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埼玉県 白岡市

平成23年  第5回( 9月)定例会 09月05日−一般質問−02号




平成23年  第5回( 9月)定例会 − 09月05日−一般質問−02号







平成23年  第5回( 9月)定例会





            平成23年第5回白岡町議会定例会 第5日

平成23年9月5日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    13番  黒 須 大一郎 議 員
    10番  石 原 富 子 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
    12番  大 倉 秀 夫 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
     2番  遠 藤   誠 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                  

 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者

 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                       





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                       





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  14番  関 根 頌 二 議員

  15番  古 武 三千雄 議員

  16番  興   淳 明 議員

 を指名いたします。



                          ◇                       





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして、一般質問をいたします。

  初めに、9月が到来し、スポーツの秋たけなわです。世界陸上は、韓国テグで、埼玉の公務員ランナー川内優輝さんも出場しているマラソンがきのう終わり、きのう幕が閉じました。また、サッカー女子の五輪アジア最終予選が中国山東省で1日から始まり、あす6日はサッカー男子ワールド杯アジア3次予選のウズベキスタン戦があります。さらに、ラグビーのワールドカップが9月9日にニュージーランドで開幕します。スポーツファンにはこたえられない季節到来というところです。

  そうした中、世界で活躍するサッカー日本代表の戦術に見立てたのか、先日誕生した政府与党の野田新代表は、サッカーでいえば全体を見てパスを回せるミッドフィルダーになってほしいと、与党の新しい執行部をこう考えて選んだと比喩しています。ならば、新しい閣僚は、点をとる、結果を出すフォワードでしょうか。日本は今、過酷な試練の真っただ中にあり、それは地震、津波、原発事故という三重災害の克服、原発事故を踏まえた今後のエネルギー戦略、円高、デフレの克服、社会保障や税制、財政の抜本改革、地方主権、国際的な発言力の低下の歯どめなど、いずれも日本の生存がかかっている課題です。サッカーの試合に例えるなら、前半に3失点以上の状況ですが、「私、有言実行タイプなのです」、こう自己分析で評しているなでしこジャパンのミッドフィルダー、キャプテン澤選手は、ドイツに勝ち、アメリカを破り優勝しました。ぜひ同様になし遂げて、日本を再生していただきたいと、一サポーター、一地方政治にかかわる、携わる一人として、大震災復興元年となった特別な年に切に思います。

  話は大きくなりましたが、それでは、第1問の白岡町都市計画マスタープランについて、3点伺います。本計画は、策定から10年余りが経過し、当時と比べ町を取り巻く環境は大きく変化しており、もとより平成24年10月には、市制を目指している今、当然見直しが必要不可欠であります。

  そこで、1点目は、現在の人口密度と市街化区域面積はどのような数値ですか、伺います。

  次に、2点目は、同じく現在の農地面積のうち、農業基盤整備が実施されている農地面積はどのくらいですか。用排水路整備事業のみの地域は除いた面積を伺います。

  3点目は、本計画にあった市街化区域内農地の計画的な宅地化誘導は行われたのか。同じく市街化区域周辺の市街化区域、調整区域に先行的な都市基盤整備を進めることが必要としていたが、どのように行われてきたか伺います。

  第2問は、子育てと就労の両立を支え、親子が健康で安全に暮らせる環境整備を効率よく充実させるために、首都圏では、近年横浜市や草加市、流山市などで始められている保育ステーション事業なるものを導入していただきたく、次の3点について初めに伺います。

  1点目は、来年度開所を予定している民活保育所ですが、予定どおりオープンできるのか。また、オープン時の保育サービスはどのような形で行われるのか。民活とはいえ、用地や建設に多大な町費や町有財産を投入する民活保育所設置事業の詳しい進捗状況を伺います。

  2点目は、町の一時的預かり、延長・休日保育について、昨年度の実施状況と現在の待機児童数はどのようになっていますか、伺います。

  3点目は、各公営保育所の地域別利用者数と、それぞれの保育所の入り口の前面道路の状況や駐車、駐輪スペースについて、町に状況をお伺いします。

  3問目は、国の最高責任者である総理大臣が政権交代以来、次々とかわる中、小島町長は平成20年11月26日に就任して以来、自身の公約を2年ほどの短期間をもってほぼ8割達成したと伺っております。国政の混乱を見るにつけ、決断するべき人がしっかりと決断していかないと、何事もうまくいかないと思い、同時に町政にかかわる者の一人として、そのことを強く感じました。今後の市制に向けた町の変化に際しても、さらなる行政サービスの充実が図れるものと期待しております。ついては、今年11月に小島町政が4年目を迎えるに当たり、より一層の公約実現、深化のために残された公約の一つ、便利な生活で挙げている新連絡所の設置と、土、日の取り扱い業務について、次の3点伺います。

  1点目は、現在行われている住民票など休日・夜間受け取りサービスや他の取り扱い業務について、利用状況の実績数と内容についてお聞きします。各課にまたがることでご面倒をおかけしますが、貴重な時間を短縮し、わかりやすくするために、総務担当参事に取りまとめてご答弁をお願いできればと思います。

  2点目は、白岡駅西口白岡町役場連絡所の利用状況と、その設置費用及び運営費は幾らですか、お聞きします。

  3点目は、町のホームページ上で受け付けようとしている電子申請について、これまでの利用実績と、その維持管理費用について、年額幾らかかっているのかお聞きします。

  以上、3点9項目で1回目の質問を終わりにします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんのご質問の1問目の都市計画マスタープランの見直しについてのお答えを申し上げます。

  当町の都市計画マスタープランは、概ね20年後の望ましい都市像を都市計画の中で明確化するため、町の将来ビジョンを確立し、今後のあるべき市街地像、地域ごとの課題及び整備方針等を明らかにするために、町職員による庁内部会を立ち上げ、プランの素案等について検討を開始し、町内を5つの地域に分け、それぞれの地域に住民協議会を設立し、地域別の将来像や整備方針等を検討をしてまいりました。また、あわせて住民協議会から選出された方や知識経験者及び町職員にて組織するまちづくり協議会を設立し、全体構想案や地域別構想案の検討を重ねてまいり、平成13年12月に現在の都市計画マスタープランが完成したものでございます。

  さて、ご質問中の1点目の現在の人口密度と市街化区域の面積についてでございますが、総務省統計局の発表の平成22年国勢調査人口の速報集計に基づき、白岡町の人口数値をもとに算出いたしますと、人口密度の単位でございますが、1平方キロメートル当たりの人口は2,021人となるものでございます。また、市街化区域の面積につきましては、白岡町の面積2,488ヘクタールのうち、約21.9%の544.7ヘクタールが市街化区域となっており、あわせてその全部の区域にそれぞれ用途地域が定められており、大きく分けますと、住居系の用途地域が約447.2ヘクタール、商業系が23.2ヘクタール、工業系が74.3ヘクタールとなってございます。

  次に、2点目の現在の農地面積において、農業基盤整備が実施されている面積の割合についてでございますが、現在の耕地面積につきましては、埼玉農林水産統計年報(平成21年度)によりますと、田が656ヘクタール、畑が360ヘクタールでございます。農業基盤整備が実施されている面積の割合につきましては、昭和初期の耕地整理などを除きますと、大字柴山、太田新井、太田新井第二、野牛馬立、下野田逆井の5地区で基盤整備事業が完了しておりまして、田で約28.9%、畑で約16.5%の整備率でございます。

  続きまして、3点目のマスタープランに基づいた市街化区域内農地の計画的な宅地誘導は行われたか、また市街化区域周辺の市街化調整区域に先行的な都市基盤整備を進めることが必要としているが、どのように行われてきたかについてでございますが、町が施行した市街地開発事業の実績を申し上げますと、古くは現在の西地区でございます白岡篠津土地区画整理事業、施行面積が98.6ヘクタールでございますが、これらは線引き前の昭和44年12月に事業が着手され、昭和52年に換地処分がなされております。その後、昭和59年に大字白岡及び大字篠津地区のそれぞれ一部をもって原ヶ井戸・東土地区画整理事業の区域11.9ヘクタールが決定し、昭和61年から事業着手となり、平成15年に換地処分がなされ、白岡東地区が誕生したところでございます。

  また、ご承知のとおり、現在野牛高岩地区56.2ヘクタール、白岡駅東部中央地区30.4ヘクタールの2地区について、同じく町施行による土地区画整理事業が施行されておるところでございまして、事業の早期完了を目指しつつ、健全な市街地整備を進め、良好な住宅地の供給を図りながら、住宅建設の誘導を行ってまいりたいと考えております。

  一方、市街化調整区域の都市基盤整備についてでございますが、ご承知のとおり、市街化調整区域は都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域とされておりますことから、開発行為及び建築行為が厳しく制限されているところでございます。したがって、市街化調整区域に都市基盤整備を行うことは趣旨に適合しないこととなりますことから、上位計画等との整合を図りながら、市街化調整区域を新たに市街化区域に編入した上で、都市の基盤機能を整備していくこととなるものでございます。

  何とぞご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、黒須議員さんのご質問の2点目、保育ステーションについてにお答え申し上げます。

  まず、1点目の新設保育所誘致整備事業の進捗状況についてでございますが、初日に行政報告をさせていただいたところでございますが、その後、開発の手続が完了いたしまして、現在平成24年4月の開所に向けて順次作業を進めておるところでございます。新設保育所は、社会福祉法人日の出福祉会が運営を行っていくわけでございますが、公募時の申請書類においては、現在の町の保育所と同等の保育サービスを実施していく予定であるとの提案を受けております。今後保育所の設置認可に向けまして、詳細を検討していくことになるものでございます。

  次に、2点目の平成22年度の町立保育所にて実施した一時保育の利用実績でございますが、16人、延べ912人でございました。延長保育につきましては、入所者248人中、平日が182人、土曜保育は申し込みが25人、利用が延べ606人でございました。なお、現在の待機児童数は9月1日現在12人でございます。

  次に、3点目の町立保育所の現在の地域別の入所者数でございますが、8月1日現在、西保育所では西地区が18人、大字白岡地区が14人、大字篠津地区が13人、大字小久喜地区が7人で、以上で全体の75%となっており、残り17人はその他の地区となっております。

  次に、千駄野保育所でございますが、大字小久喜地区が36人、大字千駄野地区が19人、大字白岡地区が10人、西地区と大字野牛地区が各6人で、以上で全体の77%となっており、残り22人はその他の地区となっております。

  また、高岩保育所では、大字野牛地区が17人、大字高岩地区が13人、新白岡地区が12人、大字小久喜地区が7人、大字上野田地区が6人で、以上で全体の79%となっており、残り14人はその他の地区となっております。

  なお、他市から3人を受託しており、他市へ22人を委託しております。

  また、各保育所の前面道路は3園とも概ね6メートル以上の町道に接しており、送迎用の駐車場も完備しておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員ご質問の新連絡所の設置と土、日の取り扱い業務についてお答えを申し上げます。

  まず1点目、住民票等の休日・夜間受け取りサービスについてでございます。当町では役場の開庁時間にお越しいただけない方に対します電話予約によります住民票の写しの交付を平成5年から実施しております。その内容でございますが、役場警備室と白岡町コミュニティセンターの2か所におきまして、あらかじめ電話によりご予約をいただき、希望する日時にお越しいただいておるものでございます。交付時間は役場警備室では平日の午後5時15分から午後8時30分まで、休日の午前8時30分から午後8時30分まで、コミュニティセンターでは、開館日の午前9時から午後8時30分まででございます。交付件数の実績でございますが、平成22年度におきましては、役場警備室が100件、今年度は7月末現在で役場警備室が27件、コミュニティセンターが1件となってございます。そのほか、転出等の手続が多い年度末、年度初めには、日曜日を2日間開庁いたしまして、町民のニーズにおこたえしておるところでございます。さらに、税務課におきましては、月4回、毎週火曜日に夜間納税相談を、第4日曜日には休日納税相談を実施しておるところでございます。

  次に、2点目の白岡駅の西口階段下に設置してございます役場連絡所の利用状況、設置費用及び運営費についてでございます。この連絡所は、平成4年に役場庁舎の移転に伴いまして開設いたしたものでございます。現在職員1名と臨時職員1名の2名を配置いたしまして、住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書等の交付事務を行っております。平成22年度の利用状況でございますが、証明書等の交付につきましては、来客者5,685人、交付件数9,598件で、1日平均では25人、41件となっております。また、証明書等の交付以外の業務でございますが、母子手帳の交付や福祉関係の医療費申請、ペットボトルのキャップや乾電池のリサイクル回収など合計4,018件、1日当たり17件の業務を取り扱ってございます。

  次に、連絡所の当初の設置費用でございますが、連絡所建築工事費及び駅西口既存屋根の補修工事費で約1,039万円、その他電話機や申請書のケース等の備品購入費で約17万円、合計約1,056万円となっております。また、運営費でございますが、職員1名の人件費、臨時職員の賃金、電話料、光熱水費、警備業務委託料、土地借上料及びシステム賃借料など合わせまして、年間約1,190万円でございます。

  3点目の電子申請の利用実績と維持管理費用についてでございますが、当町が平成18年度に導入いたしました埼玉県市町村申請・届出システムは、役場の窓口で行っておりました申請・届出の一部の手続がインターネットに接続されている自宅のパソコンなどから行える埼玉県及び県内市町村で共同利用するシステムでございます。現在住民票の写しの請求、納税証明交付申請、こども医療費の支給申請など24の申請・届出の手続は行えますが、申請手続に当たりましては、本人確認のため住民基本台帳カードなどが必要となるものもございます。利用件数は、導入してから平成23年7月末までで累計117件でございます。また、維持管理費用はシステム導入、運営に係る県内市町村の負担金など今年度までの6年間で約900万円となっております。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第1問の都市計画マスタープランの見直しについて2回目の質問をいたしたいと思います。

  1点目、2点目、3点目とご答弁をいただきましたが、計画時の将来人口フレームの設定値や進め方、考え方と今の状況がどのように違っているのか、計画が着実に進んでいるのか、ご答弁を聞き、少々わかりにくいということが理解できました。そこで、2回目の質問は、都市計画における戦略プロジェクトとした都市計画マスタープランがこの10年でまちづくりの指針としてどのようにその役割を果たしてきたのか、現状の数値だけではなかなか見えてこないので、視点を変えてお聞きします。

  都市計画マスタープラン、これがマスタープランですけれども、全114ページあります。都市計画マスタープランの中で、まちづくりの方策としたうち、早期に事業化を図るべきとした施策が書かれております。そうしたものについて、その進捗状況や成果、結果をお聞きし、第1問の都市計画マスタープランの見直しについての再質問として伺います。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、都市計画マスタープランの見直しについての再質問に対しお答えを申し上げます。

  当町では、土地区画整理事業を推進し、新たな市街地の整備を図ってまいったほか、生活道路の整備、改善、都市計画道路の築造、公共下水道及び都市公園の整備など計画的な都市基盤の整備を進め、良好な住環境整備を図ってまいりましたところでございます。

  さて、マスタープランのまちづくり方策中、早期に事業化を図るべき施策としたものに係る進捗と成果についてでございますが、マスタープランでは、白岡駅西口地区、圏央道インターチェンジ周辺地区、そして白岡駅西口線や篠津柴山線あるいは白岡駅東口線などの都市計画道路の整備などが早期整備施策として位置づけられているところでございます。

  まず、白岡駅西口地区につきましては、ご承知のとおり、さきの改革推進プログラムに基づき、平成18年度から5年間推進事務を除く事業は凍結となっておりましたが、西口地域の当面の課題を解決するため、国土交通省のまちづくり交付金事業の採択を受け、平成18年度から5年間の事業期間を定め、この交付金を活用して、都市計画道路白岡篠津線の建設、グリーンベルトや道路発光びょうなどの交通安全施設の整備、防災案内板の設置等の事業を実施し、地域の防災性の向上と交通安全対策を図ってまいりましたところでございます。

  次に、圏央道インターチェンジ周辺地区でございますが、埼玉県では圏央道の建設を契機に、インターチェンジ周辺に産業基盤づくりを推進すべく、田園都市産業ゾーン基本方針を定めました。ご承知のとおり、当町といたしましても、白岡町の大字荒井新田字瀬地区約15.7ヘクタールに産業団地を誘致するため、埼玉県企業局と町との共同事業と位置づけ、昨年度から事業化され、農政局協議も調い、現在は用地買収も概ね完了したところでございまして、今後は都市計画の手続が完了後、開発許可を得て造成工事が着手されるところとなります。今後も企業局をはじめとする県関係当局と連携して早期に分譲が完了するよう鋭意企業誘致を推進してまいりたいと考えております。

  続いて、白岡駅西口線はじめといたします都市計画道路の整備につきましては、限られた予算の範囲ではございますが、鋭意用地買収を進めているところでございまして、早期開通に向けて引き続き整備推進を図ってまいりたいと存じます。今後も厳しい財政運営が続く中ではございますが、引き続き住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きしまして、町が財政的に厳しい経済環境ながらも、都市計画マスタープランを柱としてと言いたいところですが、お話を聞くと、白岡駅西口は凍結し、西口線は凍結している以上は、やっぱりそこに引くのもなかなか進まないと、それとともに駐車場というのも早期整備事業として挙げてあったのですが、お話にも出ませんでした。なかなか厳しい状況なのでしょうが、マスタープラン114ページに書かれた人たち、携わった人たちの魂の込もったプランだと思いますが、実行が難しかったのでしょうか、厳しいことしかうかがえてきません。しかし、本計画は20年、平成13年につくりまして20年、平成32年までの計画であります。これからの新市白岡市の都市計画における戦略プロジェクトプランとしては、現在のマスタープランは限界が来ているということを改めて感じました。

  そこで、市制を念頭に置き、魅力的な白岡市を10年後に存続させるために、都市計画における戦略プロジェクトである都市計画マスタープランの見直し、改造が必要と考えます。ついては、新都市計画マスタープランまたは都市計画マスタープラン改訂、名前はいろいろあると思いますが、第5次白岡総合振興計画の構想をお聞きし、さらに最近は当町も多くの計画、プランがありますが、アンケート等の調査物を1枚1枚書かれた人の思いを酌み取るような住民や職員の皆さんの魂の入ったやり方で策定していただきたく、今後の都市計画における戦略についての考え方を町長に最後にお伺いします。

  以上で私の第1問の3回目の質問とします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問の都市計画マスタープランの見直しについての3回目のご質問に対しお答え申し上げます。

  ご承知のとおり、当町の都市計画マスタープランは、平成13年度に整備され、20年後の町の将来像を示したものでございます。町もこれまで厳しい財政運営の中、限られた予算の範囲で、都市基盤等の整備を行ってまいりましたところでございますが、一方、国においては経済状況が長期にわたり低迷し、社会の環境も大きく変化しており、現状にそぐわない部分もあることと思考できるところでございます。

  今後は現在検討中の第5次総合振興計画における土地利用の将来ビジョンや県が定める都市計画に係る方針と整合を図りながら検討してまいりたいと存じます。また、あわせて、今日まで住民の方からちょうだいいたしましたご意見やご要望などを十分踏まえながら、住民と行政が一体となり、ゆとりと豊かさを真に実感できる快適な都市づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、ご指導を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第2問の再質問させていただきます。

  1点目、民活新保育所の進捗状況をお聞きし、思うことは、現在行われている町の保育サービスは基準ではありますが、目標ではなく、新しく入る日の出福祉会が来たことにより、今までなかなか目にすることができなかった他の地域での保育サービスを住民が目にすることができる機会ととらえ、日の出福祉会が神戸市でよい成果を出したものについては、この際公としてもどんどんトライしていただきたいと思います。町は公の福祉サービスの向上を生かしていただきたいと思います。

  2点目は、保育所の現状をお聞きし、一時保育、延長保育ともそのニーズは多くあり、また潜在的な需要も伺います。

  3点目は、保育所を利用する環境をお聞きし、ご答弁で、近くの保育所をできるだけ利用したいというニーズを現在は満たしているなと感じる数値と理解しました。

  それでは、再質問の前に、保育ステーションとはどういうものか、簡単にお聞きする方に少し説明させていただきます。代表的な例の一つとして、流山市の事例で説明させていただきますと、流山市では、DEWKsというのでしょうか、ダブル・エンプロイド・ウィズ・キッズ、共働き夫婦プラス子供の世帯や、そのようなライフスタイルのことをいいますが、それをターゲットとした子育て支援の施策を展開しており、その一つに保育ステーションの設置があります。これは流山市内にある2つの駅、流山おおたかの森駅、これは東武野田線とつくばエクスプレスが通っております。南流山駅、JR武蔵野線の駅です。に保育ステーションを設置し、親は保育ステーションへの子供への送り迎えをし、ステーションから各保育施設へバスで園児を送迎するというサービスシステムであります。市域外へ、流山市から外へ通勤する共働き世代にとって、駅という通勤途中に預けられる施設があるのは強い味方と言えます。ほかにも当町では実施されていない子育て関連施策としては、家庭的保育、病後児保育事業、遺児手当などがありますが、このところは別の機会でご質問させていただくこととします。

  簡単に説明させていただきましたが、来年度に新しい民活保育施設ができる中、町全体の将来を見据えた今、今後の子育て支援の戦略が必要と考えます。そこで、第2問の2回目の質問として、昨年出した次世代育成支援行動計画後期計画には、どのような世帯の子育てを支援していくのか示しておりませんので、さらに町の改革プログラムの柱である選択と集中を行う上で、ターゲットを見定め、未来を見据えた行政運営が求められる中、町は子育て支援の戦略として、どこをターゲットに子育て支援を行おうとしているのかお聞きします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、黒須議員さんのご質問の2点目、保育ステーションについての再質問にお答えを申し上げます。

  次世代育成支援行動計画後期計画についてでございますが、この計画は少子化の流れを変えるために、集中的、計画的な取り組みを推進することを目的とする次世代育成支援対策推進法によって策定が義務づけられたことを受けて策定したものでございます。この計画は、母子保健計画の内容も包含し、白岡町総合振興計画の部門計画としての性格もあわせ持っております。すべての子供とその家庭を対象とし、白岡町の子育て支援の基本的な方向性や具体的な取り組みを総合的に定めるものでございます。また、家庭における子育てを基本としながらも、行政、地域社会等の役割を明確にし、町民や各種団体、関係企業などが自主的かつ積極的な活動を行うための指針となるものでございます。

  この計画では、前期計画から「みんなで頑張る こどもの未来」の目標像を踏襲し、6つの基本目標を設定し、それぞれの施策を展開していくわけでございますが、後期計画ではさらに重点的に取り組んでいく事項として、1、子育て支援ネットワークづくり、2、多様な保育サービスの充実、3、安心して外出できる環境の整備、4、子育て支援拠点の整備、5、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進の5つを重点目標として設定したところでございます。今後平成26年度までにこの重点目標に掲げられた項目の事業を重点的に推進していくこととなるものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 答弁をお聞きし、戦略としてのターゲットをどこと考えているのかとお聞きしたつもりでしたが、しかし、どこをどのようにという戦略的なプランを練る上で、どのようにが公の戦略的施策の選択の一つとしてなっているのかなと。法に基づいてすべての家庭をという話の中で、行動計画ができ、その中で練った戦略プランですということで、よく理解はしているつもりなのですが、法がすべての家庭をということで、どこをというのがどのようににすりかわって、すべての家庭を対象にしたやり方が選択しているという感じで受け取っています。仕方がないのかなと思います。

  そこで、最後に、今後の厳しい自治体間の競争に打ち勝つためには、やはり戦略的な子育て支援策の政策の一つとして、保育ステーションの設置と今後の子育て支援戦略を小島町長にお聞きしまして、第2問の最後の質問といたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 保育ステーションにつきましては、先進自治体の例を見ますと、駅周辺の保育所と郊外の保育所との間で入所児童のアンバランスを是正するために実施しているところが多いようでございます。町では重点項目となっておりました認可保育所につきまして、誘致型民設民営方式により現在整備中でありまして、来年4月の開所に向けまして鋭意努力しておるところでございます。

