでございます。これにつきましては、平成22年度決算では81.3%でございました。昨年度と比較いたしますと8.2ポイント改善しておりますが、公債費が減少したことなどによるものでございます。実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つでございます。平成18年度に地方債発行の協議制移行で導入された財政指標でございまして、財政健全化法では早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%と定められたところでございます。

  一般会計の地方債に係る元利償還金のほか、一部事務組合の元利償還金や公営企業の元利償還金に対し、一般会計が繰り出したと認められた額などのいわゆる準元利償還金が標準財政規模に占める割合を示すものでございます。この指標は、3か年の平均値を用いることになっておりまして、平成22年度は14.6%と早期健全化基準を大きく下回る結果でございました。昨年と比較いたしまして1.3ポイント減少しておりますが、一般会計の公債費が減少したことや高い比率であった平成19年度のものが算定から外れたことによるものでございます。

  平成22年度の人口1人当たりの人件費、物件費につきましては、平成23年3月31日の人口を5万665人として計算いたしますと、人件費は5万4,138円、物件費は3万3,732円でございます。

  ラスパイレス指数につきましては、国の給料を100とした場合に、地方自治体の給料はどれくらいなのかを示す指標でございます。平成22年度におきましては、97.2でございました。

  実質赤字比率につきましては、普通会計における赤字が標準財政規模に占める割合でございまして、当町では赤字がないことから該当なしという結果でございます。

  連結実質赤字比率につきましては、財政健全化法により新たに設けられた指標でございます。普通会計に特別会計、公営企業会計を含めた町全体の赤字が標準財政規模に占める割合を示したものでございます。当町におきましては、町全体の赤字もないことから、この指標につきましても該当なしという結果でございます。

  最後に、将来負担比率でございますが、この指標につきましても財政健全化法により設けられた指標でございます。一般会計、公営企業会計、一部事務組合など町全体の負債が標準財政規模に占める割合を示したものでございます。平成22年度につきましては46.4%という結果でございまして、早期健全化基準である350%を大きく下回るものでございました。昨年度と比較しまして18.7ポイント減少しておりますが、公営企業債等の残高が減少したことに伴い、一般会計が負担する見込額が減少したことなどによるものでございます。

  以上、ご説明申し上げました指標は、町の財政状態をはかる有効な指標でございます。今後も経年の変化や類似団体との比較など、財政状態の客観的な把握に努め、安定した財政運営を行うことで住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、岡安議員さんの2問目の町の産業振興についての1点目、農業の課題と特産物の梨栽培はどのような状況かのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、町の農業全般の課題でございますが、白岡町の農業は、首都圏に近いことから兼業農家が多く、水田中心の土地利用型農業が中心で、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化しております。また、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化は進展しないのが現状でございます。このような農業構造の現状のもとに、農業が職業として魅力のあるものにしていかなければならないと考えております。

  このような状況の中で、町では平成15年には地域農産物の販売と加工による高付加価値化、農業所得の向上等を図り、地産地消体制を構築するため、しらおか味彩センターをオープンいたしました。また、耕作放棄地対策といたしましては、平成21年度に白岡町耕作放棄地対策協議会を設立いたしまして、解消に向けた取り組みをはじめ、平成23年度からは非農家の方が農作業を通じて農に親しみ、体験することで就農を考える機会を提供し、農業者と非農家の方の交流の場となることを期待して、農業ボランティア事業をスタートするなど、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。町といたしましては、農業は生活の基礎となる食料を生産、供給する機能だけではなく、地球温暖化の抑制、景観や自然環境の保全など、多面的機能を有しており、その効果を発揮するためにも農業の持続的な発展と振興を図る必要があると考えております。

  次に、梨の栽培状況でございますが、梨農家数につきましては、平成20年には176軒あった梨農家が平成23年では120軒となり、3年で56軒減ったことになります。

  次に、作付面積でございますが、平成22年には63ヘクタールございましたのが、10年前と比較しますと、ほぼ半分に減少したことになります。

  次に、2点目の白岡町梨選果センターの施設管理運営と有効利用はどのように図るのかとのご質問にお答え申し上げます。白岡町梨選果センターは、平成9年に白岡町の特産品である梨の品質向上と農業労働力の省力化を図り、安定的な農業経営体の育成を図るため、国庫補助事業により建設された施設でございます。管理の形態といたしましては、設立当初は、南彩農業協同組合に管理委託しておりましたが、平成18年4月1日から南彩農業協同組合を指定管理者といたしまして、管理運営をお願いをしてきたところでございます。

  さて、施設の維持管理に要する費用負担と今後の運営方針でございますが、まず施設の維持管理に要する費用負担につきましては、白岡町梨選果センターの管理運営に関する協定書により、原則として南彩農業協同組合の責任となっております。事案によっては白岡町と南彩農業協同組合が協議をすることとなっております。

  また、備品等が経年劣化等により使用できなくなった場合には、白岡町は南彩農業協同組合との協議により、購入または調達することとなっております。今後の運営方針でございますが、現行の指定管理者制度による管理運営を継続していただきたいという内容の要望書が町に提出されてございますので、引き続き指定管理者制度による管理運営を行っていきたいと考えているところでございます。

  また、選果センターの利用率が後継者不足や梨栽培農家の高齢化等により、梨の木の伐採や廃園が進行していることから、年々減少している状況でございますので、町といたしましても梨園や梨農家の減少を食い止めるため、梨の苗木購入に対する助成を増額するなど、梨の振興に努めているところでございます。

  次に、閉鎖日に施設を有効に活用する方策でございますが、ご存じのとおり選果センターは、国庫補助を利用して建てられた施設でありますことから、施設の目的外使用につきましては、農林水産大臣の承認を得ないと使用できないということになっております。さらに、収益が見込まれるものの利用となりますと、国補の返還といったことにもなってきます。このようなことから、選果センターの閉鎖日の有効利用については、非常に難しいと考えておりますが、国や県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の商工業の振興策についてのご質問にお答え申し上げます。現在、県と町と商工会で連携を図り、商工業の振興策に努めているところでございます。さて、どのような業種を誘致、育成していくのかということでございますが、町といたしましては、環境に配慮しつつ地元産業の活性化を図られるような、いずれにいたしましても雇用の創出が図られる優良企業を誘致することが望ましいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、質問1の市制施行に向けた財政基盤の充実につきまして、2回目の質問をいたします。

  まず最初の1番目の将来の市制に向けた歳入確保の見通しについてですが、先ほどの答弁では、個人住民税が減少している。あるいは地方交付税は市制施行に移行されて、交付額が増えても、将来いわゆる普通交付税等については減少が見込まれると、あるいは町債は、臨時財政対策債が減少されると、しかし建設地方債については現状維持というような内容かと思います。また、国・県支出金については、今後国・県の事業、国庫事業が増えるということから増加するということ。そして、最後は、市制施行後が国庫支出金とあるいは地方交付税とで財源を確保していくというような答弁だったかなというふうに思っています。