  また、子育て支援策につきましては、地域子育て支援拠点の整備など喫緊の課題につきまして集中的に進めておるところでございますので、保育所ステーションにつきましては、当面は認可保育所への入所児童の状況を見た上で検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  私は保育サービスをはじめとする子育て支援策を非常に重要であると認識しておりまして、今後も子育てしたい町、一生住み続けたい町の実現に向けまして努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 第3問の再質問に入る前に、第2問の町長の答弁について、今後とも子育て支援を戦略的にやっていただきますように検討ということですが、まだ始まっていないので、当然検討ということになるのは理解できますが、しっかり状況を見ながら即時に対応していただければと思います。

  それでは、第3問の2回目の質問に入ります。1点目、2点目についてですが、ご答弁で、白岡町の休日窓口サービスの状況と本庁舎以外の利用状況が把握できました。しかし、この実績を住民ニーズに十分こたえていると見るか、こたえ切れていないと見るか、数値だけでははっきりとは見えてきません。そこで、近隣の状況を各自治体のホームページをもとに独自に調査をしてみると、まず久喜市は、毎日曜日に当町でいう1階窓口業務は、平日と同じ時間帯で本庁を開庁し、同様に各総合支所と、ほかに2か所も実施しております。杉戸町は、町内2か所の町民サービスコーナーのある行政施設で土、日に証明書などの交付が受けられます。また、蓮田市、伊奈町も同様な住民サービスがあります。県内4万人以上の自治体で休日にいわゆる窓口サービスが白岡町以下のところは見当たりませんでした。また、大都市圏においては、各自治体ともに同じような傾向にあるようです。

  ついては、1点目、2点目の再質問として、窓口サービスの向上の施策として、第4次白岡町総合振興計画基本構想後期計画にある休日、時間外の開庁として掲げ、検討しますとしていましたが、その検討した内容について伺います。

  次に、3点目の電子申請システムの利用状況と維持管理費の費用ですが、ご答弁を伺っても、費用対効果が十分にあるとは言いがたく、今後の改善が必要な事業と言えるかもしれません。そこで、町は今年4月よりホームページのリニューアルに取り組んでいると思いますが、県の電子申請システムの利用と今後の当町の次世代電子行政または電子自治体をどのようにとらえ、その具体的な事業の一つとして、ホームページをどのようにあらわす考えなのか、現在の取り組み状況等の考えをお聞きし、第3問の2回目の質問といたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、新連絡所の設置と土、日の取り扱い業務についての再質問にお答えを申し上げます。

  休日や時間外の窓口業務の実施についてでございますが、第4次白岡町総合振興計画後期基本計画では、住民サービスの向上を図るため、休日開庁や時間延長の実施について検討するとしてございます。また、平成17年12月に策定しました白岡町改革推進プログラムにおいても、地方分権に対応した行政組織の確立のため、窓口サービスの向上の取り組みとして、繁忙期の休日開庁を試みるとしたところでございます。これらを踏まえまして、当町では平成18年から3月末と4月初めの土、日のうち2日を開庁し、住民課や健康づくり課などにおきまして、転入、転出等の住民の異動に伴います業務を行っているところでございます。平成19年からは午前中のみの開庁でございますが、平成23年までの6年間で1日当たり業務取り扱い件数は64件となっております。なお、県内の市町村を見ますと、その形態はさまざまではございますが、1年を通じて休日開庁や平日の窓口時間延長を実施している市町村も少なくないと認識してございます。今後とも住民ニーズや費用対効果を十分に精査いたしまして、効果的で、効率的な土・日開庁の導入に向けまして検討を進めてまいりたいと存じます。

  次に、電子申請システムでございますが、議員ご指摘のとおり、現在当町ではホームページの見直しを進めておるところでございます。今年度内を目途に、今あるホームページを見直しまして、より町民の方から見て使いやすいホームページを構築してまいりたいと存じております。電子申請システムにつきましても、まだまだ利用が少ない状況ではございますが、このシステムを導入しています団体等と利用促進のため協議を進めてまいりたいと存じますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いしたいと申し上げます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) 住民サービスの向上の一環として、窓口業務を休日・時間外に開庁するという施策は、費用対効果などと考えるものではなく、今や大都市圏の自治体としては、スタンダードであり、標準装備になっているような気がします。次世代型自治体は、多機能な市民カードとインターネットによるもっとオンデマンドな受付、交付を目指しているとも聞きます。

  そこで、第5次白岡町総合振興計画では、窓口業務を休日・時間外に開庁するという施策をどのような位置づけと考えていますかお聞きするとともに、本年3月定例会において、市制施行に当たり、町長が答弁した「今まで以上に行政サービスが向上したと言っていただける新市にふさわしいまちづくりを進めてまいります。」と言った言葉にふさわしい施策として、町長に印鑑証明、住民票の自動交付機の導入や総合窓口案内の新設、新連絡所などの増設と休日や平日に時間を延長して開庁することについての方針をお聞きし、最後の質問とします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんの先ほど来のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  新連絡所の設置と土、日の取り扱い業務についてのご質問がございましたが、まず新白岡駅前に連絡所設置は、私が町民の皆様にお約束したマニフェストの一つでございます。私は町長就任以来、マニフェストの実現に向け全力を傾注してまいりましたが、新白岡駅前の連絡所については、現在費用対効果などについて検討を進めておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  一方、連絡所の設置以外にも行政サービスの利便性を向上させる手法として、休日開庁や時間延長、総合窓口の設置などさまざまなものがあろうかと存じます。今後は市制施行に伴い、県からの事務移譲により、窓口での取り扱い業務が増えることが見込まれます。これらの状況を踏まえまして、住民ニーズや費用対効果を十分に考慮し、行政サービスの向上、窓口の利便性の向上について検討してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  まず1問目、新図書館建設についてお伺いいたします。現在白岡町は、来年の10月の市制施行に向け、いろいろな事務を急ピッチで進めているところですが、そのまちの顔であり、文化レベルをあらわすと言われている図書館は、残念ながら置き去りのままです。そこで、次世代に引き継ぐ白岡の新しい門出のこのときに、市制施行記念事業としてぜひ新図書館の建設を検討していただきたいと思います。白岡町の図書館は、平成5年に新庁舎完成に伴って、旧の教育委員会事務室のあった場所にできたと聞いております。建物は老朽化もかなり進んでおります。住民の今の図書館に対する印象は、古い、狭い、息苦しい、ゆっくり本が読めない。勉強したり、読書したりする場所がないというもので、人口が5万人を超す町、そして市を目指す町の図書館として、とても恥ずかしいとまで言う方も多くいらっしゃいます。現在白岡町の図書館には、蔵書が8万冊あります。その他新聞13紙、57種類の雑誌とあらゆる知識や教養の宝庫です。しかし、蔵書のうち半分以上は本棚には並ばず、別な場所に保管をしているのが現状です。そして、図書購入費は年間500万円から600万円、この数字は杉戸町の1,000万円と比べると決して多いとは思いませんが、雑誌を除いても毎年3,000冊の本を新たに購入しております。10年たったら実に3万冊も増え続けていくこの図書をどこに収納しておくのでしょうか。図書館の本は、住民に読まれて初めて本来の目的を果たします。小さな子供が目を輝かせながら、いろいろな本を手にとり、絵本をめくり、図鑑を開く。そこで新しい世界との出会いがあり、夢が広がり、感性も豊かに育っていく。本を通じての親子のコミュニケーションを深める場ともなります。そして、よい本との出会いは、その後の人生にまで大きな影響を与えます。また、研究や勉強しようとしても、書籍代が高額になるため、個人では賄い切れないという現実もあります。そのような場合に役に立ってくれるのが図書館の資料です。次世代の健全な育成や学ぼうという意欲を育てることこそが私たち大人の責任ではないかと思います。そのための環境づくりは、何物にも優先されるべきだと思います。そして、図書館は子供のためだけではなく、大人にとっても大切な場所であることは私が言うまでもございません。今、活字離れ、本離れが大変危惧されております。さらに、白岡町の場合は、図書館離れが起きているのではないでしょうか。住民の方からはよく受験勉強は宮代町の図書館に通っているとか、久喜市菖蒲の図書館が充実している。また、蓮田市の図書館が利用しやすいというお話を聞きます。杉戸町の図書館が大好きという方もたくさんおられます。しかし、本当に残念ながら、白岡町の図書館が好きという方にはまだ出会ったことはありません。

  ところで、前の濱田町長のときに、新しい図書館を建設するための検討委員会が白岡町の新図書館建設基本計画を平成17年に作成をしています。こちらです。その際は大学の教授などの有識者をはじめ委員の皆さんが白岡町の新しい図書館が建設されるという大きな期待感を持って一生懸命議論をしながらまとめたと聞いています。この基本計画書を見てみますと、図書館の抱える課題としては、まず施設の狭隘性が挙げられており、閲覧スペースが十分に確保できていないことから、住民サービスが十分果たせていないと書いてあります。そして、5項目の基本理念のうち、最初に掲げられているのは、白岡町民の生涯学習活動の中心となる図書館を目指すというものです。しかし、その後6年たっても、その計画が一歩も進んでいない現状では、その検討会で使われた皆さんの熱意や労力、そして予算さえも無駄になってしまっております。本当に残念なことです。図書館は情報が集まる場でもありますが、情報の発信基地としての機能も持ちます。高齢者や子供連れも楽しく集える場所も併設することにより、いろいろな世代が触れ合うことができ、自然な流れで、文化や伝統が継承されていく交流ステーションとしての役割もあり、生涯学習の場として、大きな意義を持つことになります。来るべき白岡市の将来のためにもぜひ図書館の建設をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

  続きまして、2問目、防災計画の見直しについてお伺いいたします。東日本大震災から半年を迎えようとしています。甚大な被害のあったこの震災を他人のこととせず、我が町で同様な災害が起きたらどうするか、そういうことを真剣に考えて、具体的に備えていかなければいけないということは、今日日本全体が直面をしているところだと思います。最近、東海沖地震が起きる確率が80数%だという予測が出ております。白岡町の防災計画は、まず国の防災基本計画があり、それから埼玉県の地域防災計画、それに従って白岡町の防災計画がつくられています。それによると、今後の災害予測は、茨城県南部地震と東京湾北部地震を想定しています。白岡町に一番被害が大きいと予測されるのは、茨城県南部地震だそうです。その際、白岡町での被害の想定は、断水で2万8,000人の町民が被害を受け、避難者は7,000人、帰宅困難者は1万人との予測です。これは大変な数字です。そこで、町の防災計画の見直しを早急に行っていただきたいと思います。現在、白岡町では防災ハザードマップとして、洪水ハザードマップを平成19年に作成し、地域の危険度マップと揺れやすさ・液状化マップを平成21年に発行し、全戸配布をしております。このハザードマップの想定は、地震の場合は白岡町を震源とした震度6強の地震の場合、建物の全壊率で示されており、全壊率が7%以上する危険度5の地域は、町内全域に広がっています。そして、揺れやすさ・液状化マップでは、液状化になる可能性が高いと考えられる地域が白岡町の半分近くあるという結果になっております。また、洪水ハザードマップでは、利根川の堤防が決壊した場合、町内の約7割が浸水し、荒川の堤防決壊の場合では、2メートル以上の浸水をすると予測されている地域がさらに広がり、町役場周辺、大山地区、西の南地区、総合運動公園周辺などは2メートルの浸水をしてしまうと予測をされています。そして、15か所ある指定の避難所、指定避難所のうち8か所は、浸水時には、建物の2階以上の部分しか使用できない避難所になっています。避難所に行くことすらできない方々も出てしまうのではないでしょうか。これらのことを考えると、白岡町の地形や現状に即した防災計画の見直しを早急にする必要があると思います。国の防災計画の見直しがあるということですが、国の見直しを待ってから考えるのではなく、独自の計画をぜひお願いしたいと思います。

  震災の影響では、現実に久喜市での液状化の被害が出ております。白岡町で液状化が起きてしまったらどうするか。町が開発をした西地域で液状化が起きたらどうするか。荒川や利根川の堤防が決壊したらどう対処するのかということを真剣に検討しておく必要があると思います。想定外だったという言葉は通用しないのです。

  また、紀伊半島を中心に今日も猛威を振るっている今回の台風12号では、記録的な豪雨による鉄砲水で死者が25人、行方不明者55人、51万人以上もの避難者が出ているとの報道がされています。ふだん災害もほとんどない村が壊滅的な被害を受けたという報道を見ておりますと、天災はいつ起きるかわからないという危機感を持ち、備えておくことが重要だと思い知らされます。

  そして、避難ということに視点を置けば、緊急避難時用のチラシの作成をお願いしたいと思います。緊急時にはこれだけは自分で用意しようという表を作成していただき、各家庭でその紙を目につくところに張っておく。ふだんから家族で話し合う。自分の地域の避難所はここだと確認し合う。そのパンフレットをつくっていただきたいと思います。これはこれまでにもあったとは思いますが、震災後の今、ここで改めて全町民が防災の意識を高めて、何かあったら、まず自分の身は自分で守るということを再認識をするためにもご検討をいただきたいと思いますが、町としてのお考えを伺います。

  続きまして、3問目、原発事故による放射能汚染への対応についてお伺いいたします。白岡町の防災計画で想定外のことは、福島県の原発事故のことで、この対応も現実問題として別途計画する必要があると思います。

  そこで、子供たちの安全対応として、放射線量の推移等についてお伺いいたします。現在町は放射線量の測定器を購入し、学校や保育園等の定期的な検査を実施しています。これにより、今のところは高い濃度の放射線は検出をされていないという結果が出ています。しかし、原発に近い地域では、今後数十年は住めないという決定が出され、放射能の恐ろしさを改めて見せつけられたような気がしています。白岡町としても子供たちを守るために、危険性をしっかり認知した上で、今後も厳しい目で監視していかなければならないと考えていますが、現在の放射線量の測定方法と、どこをどのくらいの頻度ではかっているのか、場所、はかり始めてからの放射線量の推移の結果の公表方法はどのようにされておられますか、お伺いします。

  また、土壌検査を実施していただきたいという切実な意見が多く寄せられています。8月24日には学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時3.8マイクロシーベルトの基準を廃止し、今後は1マイクロシーベルトを目安に校庭などの除染を行う方針を固めたとの政府発表がありました。これは事実上、これまでの安全値を大幅に見直す形だということです。また、いろいろな自治体で独自の基準を設けて、学校や保育園の園庭の表土を除去する動きも出てきております。また、学校の校庭の除草作業は子供にはさせず、保護者にさせてほしいという要望も多く寄せられています。土壌の汚染は、1年に1センチずつ沈んでいくと言われています。子供たちは学校で毎日元気よく走り回って遊んだり、部活動したりして、土に触れて生活をしています。小さなお子さんはお母さんと一緒に公園の砂場で遊んでいたり、地表に一番近いところで毎日を生活をしていて、放射能の影響を一番受けやすい環境におります。落ち葉のたまる場所や側溝も特に放射能の危険が高いです。原発事故以前なら疑わなくてもよい土や空気を全く信頼できないという悲しい事態に陥っているのが現状で、子供さんを持つ若いお母さんたちの心配は本当に深刻なものです。白岡町としての安全の基準を明確にお示しいただきたいと思います。

  「AERA」という雑誌の8月8日号に、「汚染がれきが拡散する」というタイトルで、汚染された瓦れきを蓮田市白岡町衛生組合が受け入れるかのような趣旨の記事が掲載をされ、不安に思った町民から私のところにも問い合わせが相次いだり、役場への問い合わせも多くあったと聞いています。結局この記事では、よく読むと、「まだ何も決まってはいない」と書かれてはありましたが、では今後受け入れの要請があった場合には、どう対処するのか、町民の最も心配な点です。執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 石原議員さんの1問目の図書館建設についてのご質問にお答え申し上げます。

  町立図書館は中央公民館の一部を改築し、現在の図書館が平成5年4月に開館しました。他市町の図書館に比較しますと、小規模、狭隘でありますので、蔵書数は限られており、閲覧コーナー、学習コーナー等のスペースは、設置が困難な状況でございます。このようなことから、白岡町新図書館建設基本計画を策定するために、平成17年1月に新図書館建設に関する住民アンケートを実施したところ、新図書館の必要性を求める意見が多く寄せられておりました。その後も新図書館建設については、議会議員の皆様をはじめ教育関係者などから数多くのご質問、ご要望等が出されております。しかしながら、平成17年度に策定されました改革推進プログラムにより、平成22年度までの間、図書館等の箱物整備はやむなく凍結させていただきました。今後におきましては、教育的な見地から、生涯学習の拠点施設としての図書館の必要性を十分に認識し、現在策定中の第5次白岡町総合振興計画に関係者のご意見等を拝聴し、位置づけてまいりたいと存じますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、石原議員ご質問、2問目、防災計画の見直しについてお答え申し上げます。

  白岡町地域防災計画につきましては、町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的といたしまして、当町で発生が想定される災害に関しまして、町、県、関係機関、公共団体、そして町民の皆様のそれぞれの役割や行動について定めているものでございます。防災計画につきましては、適宜必要に応じて見直しをすることとしており、昭和38年に策定して以来、現在までに6回の見直しが行われております。最近では、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を受けまして、国の防災基本計画、県の地域防災計画の見直しがありましたことから、当町につきましても、大幅な改正を行ってございます。

  なお、議員からご指摘のございました茨城県南部地震、県内で震度6強が想定されております茨城県南部地震につきましては、現行の計画において対応方針を定めておるものでございます。今後は東日本大震災を受けまして、地域防災計画の見直しが必要になるかと存じます。現在国の中央防災会議において、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、今秋を目途に取りまとめを行った後、国の防災基本計画の修正が行われる見込みでございます。

  市町村の地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定によりまして、国の防災基本計画、都道府県の地域防災計画に抵触する内容は定められないこととされておりますことから、国や県計画の見直しの後に町の地域防災計画の改定を行うことになろうかと存じます。しかしながら、災害はいつ発生するかわかりません。そのため、町といたしましては、国・県の見直し状況を注視するとともに、今般の震災対応の課題等を整理し、現行の地域防災計画で定めております被害想定、避難対策、災害応急対策、災害予防の問題点等の研究を行うなど町の地域防災計画の見直しに向けた準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  また、議員からご提案のございましたチラシ、パンフレットの作成でございますが、現在東日本大震災関係の想定を国のほうで検討しているところでございますので、それを受けまして、ご提案についても検討をさせていただきたいというふうに存じます。

  また、平成21年度に全戸配布いたしました地震ハザードマップにつきましては、専門の業者に委託し、ボーリング調査の結果等を踏まえて策定したものでございますので、現在のところ見直す予定はございませんが、町内には地震ハザードマップに掲載してございますように、液状化の危険性が高いと考えられる地域もございますことから、地震ハザードマップの危険度マップや液状化マップを参考にしていただき、万一の際への備えを万全にしていただけますよう啓発活動等を行ってまいりたいと存じますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

  続きまして、3問目の原発事故による放射能汚染への対応についてお答え申し上げます。まず、放射線量の推移等でございますが、既にご案内のとおり、空間放射線量の測定につきましては、当町を含め現在県内多くの自治体で独自の測定を行っているところでございます。原発事故前から継続した空間放射線量を測定し、線量の推移を正確に判断するものといたしましては、埼玉県が文部科学省の委託を受け、さいたま市内に設置しておりますモニタリングポストの測定値がございますが、そちらを確認いたしますと、原発事故後の3月15日に一時的に1時間当たり1マイクロシーベルトを超えてございます。これは専門家の見解によりますと、事故による放射性物質が風に運ばれ、さいたま市内を通過する際に、一時的に数値が上昇したことによるものと考えられるとのことでございます。その後、数値は短時間で減少し、1日後には0.07マイクロシーベルト程度になってございます。また、3月22日の降雨によりまして、大気中の放射性物質が降下し、数日間は1時間当たり0.1マイクロシーベルトを超えましたが、4月中旬には0.06マイクロシーベルト程度になり、5月になってからは0.05マイクロシーベルト程度と、通常の自然環境中の放射線、放射能レベルに戻っているところでございます。

  一方、当町で行っている定点測定につきましては、6月29日の測定値の公表以来、参考値ではございますが、最大が0.10マイクロシーベルト、最小が0.04マイクロシーベルトになっており、8月以降は0.05、0.06マイクロシーベルト程度で推移しているところでございます。なお、この定点測定につきましては、町、消防署におきまして毎日2回測定をしておるところでございます。この定点測定につきましては、今後も継続的に実施し、危機管理上の見地から数値の変化を注視してまいりたいと存じます。

  また、そのほかに学校、保育所の校庭につきましては、夏休み期間中は2週間に1回、学期の期間中については1週間に1回それぞれ町において測定をしてございます。

  この町独自の放射線量の測定では、土壌にも放射能の影響があることを考慮いたしまして、地上5センチの位置で測定も行っているところでございます。測定の結果につきましては、ホームページで公開してございますが、最大で0.12マイクロシーベルト、最小で0.06マイクロシーベルトでございまして、地上50センチ、1メートルの測定値とほぼ同じ数値となってございます。携帯型の機器によりますデータではございますが、こうした数値から勘案いたしますと、当町の校庭等の土壌につきましては、入れかえが必要とされる基準から大きく下回っているものと認識してございます。しかしながら、保護者の皆様の中には、校庭等の土壌に対する放射性物質の影響について不安をお持ちの方が多いとも伺っております。町といたしましては、こうした不安を解消し、安心して校庭等を利用していただけるよう町内の小学校及び保育所の土壌の放射線量について念のため測定することといたしました。既に専門業者と測定業務に係る委託契約を行ったところでございまして、近日中に測定を実施し、速やかに測定結果を公開する予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、石原議員さんのご質問にありますように、放射線量の推移等はのうち、災害廃棄物の処理についてお答えを申し上げます。

  先ほど議員さん申されましたように、今年8月初めに、「AERA」という週刊誌に「汚染がれきが拡散する」というタイトルで記事が掲載され、この中で蓮田市白岡町衛生組合を含む多くの自治体が放射性物質に汚染された災害廃棄物の受け入れ施設として掲載されました。しかし、議員さんおっしゃられたように、この記事は大きな誤解があるということで既に解消はされておりますけれども、この記事にかかわります災害廃棄物の処理方針につきましては、実際に廃棄物の処理を行っております蓮田市白岡町衛生組合におきまして、8月25日に開催されました平成23年第2回蓮田市白岡町衛生組合定例議会において協議報告はされておりますが、その内容を申し上げますと、蓮田市白岡町衛生組合といたしましては、放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の受け入れにつきましては、現段階では住民や作業者及び処理施設の安全性確保の観点から、放射性物質の汚染の影響がないことが判明するなど状況が変わらない限り、受け入れは行わない方針であると報告しております。この蓮田市白岡町衛生組合の災害廃棄物の受け入れ方針につきましては、当組合の構成団体であります蓮田市並びに白岡町としての対応方針でございます。

  なお、国や県から災害廃棄物の受け入れ処理の要請があった場合はどのように対応するかというご質問でございますけれども、放射性物質に汚染された災害廃棄物の受け入れにつきましては、現段階では住民や作業者及び処理施設の安全性の確保から、廃棄物の放射性物質の汚染の影響がないことが判明するなど状況が変わらない限り受け入れは行わない方針でございます。