  ちょっと私なりに一般会計と特別会計に関する普通会計全般について、やはり歳入についてを調べたのですが、やはり先ほど言いましたように、地方税については平成20年度までは順調に増加しているのですが、平成21年度、22年度は、個人住民税の収入が減少しているというのが顕著になっております。特に個人住民税につきましては、人口の増減と、あるいは生産年齢構成により大きな影響を受けるものでございます。これからの人口減少社会に向けた、今後将来市制をしくに当たっては、やはり人口増加策ということが考えなければならない。生産年齢層を増加するための施策、こういうものも含めて、まずは1点目の質問ですが、将来の町税の確保のために人口増加策というものをどういうものがあるかお伺いをいたします。

  それから、2点目で、一般財源の中で地方交付税の決算については、平成21年度が18.6%の減少ということで、地方財政計画に基づく基準財政需要額や基準財政収入額の予測値というのがあるわけです。予測というか、それをもとに算出するわけですが、こういった数値のとらえ方によって影響されるのであります。

  先ほども話が出ましたが、震災というのが今回大きな問題がありまして、この緊急財源確保というのが課題になっておりまして、その影響がこの地方交付税にも影響ないのかどうか、この点を再度ご質問いたします。

  そして、3点目の地方債の発行額については、平成21年度は、前年度比34.5%の増加になっております。特に臨時財政対策債が55.2%もの増加ということで、この臨時財政対策債の増加というのが将来のいわゆる市制施行に向けた地方債の未償還残高に関する負担額に影響はないのかどうか、こういった点をお伺いをいたします。

  それから、財政調整基金等の残高が減少しているというふうに見たのですが、このたびの平成22年度決算では1億3,300万円の積み立てがなされた。また、公共施設整備基金も1億2,600万円が積立金として計上されたということは、大変評価すべきだとは私は思っております。しかし、公共施設整備基金の総額が1億7,800万円ということで、基金の残高があまりにも少な過ぎるのではないかというふうに思っております。将来の都市施設、公共施設に向けた基金積み立てはどのように考えているのか、この点をお伺いをいたします。

  (2)の第2次改革推進プログラムと歳出削減の方針についてですが、先ほどの答弁では、特徴としては第1次の改革推進プログラムの基本方針を踏襲をいたしまして、ただ削減目標として数値化はしないというふうなこと、あるいは総合振興計画を財政的に保証するための事業の重点化を図るための指針、その中には効率性ですとか緊急性ですとか、一種の優先をするための指針があるのかなというふうに私は理解するわけです。

  また、第2次改革推進プログラムで歳出削減の指針が、いわゆる選択と集中というような表現も出ておりましたので、こういった視点はきっと費用対効果といったことを考慮してのことかというふうに理解しました。

  また、将来にわたり歳出削減対象というのが、いわゆる人件費や扶助費などの義務的経費ではなく、いわゆる物件費だとか、あるいは普通建設事業等が予想されるわけであります。結局、今後の新市制施行に向けた重点プロジェクトに、白岡駅西口整備、あるいは都市計画道路、公共施設の整備などが今後挙げられるというふうに考えます。将来の都市基盤の整備と、白岡の人材育成の視点、あるいは産業の生産性や人口増加策、こういった効果的な政策的経費については、ぜひ積極的に推進すべきであるというふうに考えます。

  そこで、これまでに述べた歳入の確保の見通しや歳出の削減の見直しということを含めて、市制施行に向けた財政基盤について、ぜひ明るい見通しのつく町長のお考えをお伺いいたします。

  3点目の新会計制度導入による財政健全化の指標についての内容でございますが、先ほどの1回目の回答で、財政力指数が0.876、経常収支比率が81.3、そして実質公債費比率が14.7、人口1人当たりの人件費は5万4,138円、物件費が3万3,732円、そしてラスパイレス指数が97.2%、実質赤字比率や連結実質赤字比率は該当はしていませんと、そして将来負担比率が46.4%ということであります。これは、私の調べたやはり決算で、昨年度の決算を近隣のところを調べて、県内の市町村平均の数値と比較しますと、財政力指数では市平均が0.945ということであります。また、町村の平均が0.72ということでありまして、近隣でいきますと、吉川市あるいは北本市、伊奈町などと類似しているのかなというふうに思います。

  また、実質公債費比率については、市平均が8.9、町村平均が11.1ということで、この点は平均よりも高いというような内容でございます。実質公債費比率が高いというのは決していいことではないと、私は理解しております。

  経常収支比率や将来負担比率というものは良好というふうに理解していいのかなというふうに思いました。

  そこで、基本的に、この財務会計分析については、企業会計と公会計では大きな相違があるのではないかというふうに思います。企業会計は、やはり利益の最大化に向けた経営行動の評価分析でありまして、発生主義の企業会計ということで、資金の流動化比率や、あるいは収益率の重要な視点というのが考えられます。しかし、現金主義の公会計については、最少の経費で最大の効果を上げるための財源活用の有効性、あるいは行政サービスの公平性を確保する視点から、行政評価の指標というふうに考えるところであります。従前から市町村の財政では、財政健全化指標ととともに、また町の財産評価としての貸借対照表、あるいは投資額等の費用を把握し、コスト意識を高めるという意味での行政コスト計算書というのが現在作成されておるはずであります。これらの指標、財務諸表と健全化指標との内容をいかに町民の方にわかりやすく周知していくのか、この点を最後にお伺いをいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、岡安議員1問目、市制施行に向けた財政基盤の充実についての1点目、将来の市制に向けた歳入確保の見通しはどうかについての再質問にお答えを申し上げます。

  まず、町税の確保のための人口増加策でございます。当町は都心から40キロ圏内に位置し、JR宇都宮線の2つの駅を有しているほか、東北自動車道久喜インターチェンジや圏央道白岡菖蒲インターチェンジなど、交通アクセスがよい上、自然災害も少なく、地理的条件に恵まれているところでございます。本格的な人口減少社会の到来により、人口確保に向けた自治体間競争が激しくなる中、白岡町に住んでいただくために、いかに魅力のある政策を展開するかということが重要な課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、子育て環境や都市基盤の整備など、住みよいまちづくりに必要な事業について、引き続き推進していきたいと考えているところでございます。

  一例を挙げますと、現在、子育て支援策といたしましては、町の誘致による民設民営の私立保育所の建設などを進めているところでございます。また、都市基盤の整備につきましては、消防庁舎の分署の建設、篠津柴山線の整備、土地区画整理事業を推進しているところでございますが、このような政策を展開することにより、安心して便利に暮らすことができる町として、魅力を感じていただけるものと期待しているところでございます。