  なお、国におきましては、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理を図るため、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法を制定し、8月18日に公布、施行しております。この法律では、東日本大震災によって発生した膨大な災害廃棄物の処理について、国の責務や処理の代行、収集、運搬、処分に要する国の費用負担、その他の国が講ずべき措置等を定めております。また、8月26日には、原発事故により放出された放射性物質による環境汚染への対処に関する特別措置法を制定しております。この法律では、汚染の著しい地域を国が特別地域に指定し、国が除染することや汚染された瓦れきなどの処理計画を国が策定する。処理費用は主に原子力事業者が負担する。被災自治体支援のため、国が必要な措置を講ずること等を定めております。今後も国や県の動向を十分注視し、蓮田市白岡町衛生組合並びに構成団体である蓮田市と調整を図りながら、住民の安全を第一義といたしまして、慎重に対応してまいりたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) それでは、1問目の2回目、図書館についての質問をいたします。

  先ほど教育次長のご答弁では、「要望が多いのはよくわかっているけれども、財政的な余裕がない」というようなご趣旨のご答弁でございましたが、私には市制移行に向けて大変な経費をかけているこの時期なので、図書館にまでお金が回らない、そんなふうなお答えに聞こえてしまいました。では、100%町の予算での建設が難しいということであれば、別な方法を考えてみてはいかがでしょうか。

  1つは、PFIという手法で民間の資金と経営能力を活用して建設をするという方法です。杉戸町にあるカルスタすぎと、ここは平成17年にPFIで建設をして、既に6年がたっております。田んぼの真ん中にあり、決して便利とは言えない場所にあります。しかし、そんな場所だからこそ、広々とした敷地の中、充実した図書館と会議室、ホールも兼ね備えていて、地域のママさんたちの専属の劇団まで有しております。まさに杉戸町の文化を振興する場所として町民に愛用されているのです。白岡町もこのPFIの方式を取り入れたらよいと思いますが、いかがでしょうか。

  また、もう一つの考え方として、広く町民から協力を仰ぐ方法、図書館建設だけを目的とする町債の発行を考えてもよいのではないでしょうか。もちろん会議室や多目的ホールを含んだ生涯学習の場としての図書館でございますが、図書館が欲しいと願う町民は本当に多くいます。その実現のために、例えば図書館債の発行、すなわち図書館建設に賛同いただける町民の皆様に債券を買っていただいて、資金を集め、図書館を建設する。そして、債券を買っていただいた方には、白岡町や近隣市町で行われる文化祭などへ招待をするなどの特典を提供する、そういうようなことです。そして、そのためには、寄附も大いに歓迎をします。また、白岡町の特産である梨、その梨農家の方のための情報交換コーナーを設けたり、後継者育成のためのセミナー室を設置したりして、農業関係からの補助金もお願いをする。観光コーナーを設け、その方面からの補助金もいただいてくるというぐあいに、あらゆる手だてを駆使して、早期の実現に向けて努力することもみんなで考えていけばよい工夫が生まれることと思います。この試みは全国でも初めての例となると思います。全国的に白岡町のイメージアップも図れます。そして、町民と一致協力して、新図書館の建設が実現すれば、まさに町民の図書館ということで注目をされ、白岡町に住んでみたいという方も増えるのではないでしょうか。また、町民の方も自分たちの図書館に誇りを持ち、大事に使っていけると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 石原議員さんの図書館建設についての再質問にお答え申し上げます。

  議員さんご指摘のように、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用する方法としまして、PFIがございます。埼玉県内では杉戸町が図書館では全国で2番目となるPFI手法を導入し、図書館本館機能を兼ね備えた生涯学習センターを建設し、平成18年3月に図書館が開館となりました。杉戸町では、平成14年7月にPFIの実施方針の策定から始まり、民間事業者の選定、契約、設計施工、供用開始を経まして、事業完了は平成38年3月の予定であるとのことでございます。杉戸町の例を見ましても、事業開始から完了となるまで相当長期間を要するものであり、PFI事業の成立要件、プロセス、事業効果等を慎重に調査研究する必要があると思います。

  次に、財源確保の手法としまして、町債、図書館債の発行などを検討すべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。図書館整備のための地方債に関しては、過疎地域自立促進特別措置法を適用できる制度がありますが、当町は地域として該当しないものと思います。

  次に、一般住民から建築物などの建設資金を募るため、住民参加型市場公募債や寄附金制度があります。このうち公募債の平成22年度の全国の発行自治体は107団体で、総額約244兆円、道路、公園等の社会資本整備や公共建築物建設事業等を対象としております。この公募債については、新図書館建設事業が起債制度に適合する場合には、発行額、償還期間、応募者利回りに伴う将来的な財政負担等の課題がありますので、今後調査研究させていただきます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁は、本当に町債の発行には該当しない。それから、これからゆっくり調査研究をしていくという、本当に何も返答が見えない、残念な答弁でございます。その町の教育や文化のシンボルである新しい図書館を本当に町民が望んでいることをあまり重視をしていただけないとしたら、大変残念なことだと思います。

  最後に、町長にお伺いいたします。現在第5次総合振興計画の策定中で、先ほどのご答弁の中にも、「この第5次総合振興計画の中に盛り込んでいく」というふうにお話をされました。しかし、第5次総合振興計画は、10年のスパンで物を考える計画の中です。この中で盛り込んでいって、そしてそれから考えるということであれば、本当に宇宙的な何かとても寂しい感じがいたします。まちづくりのコンセプトである人にやさしいみんなの白岡町、子育てしたいまち、一生暮らしたいまちを施策に取り入れるとも総合振興計画には書いてございますが、この文章が単に耳ざわりのよい表面的なものだけでなく、本当に住民の要望もしっかりと取り入れていただきたいと私は思っております。

  では、町長はこれからの白岡市の顔としての図書館の建設については、どのようにお考えでしょうか。市制施行の記念の事業として、前向きにぜひ検討していただけるようであれば、いつごろをめどにお考えか、具体的な時期もお示しいただきたいと思います。町の将来のために町長の強いリーダーシップを期待して、図書館の件は最後の質問といたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんの3回目のご質問にお答えいたします。

  新図書館建設につきましては、町長就任以来、議会議員の皆様をはじめ各方面からご質問やご要望をちょうだいしており、町政の重要な課題として受けとめております。このため、先ほど教育次長から答弁しましたとおり、新図書館建設は、現在策定中の第5次白岡町総合振興計画に長期的なテーマとして取り上げてまいります。今後も白岡町新図書館建設検討委員会のご意見やご要望を伺いながら、住民が集い、学び、交流が図れるような新市にふさわしい生涯学習や地域コミュニティの拠点づくりに努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今の町長のご答弁で、長期的なテーマでしっかりと考えていくということで、とても私は今残念に思って、全くこれで何も進んでいかないのだなという感じを受けておりますが、住民の本当に切なる願いであるということは、ぜひ胸にとどめておいていただきたいと思っております。

  では、2問目の防災計画の見直しの2回目の質問を行います。先ほどのご答弁では、国の防災計画の見直しに伴って、地域の、白岡町の計画も見直す。今、国の計画を待っているという話ですが、パンフレットの作成は、早急にお願いをしたいと思いますし、白岡町の現状に合った防災計画の見直しというものはぜひ、ぜひ考えておいていただきたいと思います。

  では、視点を変えまして、実際に災害が起きてしまった場合の対策、災害協定についてお伺いいたします。8月21日の新聞に、行田市がマミーマートと災害協定を結んだという記事が掲載をされておりました。災害時の備蓄食料の確保がこれでまた一層充実したとの市の担当者のコメントが載っており、行田市はこれで27社目の災害協定を結んだということです。大災害や事故が発生した場合、消防や警察などが広範囲にすぐに救助に向かうということは不可能です。自分たちの身は自分たちで守るという自助の考え方とともに、町としても災害時のために備えをしっかりとしておくべきだと思います。災害が発生したら、一番困るのは食料品です。そこで、パニックやトラブルを避けるためにも、白岡町も地域内のより多くの事業所やスーパーマーケットなどと災害協定を早急に結ぶ必要があると思います。近隣の宮代町では、株式会社カスミ、山崎製パン株式会社古河工場、さいたまコープと協定を結んでおり、宮代町のホームページによりますと、これらの事業所と協定を結ぶことで、地震や風水害により、大規模な災害が発生した際に、食料や生活物資の提供を受けるというもの、住宅の倒壊などにより、避難した方に対しては、食料、寝具、衣類や雑貨などを円滑に供給できるシステムの構築につながるという利点がございます。また、日本工業大学との提携では、災害時の救助や情報収集、通訳などの学生ボランティアの派遣などの具体的な提供方法が決まっているということです。そして、防災訓練のときは、さいたまコープも実際に訓練に参加をして、効果を上げているそうで、さいたまコープのホームページを見てみますと、このように災害時における応急生活物資の供給等に関する協定を締結している自治体は、県内で11か所、近隣ではさいたま市、宮代町、蓮田市、杉戸町、春日部市となっていて、白岡町をぐるりと取り囲んだ形になっておりますが、残念ながら白岡町は入っておりません。もちろん白岡町も埼玉県トラック協会、白岡郵便局、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京電力、埼玉県電気工事組合といったところとは協定を締結していますが、避難者7,000人の予測が出ている以上、町の防災倉庫にある物資だけでは到底足りないのは明らかです。各家庭での備えも重要だとは思いますが、緊急のときに一番急を要する食料品や生活物資の確保ができるスーパーマーケットとの協定を結んでおくことで、より町民が安心して生活できると思います。早急に検討をしていただきたいと思いますが、この点に関する執行部の考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、石原議員2回目のご質問についてお答えを申し上げます。

  ご質問の災害時の応援協定につきましては、議員ご案内のとおり、現在7つの協定を締結しているところでございます。そのうち2つが近隣自治体との応援協定でございます。民間企業、民間団体との協定につきましては、埼玉県トラック協会久喜支部との災害時における被災者及び救援物資の輸送業務の提供に関する協定、また三国コカ・コーラボトリング株式会社との災害時における救援物資提供に関する協定など5つの協定を締結しておるところでございます。

  ご質問にございました流通関係企業との防災応援協定につきましては、町といたしましても、流通関係企業が持つロジスティクスが災害発生後に必要となる食糧、生活用品の供給手段を確保する上で、大変重要なものであると認識してございます。そのため、町では千駄野地区にございますマミーマートさんと防災応援協定の締結に向け現在準備を進めているところでございます。近日中に協定を締結する予定でございます。

  現在、町の防災倉庫には計画上の想定被災者数約7,000人の方の1日分の食糧を備蓄し、災害時には県が1日分、町民の皆さんが1日分の食糧を備蓄することにより、合計3日分の食糧を確保するよう地域防災計画において定めているところでございます。しかしながら、災害発生時には想定外の事態が起こることが今回の震災での大きな教訓でございます。被災された方の食糧等の供給手段を強化するためにも、流通業者のご理解をいただき、防災応援協定を一つでも多く締結できるよう引き続き努力してまいりたいと存じます。

  また、食糧、生活用品以外にも、民間企業の持つ専門性を生かしました災害応急対策は、大変重要な取り組みでございます。今後も懸念される災害に備えまして、積極的に民間企業との協定締結に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 今のご答弁で、マミーマートさんとの応援協定が結ばれるということを聞いて、少し安心をいたしましたが、ぜひもっと多くのスーパーマーケット、それから町内の事業所、防災協定を結んでいただいて、安心な白岡町をつくっていただきたいと思います。

  それでは、災害が起きたときには、対策本部長となられる町長のお考えを伺います。町民の生命、財産を守る立場にある町長として、今回の東日本大震災を見られて、現状の防災計画についてどのような点を見直す必要があるとお考えなのかお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんのご質問にお答えいたします。

  石原議員さんご質問の地域防災計画の見直しについてでございますが、今回の震災では、津波被害に遭った沿岸部の自治体や原発が所在する自治体だけでなく、当町を含む首都圏の自治体にも大きな課題を与えたと考えております。現在の地域防災計画は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災や平成16年に発生した新潟県中越地震など、これまでに大きな被害をもたらした地震での課題や経験などを踏まえ、随時見直しを行ってきたものでございますが、実際に首都圏が大きく揺れ、交通機関の麻痺や電話などの通信の途絶え、計画停電、液状化被害、また原発事故の影響による県外からの避難者や放射能対策など、この地域が被害に遭って初めて経験したことに対して、改めてどう計画に織り込むかを検討する必要があると痛感をいたしております。

  現在、埼玉県の防災会議におきまして、埼玉県地域防災計画の見直しを議論しているところでございます。帰宅困難者対策、放射能汚染対策、県外からの避難者などの多くの見直し方針を立てていると報道されているところでございまして、町の地域防災計画の見直しにも共通する課題になっているものと存じます。担当課に対しまして、見直しに向けた地域防災計画の事前の点検を行わせ、今後国や県の計画など準備が整い次第、町の附属機関でございます白岡町地域防災計画審議会及び白岡町防災会議のご意見を踏まえ、計画の見直しに取り組み、被害に強いまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力をお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 町長の今のご答弁は、本当に今これから地域計画を見直すというお話でしたけれども、ぜひどこがというところはお答えは大き過ぎて、いただけなかったような気がいたしますけれども、県の計画としては、県内全域に関してのことでございますが、ぜひこの白岡町、この白岡町の実情をお考えいただけるようにお願いいたしたいと思います。

  それでは、3問目の放射能関係の2回目の質問をお伺いいたします。先ほどの参事のご答弁で、土壌も測定をしていくというお答えをいただきました。そして、空気中の測定は一応おさまっているということでございましたけれども、先日の大雨による空中の放射線量は低下したということですが、低下をしたということは、地表に降り注いだということだと私は理解をいたしましたので、土壌にたまっていくのではないかと本当に心配をしているところです。ぜひその辺も監視をしっかりと続けていっていただきたいと思います。

  それでは、2問目は、学校給食の食材の安全性についてお伺いいたします。学校給食の食材の産地が気になる。心配であるという声を多く耳にいたします。この給食材料の件は、どこの地域の保護者も心配をされておりまして、最近では久喜市が4月から7月までの給食素材の産地を発表いたしました。そこで、保護者の皆さんから白岡町でもぜひ公表していただきたいと、そういう声も盛り上がっております。2学期も始まったばかりで、給食に対する不安は払拭できていないのが現状です。安心して子供を学校に送り出し、給食を感謝して食べさせることができるということは、保護者の白岡町に対する信頼関係の構築に不可欠なものだと思います。また、食育の面でも、本来は給食をつくってくださっている方への感謝や命をいただくという食べ物に対する感謝の心を育てるということが大切なはずですが、今、白岡町の給食の食材は安心であるという信頼感がなければ、残念ながら食育もできません。そして、親の心配は、子供にも微妙に影響いたします。そこで、町としては給食の安全のためにこんなことを努力し、実行しているということがあれば、ぜひお示しいただければ、保護者の方も安心をできるものだと思います。その点のご説明と給食材料の産地公表の件、お願いいたします。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 それでは、石原議員さんの3問目、原発事故による放射能汚染への対応についての再質問の学校給食の素材の安全性はについてお答えを申し上げます。

  白岡町は、従来から安全で安心して食べられるおいしい給食をすべての児童生徒に提供できるよう献立などを工夫して取り組んでおります。おかげさまで白岡町の給食はおいしいとの声をいただいております。

  さて、このたびの東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大気中及び海中へ放出されたことにより、児童生徒の保護者をはじめ住民の皆様には食材の安全性について心配をされていることと思います。石原議員さんご質問の学校給食で使用されている食材につきましては、市場に流通している品物を使用しております。市場には現在原子力災害対策特別措置法に基づき、厚生労働省が平成23年3月17日に食品衛生法の暫定規制値を定めて、これを上回る食品は国民の健康を守るため、これを食用に供さないよう規制を行っておりますので、流通させない取り組みがなされております。

  なお、学校給食の食材の一部につきましては、地産地消や食育の視点から、白岡産のジャガイモなど農産物を直接しらおか味彩センターから納入しております。これらにつきましても、しらおか味彩センターが8月に実施した放射性物質の検査では、キュウリ、ナス、ネギ、ジャガイモの4品目につきまして、放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されませんでした。また、埼玉県が実施した果樹類や米の放射性物質の検査でも、白岡町産の梨及び米につきましても、放射性ヨウ素、放射性セシウムは検出されておりません。このように、学校給食に使用している食材につきましては、原子力災害対策特別措置法や食品衛生法に基づき、国や県の適切な管理のもとに流通し、厳しい暫定基準値をクリアした農産物を使用しており、その安全性は確保されていると考えております。

  また、学校給食の基本物資の食材でありますパン、めん、米穀、牛乳につきましては、財団法人埼玉県学校給食会を通して安全性が確保された主に県内産物を購入しております。なお、給食の調理の際に、野菜は流水で3回洗浄し、生野菜の提供は行わず、温野菜として提供しており、安全性をさらに向上させております。

  これらのことから、学校給食に使用する食材につきましては、安全性は確保されているものと考えられ、町独自の検査及び産地の公表をする必要はないものと考えております。

  なお、給食食材の安全性が確保されていること等を今後町のホームページ等に掲載し、町民の皆様に周知していきたいと考えております。今後も学校給食の食材につきましては、国や県の動向や検査の測定値に注視しながら、適切に対処してまいります。

  また、衛生管理面におきましても、学校栄養士、栄養教諭や給食調理員とも連携を密にして取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまのご答弁では、市場に安全なものが流通しているから大丈夫というお話で、そして産地の公表はする考えがないというふうなお答えだったのですが、安全なものであれば産地の公表も何も問題ないのではないかと思います。安全なのですから、これはどこでとれた、これはどこでできたということは公表していただければ、本当に皆さんが安心して給食を食べさせる、楽しい給食の時間が過ごせるということなので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

  それでは、最後に町長にお伺いいたします。原子力発電所の事故によってもたらされた放射能汚染の問題は、これからもさらに長期化し、より深刻化をしていくものと思われます。白岡町もさまざまな影響を受けることが予想されます。

  そこで、安心・安全面から、町長としてこれからの影響、その対策などについてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

  以上で私の質問は終わりにいたしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんのご質問にお答えいたします。

  福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の飛散につきましては、福島県内をはじめ近県にも重大な影響を及ぼしており、まことに遺憾でございます。当町での放射線量につきましては、先ほどの総務担当参事の答弁で申し上げましたとおり、通常の自然環境中の放射性レベルに近い数値で推移いたしておりますが、福島第一原子力発電所での原子炉の安定冷却が進行し、安全宣言が出されるまでは測定数値を注視しなければならないと考えているところでございます。放射線、放射性物質は目に見えないものでございますので、町民の皆さんも不安に感じることも多いと存じます。見えない恐怖が風評被害を生むなど被災地の農業、漁業を中心に大変な被害が出ておりますので、現在の状況は専門家の言う放射線を正しく恐れることが重要かと存じます。町といたしましても、今後校庭等の土壌の放射性物質の調査を行いますが、従前からの空間放射線量の測定結果とともに、速やかに公表してまいりますので、町民の皆様におかれましては、風評に惑わされず、冷静な行動をお願いしたいと存じます。議員の皆様につきましても、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時02分



       再開 午前11時24分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第3通告者、16番、興淳明議員。

       〔16番 興 淳明議員登壇〕



◆16番(興淳明議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。

  2つの中の1番目でありますが、文化財に関する件、小島町長は平成24年10月1日を期して市制施行を表明なされました。顧みますれば、荒井町政の6期24年、濱田町政の3期12年、それぞれ町政進展のため適時適切に事柄に対応なされてきた。今日見られるさまざまな成果は、そのたまものであると考えます。

  しかし、状況は刻々変化していきます。その変化にいかように対応するかということであります。JR宇都宮線に2つの駅が所在する当町、圏央道白岡菖蒲インターチェンジの開設、久喜白岡ジャンクションの拡充強化、荒井新田瀬に建設される産業団地、これに定着する企業の誘致事業、厳しい財政事情の中で、懸命に取り組んでいる主要道路網の新設整備、野牛・高岩地区、白岡駅東部地域の土地開発事業、さらに人口面では周辺地域が微減と言われている中で当町は5万人を超える人口増と、これは市制施行を心待ちにしていた商工業者をはじめとする多くの方々にとって、市制施行の実現へのきっかけとなったと言えましょう。これらの一つ一つの事柄、それが持つ機能は異なってはいても、人智、人の智恵によって有機的に関連づけができれば、まさしく飛躍的に町政進展に役立つものと思考するものであります。

  いろいろなアイデアをお持ちの小島町長がこの機をとらえて市制施行を決断したことは、時宜を得たものであると考えます。すなわち、この町の将来を決するがごとき、さまざまな出来事が同時進行的に起こっている。チャンスを好機としてとらえる。町長たるもの役場職員の先頭に立って強力なリーダーシップを、指導者原理を発揮していただきたい。この町の飛躍的発展、住民福祉の向上には必要不可欠のものとしてとらえて、町のイメージから市のイメージへの切り替えであります。

  そこで、市制施行を実施するに当たり、この町がどのような経緯を経て今日があるのか、まさしく「古きを温ねて、新しきを知る」という先人の智恵を現代に活かす。それはこの地域の特徴である気候、風土、地理、歴史、そのような環境から来る特殊性を踏まえた将来への展望であろうかと存じます。

  具体的方策の一つとして、この町固有の文化財の展示、さらに歩を進めて、個々人がお持ちの文化財を一堂に会し展示会を開いてはいかがなものかと、市制施行を機に一大イベントの展開であります。大いなる未来に向かって、住民意識の高揚、この町の住民としての誇りを持つことに連なる、それのみならず、この町の輝かしい未来を切り開く原動力となすべきではないでしょうか。ぜひ優先課題として取り上げていただきたいものと考えます。

  2番目でありますが、戦後、いわゆる大東亜戦争敗戦の結果、天皇制国家から主権在民の民主主義国家へと大転換しました。このとき民法も改正され、家族制度なるものが消滅しました。かつて家督相続人たる者、両親のお世話、ご先祖様の祭祀、親戚づき合い等々、また当然のこと、兄弟姉妹への面倒見の責任、このようなことが義務づけられておりました。他面、財産はすべて家督相続人が受け継ぐということでもありました。

  戦後の民法は均等相続を保障しております。一長一短あるとはいうものの、長い歴史、地理的条件を持つ我が国の実情には不向きな点も見られます。例えば農業をなりわいとする農家にとって、土地は大事な生産手段であります。それが均等相続の対象となり得るということであります。文字どおり実行されれば、農業経営は成り立たなくなることは必定であります。

  さて、現今、年老いた両親を直接お世話をする子供もいなくなりつつあります。いわゆる別暮らしの現象であります。その結果、受け皿は社会福祉制度による施設への入所という現象が生じてきております。新白岡にお住まいの私の友人の言葉に、「僕のほうは老人のまちになってしまうよと、子供たちは成人すると、それぞれ独立する。いわゆる核家族の誕生であります。当分の間は夫婦だけのラブラブはよいけれども、やがてどちらかが欠ければ、当然の成り行きとして独居老人ということになると、そこで行政区では区長さんと班長さんが連携して、さりげなく注意を払う。新聞受けや郵便受けに異常が見られれば、それぞれ連絡し合って民生委員さんの出番となる」との由であります。これはどこの地域にも見られる一般的現象ではないでしょうか。農村社会の特徴として、ご近所とのおつき合いは極めて重要でありました。ところが、サラリーマンにとっては、会社との関係になってきますので、生活の仕方に変化が生じてきます。家庭は休息の場であって、世事に煩わされたくないと、プライバシーを尊重してほしいなどという方も出てまいります。中にはかたくなに近所つき合いを拒む例も耳にすることがあります。このような場合、役場からの配布物に関しましては、それはそれとして、最も心配なことは、このたびの東北大震災のごとき事態が生じたときであります。当時の報道によりますれば、存否の確認ができないと、いるかいないかわからないと、実態を掌握できず困ったとあります。町民、住民の安全・安心を標榜する為政者としては、何らかの手を差し伸べる責務があると考えます。いかがなものでしょうか。

  以上、この2点につきましてご質問いたします。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの1問目のご質問の文化財の展示会の開催につきましてお答えを申し上げます。

  現在町内には、旧日光御成道沿いの一里塚と興善寺の木造阿弥陀如来立像の2件の県指定文化財のほか、小久喜のささら獅子舞、篠津の天王様の5台の山車などをはじめとする49件の町指定文化財がございます。このほか、人々の暮らしに密着した民具や農具などの民俗文化財、86か所の遺跡から出土をした土器や石器などの考古遺物が多数残されております。こうした文化財の展示公開は、議員さんご指摘のとおり、郷土の歴史や文化遺産に対する住民の理解を深め、ふるさと意識の醸成につながるものと考えております。

  また、文化財を児童生徒の郷土学習に活用することで、町民としての誇りを次世代に伝承する大変重要な機会とすることができるものと存じます。展示会の細部につきましては、今後関係機関及び協力団体等と協議をしながら進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、興議員ご質問の2点目、災害時に地域社会から孤立しがちな方々への対応についてお答えを申し上げます。

  去る3月11日における東日本大震災につきましては、当町におきましても激しい揺れに見舞われ、特にひとり暮らしの方など孤立しがちな町民の皆様におかれましては、大変不安な状況であったものと考えているところでございます。大規模な災害に対応していくためには、自助、共助、公助と言われますとおり、個人や家庭、地域コミュニティ、そして行政がそれぞれの役割に応じて備え、危機管理に取り組むことが重要であると考えているところでございます。現在町といたしましては、高齢者など孤立しがちな町民の方々に対しまして、民生委員等と災害時要支援者の情報を共有化する制度や地域包括支援センターによる独居高齢者等の見守り活動など、いざというときの安否確認、支援活動に備えているところでございます。また、地域の協力や連帯によりまして取り組む部分、いわゆる共助につきましては、自主防災組織による活動が重要でございます。自主防災組織は、隣近所や地域の方々が役割を分担しながら助け合う隣保協同の精神で活動する組織でございまして、地域の防災力を向上させる大きなかなめとなる存在と認識をしてございます。そのような意味からも、まず日ごろからの近所づき合いなど地域コミュニティを今まで以上に活性化させることが基本になってくると考えているところでございます。

  当町の場合、地域活動の中心となってくるのが行政区をベースとした自治会的な活動であるかと思います。しかしながら、それぞれの事情により、地域活動に参加されていない町民の方々がおられることも事実でございます。特にアパートなどにお住まいの方々につきましては、参加される率が比較的低いというお話も伺っているところでございます。町といたしましても、地域の防災力の向上には、まず地域コミュニティを醸成していくことが大切であるとの認識のもと、行政区等の地域活動に対しまして、支援やバックアップ等に努めていきたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 2回目の質問をいたします。

  教育長さんのお言葉のとおりでございますが、私がお願いしているのは、ぜひとも展示会を開いてほしいということであります。これはここで開く、開かない、即答することは無理かと思いますが、せっかくの機会ですから、この郷土の特殊性として、私の知る範囲のことを申し上げますと、例えばこの昔の野牛村ですね。ここには新井白石の関係で当時の朝鮮使節、これは朝鮮では文化人としてかなりの名の通った方で、イ・ヒョンとか何かそんな名前聞いたことありますけれども、その方の扁額があるのですよね。これは新井白石が朝鮮使節に対する接待役の最高責任者で、非常に彼自身が尊敬されていたのですね。というのは、朝鮮の人たちからすると、その当時の朝鮮の人たちからすると、自分たちは儒教の国であると、それに対して日本は儒教が正しく行われていない。したがって、野蛮な国であるというような認識を持っていたようであります。それはあくまでも先方の考え方ですけれども、それから明治以降の人たちからすると、この朝鮮に対する感覚というふうなものは、今の映画スターにあこがれるような感覚とは全く違う、そういう雰囲気があったということも申し上げておきたいと思います。

  その文化的に先進国を自認するその朝鮮使節の一員が、新井白石のために書を書いた。これはもともと野牛というところに500石の土地を白石は持っていたわけです。さらに、功績によって500石足されて1,000石になった。それに対するお祝いの意味も兼ねてこの扁額を書いてよこしたということなのですね。ただ、それだけではなくて、その扁額のもとになる書もちゃんと保存されておると。言うなれば、文化財に対するそれを大切にするという気風が既にあったということですよね。ですから、その当時、江戸時代の領国経営は、いかにして殖産興業するかということで藩主は苦労したようであります。白石公もこの白石堀であるとか、言うなればこの米の生産増大にかなりの力を尽くしていたということがうかがわれるわけであります。

  さらに、この地域の人たちが、我々の領主であるお殿様は幕閣においてもリーダーシップを発揮して、国際的にもこういうようなものをプレゼントされたという誇りを持って生活に生かしたのではないかと、精神的に生かしたのではないかということが推察されます。これも大事なことで、恐らくこの資料としても、扁額の資料的な価値もかなり重要なものではないかというように推察いたします。

  また、そういう発想が伝わってきたのでしょうか、明治になりますと、この高岩在住の新井家、名家でございますが、その新井啓一郎さん、この初期の帝国議会の議員で活躍なされた方であります。この方がこの山岡鉄舟との交友の関係で、草深い高岩村にお招きして、そして高岩の天神様ののぼりを書いていただいておる。これは町の指定文化財として指定されておりますけれども、私もかつて我々はこの墨をすったというころの話を聞いたこともありますけれども、この山岡鉄舟という方は、皆さんご承知のように、幕末の英雄として名高い方、勝海舟、高橋泥舟、それから山岡鉄舟、三舟、武人としてもすぐれた方でありますが、また政治的にもすぐれた方で、書の面におきましても、一家を形成している方であります。そういう方のものが、書があるということも非常にこの文化的波及効果というふうなものは大きなものではないかと、これは地域の方たちにとっては、そういうものを導入した人がいるということも誇りに思っていいのではないか。さらに、新井家には、この新井堯爾さんという方がいらっしゃいます。この方は、今のJTB、かつての交通公社の創設者で、非常に観光事業に対して大きな功績を残しております。これもそれだけではなくて、この郷土を皆鉄道省に紹介して、その当時この鉄道員になっている方は、新井堯爾さんのお世話になった方というのはかなりいるはずなのです。そういうようにこの町の地域の文化の発展のために、いろいろな形で尽くした方たちもいらっしゃる。こういうようなことを検証していただくことによって、この町の文化の特殊性を知る。それに新しくお住まいになった方々もそれぞれの郷土の文化を持っておるわけですから、それを融合することによって、よりすぐれた文化を醸成することができるのではないかというのが私の考えであります。

  ついては、展示会なるものを開いて、お互いがそういうようなものを見せ合って、お互いが検証し合って、そしてより高い次元のこの町の文化を築く。ましてや市制施行ということになれば、それを一つのきっかけとして、新しい白岡市に向かっての精神的な土壌とすることができるのではないかと、こういう意味で、ぜひとも展示会を開いてはどうかと。

  ただ、この場合、問題になるのは、一番心配なのは、セキュリティーの問題なのですよね。個々人の宝物を大事に無難に過ごすということは非常に難しいことでありまして、その辺の苦労は推察することができるのですけれども、もう少し踏み込んだご答弁をいただければありがたいと。

  質問はそこまでにしておきます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの2回目のご質問にお答えになるかどうかはわかりませんが、お答えしたいと存じます。

  議員さんおっしゃるとおりでございまして、白岡町には非常に貴重な文化遺産というものが、今幾つか例を挙げていただきましたが、そのほかにもたくさんあるというふうに私も認識をしておるところでございます。したがいまして、こういう市制施行という機会をとらえまして、文化財の展示を行ったらいかがかというご質問でございますが、まさにご炯眼ということの一言に尽きるかと思います。私も今、市制施行を記念いたしまして、教育委員会としてどんなことができるだろうかと、これを機会に白岡町あるいは白岡市民の文化への意識を高めるためにどんなことができるだろうかということを今検討し始めておるところでございますけれども、その大きな一つになり得るものというふうに考えておるところでございます。

  ご指摘のとおり、実際に文化財を一堂に集めるということになりますと、セキュリティーの問題ですとか、したがいまして、費用の問題もかかってくるわけでございますので、その辺は関係部署と十分調整をさせていただきたいというふうに思いますが、限られた範囲ではあるかもしれませんが、ご指摘のような貴重な文化財をぜひ市民の皆様方の目に触れる形、できるだけそれを実現したいというふうに考えてございますので、今後とも引き続きご指導いただければと思います。

  以上でございます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) これ以上のことを無理だと思うのですけれども、この文化財に関心を持っておられる方々というのは、こういうときにお金をいただこうという気持ちを持つ方はまず少ないと思うのですよね。いらっしゃらないとは言わないけれども、やはり自分がよしとする価値観を共有してもらう人が一人でも多くいればありがたいというふうな気持ちはどなたもお持ちだと思うのですよね。ですから、文化団体連合会であるとか、あるいは歴史を語る会であるとか、観光協会、こういう会を構成している方々にも働きかけて、大いに協力してもらうことも大事なことでありますし、市制施行への気持ちの切り替えには大事な案件ではないかと思いまして、提案したわけであります。

  それはそれとして、この2番目でございますけれども、いろいろと東北大震災の経緯を踏まえて、関係課の方々もいろいろと苦慮なされていると思うのですけれども、世の中にはやはりあまり交わりたくないという方々もいらっしゃるのですね。そんなに多くはない。けれども、人数が少ないからほっておいていいというものではないのですね。ですから、決まり切ったそれではなくて、元で押さえる。例えばアパートなりなんなり紹介するときに、紹介する側において、当初の段階からこういうことだけは守ってくださいというふうにご指導申し上げることも大事なことではないかと。例えば法人会というのがありますけれども、法人は大体この税理士がつくわけですね。その税理士が必ず法人会に入ってくださいというようなことをおっしゃるようです。そうすると別に法人会に入る必然性は考えなくとも、入らざるを得ないような気持ちになるのですね。ですから、アパートを借りるなりなんなりするときに、その段階できちっとこの町の考え方、行政の考え方というふうなものをご理解いただいて、必要最小限度これだけはご協力願いますというようなことを言っていただくように行政指導することも大事なことではないのかなと、既に住んでしまってから区長さんや班長さんが苦労するのではなくて、当初の段階で例えばそういうような方法もあるのではないかなと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、興議員2回目の質問にお答え申し上げます。

  興議員ご指摘のとおり、アパートなどにお住まいの方等につきましては、積極的に自治活動等に参加されない方が少なからずいらっしゃるということは町のほうでも認識してございます。ご提案のございました不動産業者等で事前にそういった住民の方に何らかの行動をとる、それについて町のほうで行政指導をしたらどうかというようなご提案でございますが、なかなか住民活動そのものについて町からああしろ、こうしろといった強制をするというのはなかなか難しいものなのかなという認識は現場としては持ってございます。先ほども申し上げましたとおり、住民自治活動が住民のほうから積極的に盛り上がるように、町としても区長さんなどからいろんなお話を伺った上で、支援策、バックアップ等について引き続き努力してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 私は執行者ではないので、こういう現象があるから、現実があるから、それをどうしたらいいのかと、具体的に私としてはこういう考え方があるけれども、いかがなものでしょうかと。やるかやらないかは執行者なのですね。もしも私の提案がぐあいが悪ければ、もっといい提案をしてみたらどうか、もっといい考えを述べたらどうかと、それを言いたい。どうですか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、興議員3回目のご質問にお答え申し上げます。

  執行部のほうで何か積極的にいい提案をいうようなお話ではございますが、興議員さんのお話にもございましたとおり、アパートなどでひとり暮らし等孤立しがちな町民の方々につきましては、何らかの形で地域とのつながりをつくっていただき、いざというときに情報が入らない、支援が受けられないといったことがないよう、日ごろから町ぐるみで取り組んでいくことが大切であると認識してございます。

  このような災害に対応していくためには、先ほども申し上げましたとおり、自助、共助、公助と言われておりますが、それぞれの役割に応じた危機感に取り組むことが重要でございます。その中で自主防災組織など地域住民の協力や連帯によりまして取り組む共助につきましては、さらに最も自主防災上重要なものになってくるのかなというふうな認識でございます。引き続き町といたしましては、自主防災組織の設立等について積極的に推進してまいりたいと考えております。

  こうしたことから、町といたしましては、行政区や自治会等の地域の活動に目を向けまして、地域のきずなを深めていくべく、なかなか具体的な施策というのが申し上げられなくて恐縮ですが、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時55分



       再開 午後 1時03分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第4通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  1点目として、高齢者の聴力検査による認知症予防についてお伺いいたしたいと思います。今、高齢化社会を迎え、我が町でも高齢者の医療や介護の比重が増えています。大切な町の宝とも言える高齢者の皆さんには尊厳ある生活を送っていただきたいとだれもが願うところではないでしょうか。厚生労働省より5大疾病が発表され、5番目にうつ病、認知症などの精神疾患が入りました。高齢者にとって認知症は尊厳ある生活を阻むものであり、介護をする側の負担も大変なものになります。私は鶴ヶ島市の耳鼻科医で医学博士の小川邦男氏の話を伺いました。高齢者の聴力検査が認知症の予防につながるという内容で、とても驚きました。これを受けて、鶴ヶ島市と坂戸市では、特定健診で聴力検査を実施しているとのことです。

  厚生労働省の調査では、聞こえづらいと難聴を自覚するのは65歳以上では21.6%、70歳以上では25.2%と、4人に一人になります。また、耳鼻科医田崎洋氏によると、加齢性難聴の発症頻度は65歳以上で30%、75歳以上で60%、85歳以上では80%を超えると言われています。加齢による難聴は、老人性難聴とも言われ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために、聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと思ううち、耳鼻科の受診が遅くなり、治療も困難になってしまうそうです。難聴は早く受診すれば治るものもあり、補聴器の使用も促せます。難聴から認知症になりやすいのは、聞こえないことから、コミュニケーション障害が起こり、家族や周囲と話さなくなり、孤立し、外出もおっくうになり、社会活動もできにくくなって、引きこもりやうつ、認知症へと進展していきやすいことによるとのことです。この早期発見、予防のために定期的な健診を町で行うことが有効と考えます。学生や仕事を持つ方は健康診断で聴力検査がありますが、主婦や高齢者にはその機会がありません。検査については簡易聴覚チェッカーというものが開発され、坂戸市や鶴ヶ島市でも使用しています。ちょっとカタログがあるので持ってきたのですが、こういったものになります。大きさは携帯電話より少し大き目なもので、携帯もすぐできるような小さなものになっております。この検査の仕方ですけれども、従来のヘッドホンのように、左右から音を出し、聞こえたか問うものではありません。チェッカーからペンギン、飛行機、日比谷、7時などの言葉が発せられ、何と聞こえたか問うものです。認知症のチェックとして広く使われている長谷川式評価スケールを考慮した、「今日は何年の何月何日ですか」とか、「3つの言葉を覚えてください」などの質問もできるものです。これにより、耳鼻科への受診を勧めたり、専門の認知症検査が必要かの判断の目安にしています。こういう取り組みによって、認知症の予防、早期発見、さらには介護負担の軽減につながるものと思われ、我が町でも聴力検査を実施すべきと考えます。

  そこで、1つ目として、町の特定健診の内容と受診状況をお伺いいたします。

  また、特定健診に聴力検査を導入する意向はあるのでしょうか、お伺いいたします。

  2点目に、雑誌スポンサー制度についてお伺いいたします。町立図書館は、住民の皆さんにとって重要な文化・教育の拠点です。新しい図書館の建設を一番望むところですが、町の財政難を思うとき、雑誌スポンサー制度の存在を知りました。町の行政では、コスト削減に懸命に取り組んでいることと思いますが、この雑誌スポンサー制度も有効な取り組みであります。既に導入された市町村の一つ、春日部市の取り組みを視察させていただきました。春日部市では、図書館に置かれている雑誌に企業や学校などがスポンサーになってもらい、1年分の雑誌購入費を納めていただき、その雑誌のカバーに広告を挟むことと、設置の棚にもスポンサー名がつけられるというものです。雑誌自体に挟む広告は、雑誌のサイズになり、かなり大きいものです。宣伝効果も高いと思われます。同じように、町ではスポンサーをつけるものでは、ホームページと「広報しらおか」で実施されています。コストが削減できたその分、雑誌や一般図書の種類を増やすことなどで、住民サービスの拡大にもつながります。

  そこで、1つ目として、町立図書館においての年間の図書購入費用と、その中の雑誌の購入費用の現状をお伺いいたします。また、この雑誌スポンサー制度を導入するお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。

  3点目に、住宅用火災警報器の設置についてお伺いいたします。これから空気が乾燥する火災の多い季節を迎えます。火災は住民の命と財産を一瞬にして奪ってしまうものです。これは何としても防がなければいけません。そのために全国でも義務化されている住宅用火災警報器の設置がとても大切です。総務省消防庁によると、火災の死者の6割が逃げ遅れが原因、警報器を設置済みの住宅では、設置していないケースに比べ、死者が4割弱少なく、焼失面積も半分以下とのことです。設置することで火災が大きくなる2、3分前には警報などで知らせてくれ、消火や避難が可能になり、大事に至らなかった例は枚挙にいとまがないそうです。また、火災の死者数の約6割が65歳以上の高齢者ということです。そして、今年6月時点の推計では、全国普及率は71.1%、埼玉県では65.7%と出ています。

  そこで、1つ目として、町の住宅における設置の現状はいかがでしょうか。

  また、普及率向上のため、今後の推進をどうしていきますか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、菱沼議員さんの1つ目のご質問、高齢者の聴力検査による認知症予防についてお答えを申し上げます。

  ご質問の1点目、特定健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、糖尿病などの生活習慣病を予防することにより、医療費の削減を図ることを目的といたしまして、平成20年度から国民健康保険に加入している40歳から74歳までの被保険者の方を対象に実施しております。この特定健診は、内臓脂肪型肥満に着目し、生活習慣病のハイリスク者に対しまして、特定保健指導を行うための健診でございます。このため健診の内容につきましては、いわゆるメタボリックシンドロームまたはそのおそれのある方を抽出するための項目となっておりまして、具体的には医師の診察、問診、腹囲、身長、体重の計測、尿検査、血液検査でございまして、特に血液検査につきましては、脂質、血糖、肝機能、腎機能、貧血に関する検査を行っております。

  また、特定健診の受診者数につきましては、平成22年度の実績といたしまして、対象者9,132人に対しまして、受診者は2,352人、そのうち65歳以上の受診者は1,397人で、約60%を占める状況となっております。

  次に、2点目のご質問の特定健診に聴力検査を導入する意向についてでございますが、高齢者の方への聴力検査につきましては、菱沼議員さんご案内のとおり、現在埼玉県内では坂戸市及び鶴ヶ島市の2市におきまして、特定健診を受診した65歳以上の方を対象に実施されておるところでございます。内容は、問診と簡易な検査機器による聴力検査とのことでございまして、先ほど議員さんお示しのとおりでございますけれども、検査結果により、聴力の衰えが疑われる方には耳鼻科での精密検査を紹介し、難聴の診断や補聴器の装着などに結びついているようでございます。また、精密検査の結果につきましては、実施医療機関から保健センター及び高齢福祉課などの関係課に送られ、データ等の把握が行われているようでございますが、認知症予防のためのフォローや新たな事業の展開には至っていないのが現状のようでございます。議員さんのご指摘のとおり、高齢者の方の聴力の衰えを早期に発見し対応することは、介護予防の観点からも重要なことであると認識しております。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、特定健診につきましては、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防を目的とする健診制度でございまして、健診項目につきましても、厚生労働省から実施項目が示されておりますとともに、南埼玉郡市医師会管内の2市2町におきまして項目の統一化を図っておるところでございます。このようなことから、聴力検査を項目に追加することは、現時点では難しいものと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 菱沼議員さんの2問目の雑誌スポンサー制度についてのご質問にお答え申し上げます。

  町立図書館は、平成5年4月に開館しましてから、現在19年目を迎えております。この間図書館の利用者登録者数は増加しており、平成23年3月末現在の登録者数は1万5,781人でございます。蔵書数は平成23年3月末現在、雑誌を含め8万3,000冊を超え、開館当時と比較しますと約5万冊増加しております。このような状況にあります図書館につきまして、1点目の図書等の購入に係る年間費用につきましてのご質問にお答え申し上げます。平成22年度の状況を申し上げます。図書の購入につきましては、年間購入費は499万364円、購入数は一般書及び紙芝居、絵本を含めた児童書を合わせまして3,405冊でございます。次に、図書館に配置しております雑誌は53誌でございます。このうち45誌は購入しており、残りの8誌は寄贈などによるものでございます。雑誌の年間購入費は39万4,820円、購入数は延べ643冊でございます。次に、新聞につきましては、8紙を購入し、年間購入は43万6,416円でございます。以上、図書、雑誌、新聞の購入を合計しますと、図書館の図書等の購入費は、年間582万1,600円でございます。

  続きまして、2点目の雑誌スポンサー制度の導入についてのご質問にお答え申し上げます。雑誌スポンサー制度は、埼玉県内ではまだ例が少ないものの、議員さんご指摘のように、最近春日部市をはじめ、さいたま市、鴻巣市などで導入されております。この制度は一定の要件を満たす企業、団体等に一定期間自治体の図書館の雑誌購入のためのスポンサーとして、図書館が作成した雑誌リストから選択し、その雑誌購入代金を自治体に納入していただくか、または企業、団体等がスポンサーとして代金を書店に支払い、書店から雑誌を図書館に納入していただくものでございます。

  一方、自治体は、一定の基準により、雑誌用書架や雑誌最新号のカバー表面等にスポンサー名等を表示できるようにするものでございます。この制度は、雑誌コーナーの充実や経費削減等に効果的であると思われますが、スポンサー確保等の課題がございます。雑誌スポンサー制度を導入している自治体の導入効果、当町への適合性を今後調査研究した上で導入してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、菱沼議員さんご質問の3つ目、住宅用火災警報器の設置についてにお答えを申し上げます。

  全国的に火災の発生件数が多い住宅火災において、犠牲者の多くは65歳以上の高齢者が半数以上を占めておりまして、就寝中の火災により、逃げ遅れることが主な原因となっております。このような背景から、国において平成16年6月に消防法の一部改正を行い、住宅用火災警報器等の基準を定めたものでございます。当町におきましては、住宅用火災警報器の設置に関する基準を平成17年9月に定めまして、新築住宅につきましては平成18年6月1日から、既存住宅につきましては平成20年6月1日から設置を義務化したものでございまして、平成23年6月からは全国的にも義務化となっているものでございます。

  平成22年中における全国の火災総件数につきましては4万6,620件でございまして、平成21年中よりも4,519件、率にいたしまして約8.9%の減少となっております。そのうち建物火災は2万7,137件で、火災全体の約58.2%を占めておりまして、平成21年中と比較いたしますと1,235件、率にいたしまして約4.4%の減少となっておりますが、1,314人の方が犠牲となられております。なお、当町の平成22年中の火災件数につきましては24件発生しておりまして、そのうち建物火災が12件と半数を占めており、残念なことに1名の方が亡くなられております。

  菱沼議員さんご質問の1点目、住宅用火災警報器設置の現状でございますが、総務省消防庁が平成23年6月に発表いたしました数値によりますと、全国平均では約71.1%でございまして、埼玉県内の平均は約65.7%でございます。また、当町の設置状況につきましては約63.9%でございまして、平成22年12月と比較いたしますと、新築の家が増加していることや住民に対する広報活動の実施などによりまして、設置率が約7%向上しているものでございます。