  市制施行を目前にして、白岡町をアピールする絶好の機会でございますので、この機会に白岡町の魅力を積極的に周知してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、東日本大震災の影響による地方交付税に対する影響についてでございます。地方交付税のうち普通交付税が94%、特別交付税が6%となっておりますが、特別交付税につきましては、被災地に相当の配分がなされるものと考えられるところでございまして、その影響は少なからずあるものと認識しているところでございます。しかしながら、地方交付税全体といたしましては、交付税が地方行政の計画的な運営の財源を保障するという目的を持っておりますので、住民サービスの低下に直結するような大幅な減額はないものと認識しております。

  したがいまして、市制施行により新たに県から移譲される事務に要する地方交付税の増額分の影響を除きますと、地方交付税の見通しといたしましては、財政運営に大きな支障を生じない額は確保されるものの、減少するものと推測するものでございます。

  次に、近年、大幅に増加した臨時財政対策債の償還の将来への影響についてでございます。本来、地方交付税は、地方固有の財源であり、国が責任を持って地方に交付することが義務づけられているものでございますが、国の財政不足の状況から住民サービスの水準を保つために、臨時財政対策債につきましてはやむを得ず起債しているものでございます。

  議員ご指摘のとおり、臨時財政対策債の発行は、後年度に公債費として財政を逼迫させることが懸念されますが、一方で、元利償還金の全額について、地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっており、地方負担も伴わない仕組みとなっているところでございます。しかし、本来は、普通交付税として交付されるべき財源でございますので、現行の基準財政需要額に算入するという理論算入ではなく、実額で補償するよう機会をとらえて国や県に要望してまいりたいと存じます。

  なお、平成21年度の地方債の発行額が前年度と比較し大幅に増加しましたが、これは高金利の町債を借りかえるためのものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  最後に、将来の都市施設整備、公共施設整備に向けた基金の積み立てについてでございますが、厳しい財政状況の中においても住民サービスの向上を図るため、改革推進プログラムの実施など積極的に行財政改革に取り組みながら財政運営をしてきたところではございますが、不足する財源について、基金を取り崩して補てんしてきたことにより、財政調整基金や他の基金について残高が減少しているところでございます。しかしながら、都市基盤整備は町の魅力を高めるため、計画的に着実に進めていく必要がございます。厳しい財政状況ではございますが、できる限り計画的に公共施設整備基金などに積み立てを行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、3点目、新地方公会計制度導入による財政健全化の指標はどのような役割があるのかについての再質問についてお答え申し上げます。

  現在の公会計制度は、現金の収支に基づいた取引を認識する現金主義を採用しており、取引を一面的に記録する単式簿記による記帳によるものでございます。現金主義につきましては、現金の移動そのものをとらえるものでございますので、非常に客観的であるため、予算に基づいた適切な執行を行い、説明責任を果たすという点におきまして、地方自治体の会計制度に適したものでございます。

  一方、町の資産、負債の状況や公共施設の維持に要するコストなど、財政運営を行っていく上で必要な情報が現金主義では把握することができないという面もあるところでございます。したがいまして、総務省では、企業会計の考え方を導入した新地方公会計制度において、4つの財務諸表を整備するよう地方自治体に要請しているところでございます。4つの財務諸表とは、年度末における資産や負債の状況を示す貸借対照表、行政サービスに必要な費用を示す行政コスト計算書、現金の収支を把握する資金収支計算書、町の正味資産の異動を示す純資産変動計算書でございます。

  この中で特にご説明を申し上げたいものが貸借対照表と行政コスト計算書でございます。まず、貸借対照表でございますが、例年地方財政状況調査という統計の数値をもとに作成しておりました。しかし、統計の数値を活用した場合、例えば有形固有資産においては、建設費用をもとに総務費、議会費などの目的別で計上するため、資産に計上されている施設の把握が難しいことや、既に廃棄している資産であっても、機械的に計上されるなど、資産を管理する観点からは、情報不足が否めないところでございました。

  そこで、新地方公会計制度導入の機会に、統計の数値を採用することも認められておるところではございますが、町の財政状況を正確に把握するため、実際の保有資産を洗い出し、現在価値で評価することにいたしました。このことにより保有する財産と負債の本来の姿を把握することができるとともに、施設の老朽化に伴う更新費用の算出もできるものと期待しているところでございます。

  また、行政コスト計算書でございますが、これは単に現金の支出を伴う費用だけではなく、減価償却費や将来発生する費用のうち発生原因が当該年度に帰属するものを費用計上する引当金繰り入れなど、目に見えないコストが明らかになるものでございます。公共サービスを費用対効果で推しはかるべきではございませんが、コストを把握しておくことは財政運営においても必要であると考えているところでございます。

  申し上げるまでもなく、財務諸表は作成することにとどまらず、いかにわかりやすく住民の皆様に知っていただき、また今後の財政運営に生かしていくのかということが重要であると考えております。したがいまして、イラストやイメージ図を使用する、あるいは町の財政状態を一般家計に置きかえる、わかりにくい用語には注釈をつけるなど、住民の皆様にできる限りごらんいただけるような工夫をしたいと考えております。

  いずれにいたしましても、興味を持っていただきますよう町のホームページや広報で積極的に周知してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、岡安議員さんの市制施行に向けた財政基盤確立に向け明るい見通しについてお答えを申し上げます。

  さて、世界経済を見てみますと、ヨーロッパ諸国の債務危機やアメリカ合衆国の景気後退に対する懸念が根強く、我が国の経済情勢も急激な円高になるなど、依然厳しい状況が続いておりますことから、当町の財政運営も厳しい状況が続くものと思われます。しかしながら、こうした状況の中ではございますが、瀬地区産業団地の開発、圏央道白岡菖蒲インターチェンジの開設など、当町を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした変化をチャンスととらえ、地域経済の活性化や新たな企業の進出、それに伴う雇用機会の増大などを図り、町の発展へつなげることが地域住民の皆様に生活の豊かさを実感していただけることになるものと考えており、私の使命であると認識しております。町の特性を十分生かしながら自主財源を確保し、将来に向けて持続可能な新しいまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、3回目ですが、1点目の将来の市制に向けた歳入の確保の見通しについては、先ほど参事さんから幾つかの点についてのご説明をいただきました。1点目、2点目、3点目については、了解をいたしました。ただ、4点目の基金の積み立てについてが、やはり基金の積み立ては家計でいえばまさに貯金でありまして、将来の計画に備えた資産ということで、市制施行を目指す、将来の市制施行の資金として備えておくべき必要というふうに考えております。この点は、再度町長のほうから将来の施設整備の方針、あるいは財源確保についてのお答えをいただければと思います。

  また、改革推進プログラムの歳出関係につきましては、先ほどの財政基盤についてご説明をいただいたと思うのですが、この点、先ほど町長のほうからのはご回答いただいたのでしたっけ、今のが将来に向けて、わかりました。済みません。