  ご質問の2点目、今後どう推進していくのかとのご質問でございますが、これまでは広報媒体の活用や自主防災訓練等により展開をしているところでございます。具体的には広報しらおかに定期的に掲載をするとともに、白岡町防火安全協会においても、春と秋の年2回行われます火災予防運動週間におきまして、JR白岡駅及び新白岡駅の2か所で街頭PRやのぼり旗等を掲示いたしまして、広報活動を行っているものでございます。さらには、当町公式ホームページ内の消防サイトを活用いたしまして、住宅用火災警報器の効用や設置方法などを紹介しております。また、これまでの当町におけます設置率の調査につきましては、例年8月に開催されております白岡まつりに消防コーナーを設置いたしまして、住宅用火災警報器のパンフレットの配布やアンケート調査を実施してまいりました。なお、平成23年度からはさらに町内の小学校を対象に設置状況のアンケート調査を実施する予定でございます。

  また、先ほど菱沼議員さんから住宅用火災警報器を設置することで、火災が大事に至らなかった事例についてのご指摘がございましたが、当町におきましても、同様な事例がございましたので、これらを踏まえまして、住宅用火災警報器の設置の重要性を訴えていきたいと考えております。

  以上のようなことから、今後も住民の皆様の安心・安全のため、住宅用火災警報器の重要性について普及促進を図り、犠牲者を一人でも少なくするため、住宅用火災警報器の設置を強く呼びかけていきたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 聴力検査の導入については、医師会でありますとか、準備期間も要るようですし、時間がかかることにもなり、少々ハードルが高く、難しいということでしょうか。しかし、この取り組みはとても大事なものですので、町で行っています介護予防サービスの中で生かしてはいかがでしょうか。具体的にははぴすしらおかや保健センター分館での高齢者筋力向上トレーニング、けん玉運動、はつらつ教室、また要介護、要支援でない方たちへの介護予防事業などの場です。参加者全員にとはいかなくても、希望者にという形でもいいかと思います。検査に使うこのチェッカーは、お医者さんだけでなくても使えるものだそうです。保健師さんや職員の方でもできるものです。まるで血圧をはかるように聴力の検査を気軽に受けられる機会が大切ではないかと考えます。町のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、菱沼議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  議員さんのご指摘のとおり、高齢者の方の聴力の衰えは、家族や友人などとの会話を避けて、自室や家に引きこもる引き金となるばかりでなく、ねたきりや認知症の原因の一つになると言われておりまして、聴力の衰えを早期に発見し対応することは、介護予防の観点からも重要なことであると認識しております。先ほど1回目にご答弁申し上げましたとおり、特定健診の追加項目として、高齢者の聴力検査を実施することは難しいところでございますが、議員さんからご提案のありましたさまざまな介護予防事業の中で実施可能であるかどうか、今後調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ご答弁ありがとうございました。聴力検査についてはわかりましたので、ありがとうございます。

  では、2つ目の再質問をさせていただきます。雑誌スポンサー制度については、ぜひもう実施に向けていただきたいと思います。お聞きしたところ、補助金を活用して新たに図書や今までより大きな雑誌用の棚を購入し、あいている場所もできたようです。また、これは民間の協力をいただくということで、協働、参画の意義を持つ取り組みにもなります。実際のスポンサー募集の方法などは、ホームページや広報紙の前例が参考になると思いますが、範囲を町内に限らず、広域に働きかけることや例えば新聞社などに取材に来てもらい、強くアピールするなど積極的な方法も望むところです。この点について最後に町長としてのお考えをお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 菱沼議員さんの再質問にお答えいたします。

  雑誌スポンサー制度の導入に当たっては、対象とするスポンサーの要件、広告の表示方法、募集方法などを研究する必要があります。つきましては、他市町のスポンサー制度の事例や町のホームページや広報紙の有料広告掲載基準を参考とした上で導入してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 雑誌スポンサー制度については、前向きなお答えをいただき、大変うれしく思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、住宅用火災警報器についての再質問をさせていただきます。現状と今後の取り組みについては、わかりました。ちょっと国と県との普及率にはちょっとまだ及んでいないということで、全世帯の設置が一番望ましいところですが、そのためにはもう少し強力な取り組みが必要ではないかと思います。普及率の高い多くの自治体では、地域で共同購入を進めています。共同購入ですと、価格が安くなるメリットもあります。千葉市の例では、これは賃貸住宅対策とのことですが、設置推進後、設置済みの世帯に設置済みステッカー、シールですね、これを配布、玄関ドアに張ってもらい、一目で設置がわかるようにしたそうです。ステッカーを張ることで、悪徳業者の予防効果も期待できたとのことです。我が町でも例えば行政区などで設置アンケートやステッカーを持ちながら、各世帯を訪問し、全世帯設置推進の活動していただくなど町の取り組みだけでなく、進んでいる自治体の事例も大いに参考にしていただきたいと思います。また、特にひとり暮らしの高齢者や聴覚障害をお持ちの方は、被害を受けやすいため、設置状況をしっかり把握し、例えば取りつけをお手伝いする支援やストロボライト警報器の周知などが必要と思いますが、いかがでしょうか、最後にお伺いいたします。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、菱沼議員さんの住宅用火災警報器の設置についてに関する2回目の質問についてお答えを申し上げます。

  住宅用火災警報器の普及促進につきましては、議員さんのご指摘のとおりと考えておりますので、普及率のさらなる向上を図るため、先進地の事例を参考にしながら、調査研究を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、菱沼議員さんの火災警報器の設置に関するご質問のうち、ひとり暮らしの高齢者や聴覚障害者に対します火災警報器の設置の周知につきましてお答えを申し上げます。

  先ほど消防長から説明がありましたように、火災による死亡者の半数が65歳以上の高齢者となっておりますことから、いわゆる災害弱者と言われる方々が積極的に火災警報器を設置することが重要であると考えております。そのため福祉部門におきましても、消防署や関係機関と連携協力を図りながら、火災警報器の必要性について周知し、普及率が向上いたしますよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に、移ります。

  第5通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず初めに、第5次総合振興計画についてお伺いいたします。来年度から始まる第5次総合振興計画は、市制施行を視野に入れた今後の10年間の基本方針を定めることになります。現在素案の策定が行われていると思いますが、次の5点についてお伺いいたします。

  まず最初に、これまで発表されてきた市制施行に向けたスケジュールでは、第5次総合振興計画が始まって間もなく、市制施行を迎えることになります。したがって、第4次の総合振興計画とは異なる要素が含まれると思われますが、そのポイントはどのようなものになるのか伺います。

  2点目として、白岡町内を見るとき、地域によって人口の増減が見られ、地域間格差が進んでおります。特に菁莪地域や大山地域では、人口の減少が続いています。菁莪地域の過去10年間の人口動態を見ますと、ほとんどの行政区で60歳未満の人口が減少しております。また、大山地域でも同様の現象が見られます。町内の均衡ある発展を図る必要があると考えますが、この点についてどのように考えているのかお伺いいたします。

  3点目として、土地利用計画とも関連しますが、農地の活用をどのように考えているのか伺います。遊休農地の解消は困難をきわめていますが、だからといって他の用途に変更してしまえばよいというものではありません。世界的に食料が不足しており、自国の食料は自国で賄うというのが基本であり、当町でもその努力が必要であると考えます。第4次総合振興計画で計画的開発検討区域となっている篠津北東部について、どのような計画を立てているのか伺います。

  4点目として、環境、エネルギー問題について伺います。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に頼らないエネルギー政策が大きな課題になっております。今、自治体としてもエネルギー問題に取り組んでいるところが増えており、エネルギー政策を総合振興計画の中にどのように位置づけるかは重要な問題であると考えますが、どのような位置づけになっているのかお伺いいたします。

  5点目として、まちづくりについて伺います。自治基本条例が制定され、これからのまちづくりの基本的な考え方がはっきりと示されました。問題は、この条例を「絵にかいたもち」にしないために、住民も行政も議会もお互いに信頼関係を持ってまちづくりを進めていかなければならないと考えますが、総合振興計画にはどのように取り上げていくのかお伺いいたします。

  次に、第2点目の市制施行記念事業について伺います。当町が市制に移行した場合、何らかの記念事業を実施するものと考えますが、その際、町民の皆さんのこれまでの活動を冊子にまとめたものを発行してはどうかと考えるものです。各分野で活躍されている住民の皆さん、ボランティア団体、観光協会や商工会などと職員の皆さんで編成チームをつくり、2、3年かけてじっくりと検討して、住民が誇りに思えるものをつくり上げてはどうでしょうか。そうすれば、今後のまちづくりに大きな影響を与えることができると考えるものですが、いかがでしょうか。

  以上、2問質問いたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、仲丸議員ご質問、第5次総合振興計画についてお答えを申し上げます。

  まず、1点目の第4次白岡町総合振興計画との違いはどのような点かでございます。行政運営に当たりましては、継続性も重要でございます。市になったからといって、大きく行政の方向性が変わるものではございません。第5次総合振興計画におきましては、これまで取り組んでまいりましたまちづくりをさらに発展させていくことが大切であると認識してございます。

  一方で、町を取り巻く社会情勢は、目まぐるしく変化しております。かつてどの国も経験したことのない少子高齢化社会が現実のものとなり、また地球環境問題への対応は待ったなしの課題でございます。さらには、東日本大震災の発生は、日本全体に暗い影を落とし、これまでの社会システム全般が再考を余儀なくされております。第5次総合振興計画におきましては、こうした社会情勢の変化を的確にとらえ、町政の課題に柔軟に対応していくための新しいビジョンを示すことが重要なテーマの一つになるかと存じます。

  また、自治基本条例の趣旨にのっとりまして、計画全体を貫くバックボーンとして住民参画、住民協働を掲げるとともに、これまで以上に住民ニーズに耳を傾けることで、町民全員が共有できる今後10年間の新たなまちづくりの指針として策定してまいりたいと存じます。

  次に、2点目、町内の均衡ある発展を考えているのかというご質問でございますが、町の均衡ある発展は重要な課題であると認識してございます。町内それぞれの地域には、長年にわたって培ってまいりました伝統や文化、自然、産業など、さまざまな特徴がございます。こうした特徴を分析いたしまして、また社会の動向も踏まえまして、地域の強みを最大限に生かすような施策を展開していくことが町の発展のために重要であると考えてございます。あわせまして、圏央道白岡菖蒲インチーチェンジの開設など、まちづくりのチャンスを的確にとらえ、町全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。

  次に、3点目、篠津北東部の土地利用についてでございますが、この区域は土地改良事業は実施しておりませんが、農地として保全すべき集団農地でございます。しかしながら、東北道久喜インターチェンジや新白岡駅に近く、都市計画道路の篠津柴山線が開通することで、圏央道白岡菖蒲インチーチェンジへのアクセスも容易になるなど比較的ポテンシャルの高い区域でもございます。こうしたことから、当面は農地として適切に保全し、乱開発の防止に努めますが、町の発展に資するような一定以上の規模の開発の可能性等についても検討していく必要があろうかと存じます。

  次に、4点目、環境、防災、安全・安心の視点から、エネルギー政策をどのように考えているのかとのご質問でございますが、福島第一原子力発電所事故は、いまだに多くの人に悲しみと不安を与えており、改めて原子力発電所の持つリスクや放射能の恐怖を明白といたしました。こうした中、原子力に過度に依存したエネルギー政策へ疑問を投げかける声が大きくなり、自然エネルギー、再生可能エネルギーへの注目が高まりを見せております。言うまでもなく、エネルギー政策は国が責任を持って進めるべきものでございます。しかしながら、町といたしましては、持続可能な社会の実現に向けまして、環境に優しいエネルギーの普及にさらに貢献できないか検討してまいりたいと存じます。

  5点目のまちづくりの方向性ということで、自治基本条例との関係はどのように考えればよいのかとのご質問でございますが、自治基本条例は自治の基本理念や町政運営の基本的なルールなどを定めたものでございます。これに対しまして、総合振興計画はまちづくりに関する施策や事業をまとめた町の最上位計画でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたが、自治基本条例で定めました理念や住民参加、住民協働というルールを総合振興計画を貫くバックボーン、基本的な考えとし、行政のあるべき姿や各施策の展開方法として生かしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、仲丸議員さんのご質問の市制施行記念事業についてにお答えを申し上げたいと存じます。

  市制施行につきましては、地域の活性化あるいはイメージアップを図りまして、複雑多様化する行政需要に的確に対応いたしまして、今後のまちづくりを進める上でのステップアップの節目となるものと存じております。また同時に、住民の皆さんにとりましても、住民サービスが大きく向上するとともに、地域の存在感が大きくアップする絶好の機会となるものと存じております。

  さて、ご質問の記念事業でございますけれども、先進市におきましても、程度の差はございますけれども、それぞれ祝賀のイベントや記念事業などが実施されてきたところでございます。そのような中で、単独による市制施行を行った最近の自治体におきましては、現下の厳しい財政状況等を考慮いたしながら、既存の事業などを工夫し、簡素な形で実施をしているような状況が一般的な流れのようでございます。

  当町における記念事業の経費につきましても、財政状況などを考慮し、必要最小限としたいと存じておりますが、そのような中で住民の皆様とともに、この市制施行をお祝いができるような思い出に残るような企画が打ち出せるかどうか、式典や式典以外の記念事業との調整を含めました中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  現在このように発展をする白岡町がございますのも、町の長い歴史の中で、今に至るまでの住民の皆様の日ごろの活動とたゆまないご努力のたまものでございますので、議員さんご提案の趣旨を踏まえながら、どのようなものが実施できるのかを検討をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質問を行います。

  まず、総合振興計画でございますが、先ほど1点目の問題につきましては、行政の継続性というものがあるので、そんなに大きく変わった方向性を示すというのは困難だと、そうはおっしゃりながら、でも一方では、やっぱり社会の変化に合わせて対応していくのだというお話がございましたが、行政の継続性ということにつきましては、理解をしているつもりでございます。ただ、市制施行を踏まえた特徴ある政策の展開がこの際必要なのではないかというふうにも考えておりますので、先ほどのご答弁をもう少し具体的に踏み込んでご説明をいただけたらありがたいというふうに思っております。

  それから、2点目の町内の均衡ある発展という点でございますが、菁莪地域は現在の社会状況からすれば、土地利用計画で活性化を図るということは、かなり困難であると私は考えます。現在、菁莪小学校には余裕教室が6教室あります。学校側の協力を得て、これを図書館の分館や地域住民が集いの場として使える公民館の分館のような機能を持たせた施設に改造して、地域の方々の協力を得ながら活用することができれば、地域に活力を生み出すことが可能ではないかと考えるものです。

  また、大山地域は圏央道絡みの開発が考えられるという先ほどのご答弁でございますが、それだけでは地域の活性化が図れるかどうか、現段階では未知数であると思います。そこで、例えばでございますが、農業を生かした小学生の体験学習のような企画をし、大都市の小学生を大山地域へ呼び込み、大山の子供たちと交流することができれば、その積み重ねの中から、大山地域の活力も高まるのではないかと考えます。もちろんそれには農家の方々の協力が必要になりますが、実現ができれば、まちづくりの一つの形になるのではないかと考えております。要するにハード事業のみに頼らず、ソフト事業の展開で地域の活力を生み出し、結果として人口の増加にもつなげていくという発想が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  3点目の篠津北東部につきましては、今後大きくまとまった土地の有効活用を考えていきたいというご答弁でございました。遊休農地の活用につきましては、農政部局におきましても、耕作放棄地対策協議会を組織し、具体的に対策を進めてきております。そうはいいましても、なかなかこの対策の成果を上げるのは難しいわけでございますが、私は水田としての利用だけでなく、他の作物も含めての耕作や経営体の多様化も加味した研究をして、農地として活用できるようにすべきと考えているものですが、いかがでしょうか。

  4点目の環境、エネルギー政策についてでございますが、8月下旬、国会におきまして、再生可能エネルギー買い取り法が成立をし、太陽光や風力で起こした電気を電力会社は固定価格で買い取ることが義務づけられました。再生可能エネルギーとしては、太陽光、風力、小水力、地熱利用などがありますが、私の見るところでは、白岡の場合は太陽光の活用が有力であると思われます。既に町として設置しているはぴすしらおかや千駄野保育所の昨年度の実績では、はぴすしらおかは年間の電力使用量の15.23%、千駄野保育所では14.39%を賄っております。耐用年数がどのくらいあるかによって、設置費用とのバランスが出てくると思いますけれども、今後技術革新と普及率向上によって、設備費は低下していくものと考えられます。したがって、第5次総合振興計画の中にも積極的な記載をし、一般家庭への支援はもちろんのこと、公共施設にも設置していくことを重視すべきではないでしょうか。

  例えば私はこの役場へ来るとき、いつも千駄野保育所のそばを通りますが、わきにある遊水池の上に太陽光パネルの設置はできないものかと考えております。素人の私にはその設置可能かどうかという結論を出すことはできませんけれども、検討する価値があると思います。また、町内各地の利用可能な土地を探して設置することもできるのではないでしょうか。自然エネルギーは環境にも優しく、費用的にも原子力発電より安価であることが今回の原発事故で明らかになりました。日本列島全体が地震の活動期に入ったと言われている現在、大地震から住民の貴重なデータを守るためにも、公共施設の自己発電能力を高めていくことは大事だと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、5点目のこれからのまちづくりについてでございますが、住民自らの参画によるまちづくりの方向を目指し、粘り強く努力しなければならないと考えます。広く住民の参画を進めていくためには、さまざまな困難にぶつかると思いますが、執行部の皆さんには覚悟と情熱を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  2回目の質問といたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、仲丸議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず1点目、第5次総合振興計画についてでございますが、先ほど私の申し上げた答弁、市制施行に向けてさらに踏み込んで答えよといったようなことだったかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今後10年間のビジョンを示す計画でございます。当然白岡市になった後のビジョンを積極的にお見せするよう今後検討を進めていきたいと存じます。なお、計画につきましては、以前にご説明申し上げたとおり、12月議会において明らかにしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2点目でございます。菁莪地区及び大山地区でのソフト事業等のご提案、そういったご提案を受けて、ハードではなく、ソフト面でもさまざまな施策を展開したらどうかというようなご指摘でございます。まず、空き教室等の利用につきましては、学校施設は地域住民にとって身近な公共施設でございますことから、学校教育に支障がない範囲内で地域の実情や要望に応じて活用していくことが望ましいというふうになっているかと存じます。こうした取り組みは、他の自治体においても既に行われているようでございます。しかしながら、実際活用するに当たりましては、学校教育施設との共用となることによりまして、学校の教職員やPTAの方々にご理解をいただき、トイレなどをはじめとする施設の利用や管理方法など細かく検討協議する必要がございます。さらに、大山の体験学習についてでございますが、ご提案のとおり非常に今後考えていかなければいけない事業だとは思います。農業を生かしたソフト的な体験、都市部との交流、そういったことはこれからの農業を考える上で、一つのキーワードになるかとは存じます。そうした大山地区の資源や特徴を生かし、にぎわいを醸し出すような仕掛けを、仕組みをつくり、そこに住む人と、そこに来られる方の交流が生まれるようなまちづくり、それにつきまして、さまざまな視点から調査検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。当然総合振興計画におきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、住民参画、住民協働を柱といたしまして、単なるハード整備だけではない、町民皆さんと進めていく計画、ソフト事業等々についてもいろいろなご提案をすべく現在努力をしております。

  続きまして、遊休農地対策についてでございます。篠津北東部について他の作物に転換したらどうかというようなご提案だったと思いますが、これにつきましても、現状は篠津北東部につきましては、農振農用地でございますので、農用地として的確に保全してまいりたいというふうに考えてございます。その中で遊休農地対策についてもできることはやっていきたいというふうに考えております。ただ、先ほど申し上げたとおり、町の発展全体を考えたときに、あの土地を今後どのように使っていくのかについては、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  続きまして、太陽光発電設備の整備についての再質問でございます。去る8月26日にご案内のとおり、再生可能エネルギー特別措置法案が可決成立したことによりまして、今後エネルギー政策に対する国民の関心は、今まで以上に広がり、再生可能エネルギーの利用は急速に進んでいくものと考えられます。こうした状況を踏まえまして、今後町の役割や、より効果的な施策展開などにつきまして、国や県の動向を見据えながら検討してまいりたいと存じます。再生可能エネルギー特別措置法が成立したことによりまして、今までの補助、パネル設置への補助の役割はある程度終わってきて、また違う施策を町としてどのようなものをやっていかなければいけないのか、それについて考えを進めてまいりたいと思います。

  それと、公共施設へのパネルの設置でございますが、これも大きな課題であると存じますので、あわせて検討を進めてまいりたいと思います。

  ちなみに、千駄野の遊水池のお話がありましたが、実は町でもそういったお話ございまして、検討はしたのですが、遊水池の上に立派なはりが張ってあるのですが、あれは実は横の土どめをするための目的に張ってあるもので、上からの力には弱いというような話も聞いておりまして、実際の設置になりますと、既存住宅への設置がなかなか進まないのと同様、さまざまな課題があるというふうに聞いておりますので、この点につきましても前向きに調査検討を進めてまいりたいと存じます。

  次に、まちづくりに関する住民参画、住民協働に対する町の決意でございますが、これは申し上げるまでもなく、町長の強いリーダーシップのもと、今6月定例会におきまして新たな条例を作成させていただいたところでございます。町の職員一丸となって住民協働について、これから積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに職員全員が考えておるところでございます。今度の総合振興計画につきましては、何度も申し上げているとおり、そうした住民参画、住民協働を根本に据えた最初の計画になるのかなというふうに考えておりますので、ご指導、ご鞭撻今後も賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) これから10年間の計画をつくるということで、まだその具体的な数値が入った原案にはなっていらっしゃらないのだろうと思いますが、抽象論で終始せざるを得ないという、現時点ではそういうことなのだろうというふうには思いますが、ぜひ積極的な計画をつくっていただきたいと思っております。

  第5次の総合振興計画は、これまでの計画を継承しつつも、異なった特徴をあわせ持つものでなければならないと思います。これは先ほどの参事のご答弁にもございましたのと同じでございます。時代は大きく変化してきております。今後財政的にゆとりのある状況が生まれるとは考えにくい中で、市制施行も視野に入れた10年間を見据えて、方向性を示さなければなりません。豊かな郷土白岡を築き上げることができるような計画をぜひつくっていただきたいと考えますが、町長のご所見を承りたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんのご質問の第5次総合振興計画についてのお答えを申し上げます。

  総合振興計画は町の行財政運営の指針として、町の将来像と、それを達成するための基本的施策を明らかにした基本構想と、この基本構想を実現するために部門ごとの現状と課題を明らかにし、必要な施策を総合的、体系的に定めた基本計画とで成り立っております。今般策定する第5次白岡町総合振興計画は、今後当町が市制を施行した後のまちづくりを十分に見据えた計画とするべく調整を進めておるところでございます。私といたしましては、町長に就任以来、一貫して住民福祉の向上こそが行政の最大の使命であるという思いを持ち続けて町政運営に取り組むことに心がけ、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立にも努めておるところでございます。今後とも町民の皆様が安心して生活でき、笑顔あふれる、心がほっとするまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

  また、当町が昭和29年9月1日に町制を施行して以来、今日までこのように発展を続けることができましたのも、長年にわたり歴代の町議会議員をはじめといたします諸先輩方や町民の皆様と町とがお互いに協力してまちづくりに取り組んできたたまものであると存じます。現在、市制施行に向け準備を進めておりますが、私は市制を施行することにより、今まで以上に権限が拡大し、行政サービスが向上することやまちとしてのイメージが高まり、新たな企業の進出などの波及効果も期待できるものと考え、市制施行を目指すことを決断したところでございます。したがいまして、この愛する郷土しらおかのよき伝統を受け継ぎながら、市制施行へ向けた新たなまちづくりの第一歩を踏み出す決意でございます。市制を施行するに当たりましても、単に市制の要件が整ったからということではなく、住民の皆様がより一層利便性や安全性を実感できるとともに、今まで以上に行政サービスが向上したと言っていただける新市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。そして、住民の皆様が市制を施行してよかったと心から満足していただけるまちづくりに全力で取り組んでまいります。

  その羅針盤となりますのが、まさに第5次白岡町総合振興計画であると考えているところでございます。常々、世に大事を成すは、天の時、地の利、人の和であり、この三位一体なればこそ何事も成就し得るものと信じております。今後とも町民の皆様から寄せられました信頼と期待におこたえするため、町政運営の先頭に立ち、何よりも町民本位の新しいまちづくりを進めてまいる所存でございます。私といたしましては、第5次白岡町総合振興計画を指針といたしまして、この愛する郷土白岡町を子育てしたい町、一生暮らしていきたい町、人にやさしい町と、だれもが心から実感できるよう、その実現に向けて全力で取り組んでまいりますので、町議会議員の皆様におかれましては、町政運営に対するより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) それでは、第2点目の記念事業についての再質問を行います。

  先ほどのご答弁ですと、財政が困難な中でどのようなものができるか検討したいというお答えでございまして、やりたいという意思があるのかないのか、どちらかわからないなという受けとめ方でございました。私は福島県飯舘村が発行した「までいの力」という本を読みました。「20数年前から住民参加型の積極的な村づくりを進め、自ら考え、自ら実行する村人が多い村をつくり上げてきました。しかし、この3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全村避難を余儀なくされ、いつになったら帰郷できるか、めどさえ立っておりません。このような中でも8月には中学生18人を自然エネルギーを学んでこいということで、ドイツに10日間派遣した。」という新聞記事が載っておりました。私はこの考え方、発想に大いに学ぶべきであると思います。この本を読んでの感想には、「6,000人の村だからできることで、5万人の町では無理だ。」という方もいらっしゃいますし、「6,000人でこれだけのことができるのだから、5万人いればもっといろいろなことができる。」という方もいらっしゃいます。どちらも当たっていると思いますが、私はこの村が物事に取り組むときの考え方、発想の仕方に学びたいと思っております。常に将来を見据えて、住民一人一人を大切にし、その住民と一緒になって村づくりを進める、この姿勢を学びたいと思っております。

  そこで、白岡町でも市制施行の記念事業として、今後の市としてのまちづくりに役立つような冊子を発行してはいかがかと提案をしているものでございます。再度ご答弁をお願いいたします。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、仲丸議員さんのご質問の市制施行記念事業についての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず初めに、仲丸議員さんご紹介の図書、飯舘村の「までいの力」でございますけれども、私も拝見をさせていただいております。まず、手にとりました第一印象でございますけれども、すごいのをつくったなと、よくできているなと、これを有償で販売をするという考え方、これにも感心をいたしました。その上で、随分お金もかかっているのではないかなというふうな印象を受けたわけでございます。その上で、飯舘村のまちづくりのコンセプトと申しますか、スローガンがこの本の中で村民の皆様方と共有をされて、それが「までい」という言葉に集約をされて、「までい」で、その「までい」という言葉でまち自体を飛躍させようというような村の取り組み姿勢といいますか、そういったものが見えるような思いがいたした次第でございます。このたびの福島原子力発電所の事故が収束をいたしましたならば、ぜひ訪問をさせていただきまして、職員や住民の皆様方とお話を拝聴させていただきたいなという思いをいたした次第でございます。

  まず、この「までい」という言葉につきましては、この地方の方言で、「手間暇惜しまず丁寧に心を込めて」という意味合いのようでございますが、まさに手間暇をかけてこの地域が築かれ、人々が暮らしている日常をありのままに写し取ってご紹介し、それをそのまま「までい」という言葉の心として、地域づくりの気付きになり得ることを書物、一つの形に見えるようにした上で、日本中に発信をし、それが今度は村民の自信といいますか、そういった形で地元に戻り、それがさらには地域の先ほど議員さんのご紹介にありました人材育成というところにまでつながるような期待と仕掛けになっているのだろうかと感じた次第でございます。

  議員さんからは飯舘村と同様にとは言わないものの、市制施行の記念事業の一つとして、この冊子の内容を参考に、特に姿勢といいますか、姿ですね。取り組む姿勢についてこの冊子の内容を参考にして、これまで町民の皆様がいろんな分野で活躍をされてきた姿を冊子という形にまとめてみてはどうかという事業の提案でございます。この冊子からは内容のみならず、情報収集、編集方法、発行方法など、さまざまな工夫が感じられるところでございますし、企画段階から相当入念な仕掛けが施されまして、お金も先ほど申し上げましたけれども、かかっていることがうかがえます。

  飯舘村と当町におきましては、言うまでもなく、その置かれております自然環境、社会的条件、歴史などが大きく異なるわけでございまして、飯舘村と同じような冊子を作成することは内容的にも難しいのではないかと存じます。しかしながら、当町の過去を振り返り、現在を踏まえまして、未来に思いをいたす住民の皆様の声や姿を市制施行という大きな節目を機会にとらえ直してみるのは、今後の新しいまちづくりにとりましても、大変意味のあることであろうと存じております。また、市制施行に伴うものということでございますので、先ほども触れましたけれども、当町の過去、現在、未来という時間の流れの中で、白岡というふるさとを意識していただけるようなものにし、それが次の人材育成となり得るようなものにしていく必要があろうかと存じます。加えて、住民の皆様と職員が協働してまちづくりの気付きを再発見し、作業を共有できるような仕掛け方、先ほど議員さんからの提案もございましたけれども、協働編集といいますか、協働検討といいますか、そういった作業の仕掛けも必要かというふうに存じております。

  幸いに、ご質問では少々お時間もいただけるようでございますので、市制施行をきっかけに、どのようなものが当町にふさわしいものかを通常の記念式典や祝賀行事などとは別に、まちづくり、人づくり、住民の皆さんとの協働という視点で検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 3回目の質問をいたします。

  町長に長としてのお考え方をお伺いしたいのですが、担当部局は私が申し上げているその飯舘村の考え方、発想の仕方、この姿勢を大いに取り入れて検討していきたいというご答弁であったと理解をいたします。

  最初にも申し上げましたけれども、2、3年かけてじっくりと作業に取りかかれるようにして、いいものをつくっていくということを十分考えていただきたいというふうに思っているところです。したがって、そういう町長にも私の意図するところをお酌み取りいただきまして、来年度予算の編成に当たりましては、準備作業に着手できる程度の予算を計上されるようご配慮いただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 仲丸議員さん3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず最初に、私も飯舘村の「までいの力」につきましては、議員さんからご紹介いただき、内容のすばらしさに購入させていただきました。現在原発事故により、被災地として多くの困難の中にございますが、この地は地域や人が生き生きと暮らし、温かさの伝わる魅力あふれる村、地域と感じ取ったところでございます。

  さて、市制施行記念事業についてのご質問でございますが、市制施行につきましては、常々申しているところでございますが、地方分権、地域主権が進む中で、住民に最も身近な基礎自治体として、市町村の存在、役割が大きく変わっていく中で、その中におきましても、市としてのバージョンアップを図ることは大きなはずみとなると確信をししております。同時に、地域の皆様にとりましても、住民サービスがより向上し、地域の存在感が大きく広がるまたとない機会でもあると認識しております。市制施行はこのように大きな飛躍の節目となるもので、市となり、新しいスタートをきっかけに、白岡らしい地域に根づいた何か気付きを探すことは、まちづくりを進める上でも非常に意義深いものと存じます。

  一方、市制施行記念事業につきましては、現下の厳しい財政状況などを考慮しながら、一定の実施期間を設けて、簡素な形の中にも工夫を凝らし、実施すべきではないかと存じます。このたび仲丸議員さんからの事例を含めた貴重なご提案でございますが、市制施行記念事業の取り組みにおきましては、その時期的なタイミングもございますので、式典などの記念事業としてではなく、別途時間をいただきまして、検討してまいりますので、ご理解賜りますよう御願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時29分



       再開 午後 2時50分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第6通告者、12番、大倉秀夫議員。

       〔12番 大倉秀夫議員登壇〕



◆12番(大倉秀夫議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  介護保険制度につきましては、平成12年にスタートしまして12年目を迎え、高齢者を社会全体で支えている仕組みとして広く町民に定着してきたと考えております。そして、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険事業を適切に運営していくのが重要であると考えております。

  さて、白岡町の高齢化率は、現在約21%で、全国でも低い状況でございます。団塊世代の方々が間もなく65歳を迎え、高齢化がさらに進むものと見込まれております。こうした中、市町村では介護保険事業の保険給付に関する平成24年度から3年間を計画期間とする次期計画を策定することになっております。この計画は、介護サービスの見込み量や施設の整備状況から、次期介護保険料を算定するものであり、当町でも次期計画の策定に向けた取り組みが進んでいると思っております。そこで、次期計画策定の取り組みに関して3点ほどお伺いいたします。

  まず1点目としまして、次期計画策定に向けた取り組みの状況につきまして、ご答弁をお願いいたします。また、今後の策定スケジュールについてもあわせてご説明を願います。

  次に、2点目の質問ですが、当町では比較的高齢化率が低いと言われておりますが、これから団塊世代が65歳を迎えようとしており、高齢化もさらに進むと見込まれる中、次期計画策定に当たり、どのような課題を考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、第3点目としまして、介護保険料の算定につきましては、どこまで進んでいるのか、その状況についてお伺いいたします。

  以上で私の1回目の質問を終わりといたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、大倉議員さんの白岡町高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画に関するご質問にお答えを申し上げます。

  まず1点目のご質問の次期計画の策定状況及び今後の策定スケジュールにつきましてご説明申し上げます。現在までの策定状況でございますが、外部委員の審議機関として、医療関係者や福祉関係者などで構成する白岡町介護保険等運営協議会におきまして、今年度既に3回の協議会を開催し、昨年度実施いたしました高齢者等実態調査の結果の分析あるいは改正された介護保険法の趣旨に基づき、計画に盛り込むべき項目の大枠をご検討いただいたところでございます。また、内部の検討機関で関係課長で構成する白岡町高齢者福祉事業推進委員会、そしてその下部組織である専門部会でそれぞれの会議を開催し、計画策定に向け個別、具体的な事業の内容につきまして検討を進めているところでございます。

  次に、今後の策定スケジュールでございますが、引き続き介護保険等運営協議会などでこれまでの審議結果を整理集約し、10月下旬を目途に次期計画の素案を作成し、11月から12月にかけまして、パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。その後、パブリックコメントで得たご意見などを踏まえ、改めて介護保険等運営協議会などでご検討いただき、来年の2月ごろまでには最終案を取りまとめたいと考えております。

  2点目のご質問の当町における課題は何かにつきましては、計画の策定中ではございますが、現段階で考えられる課題につきましてお答え申し上げます。平成21年の総務省の人口推計によりますと、埼玉県の高齢化率は、沖縄県、愛知県に続き、神奈川県と同率で第3位の若い県でございました。しかしながら、首都圏など三大都市圏では、今後の高齢化が顕著であり、埼玉県の高齢化率は平成21年には21%であったものが、平成47年には33.8%になると見込まれ、高齢者人口の増加率が全国1位となり、急速に高齢化が進むと見込まれております。当町におきましても、例外なく同様の現象が起こると想定されております。さらに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する傾向にあり、このため今後介護サービスの推進体制を計画的、段階的に整えていく必要があります。

  また、直面する大きな課題といたしまして、年々介護サービスの利用者が増え、それに伴い、介護給付費も増加し、その結果、介護保険料の上昇が懸念されていることでございます。次期計画の策定に当たって、介護保険料の上昇の抑制が大きな課題の一つととらえており、十分な検討が必要であると考えております。

  また、3点目のご質問の次期介護保険料算定の状況につきましては、制度改正の具体的な内容が示されていないことから、現在情報を収集しており、検討を開始したところでございます。引き続きよりよい次期計画の策定に向け策定作業を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 2回目の質問を行います。

  ただいま担当参事さんから次期計画の策定状況や課題についてご答弁をいただきました。高齢者が住みなれた地域において安心して住み続けられるよう、適切な計画を作成するようお願いいたします。

  さて、参事さんから答弁がありましたように、介護保険料の上昇に関する課題でございました。高齢者やその家族にとって非常に関心の高いものでありますので、次期介護保険料については再質問させていただきます。今後高齢化がさらに進行していきますと、介護サービスの利用者が増加し、介護給付費も増えてまいります。その結果、介護保険料が上昇してしまうことが予測できます。現段階では保険料の額については検討中と思いますが、次期介護保険料を算定するに当たって、町としての考え方あるいは方針についてお聞かせ願いたいと思います。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、大倉議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  介護保険制度につきましては、社会全体で支える制度でございまして、介護サービスなどの給付に要した費用を被保険者の保険料と国・県・町の公費で半分ずつ負担する仕組みでございます。そのため増加する介護給付費に見合うよう介護保険事業計画の計画期間である3年ごとに介護保険料を見直すことになっております。次期介護保険料に関する国の試算では、第4期の全国平均保険料は月額4,160円でしたが、次期は5,000円を超える見込みとなっております。なお、当町の現在の介護保険料は月額2,993円でございますが、こうしたことから、国では保険料の軽減を図るため、第1号被保険者の保険料収納額が不足した際に、貸し出しをする目的で設置をした県の財政安定化基金の一部を取り崩せるよう介護保険法を改正したところでございます。なお、埼玉県といたしましては、基金を取り崩すかどうかは、各保険者の意向を確認し、判断すると聞いております。

  また、第1号被保険者の保険料を積み立てております市町村の介護保険給付費準備基金につきましても、介護保険料の上昇を抑制するため活用するよう国から説明があったところでございます。

  そのほかに、町では保健センターの分館で実施しております筋力向上トレーニング事業やけん玉運動などの各種介護予防事業を積極的に取り組んでおります。その結果として、介護認定者の数の増加が抑えられ、介護保険料の上昇も抑制されておりますことから、引き続きこれらの介護予防事業を推進してまいりたいと思っております。

  また、第4期介護保険料の設定に当たっては、納めやすい介護保険料とするため、保険料の区分を県内で最も多い11段階に細分化し、低所得者に配慮しておりますことから、引き続き納めやすい介護保険料の区分を設定してまいりたいと考えております。

  高齢化が進行し、保険給付費も着実に増加していることから、各種の方策をとったとしても、介護保険料を現状維持することは厳しいものと考えておりますが、そうした中にあっても、できる限り介護保険料の上昇を抑制するとともに、低所得者に配慮した介護保険料を算定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 3回目の質問いたします。

  ただいま担当参事から介護が必要なら必要にならないよう介護予防事業を積極的に推進するとともに、県の財政安定化基金や町の介護保険給付費準備基金を取り崩しながら、低所得者に配慮した介護保険料を設定していきたい旨の答弁をいただきました。私も介護保険制度は高齢者にとって欠かすことのできない制度だと思っておりますが、この負担が高額になってしまうと、高齢者の生活が苦しくなってしまいますので、低所得者に配慮した保険料となりますよう期待しております。

  そこで、町長さんからも改めて介護保険料算定に当たっての考え方についてお伺いして、3回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、大倉議員さん3回目の次期介護保険料に関するご質問にお答えをいたします。

  私も介護保険料の額につきましては、大いに関心のあることでございます。また、私が町長に就任いたしました3年前も第4期の介護保険料を改定する時期でございまして、大変苦慮したことを覚えております。その際にも低所得者に配慮しながら、過重な負担とならないよう考えまして、県内でも下から4番目の低い保険料に設定したと記憶しております。国の試算では、介護保険料の大幅な増額が見込まれておりますが、先ほど担当参事が申し上げましたように、介護予防事業を積極的に推進しながら、各種の方策を組み合わせ、介護保険料の上昇をできる限り抑制する方向で調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。



                          ◇                       





△会議時間の延長



○高木隆三議長 質問の途中でございますが、お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時5分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっております。本日の議事日程がすべて終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○高木隆三議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。



                                                  





○高木隆三議長 次に移ります。

  第7通告者、4番、加藤一生議員。

       〔4番 加藤一生議員登壇〕



◆4番(加藤一生議員) ご指名いただき、これから質問させていただきます。

  まず、皆様に申し上げておきたいことがあるのですが、今回も町長自ら会議の冒頭において、大気汚染状況、特に農作物について白岡町に異常はないという旨の発表がありました。これは米作、お米についても同様の発表がありました。私が6月の議会で質問したからではないのでしょうけれども、町のこの大気汚染状況に対する継続的かつ定期的な発表は、正直感謝に値するところだと思います。同時に、まだこの状況が収束したわけではありませんので、引き続き町側の定期的な発表と異常があった場合には、即町民に知らせるという姿勢を保って今後ともやっていただきたいと思います。どうしても執行部に対しては、やって当たり前で、やっていることに対するお礼とか評価がなかなかないので、やっぱりそれは一言言っておきたいと思って、ここでまず述べます。

  この質問に対してもととなりました3月11日午後2時46分の東日本大震災、この現場を我々といいますか、私たちの会派、藤井栄一郎議員、遠藤誠議員、岡安良議員と私の4名で去る……



○高木隆三議長 加藤議員に申し上げます。

  質問は簡潔にお願いいたします。



◆4番(加藤一生議員) はい、わかりました。

  7月9日から11日まで3日間行ってまいりました。その中で、まず私たちが議員として感じたこととして一言申し上げさせてもらいますけれども、自助、共助、公助という発想は、日々活動の中でも今の自治体においては当たり前のこととしてあるという前提で物事を見ていきたいという、この姿勢でこれから質問したいと思います。それと、町というのは日々現実と具体の塊であります。したがって、抽象的なお答えは要りませんので、具体的なお答えを要求いたします。具体的とは目をつぶって心に浮かぶ形でのお答えを要求いたしますので、よろしくお願いします。

  第1問、まずバスに代表される白岡町の地域交通についてお伺いいたします。前回の議会で私の同一会派の遠藤誠議員より質問がありましたが、その引き続き継続の質問になります。町内地域交通について、今日まで遠藤誠議員から質問がありまして、町からの答弁がありましたが、具体的にどういう検討、研究がされたのか。そして、今日現在までのその結果を具体的にお答えください。

  第2問、前回私が人口構成比からこの町のあり方についてお伺いしましたが、今回は具体的にもう少し詰めて聞きます。すなわち、瀬地区の工業団地化に伴い、そして白岡菖蒲インターの開通に伴い、柴山沼周辺の開発はどう考えておられるのか。その計画があるやなしや、あるならば一体どんなものか、ないならばどうするのか、その辺を具体的にお答えください。

  そして、第3番目、冒頭述べましたが、被災地に行って、そして帰ってきた結果として、先ほど飯舘村の話が出ましたが、現状の飯舘村は、ヒッチコックの「鳥」の世界と同じように、無人の状態です。これは行ってみて、不気味と言われるほど無人の状態です。まちが復興したら行ってみたいとおっしゃっていた参事さんがいらっしゃいましたけれども、これがいつできるかわからない。これが今の飯舘村の状況です。つまり原子力の問題は何一つ解決していない。そして、けさのニュースでも政府発表の非公式としては出ていますが、下手をすれば何十年にわたって帰れないこともあり得るという発表がなされております。よって、いまだに自らの故郷をなくした同じ町民、町として来ている人たちがいます。この人たちに対してこの白岡町は何らかの対応をとるつもりがあるのかないのか、ないならばどうするのか、あるならば具体的に何を考えているのか、この辺についてお答えを願いたいと思います。

  以上、3点です。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員ご質問1点目、白岡町の地域交通についてお答えを申し上げます。

  町の地域交通に関しましては、今年の6月議会定例会一般質問におきまして、遠藤議員からご質問いただいたところでございます。その際の答弁では、平成11年11月に運行を開始した町内循環バスが平成19年3月末に運行廃止となった経緯や廃止後、代替手段の検討を重ねたものの、代替手段の実現には至りませんでしたことなどにつきましてご説明申し上げたところでございます。

  6月議会定例会以降でございますが、県内の市町村をはじめ他の団体の循環バスなどの運行状況の調査研究を進めておるところでございます。また、先月には町内の東部の地域で開催されました町民と町長との対話集会におきまして、自動車の運転が困難な高齢者の方などが交通手段の確保に大変苦慮されているとのお話を伺う機会もございました。他市町村の状況を調べますと、循環バス等の運行のために、多くの市町村におきまして毎年度多額の費用を負担しておる状況でございます。町といたしましては、町内循環バスの廃止の経緯も踏まえまして、より効率的で費用負担の少ない運営手法や地域やNPOあるいは民間活力などの新たな事業主体の検討などにつきまして引き続き調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、2問目、柴山沼周辺の開発についてお答えを申し上げます。柴山沼は昭和50年から始まった県営干拓地等農地整備事業により、現在の形、水面面積12.5ヘクタール、平均水深4、5メートルの規模となったものでございます。埼玉県内の沼といたしましては、川越市の伊佐沼に次ぐ2番目の大きさでございまして、格好の釣り場として多くの釣り人に親しまれておりますのはご案内のとおりでございます。また、以前より白岡町観光協会が主体となりまして、柴山沼周辺の大山民俗資料館、諏訪八幡神社、常福寺、そして柴山伏越など近隣の自然や歴史文化に親しみながら散策を行う白岡めぐりなどが実施されており、町におきましても柴山沼を貴重な町の観光スポットと位置づけ、白岡町観光協会や地域の皆様方と連携を図りながら、地域の資源を生かした新たな産業、観光事業を検討するなど柴山沼周辺地域の活性化のため取り組んでおるところでございます。

  柴山沼周辺につきましては、去る5月29日に白岡菖蒲インターチェンジから久喜白岡ジャンクションまでが開通したことにより、東北自動車道を経由して都心方面あるいは東北方面へのアクセスが向上したところでございます。また、平成26年度以降に首都圏中央連絡自動車道が全線開通いたしますと、白岡菖蒲インターチェンジを利用して今まで以上に利便性が向上し、人と物が行き交うまさにつじが誕生することになるものでございます。今後はこうした好機を的確にとらえまして、柴山沼及び白岡町の魅力を情報発信し、観光事業などによる地域の活性化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

  なお、柴山沼の周辺における観光事業の推進につきましては、柴山沼周辺が優良な農地であり、農地として保全していく必要があることから、関係機関と十分調整の上進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  また、柴山沼、ごく近隣以外にも、瀬地区工業団地とあわせまして、圏央道インターチェンジを活用した町の振興策については引き続きさらなる検討を進めてまいりたいと存じます。以上で答弁とさせていただきます。

  失礼しました。続きまして、ご質問3問目、帰郷不可能な福島県などの被災者支援についてお答えを申し上げます。報道によりますと、議員ご案内のとおり、政府は先般福島県内において開催されました福島県復興再生協議会におきまして、高レベルに汚染された地域については、除染をしない場合、帰宅可能な水準まで放射線量が下がるには相当長い時間を要する可能性があると試算結果を示し、住民の帰郷が困難となる地域が生じる可能性があると発表したところでございます。住民の皆様のご苦労はいかばかりかと心を痛めているところでございます。当町につきましても、帰郷困難であるかどうかは問わず、避難者支援といたしまして、福祉環境参事所管課を中心に避難所への受け入れ態勢の準備、情報提供などを進めてまいったところでございます。住宅に関しましても、避難者の方から相談を受けた場合には、県営住宅の入居に関する情報や被災者への応急住宅として国土交通省が実施しております民間賃貸住宅の情報を提供するなど適宜適切な対応に努めているところでございます。