  それで、町長のほうから今のお話で、産業のいわゆる進出とかインターチェンジ等によって、将来の財政的なことは確保できるだろうから、それをもとに新市に向かっていくというようなご回答を今いただいたところです。私もぜひその点を期待しているわけで、産業の振興というのがこれから重要だということですので、関連して私はこの質問2のほうでまた内容をお伺いをいたします。

  3点目については、新会計制度の導入による財政健全化の指標は、どのような役割かということでは、先ほど申しましたような内容でお伺いいたしましたので、特に行政評価や財務分析、あるいは資産、負債、費用に関する他の市町、それから民間との比較、そういったことが可能になるのだろうというふうに思います。財政の健全化指標としてぜひ町民の皆さんに周知徹底されますことを期待いたしまして、3回目の質問を終了いたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、岡安議員さんの3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、市制施行に向けた財政基盤についてご心配をいただいているところでございますので、市制施行した場合の財政負担につきまして申し上げたいと存じます。

  ご案内のとおり、市制を施行することにより、福祉部門を中心に新たな事務が県から移譲されることにより、その事務に要する費用負担が増加するところでございます。しかしながら、事務が移譲されたことにより増える費用負担の大部分については、国庫支出金や県支出金が交付されるほか、一般財源部分につきましても、地方交付税により財源が保障される見込みでございます。したがいまして、町制を継続した場合も新たに市制を施行した場合も、身の丈に応じた財政運営を行う限り、財政負担はほとんど変わらないものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  さて、ご質問の将来の施設整備の方針についてでございますが、まず安心・安全を第一とし、その上ですべての世代が暮らしやすいまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。安心・安全な暮らしを支えることが何よりも大切な行政の責務であると認識しておりますので、公共施設の耐震補強や消防署の分署の建設を積極的に進めているところでございます。その上で住民が暮らしやすいまちづくりに向けたインフラ整備が重要であると考えておりますので、都市計画道路の整備や土地区画整理事業などを引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。

  財源の確保につきましては、将来にわたり利用する施設の整備費用は世代間で公平に負担する必要があることからも、地方債を活用したいと考えておりますが、一方で、将来に過度な負担を強いるべきではないという思いでございます。したがいまして、厳しい財政状況ではありますが、整備費用の一部につきましては、既存の公共施設整備基金などに積み立てをすべきであると考えているところでございます。今後も引き続き住民サービスの向上を図るため、計画的に基金の積み立てができるよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、続きまして、質問の2点目、町の産業について2回目の質問をいたします。

  まず、(1)の農業の課題と白岡町の特産の梨栽培についてでありますが、先ほどの答弁では、兼業農家が多く、そして高齢化あるいは後継者不足、そして農地を資産として保有しておりまして、流動化が進まないというような課題があると挙げられておりました。また、そのためには農業は食料の生産、供給だけではなくて、環境あるいは景観の視点からも持続的に発展を図る必要があるというような答弁でございました。

  また、梨の生産農家については120軒、あるいは面積が63ヘクタール、平成10年度と比較して半分となったとの回答でございました。まさに農業の課題が後継者問題や農業生産性の向上や土地の効率化、あるいは農業所得の向上というようなものが挙げられるのだなというふうに考えますが、農業では、土地の生産性を高める作物の生産が大切でありまして、現金化というようなことが特に求められる。あるいはそういった作物の中では野菜や果物、花卉園芸、こういったものが当町の生産の現在の特色であるのではないかというふうに考えております。

  しかし、花卉や野菜については、施設の投資が大変多額になりまして、将来の生産高と投資費用との効果が採算とれるのかどうかというふうなことで大変予測が難しいというのも課題であります。

  白岡町の農業は、都市近郊型農業として消費者と生産者とが直結する販売が必要なのだろうというふうに私は思っておりまして、従来からは、出荷方式としては協同組合方式と個人での直接出荷方式とに分かれております。今後は、いわゆる生産者組合やJA農協、あるいは市場組合とのいわゆる流通販売網の組織である卸売業や小売業、そして消費者との情報交換というようなことは重要で必要があるかと思いまして、そういった情報交換を活発にして、特色ある農産物の生産販売体制を推進していく必要があるというふうに思っております。

  白岡町の野菜、あるいは果樹、花卉などの農産物の将来の販売網開拓、それからそれぞれの立場の関係者から農産物の特産品の新開発というのも一つの手なのかなというふうに思いまして、また後継者の育成といったことに関する協議をする、話し合いをする場というのがつくれないのかということで、お伺いをしたいと思います。

  また、特に梨栽培については、将来の生産、出荷あるいは集荷の販売方法等についての検討するような場が必要ではないのかというふうに思いまして、ご質問をいたします。

  また、2番目の白岡町梨選果センターの施設管理と有効利用についてでございます。施設の維持管理方針は、町、JA南彩あるいは梨生産者組合の3者の協議で必要ということになるかと思いますが、今後の施設管理のあり方は、ぜひ十分にご検討をいただければというふうに思っております。

  特に施設の整備の補修に関して、ここで再度質問させていただきますが、現在、設置してあります梨選果場の選果センサー、いわゆるセンサーがあるわけですが、その機器が老朽化しておりまして、毎年操業開始の際にトラブルが生じているというのが現状であります。今後とも安定した操業を行うには、新たな選果センサーの機器を交換する必要があります。こうした施設整備の改修には、金額が多額でありまして、指定管理者であるJA農協、あるいは地元生産者組合では非常に負担が難しいというお話も聞いております。そこで、町内のこのセンターの施設整備の改修に関して、町の支援策はないかをお伺いをいたします。

  また、施設の有効利用につきましては、地域の諸事業に施設の一部開放というものを考えてもらえないかということでございます。先ほど目的外使用について、あるいは国庫補助金の返還という課題があるというのも事実でありまして、利益を目的とする諸事業についてはやはりハードルの高い問題だろうというふうに私も考えます。しかしながら、たとえ地域の中で諸事業といっても、こちらでいえばイベント的なところで一時的に使うような場合、特に柴山では、柴山活性化クラブというのが毎年花やなんかでイベントを行っておりますので、そういった会場の一部として使わせていただくというのはどうなのかということで、もっと有効に活用できないかを再度お伺いをいたします。

  そして、3点目の商工業の振興策についてであります。先ほどの答弁のように、環境系の施設、製造業誘致、あるいは雇用促進というようなお話が出ました。また、一応商工業については、駅前等の活性化というのも課題なのかなというふうに考えておりまして、こういった問題を考えるに当たって、ぜひとも商工業の政策で町の産業が振興するということで、生産高や町民所得が向上するといったことが望まれるところであります。