  また、埼玉県では、岩手県、宮城県及び福島県からの要請を受けまして、避難者に対して災害救助法の適用による応急仮設住宅として民間賃貸住宅の借り上げを実施し、町におきましても被災者への情報提供など窓口業務を担っているものでございます。

  また、埼玉県知事から先般今後の避難者に対する支援方針が示されておりますが、当町の今後の被災者支援対応につきましても、帰郷困難な方を含め、この支援方針、留意事項を踏まえまして、埼玉県と連携し、適切な支援を実施しなければならないと考えております。

  岩手県、宮城県の被災地では、仮設住宅の建設が進み、復興へ向けて歩んでおりますが、福島県では福島第一原子力発電所から放出された大量の放射性物質が人々の生活を脅かしており、出口が見えない状況でございます。生まれ育った故郷から避難しなければならない方々の苦しみを考えますと、言葉で言いあらわせないものがございます。今後も避難者からの相談体制を維持し、避難を希望する方が来られた場合には、円滑に支援できますよう引き続き準備を整えてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) まず第1問目、バスあるいは循環バスあるいはコミュニティバスに関連する質問ですが、いつまでに研究というか、調査が終わられて、ご回答もしくは次のアクションに対しての行動をとられるのか、その期限を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員の再質問、白岡町の地域交通についてお答えを申し上げます。

  加藤議員からは具体的に答えるようにと、今回の再質問におきましても、具体的な期日等についてお答えしろというようなご質問であったかと思いますが、地域交通につきましては、平成19年の廃止という結論が1度出ているものでございます。町といたしましては、財政負担等々考慮いたしまして、当時の循環バスについては廃止せざるを得ないと1度決断したものでございます。そうはいいましても、これからの高齢化社会を考えますと、地域交通、交通弱者に対しまして何らかの支援は必要であろうと私どもも考えて問題意識は強く持っておるところでございまして、何か手はないのか常に考えておるところでございます。

  具体的にいつまでどうなるのかというのは、なかなか難しいところでございますが、過去の循環バスのような失敗を繰り返さないために、さまざまな成功事例を研究いたしまして、白岡町に合ったもの、白岡の各地域地域に合ったものを研究してまいっているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 1番目の問題、最後の質問になります。3回目になりますけれども、あえてそこで自助、共助、公助という、そして我々は前回の議会で自治基本条例を制定し、住民の参画を強く促し、住民また自らもこの町のそういったさまざまな行動に自ら参加していこうという、そういうまちづくりをしていこうという形を整えてきたはずでございます。したがって、それをも含めてすべて町がやるのではなく、住民とともにどこまでやれるかというところで、住民を巻き込んだ、皆さんと一緒になって研究するなり、話し合うというものをやってもらうということはできないものですか。最後の質問なので、私の答えを出しませんけれども、それだけちょっとお聞きしたいと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員再々質問、白岡町地域交通に関します再々質問にお答え申し上げます。

  加藤議員からご提案がございました地域、町がすべてではなく、地域と連携してというご趣旨はまさにそのとおりだと考えてございます。これから町のほうでも検討を進めまして、何らかの形で地域交通の新たな施策を展開する場合には、まず地域住民の方のニーズを把握いたしまして、地域住民の協力を得ながら、最も効率的で地域に根づいていくものを構築しなければならないというふうに考えておりますので、さらにもう一歩進む場合には、ぜひ地域住民の方とさまざまな話し合いの場を持って深い検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 続きまして、柴山沼周辺の開発についてでございますけれども、一言で新たなる産業も考えられるというご答弁がありましたけれども、具体的にはどんなことを考えていらっしゃいますか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員、柴山沼周辺の開発に関します再質問にお答え申し上げます。

  柴山沼周辺に限ったことではございませんが、新たなインターチェンジ、圏央道の開通などをまちづくりのチャンスといたしまして、現在町では瀬地区工業団地等々新たなまちづくりのチャンスを生かす施策を進めているところでございます。そうした中で圏央道が開通するという新たなインパクトを活用しまして、瀬地区工業団地に見られるような新たな産業集積等々を図っていただきたいという趣旨でございますので、具体的な産業というのは、今ここですぐ申し上げられるものではございませんが、雇用を創出し、町の発展につながるようなもの、そういったものを誘致してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 2問目の3番目の質問になりますが、やはりそこの抽象的な部分を次回また改めて聞きますので、例えば私のほうからもし提案させてもらうとすれば、クラインガルテンはどうですかとか、そういったことを聞いていきますし、もしよろしければそういうふうに具体的な形を、ここで我々議員も、そして傍聴に来ている人たちも、帰りに目をつぶって、あそこはあんなふうになって、町はこんなふうにしていこうとしているのかという、それを頭に描いて帰れるようなご回答を期待いたしますが、その辺はいかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員、柴山沼周辺の開発に関します再々質問にお答え申し上げます。

  具体的なものについては、現在検討を進めておるところでございます。総合振興計画におきましても、でき得る限り今後の10年間が見渡せるようなビジョンを作成していきたいと考えております。その中で具体的な方向性というものがお示しできればいいかなとは考えてはおりますが、なかなか地域地域ごとに、今、議員からクラインガルテンなどという言葉も出ましたが、地域ごとにさまざまな特徴があり、さまざまなポテンシャルがあるかと思いますので、その地域地域に合った施策について検討を深めてまいりたいと思います。なかなかすぐに具体的な施策というのは難しいかと思いますが、10年後を見越して、さまざまな可能性について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、お許しをいただければと思います。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 最後ですけれども、第3番目の問題の2つ目の質問になります。

  ところで、今、白岡町にはどの程度、何人の被災者の方が実質上避難という形で住んでおられるのか、その数字がわかりましたらお知らせください。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員3点目、帰郷不可能な福島県などの被災者支援に係ります再質問にお答え申し上げます。

  現在、白岡町に避難されている方につきましては、町で把握しているところによりますと、7世帯19人、既に戻られた方もいらっしゃるようでして、ピーク時には5世帯15人、失礼いたしました。延べにいたしますと7世帯19人でございます。ピーク時の実人員で5世帯15名、現在は戻られた方もいらっしゃいまして、4世帯9名でございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 最後の最後の質問になりますけれども、この9名を含めて、やはり根本的な問題として、本当に町ぐるみで帰れない人たちが大量に長期に発生するという状況に対して、もう一度お伺いしますけれども、白岡町としてはどういう対応を考えておるのか、あるいは考えておらないのかというところをもう少し明確にお答えいただければと思います。これで最後の質問になります。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員の再々質問にお答え申し上げます。

  福島県などからの避難者に対する支援でございますが、今後も避難者の方がいらっしゃった場合には、先ほどの答弁にありますよう、県、国と連携いたしまして、必要な支援を行っていきたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第8通告者、2番、遠藤誠議員。

       〔2番 遠藤 誠議員登壇〕



◆2番(遠藤誠議員) 通告に従い質問させていただきます。

  瀬地区あるいは町への企業等の誘致についてお伺いします。企業誘致というのは、いわゆるセールスです。白岡町では一体このセールスをだれがやっているのかお伺いいたします。これが1点目です。

  また、2点目ですが、企業や大学などが白岡町内に立地したいという相談はないのでしょうか。私たちの耳にも実現しなかったという話がその真偽はともかく、うわさとして入ってくる話がたくさんあります。小島町長就任以来、企業等からの立地の打診と、その対応についてお伺いしたいと思います。

  2点目は、教育についてです。

  その1点目は、さきの6月議会に報告された教育委員会の点検評価報告書の評価シート1の(2)のアに、教育委員会会議の傍聴人がゼロという記録がありました。私もかつて1年近く教育委員会の定例会を傍聴したことがありましたが、当時は公開されたばかりでしたので、何人かの傍聴があったと思います。しかし、昨年度は傍聴人がゼロであったというふうな記録を見ました。その原因として、委員のすべてが公務員の出身者であるというのがあるのではないかと思います。教育長は現役ですから、当然公務員です。1人の方は校長先生のOBです。1人の方は国家公務員のOBの方、1人の方は東京都職員のOBの方です。もう一人、5人のうちの1人は現役の親を入れなければいけないという規定がありますので、この方の職業については現在のところ承知しておりません。公務員というのは、教育関係も含めて考え方の形態が往々にして似ているのですね。そういう意味でもぜひ教育委員会の構成については配慮いただきたいというふうに思います。

  さて、8月11日の毎日新聞では、大阪府の教育基本条例案の原案で、府立高校の校長は、全員公募、年俸制にして、教員の採用権を持たせると報じています。これはひとえに外部から見た学校の現在に対する閉塞感のなせる果敢な対案だというふうに考えられます。少なくとも教育委員は多様な経歴から選任し、議論を活発化し、町民の多くの傍聴者を得、数多くの意見の中からよりよい選択ができるようにすべきだと考えるが、いかがでしょうか。

  2点目ですが、先日教育委員会の傍聴の際、中学校の教科書採択についての議事があり、採択に当たっては、教員及び教育委員以外の関与できるのは、教科書の展示会で教科書を閲覧し、アンケートで意見を言う機会だけだと聞いています。もちろん最終的な採択については、学校教育に多大な責任が課せられる教員及び教育委員が決めるのは当然ですが、教育関係者以外が教科書に触れる機会はもっとあっていいのではないかというふうに考えます。つまりここでも多元的な見方を知って、その上で選択していく手続が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  3点目です。教育に関する3点目ですが、各小中学校では、入学に際し、家庭環境調査票という調査票を生徒からいただいて、学校運営に資しているわけですが、ここに家庭環境調査票が私の手元にいただいてあるのですが、これを見ると、本人の基本情報、心身の状況、かかりつけ医療機関、緊急時連絡先など網羅されております。ただ、小中学校10校のうち保護者の年齢や職業が抜けているものがあります。指導に当たり保護者の年齢や職業は重要であり、欠かせないと思うが、何かここに欄がないのは理由があるのでしょうか、お伺いいたします。

  3点目ですが、町の総合振興計画についてです。さきに何人かの議員の方が総合振興計画について質問なさっておりますが、私の質問は、計画のつくり方についてお伺いいたします。予定によると、12月の議会上程まではもはや3か月を切っていますが、私はいまだにその姿を見たことがありません。これから先ほどもどなたか答弁しましたが、私は最悪のシナリオだと思うのですが、12月末に1週間だけ資料を渡されて、賛成か反対かというのは一般常識で考えても受け入れられるものではありません。このスケジュールについてちょっと考え直していただきたいというのが現実です。ただ、これから9月、10月にわたって11回の町内での説明会があるというのですが、それは我々に資料が渡っての説明ではなくて、我々が傍聴に行ったときに見られる程度だと思います。私はその11回というのは、必ず都合のつく限り出て、資料をいただいて、話を聞いて、その上で最悪でも12月に資料をいただいたときに、ある程度の理解はして、なるべく執行部の出すスケジュールに従いたいと思いますが、今のそういう努力なしのスケジュールではとても賛成、反対と聞かれても、お答えが出せるような状況ではないということを申し上げておきます。

  それから、2点目は、今まで同じように、議員さんの方から総合振興計画についていろいろな苦情というか、問題点が指摘されましたが、私も抽象的な計画ではなくて、例えば東の人口減少地区、菁莪地区ですね。それから、西の人口減少地区、大山地区、それから白岡駅から歩いて十分もかからない白岡中学校周辺の田んぼですね。そういう具体的な切り口で計画を立てるべきだというふうに思います。今日伺ったら、篠津の北東地区の農地についても、平成16年ごろにワークショップやっているのですね。出がけにもらった資料を見ましたが、ワークショップが行われた後、一切何の動きもなく、また総合振興計画の中に抽象的に書かれるのかと思うと、ちょっとぞっとするような感じがするので、これから市町村の行政評価のときも同じなのですが、具体的に面的に成果がちゃんと見えるよう、町民の方に成果が見えるような形の切り口で計画も立てなければ評価もできないわけです。そういう意味で、総合振興計画が具体的な切り口で町民がわかるような形で提示されることを期待します。

  それから、4点目ですが、先ほど加藤議員からも質問がありましたが、柴山沼の呼び名についてです。先日柴山沼をつぶさに見てきました。北部に沼を渡っている橋がかかっています。あの橋を見ただけでも、観光を目的としたもので、魚釣りの人のためにだけつくったものとは思えないほどお金がかかっていますね。もしそうならば、もし魚釣りの方のためにつくったとしたら、完全な過大投資としか思えないわけです。柴山沼を整備した後、その先のシナリオが全く進んでいないというのが現状のような気がします。

  そこで、伺いますが、柴山沼はその呼び名は柴山沼でなければいけないのか。私は観光ということをもし目標に挙げるならば、柴山沼ではなくて、あそこは「柴山湖」にすべきだというふうに考えております。もちろん湖と呼ぶのが法律に違反したり、どうしても詐欺っぽいということであれば、それは無理だと思うのですが、そういう発想をしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

  5点目ですが、環境への取り組みの町の率先垂範についてです。役場では、たくさんの冷房機器を使っています。もちろん私技術でありませんから、細かいこと知りませんが、世間一般では空調をコントロールすることによって、節電ができるというシステムがあります。環境計画では企業、町民にも役割を振り分けているわけですが、こうした空調をコントロールすることによる節電に取り組んで、企業や一般の方の節電に対してPRするときに、率先して取り組んでいる姿勢を見せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  2点目は、役場の職員のマイバッグの使用率です。公務員は環境面でも町民の模範たるべき生活が求められます。白岡町の職員のマイバッグの使用率はどの程度か教えてください。

  6点目は、もてなす心のある、ホスピタリティーのあるまちづくりについてです。かつて私が区長をしていたとき、大きな課題は、アパートに居住する町民の方でした。比較的短い期間住んで転居してしまいます。町の広報も大家さんを通じて配布していたので、接触の機会もなく、白岡町に住んでいた彼らの印象は必ずしもよくなかったのではないかと思いました。こうした短期の居住者の方にも、「短かったけれども、白岡に住んでいたときはよかったよ。皆親切で、もう一度住んでみたい」と言ってもらえるようなことができたら、町の大きな財産なのではないかと考えます。町長の言う住んでみたい町というのは、そういうことなのではないかと思う反面、転居なさった方々にそう思ってもらえたかと考えると、大きな疑問を感じる次第です。もう少し具体的に短期居住者に広報など当たり前と思われる基本的サービスのあり方などを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  また、こうした短い居住者に接するにも、基本はもてなす気持ちです。ボランティアというものに通じると思います。ボランティアは住民、さらに行政の理解により盛んにもなり、衰退もします。推測ですが、白岡に住んでいる町民の方で、ボランティアをする意思はあるが、なかなかボランティア活動に後押しされないというふうな雰囲気があるのではないかというふうな感じがします。また、協働の基本中の基本でもあるボランティアを推進する担当を置いて強く推進するべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  最後になりますが、戦没者慰霊碑「白岡の塔」について伺います。8月15日、私は八幡公園に隣接してある戦没者慰霊碑「白岡の塔」に家族と参拝しました。建設の経緯は存じませんが、ほかに参拝した形跡もなく、マスコミで流される国の大きな行事と比べると、うっそうとした木々の中にある寂しさを感じました。町はこの取り扱いについてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、遠藤議員さんの1問目のご質問、瀬地区などへの町への企業等の誘致についてのうち、どういう推進体制で進められているのかについてお答えを申し上げます。

  町内への優良企業の誘致は、新たな雇用と所得の創出によって、周辺地域や町の活性化が促進されるとともに、自立した行政運営を進めていく上で重要な自主財源の確保ということから、大きな効果が期待をされるところでございます。議員さんご質問の推進体制につきまして、町全体の既存工業団地内の企業からの立地の相談等につきましては、農政商工課商工観光担当が行っており、商工会や工業団地振興会等との連携により対応をしているところでございます。

  白岡瀬地区産業団地整備につきましては、埼玉県による圏央道沿線の産業団地整備事業の先導モデル地区として、地域を定めた特定の事業でございますので、当初の荒井新田瀬地区土地利用協議会の設立や運営を行うため、政策財政課が平成18年度から平成19年度まで担当をしておりました。平成20年4月からは担当所管が政策財政課から都市計画課に移管され、その後リーマンショックに始まる世界的な景気低迷の影響を受けまして、埼玉県の先導モデル地区の選定が見送られ、事業が延期されるという県の決定を受けたところです。このため、町独自の積極的に企業誘致活動を行うため、平成21年3月に旧の産業振興課内に企業誘致推進室を設置して、白岡瀬地区に立地する企業への優遇措置を設けるための白岡町白岡瀬地区企業誘致推進条例の制定や企業の意向調査、企業訪問を行うことで、白岡瀬地区への企業の立地ニーズの把握を行ってまいったところです。その後、平成22年2月に埼玉県による先導モデル地区が決定するとともに、事業にかかわります平成22年度予算も計上され、事業化が決定をされたところでございます。

  現在の企業誘致の推進体制でございますが、地権者交渉のほか、具体的な工事等が着手され、埼玉県企業局や産業労働部との連携による企業誘致活動も行われますので、町長によるトップセールスを中心に、企業へのワンストップサービスを実施するため、産業建設担当参事付において実施をいたしております。

  次に、2点目のご質問の白岡町内に立地したいという相談はないのかについてお答えを申し上げます。白岡瀬地区産業団地への立地を希望する企業につきましては、企業誘致を開始してから企業局や町に幾つかの企業から引き合いが寄せられておりますが、これから企業局によります造成工事が行われ、分譲価格もこれから決定されますので、企業局による予約分譲が開始をされておりません。したがって、正式に立地は決まっている企業はございませんが、地域や町の活性化を推進するために、県企業局や産業労働部企業立地支援課など関係機関と連携を密にしながら、町長のトップセールスのもと、優良企業の誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。

  また、今まで瀬地区以外で白岡町に立地したいというような相談はないのかという、小島町長就任以来ですね、という質問でございますが、小島町長就任以後でございますと、そういう相談は現在のところ来てございません。すべて瀬地区産業団地関係に関する相談ということでございます。

  次に、4問目の柴山沼の呼称についてのご質問にお答えを申し上げます。柴山沼は、白岡町大字柴山と大字荒井新田の間に位置する沼で、元荒川の河川侵食作用によって形成をされた河川跡であったとされております。昭和50年から始まりました県営干拓地等農地整備事業により、柴山沼周辺が整備されたことによって、現在の形、面積となり、その後に県営水環境保全整備事業が実施され、特に沼の北西部はヨシ原の造成により、魚類、鳥類をはじめとする生物の生息の場としてビオトープ空間として整備するなど潤いのある水辺空間、地域の憩いと触れ合いの場として整備をされたところでございます。また、柴山沼は埼玉県内の沼としましては、川越市の伊佐沼に次ぐ2番目の大きさで、水面面積12.5ヘクタール、平均水深が4、5メートルの規模で、格好の釣り場として多くの釣り人に親しまれております。

  さて、ご質問の柴山沼でなく、柴山湖ではいけないのかということですが、湖沼学上では、池沼は水深が浅く、水底中央部に沈水植物、水草の育成する水域とされてございます。湖とは、湖沼のうち比較的大きなものであり、一般的に水深の深いものを指しているようでございます。これらのことから、沼に該当させるのが一般的で、また地元地域においても、柴山沼の呼称で親しまれていることなど、柴山沼の呼称が適当であると考えております。今後は圏央道の白岡菖蒲インターチェンジの開通を活かし、柴山沼周辺の地域活性化策として、柴山沼の観光資源としての魅力を発信してまいります。なお、柴山沼の呼称につきましては、将来的な研究課題とさせていただきますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 それでは、遠藤議員さんの2問目、教育についてのうち、1点目、教育委員の構成についてのご質問にお答えを申し上げます。

  議員さんご承知のように、教育委員会は町長から独立した行政委員会として設置され、教育行政における重要事項や基本方針を教育委員会の合議制により決定している執行機関でございます。教育委員は非常勤で、原則5人で、任期は4年間であります。また、教育長は常勤で、教育委員のうちから教育委員会が任命するものであります。この教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。

  また、同法第4条第4項の規定に基づきまして、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないこととされております。なお、保護者につきましては、平成20年の同法の改正によりまして、新たに規定されたものでございます。

  議員さんご指摘のとおり、現在の教育委員の職歴は、校長先生、国家公務員、地方公務員、民間企業の出身者の方々であります。しかし、職種を見てまいりますと、学校教育現場に精通した方、保護観察官の方、工業技術の専門家で、伝統工芸の分野にも精通されている方と多様な専門性を有している方々であります。また、このうちの1人の方は、町内の学校に通う生徒の保護者となっております。さらに、教育委員の方は町内の社会教育関係団体やスポーツ団体、ボランティア活動などを通して地域の活動に積極的にかかわっておられます。このようなことから、多様な知識や経験、地域活動を実践されている教育委員で構成されていると考えております。議員さんにおかれましては、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、遠藤議員さんの2問目のうち、2点目のご質問でございます教科書の採択についてお答えをいたします。

  遠藤議員さんもご承知のとおりかと思いますが、市町村立の小中学校で使用される教科書の採択の権限は、市町村教育委員会にございます。採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択が求められているところでございます。教育関係者及び教育関係者以外の方が見本本、見本本と申しますのは、採択の候補としてつくられる教科書、これを見本本と申しますけれども、この見本本に触れる機会といたしましては、教科書展示会がございます。教科書展示会につきましては、採択の公正、公平を期すために、教科書の発行に関する臨時措置法及び同法施行規則に基づきまして、開催時期や開催場所等が定められております。また、見本本の配布数も限られている状況にございます。

  今年度につきましては、県内におきまして、常設展示会場として15会場、臨時展示会場として8会場、それぞれ2週間開催されておりまして、近隣では春日部市と幸手市で開催されてございます。県立総合教育センター及び県立浦和図書館につきましては、3週間の開催でございました。教科書展示会は教育関係者が教科書の調査研究の便宜を図る等の目的を持って実施されておるわけでございますが、一方で保護者や一般の方々におきましても自由に閲覧し、教科書に対する理解を深めていただくことができるようになってございます。さらに、閲覧後、アンケートにご記入をいただくことで、教科書にかかわります意見等を述べる機会が持てるようになってございます。

  しかしながら、遠藤議員さんご指摘のとおり、教科書展示会の開催につきましては、教育関係者以外には、なかなか周知をされていないというのが現状であるかと存じます。今後につきましては、教科書採択の公正を確保しながらも、広報紙やホームページ等で啓発活動を行いまして、より多くの方に教科書に関心を持っていただくことができるような方法を検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、遠藤議員さんの2問目、3点目のご質問、家庭環境調査票についてお答えをしたいと存じます。議員さんのご質問のとおり、児童生徒の指導にかかわる基礎資料の一つとして、各学校におきまして家庭環境調査票というものがございます。この調査票につきましては、家族構成や通学路をはじめ児童生徒に事故等が発生した場合の緊急連絡等に活用しております。そのため、以前は保護者や家族の年齢、勤務先等までかなり詳細な記入を依頼をしておりました。しかしながら、現在では議員さんもご指摘のとおり、各学校におきまして項目にばらつきがあるという状況にございます。これは白岡町個人情報保護条例の施行等によりまして、学校が以前よりも児童生徒の個人情報を慎重かつ適切に取り扱うようになってきた結果であると認識しております。また、携帯電話等の普及に伴いまして、保護者への連絡方法が変わってきていることも理由の一つとなっているものと思います。保護者の要望も多様化してございますので、それぞれの学校が実態に応じ、利用目的を明確にして各家庭にご依頼を申し上げているところでございます。各学校におきましては、現在の家庭環境調査票の項目で、児童生徒の指導に対して特に支障は来していないという報告を受けております。家庭環境調査票が児童生徒の指導にかかわる基礎資料の一つとして今後も適切に活用されるよう指導してまいりたいと存じます。

  以上でございます。議員さんにおかれましては、ご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員ご質問、総合振興計画についての1点目、スケジュールについてお答えを申し上げます。

  第5次白岡町総合振興計画でございますが、本計画は長期的な展望に基づいて、まちづくりの将来像を示すとともに、町行政を総合的、計画的に運営するために、各分野における計画や事業の指針を明らかにする町政運営の最も基本となる計画でございます。このため、議会議員及び住民の皆様のご意見をお伺いしながら策定すべきものと認識してございます。

  既にご存じだとは思いますが、広報しらおかの9月号でお知らせいたしましたとおり、去る7月29日にまちづくり懇話会から総合振興計画に対します提言書が提出されました。現在この提言書に基づき計画内容の策定作業を進めているところでございます。

  今後は白岡町総合振興計画審議会へ諮問させていただき、またパブリックコメントを実施するとともに、議会議員の皆様に対しましては、本定例議会の最終日及び10月開催予定の議会全員協議会で計画内容につきましてご説明申し上げ、12月議会定例会に上程する予定でございます。今回議案で総合振興計画に対します条例を提出していますとおり、議会議員の皆様のご意見をちょうだいしながら、これまでと同様に将来の計画を策定してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、2点目、土地利用について、町全体への影響が大きいと見込まれる地区を具体的に計画すべきではないかとのご質問につきましてお答えを申し上げます。総合振興計画は、基本構想、基本計画で構成しておりまして、土地利用につきましては、基本構想部分に定めてございます。この基本構想におけます土地利用構想は、町の目指すべき将来像を実現するために必要な土地利用のあり方につきまして、基本方針をお示しするものであり、さらに詳細な土地利用につきましては、都市計画マスタープランなど個別の計画で定めることとなってございます。

  まず、土地利用に東の人口減少地区等の計画が具体的に盛り込まれるのかとのご質問でございますが、人口減少社会の到来など社会情勢の変化を踏まえるとともに、それぞれの地域の特性や強み、弱みなどを十分に考慮いたしまして、土地利用の方向性をお示ししてまいりたいと存じます。また、土地利用だけではなく、それぞれの地域に合いました施策をあわせて展開していくことが地域の発展にとって重要なことであると考えております。

  ご質問の中では、そのほか白岡中学校近辺、その他さまざまなご指摘、具体的なものを示せというようなご指摘ございましたが、土地利用につきましては、町だけで進められるものではございません。もう町が単独で公共事業をできるような時代ではございません。町ができることは知恵を絞り、汗をかくこと、具体化には非常に時間かかるものでございますので、なかなか総合振興計画でお示しします土地利用はあいまい的なものになってしまうかとは思いますが、なるべくわかりやすいものを作成してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、具体的な活用について記述できないのであれば、どういう手法で計画していくのか入れるべきであるとのご意見でございますが、先ほど申し上げましたとおり、土地利用構想図につきましては、大きな方向性を示すことを目的としてございます。ある程度抽象的になるのは大変申しわけないのですが、抽象的にならざるを得ない状況でございます。しかしながら、第5次総合振興計画では、これまで以上に将来のあるべき方向性を具体化できるよう努力し、各種施策につきましても、効果や目標が見えるように努力してまいりたいと存じます。

  なお、第5次総合振興計画は、さきに答弁しておりますとおり、自治基本条例に基づき、住民参画、住民協働を計画のバックボーンとして策定を進めてまいりたいと存じます。

  続きまして、3地区を中心に意識的にまちづくりを進めていくべきではないか、具体化の方法と期限だけでも明確に記述すべきではないかとのご質問でございますが、これも既にご答弁したとおりでございます。基本的に地域の均衡ある発展は重要なテーマでございますが、東北道の久喜白岡ジャンクションや圏央道の白岡菖蒲インターチェンジの開設など、まちづくりの絶好のチャンスを的確にとらえまして、こうした町の発展の起爆剤を活用して町全体の発展につなげていくことは、今まさに求められているものと存じます。計画策定に当たりましては、でき得る限り今後10年間における施策の実現性が見えますよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、ご質問5問目の1点目、役場庁舎の空調コントロールによる節電の取り組みについてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、東日本大震災の影響により、多くの原子力発電所におきまして通常の運転ができないことなどから、電力の供給不足による大規模停電の発生が危惧されておるところでございます。このため、今夏の電力需給が逼迫することが見込まれており、国は国民や産業界が一体となり、15%の節電に努めるよう求めております。当町といたしましては、国の基準を上回る20%以上の電力削減を役場庁舎の目標に掲げ、不要な照明の消灯、空調温度の見直しなどを行い、節電に努めているところでございます。ご質問の空調コントロールでございますが、事業所などの施設に電気量を一定量に調節する器具を設置して節電を行うシステムがございます。このシステムにつきましては、最大契約電力量をあらかじめ15%から20%ほど下げた電力量に設定し、設定量を上回らないように制御するものでございまして、削減した電気料金の2分の1をコントローラーシステム業者に支払うものでございます。当町におきましても、このコントローラーシステムの存在は承知いたしており、専門業者からシステムについて説明を受けた上で、内部で検討した経緯もございます。検討結果を申し上げますと、役場庁舎の環境や空調機器の状況を考慮した上で、有効性や適合性など総合的に検討した結果、各種電算システムを備え、公共サービスを行っている役場庁舎には適合しないものと判断したものでございます。

  主な理由といたしましては、まずシステムを設置した場合、電気使用量は一定の電気量に制御されてしまうため、システムがない場合の電力使用量が把握できず、削減効果が不明確であり、削減したとする電気料金が適正な料金なのか検証できないということでございます。2つ目といたしまして、庁舎の事務環境において使用不可欠である照明や事務機器の一部が制御により一時停止を余儀なくされるおそれがあるということでございます。3点目は、システムが遠隔操作となっているため、故障などの緊急時に即座に対応できないのではないか懸念されることでございます。このシステムは福祉施設や事業所などで導入実績があり、施設によっては使用目的や空調機器の状況などにより節電効果が期待できるものとは考えております。しかしながら、高い公共性を持つ役場庁舎につきましては、電力インフラ設備の安全性、冗長性に特に配慮する必要があるかと存じます。町といたしましても、今後も一層の節電に努力してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、遠藤議員ご質問6問目、もてなす心(ホスピタリティー)のあるまちづくりについて、まず1点目、アパート居住者への広報紙など基本的サービスについてお答え申し上げます。町の行政区につきましては、白岡町行政区設置規則に基づき、現在45の行政区が設置されておりまして、町広報紙の配布などのほか、環境美化、防犯活動など多方面にわたり町の行政運営にご協力いただいているところでございます。ご質問のアパート居住者への広報紙などの配布につきましては、毎月1日を原則として町から行政区長さんへ広報紙や回覧文書など配布させていただき、行政区長さんから区長代理さんや班長さんなどを通じまして、アパートや戸建ての居住者などにお配りいただいております。また、広報紙につきましては、役場連絡所をはじめ各公共施設や病院、銀行、郵便局、そして町ホームページなどを通じて配布掲載し、町民を問わず、広く町の情報を提供させていただいているところでございます。町といたしましては、長期・短期居住者を問わず、すべての町民の方が広報紙をごらんになれますよう努めているところでございますが、ご近所づき合いをされない方など一部の方には広報紙が配布されていない状況もあるようでございます。

  さらに、住みよい魅力あふれるまちづくりを進め、住んでよかった、もう一度住んでみたいと思われるため、広報紙など基礎的なサービスも大切でありますので、短期的な居住者の方にもできる限りお届けできるよう努めてまいりたいと存じます。

  町民ニーズやライフスタイルが多様化している現在、町民の満足度と地域力をさらに高めていくためには、町民と町が協働でまちづくりに取り組んでいく必要がございます。10月1日に自治基本条例が施行されますが、さらなる協働によるまちづくりを推進するため、積極的な情報公開、提供を行ってまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、6問目の2点目、ボランティア団体育成の視点でございますが、町内では現在ボランティア団体や町が設置した行政区から発展した地域活動団体など町民が自主的に活動している団体が多数ございます。例えば行政区単位での地域活動として、自主防犯活動団体がございます。この地域活動は、自主的に防犯パトロールや子供たちの見守り活動などに取り組んでいただいているものでございまして、警察官とは違い、犯罪を取り締まることはできませんが、犯罪を寄せつけない地域づくりに大きな効果があるものでございます。町といたしましては、安心・安全なまちづくりのための地域活動は大変重要であると考えておりますので、久喜警察署、防犯協会といった関係団体とともに、活動への支援をしているところでございます。

  さて、ご質問のボランティア団体育成の視点について、このような地域活動をはじめ、さまざまなボランティア団体が活躍している中、活動する場が町内にないのではないかということでございますが、例えば町社会福祉協議会が運営支援しているボランティアセンターでは、ボランティアを行いたい方やボランティア団体が活動できる場を紹介いたしております。さらに、白岡まつりなどでは、白岡高等学校の生徒たちがボランティアで司会進行などを務めていただくほか、広報でボランティアを募集し、自主的に参加していただいているところでございます。先ほども申し上げましたが、10月1日に自治基本条例が施行されます。町といたしましては、ボランティア団体などの地域活動団体の育成や活動の場を広げるため、町民、議会、行政がそれぞれの役割と責務を分かち合い、知恵を出し合い、協力し合うことが大切だと考えております。さらに、今後ボランティア団体を含め地域活動を行う団体を協働のパートナーとして育成し、支援するための活動の場づくりが重要であると考えております。そのためには、関係各課が連携して行うためにはどうすればよいのか一緒に考え、ともに取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 遠藤議員さんの5問目の2点目、職員のマイバッグ使用率についてご質問にお答えを申し上げます。

  マイバッグ運動は、エコバッグ運動とも呼ばれ、小売店から渡されるレジ袋を使わず、消費者が持参した袋やバッグを使用しようという最も身近な環境保護運動の一つであると言えます。マイバッグの推奨も含めた家庭の二酸化炭素削減の取り組みといたしましては、毎年夏と冬に全国各地で実施されている1日環境家計簿の取り組み、エコライフDAYがございます。当町は平成19年度から毎年参加しており、今年7月に実施した夏のエコライフDAYにも多くの町民の方々にご参加をいただいたところでございます。このエコライフDAYのチェックシートの項目に、買い物をするときレジ袋をもらわなかったかどうかを尋ねる設問がございます。今夏のエコライフDAYでは、職員及びその家族481人のうち179人、37.2%の方が実践しているという回答結果でございました。町におきましては、直接のマイバッグ使用率の調査は行っておりませんが、おおよそこの数字をもってマイバッグを使用している人数と読み替えることができるのではないかと判断いたしまして、ご質問の職員のマイバッグ使用率につきましては、37.2%という数字をご報告させていただきたいと存じます。

  町といたしましては、今後も環境基本計画に掲げている取り組み項目の一つであるごみの発生抑制と資源化の推進を実現するため、職員はもちろん、町民の皆様への周知をさらに積極的に行い、環境意識を高めながら循環型社会の形成に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

  続きまして、7問目のご質問、戦没者慰霊碑「白岡の塔」についてお答えを申し上げます。「白岡の塔」につきましては、昭和44年11月に当時の竹林弥三郎町長が白岡町戦没者慰霊塔建設委員会会長となり、建立したものでございます。慰霊碑には「ひたすらに祖国の安泰と繁栄を念じつつ戦場に散華し、あるいは病魔に倒れた郷土出身戦没者四百余柱のとうとい犠牲によってもたらされた今日、この郷土があるということを銘記し、永遠にその偉功をたたえ、世界平和の象徴として白岡の塔を建立する」というようなことが記されております。慰霊祭につきましては、建立されてしばらくは慰霊塔の前で行っていたようでございます。また、平成元年の町制施行35周年と平成7年の戦後50周年には節目の年として白岡町コミュニティセンターにおいて遺族会等関係者列席のもと盛大に慰霊祭が実施されました。その後、遺族会等関係者の高齢化による会員減少に伴い、今後の式典等の実施が難しくなるとのことから、平成16年の町制施行50周年に合わせ最後の慰霊祭を実施した経緯がございます。なお、慰霊塔の管理につきましては、遺族会において自主活動として毎月草取りやごみ拾い等清掃活動を行っていただいておりましたが、戦後66年の長い年月を経て、遺族会も高齢化が進み、会員の人数も徐々に減少し、清掃活動もままならなくなってまいりました。そのため今年の6月に遺族会の代表者から今後慰霊塔の清掃等については町にお願いしたいとの申し出がございましたことから、町といたしましては、戦没者に対する崇敬の念から、八幡公園の管理とあわせ隣接する慰霊塔の清掃を行うことといたしたところでございます。

  清掃の内容といたしましては、「白岡の塔」周辺の清掃、除草、樹木の剪定及び伐採等でございます。とうとい命を犠牲にされた戦没者を想い、慰霊塔を平和のシンボルとし、戦没者の遺族等関係者の方々が気持ちよく参拝できますよう今後とも適正に管理してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 1番の瀬地区の企業等の誘致について再質問させていただきます。

  答弁を聞いて、あるいは議員になって何か月かで町の職員の方とまた違った形でおつき合いさせていただいているのですが、どの方から聞いても町の職員はまじめでよくやっているというふうなお話を聞くのです。私もそのとおりだと思うのだけれども、例えばこの瀬地区についてお話しすると、企業局の事業だからということで、なかなか町のほうから出ていって積極的に誘致するという姿勢はあまり見られないような気がするのですね。

  それから、もう一点は、ここの瀬地区というのは、県が計画した趣旨は、インターチェンジ、圏央道のインターチェンジできて、周辺が乱開発されないようにという趣旨なのですね。それで、白岡はあそこの部分に企業局が緑と産業を両立するような形で施行しているわけなので、その趣旨を町がどう受けとめて、町自身でそれを同じようにやっていくかどうかはまた別な問題なわけです。ですから、最初言ったように、町の職員はまじめで非常によくやってくれるのだけれども、その従前の公務員のスタイルである法令を遵守したり、正確にやるということは上手だけれども、企画、立案して自分から積極的に仕事をやっていく、いわゆる政策を打つということに関しては非常に欠けているし、姿勢もやっぱりできていない。これは町長をはじめ地方分権とか、地方主権とかと言われる時代は、そういう意味で言われているので、国や県が決めたことを粛々とやるのが公務員の仕事ではなくて、自分で自分の地域を見て、自分の地域をどうしていこうかというふうに考え、財源をあっちこっちから拾ってきて、イニシャルコストを企業や大学から引っ張り出して企画していくのが、これが地方分権や地方主権であるというふうな考え方に直っていただきたい。そうでなければ、今日の質問でも皆さんが言っているのは、具体性、具体性というのはそういうことなのです。ただ単に法令がこうなっているからこうやる、こうできない、こうできる、こうしかできないということを聞いているのではないのです。私はこう考え、こういう資料からこういうふうになるので、こういう施策をしていきたいということをぜひ言っていただきたいと思うのです。

  1点目については質問ではありません。私はせっかくそういう瀬地区というチャンスが来たわけですから、県の企業局や商工関係の箇所と競合しながら、姿勢としてはフライングするぐらいの気持ちでやっぱり企業とトップセールスでも、セールスでもしていかないと、町民が望んでいるような企業は誘致されないということ、それが1点と、もう一つは、瀬地区は県がやっている事業、当然企業というのは、そこに企業が入れば周辺に企業が場所を欲しくなるのは当たり前なのです。この地図を見ても、決して周辺に可能な場所がないわけではないのです。そういうところを頭に置いてどんどん企画して、立案してアタックしていくと、そういう姿勢を町長はぜひ職員にも養ってほしいし、実は議員の中にもそういう姿勢を求めているのが今の質問であって、その辺のところをお酌み取りいただかなければ、ちょっと質問に対する法をなぞるのと、常識、見解を述べるのと、そういう時間だけ多過ぎて、無駄な時間になってしまいますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。

  ですから、1問は、この間も日曜日に地区計画の説明ありましたけれども、努力しているのはよくわかります。ただ、あの努力ではなくて、もう一つ、瀬地区と違う場所、瀬地区の周辺はどうするのだということが私の根底の質問であって、次回また12月か何かに説明をしていただきますので、答弁は結構です。

  それから、2番の教育委員会の説明ありましたけれども、2番の評価の中の傍聴人がゼロであったということを私は極めてゆゆしき事態であるというふうに考えております。これをたくさんの方が傍聴に来られて、意見をこういうふうに考えているのだというふうになるようにするのがこれが仕事だというふうに考えてほしいと思います。もちろん23年度は私と私の会派の者が何人か行っていますから、もうゼロではなくなってしまったのですけれども、我々以外の方はあまり来ていなかったという気がするので、この傍聴の数をちゃんと増やしていただくということをお願いして、偏っていないか、偏っているかというのを今聞いた限りでは、もう見解の相違しかないので、私は偏っていると思ったのだけれども、教育委員会のほうは偏っていないとおっしゃるので、それをどうこう言ってもしようがないので、これも答弁は結構です。

  それから、3点目の調査票ですね。調査票で私は少し議論をしてもいいのではないか。教育委員会と学校側で議論して、そうではないのではないかというふうな個人情報を保護するのは結構だけれども、例えば病院へ行って、あなたはどういう病気ですかと聞いてきたら、私は個人情報なので私はちょっと何とも言いたくありませんけれども、診てくださいと言うのと基本的には同じなのですね。母親が、親の職業も年齢も知らせてこなくて、問題が起こったときに会ってみたら、かなり高齢のお母さんで、どうしても高齢のお母さんですと、保護的な姿勢になってしまって、こういう形になるのだということが後でわかったというようなケースがなきにしもあらずであって、私は保護者の年齢や職業まで個人情報だからという見解にはとてもくみし得ないのですが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、ただいまの遠藤議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

  家庭環境調査票の記入内容でございますが、これはまさに個人情報そのものでございまして、この取り扱いにつきましては、学校では従来から、この個人情報保護条例等ができる以前から十分注意をして取り扱ってきたことではございます。しかしながら、住民の皆様方の意識がさらに個人情報保護というふうに動いている現実もございますし、またさまざまな考え方、それに対する考え方もある中で、学校としては本当に必要最小限の情報だけを集めさせていただいていると、そういう状況にあるというご理解をいただければと思います。

  年齢や職業が確かに事前に知っておいたほうがよいことがあろうと思います。しかしながら、それを一律に求めていくということがなかなか難しい時代になっているということだと思うのですね。学校ではどうしているのかというと、必要に応じてといいましょうか、何か事が起こってからというわけではありませんが、できるだけ子供たちとの会話や、あるいは保護者会等で面談等がありますので、そういった機会に保護者の方とお話をさせていただきながら、必要な情報を収集をさせていただいて、指導に生かしていると、そういう状況でございますので、ご理解を賜れれば幸いでございます。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) それでは、4点目の柴山沼の呼称についての再質問をさせていただきます。

  私のほうはちょっとさっき言ったことと全般的には同じなのですけれども、そういう発想を、何のためには何をどうするかという発想を考えると、柴山沼とか、そういうことではなくて、沼より湖のほうがイメージがいいよねということを質問としてしたかったわけで、逆に参事がおっしゃったように、地元の人がそう呼んでいるから大事だという話は、逆に言ってしまうと、地元の人にあそこをしかるべきちゃんと計画を立てて、農業を振興したり、観光を振興したり、そういうことのほうが本当の町の仕事ではないかというふうに考えるわけです。ちょっとそういう形で、あまり引いた考えは持っていただきたくない。私は最低さっき言ったように、学術的に詐欺であるとか、法に触れる以外は、こういうのは自由に発想して、エンジンをかけるてこにしていかなければいけないのではないかということで質問したので、その辺のところを誤解のないようにしていただきたいと思います。答弁は結構です。

  それから、これはごく簡単なことですが、5番の(1)の節電の対策なのですけれども、私は空調をコントロールすることだけにこだわっているわけではないのですけれども、町内の企業の中では、やはりこういう形で事業者の中には節電を図っているところがあるということなので、今日の答弁は正しいことだと私は認識しておりますので、あまり申し上げませんが、町内の中で同じように器具を持って節電対策しているところもたくさんありますので、その辺のところを少し、ただ庁舎だけではなくて、回っていただいて、どういう努力しているのか見ていただきたいというのが要望でございます。

  それから、5の2番のマイバッグの件なのですけれども、これは私職員は環境市民として率先して環境の問題に身近な問題から取り組まなければならないということで聞いてみたわけなのですけれども、これからも幾つかの、ごみの分別は知っているかとか、そういうのは環境市民としては当然男性の方でも知っていなければいけないことなので、機会があるたびに、あるいは機会があったら、直接マイバッグの使用率みたいなことをアンケートするような機会をつくっていただければ、啓発の意味もありますので、ぜひやっていただきたいと思います。これも答弁は結構です。

  それから、6番目の(2)のところのボランティア団体に対する取り組みなのですけれども、今、参事から報告いただいたのは、実はボランティアと言いながら、半ば公的な色彩があって、比較的役場のほうで把握しやすい団体のことなのですね。実は私もボランティア何件かやっていますけれども、はぴすに団体活動室がありまして、そこで、あるいはボランティアビューローがあって、あそこのロッカーを使っている団体というのが実は比較してはあまり適当ではないかもしれませんけれども、大宮とか、ああいうところのロッカーの使い方とは全く違うのですね。実は私が入っている「にこ梨ん」という子育ての団体は、団体活動室のロッカーは5個ぐらい使っています。そのくらい余裕があるのです。ですから、本当の自立、自活、それからあまり役場のほうの公共団体の使い勝手のいい団体ではないしっかりした団体は、逆に白岡の場合は少ないのですね。そういう意味で、その辺のところに目配りをしていただかないと、いろいろと支障が出てくるのではないかと思うのは、実はこれは私の友達が仙台で震災でごく最近行ったときにもらってきたパンフレットなのですけれども、「サポートセンターのかわら版」というのですけれども、この中にでさえ16団体がサポートするための記事を載せて、連絡先とかやっているのですね。実は神戸の震災から今度の東日本の震災で、皆さんもそれは感じているし、わかっていると思うのですけれども、災害対策は全く変わってきました。もうボランティアなしでは考えられない。というのは、災害時だけではないのですね。社会全体がボランティアなしでは考えられないような時代になっているという認識に基づいて、もう一回ボランティアどうするかというのを担当を決めてやっていただきたいというのが私の質問の趣旨です。もしお答えいただければよろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員の再質問についてお答え申し上げます。

  ご質問の中で議員からご指摘ありましたとおり、今の災害対策、ひいては世の中のシステム全体、NPOですとか、ボランティア、そういったものがなければ回らないというのは、まさに事実であると私どもも考えております。そういったこともありまして、自治基本条例をつくって、何度も申し上げているとおり、住民参加、協働をキーワードにこれからの10年の施策もまとめていきたいと考えておるところでございますので、ご指導を引き続きいただければと思います。なお、ボランティア関係につきましては、現在秘書広聴課のほうで担当しておりますので、今後の施策展開等につきまして、またご指導いただければと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 最後の質問にさせていただきます。

  7番の慰霊碑のことなのですけれども、死者というか、戦没者に対する畏敬の念は、人間社会をつくる基本的なことだと思います。なかなか難しい問題だと思いますが、これをこの慰霊碑を活用するというと大変失礼な言い方なので、ただ、残念ながらそういう言葉しか見つからないので、この慰霊碑を皆さんが大事にして、今、参事が申し上げた、読み上げた文面がそのまま入っているという、そのことを肝に銘じて、使う、使うというような言い方おかしいですけれども、戦没者に対する敬意の念を持ち続けていっていただきたいと思いますし、ちょっと私たちは手を出せないくらい木が大きくなってしまっていたので、慰霊碑は適切な管理をしていただければありがたいと思います。

  答弁は結構です。ありがとうございます。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  第9通告者以降の一般質問はあす行います。



                          ◇                       





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 4時40分