  ちょっと時間が長くなって大変申しわけないのですが、白岡町の総生産額や町民所得というものをやはり統計的に調べますと、総生産額というのが先ほど言いました1,051億6,600万円、町民の所得というのが1,409億3,400万円、就業者1人当たりの純生産額は491万円、1人当たりの年間の町民の所得が、1人当たりですが、287万円ということで数値が出ております。こうした視点の経済を活性化させていくための方策として、産業の、いわゆる地域全体の産業として、活性化ということで、1つは、現在埼玉県内で行われている国の施策なのですが、経済産業省で行っている産業クラスター計画というのがあるようです。これは、地域産業活性化のプロジェクトとして、いわゆる多摩というのは、首都圏の神奈川と埼玉の西部のほうですね。そこの都市が中心になっている組織です。また、首都県北部のほうでも同じようなプロジェクトが行われているということがあります。また、埼玉県でも圏央道の沿線の地域広域活性化計画というのがありまして、圏央道の開通を生かした産業集積を促すものであります。

  そこで、圏央道沿線で広域に行っている製造業、特に食品、それから建材あるいは自動車関連機械、こういったものを連携をさせるために、道路の整備、圏央道の整備ですね、とともに、埼玉県圏央道外環道ゾーン地域産業活性化基本計画というのがあるようですので、その中でいわゆる推進されている自動車関連や食品産業、あるいは流通加工業、そういったものが挙げられておりますが、当町では特に製造部門で食品産業というものも強化して、地域の資源あるいは農産物との連携、そうして雇用の確保というものを考えてはどうかということであります。

  環境問題としても、また省エネやバイオの産業というものもぜひ誘致をして、しかも研究機関もあわせた、あるいは大学との連携をとるような地域イノベーションと言うようでございますが、そういったことを進める人材育成の体制を整備する考えというものはないかどうか、その点も2回目の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、岡安議員さんの2回目の質問にお答えを申し上げます。

  農産物の将来の販売網開拓と後継者の育成及び梨栽培の将来の生産、集荷、出荷、販売方法を検討する協議の場についてということでございますが、議員さんのご指摘のとおり、白岡町の農業は都市近郊型農業でございまして、消費者と生産者が直結する販売形態が求められておりますことから、これを実現するため、しらおか味彩センターを平成15年にオープンいたしまして、地元農産物を使用した商品開発や学校給食への食材供給など、さまざまな取り組みを行っております。このしらおか味彩センターには、しらおか味彩センターへ出荷している農家と事業者から成る出荷者組合がございます。農産物特産品の開発につきましては、この出荷者組合が中心となって行っていけるよう、今後検討してまいりたいと存じます。

  また、後継者の育成につきましては、南彩農業協同組合、白岡町農業委員会、梨や蔬菜の生産者組合、白岡町等が構成員となっております白岡町地域農業再生協議会が中心となって取り組んでいきたいと考えております。

  また、梨の生産、出荷、販売方法につきましては、梨農家の約85%が加入している南彩農協梨部会が中心となって検討をしていくのがよろしいかと考えております。

  次の2点目の選果センターの設備改修費用について、また施設の有効利用はできないかについてのご質問にお答えを申し上げます。まず、選果センターの設備改修費用についてでございますが、お話の選果センター機械でございますが、指定管理者の南彩農業協同組合に確認をいたしましたところ、梨の大きさを測定するカメラの電源部分が今年度壊れたとのこと、現在は、中古の部品を使って対応している状況とのことでございます。新しい選別機は1,000万円を超える高額なものと聞いておりますことから、今後南彩農業協同組合をはじめ関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。

  次に、施設を地元の柴山活性化クラブの事業に活用することはできないかとのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、施設の目的外使用は農林水産大臣の承認を得ないと使用できない、非常に難しい問題ではございますが、具体的な利用形態がわかれば、国や県とよく相談しながら検討をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目の研究機関、大学との地域イノベーションを進める人材育成支援体制の整備をする考えはないかとのご質問でございますが、埼玉県の圏央道沿線地域広域活性化計画では、圏央道の沿線の計画ポイントとして、自動車関連産業のさらなる集積、活性化、食品産業のさらなる集積と県農産物の利用拡大の支援、地域の特性、交通網の優位性を生かした流通加工業の集積となっているところでございます。その目標に向けた事業環境整備では、産業基盤整備、人材の育成・確保、技術支援等、ワンストップサービス等の支援がございます。町では、田園都市産業ゾーン基本計画に基づき、瀬地区の整備を進めているところでございます。提案がありました研究機関、大学との地域イノベーションを進める人材育成支援体制の整備は、今後埼玉県から計画の推進状況等の情報を収集しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、3回目の質問をいたします。

  質問の先ほど1番目の農業の問題と梨栽培についてでありますが、町の特産品開発に関する問題であり、町の農業の振興として、私としては観光農園を推進すべきではないかというふうに考えております。その先進事例として、ぜひ大山地区に農業の観光農園化ということを提案をしてまいりたいと思っております。

  その方策としては、農業体験施設や産地直売施設の整備、充実、さらに宿泊滞在型のクラインガルテンと言われる施設の整備というのが必要ではないかというふうに提案したいと思っております。このクラインガルテンの施設に関する内容について、今後、先進地視察等に出向いて研究していく方向はないか、3回目の中でまず1点目、ご質問をさせていただきます。

  そして、2番目の白岡町の梨選果センターの維持管理と有効活用については、当センターの維持管理に関する基本的な方針に関しまして、やはりここは町長に再度お伺いをいたします。

  また、有効利用についてもお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。

  最後に、質問3の商工業の振興策についてでありますが、当町の産業振興策として、国が進めている産業クラスター計画の手を挙げるということで、候補地としてなり得るかどうか、その辺も研究をしていただいて、また広域行政の一環として、産業振興に関する市町村間での検討会議というものをぜひ提案していただければというふうに思っております。

  圏央道沿線都市の久喜、桶川、蓮田、宮代、杉戸、幸手、そうした都市との地域産業活性化協議会というような形で提案したらみたらどうかなというふうに思います。そこで、人材支援、産業間連携、あるいは起業資金の支援体制の整備、さらに新産業育成支援のために大学や民間研究機関、そして行政と、こういったところでのいわゆるイノベーションを推進する計画というものも策定してはいかがかということでご質問をさせてもらいます。

  以上、3回目の最後の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、岡安議員さん3回目の質問についてお答えを申し上げます。

  まず、岡安議員さんご提案のクラインガルテンとは、ドイツで始まったもので、意訳すると、小さな庭という意味であり、日本では滞在用の休憩小屋が備わった市民農園を指しておりまして、老後の生きがいや余暇の楽しみの創出という役割だけでなく、都市部での緑地保全や子供たちへの豊かな自然教育の場としても大きな役割を果たしており、先進の事例を見てみますと、利用者間や地域住民との交流を促進する機会になっていたり、近隣農家との交流も自然に生じたりしているようで、中には地域に定住する人も出てきているようでございます。

  一方、農業指導者の不足や施設の管理について問題を抱えているケースも見られるようで、当町の農家の高齢化率は高く、継続的に利用者に対して指導ができるのかといった問題や、郊外型であることから農園の維持管理の難しさもあり、遊休化になってしまうなどの問題点も考えられます。

  それから、何よりコストの問題でございます。このクラインガルテンは、滞在型ということで、休憩小屋の設置やかなりの面積となる農地の賃貸借が必要となるため、首都圏40キロ圏内での当町で利用者が魅力を感じるような利用料に設定できるのかといったことも検討をしていかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、観光農園やクラインガルテンにつきましては、今後運営形態、収益性など多面的に研究をしていかなければならないと考えております。

  次に、3点目の広域行政の一環として産業振興に関する市町村間での検討会議を開催してはどうかのご質問にお答えを申し上げます。国の産業クラスター計画は、企業、大学、研究機関、自治体などが地理的に集積し、相互の連携、競争を通じた新たな付加価値を創出するための計画であり、この計画で圏央道の沿線が候補地として位置づけられているところでございます。町として地域産業活性化は必要であることは十分理解しており、先ほどの答弁にあったように、圏央道沿線地域広域田園都市産業ゾーン基本計画に基づき、瀬地区の整備を進めているところでございます。

  地域イノベーションの推進は、埼玉県が中心となって進めている圏央道沿線地域広域活性化計画の一つの目標になっていることから、埼玉県と調整を図りながら、産業振興計画の策定の研究を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、岡安議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  白岡町梨選果センターの施設管理につきましては、先ほど担当参事が申し上げましたとおり、引き続き指定管理者制度による管理運営を行っていきたいと考えているところでございます。

  この梨選果センターは、当時、梨の生産量、出荷量ともに県内1位であった白岡町が、厳しくなる産地間競争の中で最後まで梨の産地として残れるように整備したもので、当時では先進的な選果機能を備えた施設でございました。

  現在では、施設の老朽化や利用率の低下も見られますが、町の特産品である梨の生産にはなくてはならない非常に重要な施設でございますので、今後も南彩農業協同組合をはじめ、白岡大山梨組合や白岡町梨選果センター管理運営委員会と協議しながら、適切に管理運営できるよう努めてまいります。

  また、施設の使用につきましては、地域のために使用していただくことができるならば、施設の有効利用にもつながりますが、国庫補助をいただいていることから、施設の目的外使用といった難しい問題もございますので、どのようなことが可能なのかよく研究してまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第13通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時24分



       再開 午後 1時28分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第14通告者、6番、江原浩之議員。

       〔6番 江原浩之議員登壇〕



◆6番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

  市制施行に伴う主な変更点についてと、2点目に放課後児童クラブの拡充について、こちらのほうを質問させていただきます。

  まず、市制施行に伴う主な変更点ですが、市制施行に伴う組織体系についてお伺いいたします。市制施行に伴い、住民サービス体制、機構改革をどのように考えているのか。既に12月議会で関連議案が予定されている状況であると思われます。市制施行と同時に、市では福祉行政において、福祉事務所の設置が義務づけられ、現在県の福祉事務所が所管している生活保護法などの業務を市で取り扱うことになる。このほか、建築行政において、建築確認事務なども県から移管される。権限が移譲され、市として行う業務も増え、住民サービスの向上が期待されるところであるが、どのような組織体系を考えているのかお伺いいたします。

  また、新たな業務を行うことにより、移行直後に一時的に混乱が生じないか懸念されるが、そのための準備体制はどうなのかお伺いいたします。

  次に、市街化区域内農地の宅地並み課税と生産緑地制度の内容についてお伺いいたします。市街化区域内の農地を所有する地権者は、宅地並み課税となることは、その地権者にとってとても重要な問題であります。

  そこで、お伺いいたします。市街化区域内農地の宅地並み課税になる対象農地面積と宅地並み課税見込みについてお伺いいたします。

  また、地権者と町当局にどのような影響があるのか、そこら辺をお伺いいたします。

  次に、生産緑地制度について伺います。市制とともに生産緑地制度が導入されるが、生産緑地制度は、市街化区域内にある農地などの緑地機能に着目して、農業と都市環境の保全などに役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図る都市計画の制度と認識しているが、埼玉県内の近隣市では既に導入され、一定の効果を上げていると思われます。当町においても、来年の市制施行に合わせて導入されると「広報しらおか」7月号でも掲載されていたが、内容と具体的な取り扱いについてと、またメリット、デメリットをお伺いいたします。

  次に、2問目でございますが、放課後児童クラブの拡充について、放課後児童クラブの状況についてお伺いいたします。放課後児童クラブは、保護者が就労、出産、病気療養、家族の介護などのため、留守になってしまう家庭の児童を対象に、放課後の適切な遊びや生活の場を保障していくという大きな役割を担っていると存じます。また、少子化とはいえ就労形態の多様化や昨今の社会経済状況を背景としての共働きせざるを得ない状況や、ひとり親家庭の増加に伴い、その必要性はますます高まっていると存じます。

  当町には6校の小学校があり、5か所の児童クラブで運営されており、大山小学校区の児童については、篠津児童クラブに入室していると認識しておりますが、各児童クラブの必要面積と現入室人数をお伺いいたします。

  次に、埼玉県では、放課後児童クラブ運営基準を平成16年3月に策定しているが、その内容は、対象児童は6年生までとする。集団活動の規模は40人を限度、41人以上は複数にするとか、クラブ室の広さは児童1人につき、設備部分を除いて1.65平米にすることなどを基準としているが、このようなことなど運営基準をどのようにとらえているかお伺いいたします。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、江原議員さんのご質問の市制施行に伴います主な変更点についてにお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、1点目の市制施行に伴う組織体制についてでございますけれども、市制施行に伴う制度や事務移譲等によりまして、変更をしなければならないものといたしまして、福祉、建築部門をはじめとする行政組織の改編と体制の整備がございます。議員さんにおかれましては、既にご案内のことと存じますけれども、福祉部門におきましては、新たに福祉事務所を設置をいたしまして、現在、県が行っております生活保護の決定事務などの業務を直接行うこととなります。また、建築部門におきましては、職員の体制が整い、限定特定行政庁となりますことから、建築確認申請の受け付けを直接行うことができるようになってまいります。

  このように市制施行をすることによりまして、身近なところで迅速な住民サービスの提供ができるようになりますけれども、それに伴います住民の皆様に満足をしていただくためのサービス提供を行う組織体制のあり方につきましては、ご指摘のとおり極めて重要な部門となってまいります。

  また、住民の皆様に最も身近な基礎自治体でございます市町村におきましては、常に簡素で効率的な行政組織となるよう取り組んでいくことが求められているところでございます。しかしながら、住民サービスの提供体制につきましては、市となることで新たに設置をしなければならない部署と、現行の体制を継続するものもございますので、大幅な変更、改編は混乱を招きかねませんので、組織の改編、体制整備に当たりましては、現在の組織体制を踏まえつつ、新市にふさわしい住民本意の組織体制となるよう検討を進めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  なお、市になりますと、基本的に部制をしくことになることが一般的でございますけれども、現状におきましても参事職制によります体制で現在の事務執行を行っておりますので、この部分につきましては、ごく自然な形で移行ができるのではないかと考えております。

  また、福祉事務所の所管事務におきましても、基本的には現在の福祉課、子育て支援課、高齢福祉課を基本といたしまして分掌をし、窓口が混乱しないような体制を検討しているところでございます。

  さらにまた、市になることによります埼玉県からの事務の移管への対応につきましては、既に分権によるものと市となることで受けるものとが定まっておりますので、今後緊密な引き継ぎや事前の事務研修や派遣などを行いながら、その対応に万全を期してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、ご質問の2点目の市街化区域内農地の宅地並み課税と生産緑地制度の内容についてでございますけれども、固定資産税等の宅地並み課税と生産緑地地区制度につきましては、大都市圏の周辺部における農地課税の不均衡等から、昭和46年の地方税法の改正の際に導入をされまして、3大都市圏に所在する市を特定市と申しますけれども、その特定市の市街化区域内の農地につきましては、原則宅地並み課税をしながら、他方では、生産緑地制度を設けまして、農地等の緑地機能に着目をいたしまして、公害または災害の防止、農業と調和をいたしました都市環境の保全等に役に立つよう、農地等を計画的に保全をいたしまして、良好な都市環境の形成を図ることとしたものでございます。この制度につきましては、当町も市制を施行することに伴いまして、特定市となりますので、導入をすることとなるものでございます。対象となります市街化区域内農地の状況につきましては、市街化区域の面積が約545ヘクタールでございまして、このうち農地は約53ヘクタールとなっておりまして、割合にいたしますと9.7%程度となっております。

  ご質問の宅地並み課税の影響の関係でございますけれども、メリット、デメリットと申し上げるよりも、制度として申し上げたいと存じますけれども、まず関係地権者の皆様におきましては、4年間の軽減措置がございますけれども、評価額に固定資産税は3分の1、都市計画税につきましては3分の2を乗じた額が課税標準となりまして、基本的には今までよりも税負担が増えることとなります。また、生産緑地制度の対象となります農地等につきましては、現に農業等に使用されている農地でございまして、面積が一団で500平方メートル以上ありまして、用排水、その他の状況から将来にわたりまして農業等の継続が可能な農地等となっております。都市環境の保全等の役割に適しているかを判断をいたしました上で、都市計画決定の手続が必要となるものでございます。

  なお、この指定を受けますと、基本的には永年、期限が特に定めてございませんので、永年、農地としての管理が義務づけられまして、農地以外の利用は原則できなくなりますので、申請に当たりましては特に慎重な判断が求められるところでございます。ただし、指定から30年を経過をいたしましたときなどには、市に対しまして買い取りの申し出ができる制度がございます。しかしながら、これは申し出によりまして市が買い取りを約束をするものではございませんので、ここでもまた留意が必要となります。他方で、生産緑地となりますと、税制上の優遇措置といたしまして、市街化区域内におきましても宅地並み課税の適用を受けずに、市街化調整区域と同様の農地評価、農地課税となるものでございます。

  ご案内のとおり、この制度の適用におきましては、さまざまな影響や利点、制限等を及ぼしますので、今後も丁寧で親切な情報の提供に心がけをいたしながら、制度初年度に向けて取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、江原議員さんのご質問の放課後児童クラブの拡充についてにお答えを申し上げます。

  ご質問の1点目、放課後児童クラブの状況についてでございますが、放課後児童クラブにつきましては、大山小学校を除く5か所の町立小学校に設置しております。本年9月1日現在における入所児童数につきましては、小学校3年生までを対象として、南児童クラブが定員60人のところ68人、西児童クラブが定員60人のところ66人、東児童クラブが定員40人のところ36人、菁莪児童クラブが定員40人のところ32人、篠津児童クラブが定員40人のところ48人となっておりまして、待機児童はいない状況でございます。

  ちょうどこの時期は2学期の始まりということもありまして、給食が始まるまで入所している児童がいるため、通常よりも若干多くなる傾向にありますが、通常でも定員を超えている児童クラブがある状況でございます。

  また、必要面積につきましては、国のガイドライン及び埼玉県の運営基準をもとに、定員60人のところが99平方メートル、40人のところが66平方メートルとしておりますが、クラブによりましては必ずしも満たしていないのが現状でございます。

  次に、ご質問の2点目、埼玉県の放課後児童クラブ運営基準についてでございますが、この運営基準は、埼玉県が放課後児童クラブのさらなる質的な向上を図り、子供たちの放課後の安定した遊び及び生活の場を確保するため、平成16年3月に作成したものでございます。この運営基準は、放課後児童クラブの対象児童、定員、必要面積、職員配置などについて現行の規定や標準的な考え方を示したもので、各市町村は、地域の実際に合わせて、できる限り満たすよう努めるものとなっております。この運営基準では、対象児童を小学校1年生から6年生までとしているとともに、児童1人当たりの必要面積を1.65平方メートル以上の広さを確保することとしております。

  なお、国の放課後児童クラブガイドラインによりますと、必要面積の1.65平方メートルは確保することが望ましいとなっておるところでございます。当町の放課後児童クラブの現状をこの埼玉県の運営基準に照らし合わせてみますと、必要面積から算出される収容可能定員を超えている児童クラブの解消や、肥大化したクラスの分割化、小学校4年生以上の受け入れなど、幾つかの課題が見えてまいります。これらの課題につきましては、白岡町次世代育成支援後期行動計画の目標に掲げてございますので、今後順次取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 1問目の市制施行に伴う主な変更点についてですが、組織体系については了解しましたが、現時点での窓口事務や業務などに混乱のないよう十分な準備をされるようお願いを申し上げます。

  生産緑地制度について再質問させていただきます。制度の概要については、都市計画制度の一つであり、かなり専門的な制度である。例えば、期間が30年ということでありましたが、途中で農業をやめるような場合や相続などが発生すると思われますが、そのようなときの救済措置や対応はどうなのか、お伺いいたします。

  また、生産緑地制度を導入し、円滑な都市計画を実施するに当たり、市街化区域内農地の中から生産緑地の指定を受ける地権者が多ければ多いほど税収増額分が減少することになるが、生産緑地の想定される面積や件数をどのぐらい考えているのか、お伺いいたします。

  また、関係地権者においては、制度の理解や手続の理解が重要と思われます。ひいては制度本来の意義に沿う活用が図られると思われますので、十分な周知説明をどのように考えているのかお伺いし、再質問といたします。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、江原議員さんのご質問の市制施行に伴います変更点についての2点目の市街化区域内農地の宅地並み課税と生産緑地制度の内容はについての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず、どの程度生産緑地制度の活用を見込んでいるのかにつきましては、地権者の皆様の農地の活用に対します考え方によりますので、非常に見込みにくいところでございます。また、制度の趣旨や運用の取り扱いによりましても、若干異なってまいることもあろうかと存じますので、今後この制度運用等をしっかりと検討をしていく必要があろうかと存じます。

  なお、参考までに、平成20年末時点での近隣市の指定状況を申し上げますと、久喜市で44地区、5.6ヘクタール、蓮田市では58地区、12.31ヘクタール、幸手市になりますと、21地区、4.71ヘクタールとなってございまして、やはりその市の状況によりまして大きく異なっている状況が見受けられるようでございます。

  次に、具体的な例示のございました生産緑地地区の指定後の地権者の皆様の事情によります途中での解除につきましては、都市計画決定により地区指定を行いますので、基本的には指定の解除はできないものとなっております。ただし、農業等の主たる従事者の方がお亡くなりなった場合や病気などの何らかの事情によりまして、農業に従事をすることが不可能となるようなこととなった場合などにつきましては、1回目の答弁と同様に、市に対しまして買い取りの申し出を行うことができることとなっております。しかし、この場合でも、また市は買い取りを義務づけられておりませんので、その都度、当事者となります地権者の皆様と個別に相談をお受けをいたしまして、その取り扱い等につきまして、それぞれ個々の事情をしんしゃくしながら判断をしていくことになるかと存じます。

  このように生産緑地制度につきましては、一度適用をされますと、地権者の皆様の土地利用における長期の制限と生活面にさまざまな影響を及ぼすものでございますので、今後市制に向けての説明会とは別に、関係部署によります生産緑地地区に関する説明会を別途開催をいたしまして、関係する皆様に十分なご理解をいただくように事務を進めてまいりたいというふうに存じております。

  なお、また、生産緑地の指定手続に関しましては、市制施行の初年度のみのものではございませんので、その後におきましても申請ができることになります。このため市制施行後もその都度指定手続の日程を定めまして、改めて周知をさせていただき、計画的に事務を進めてまいりたいと存じておりますので、あわせてご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご質問に対します答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) 生産緑地の関係ですが、地権者に対してはこれから懇切丁寧なご説明を切にお願いを申し上げまして、終了とさせていただきます。

  2問目の2回目の質問、放課後児童クラブの拡充についての再質問をさせていただきます。放課後児童クラブ5か所のうち3か所で定員をオーバーしているということで、課題となっていることと存じます。収容定員の増加を考えるべきではないか。また、南児童クラブのように、入室児童数が大規模化し、定員数を超え、弾力化による運営、これは県の基準では41人以上は、複数にということでありまして、分割を念頭に置かねばならないと存じます。

  また、篠津児童クラブですが、先日児童クラブを見学し、指導員の方に話を伺ったところでありますが、以前と比べてトイレに入るのも列ができてしまったり、またベランダにすのこを並べ、スペースを確保して遊ばせているということでした。また、そのときたまたま1人体調が悪く寝ている児童がいまして、同じ部屋でわいわいがやがやしているところで、体調もさらに悪化してしまわないか心配でありました。もちろん元気な児童は、自分で居場所をつくり、友達と遊んだり勉強したりと時間を過ごすわけでございますが、あれほど狭隘している中で、スタッフは子供たちとコミュニケーションをとりながら指導していくのは、大変なものであると思います。入室児童が増加し、弾力化による運営も限界に来ているかと存じますが、いかがでしょうか。

  増加する原因は、これは全部ではありません。篠津児童クラブでございますが、野牛高岩土地区画整理の影響や年々保護者が働きに出るのが、子供が小さいうちからになっているという傾向があることと思います。現実このような状況でありますので、潜在的な需要も考えますと、改善は切迫状態にあると思われますので、方策を打ち出して拡充してはどうかお伺いいたします。

  子供たちのためにも検討するという話ではなく、答弁をお願いしたいものですが、いかがでしょうか。

  以上です。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、江原議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  議員さんご指摘のとおり、菁莪児童クラブ、東児童クラブを除く3か所の児童クラブにつきましては、定員の超過、1つのクラスの大規模化、埼玉県の運営基準に基づく必要面積の確保などいろいろ課題があり、早期に対応が求められるところでございます。

  ご指摘の篠津児童クラブにつきましては、教室を改修した学童保育所ということもあり、面積的にも余裕はなく、入所している児童にご不便をおかけしている状況でございまして、現在の施設での保育は、大変厳しい状況にあると認識しております。しかしながら、施設を増設するには増設場所の確保や増設に伴う多額の費用も必要となってくるところでございます。

  現在、子育て支援策につきましては、新設保育所の誘致整備事業を進めているとともに、地域子育て応援タウンの認定を受けるべく、地域子育て支援拠点の整備も進めているところでございますので、放課後児童クラブの拡充につきましては、現状での改善策をとりつつ、これらの事業の推移を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 6番、江原浩之議員。



◆6番(江原浩之議員) それでは、最後になりますが、放課後児童クラブは適切な遊びや生活の場を提供して、放課後における子供の安全で健やかな居場所として大変重要な施設となっています。県の運営基準をかんがみると、すべての児童クラブではありませんが、よい環境での運営がなされているとは思われません。児童クラブが子供たちの生活の場として、子供の健全育成を図る観点からも、放課後児童クラブの質の向上は喫緊の課題であると思われます。

  私は、児童クラブの拡充を希望いたしますが、いかがでしょうか。これは最後ですので、町長にご答弁をお願い申し上げまして、質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 お答えを申し上げます。

  放課後児童クラブにつきましては、両親などの就労等により保育に欠ける児童に対しまして、保護者にかわって生活指導等を行い、児童の健全な育成を図るために設置しているもので、放課後における子供の安全で健やかな居場所として、子育て支援上も大変重要な役割を果たしているものと認識しておるところでございます。

  昨今、女性の社会進出などに伴いまして、保育所と同様に放課後児童クラブにつきましても、需要が高まっているところでございまして、定員を超える、または定員に近い受け入れの状況が続いておるところでございます。このようなことから、一昨年に策定いたしました次世代育成支援後期行動計画におきましても、重要項目といたしまして数値目標を掲げ、取り組むといたしたところでございます。今後も民設民営によります新設保育所の開所が予定されていることから、これに連動し、放課後児童クラブの需要もますます増えるものと考えております。このため放課後児童クラブの拡充につきましては、施設の増設や余裕教室の利用等を勘案しながら、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

  私といたしましては、引き続き子育て家庭など次代を担う多くの方々に当町に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける魅力のある子育て支援策を実施いたしまして、子育てしたいまち、一生暮らしたいまちの実現を目指しまして、誠心誠意努力してまいりますので、議員の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第14通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                       





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 2時02分