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埼玉県 白岡市

平成23年  第3回( 6月)定例会 06月07日−一般質問−03号




平成23年  第3回( 6月)定例会 − 06月07日−一般質問−03号







平成23年  第3回( 6月)定例会





            平成23年第3回白岡町議会定例会 第6日

平成23年6月7日(火曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
     2番  遠 藤   誠 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
     1番  藤 井 栄一郎 議 員
    16番  興   淳 明 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長
    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  16番  興   淳 明 議員

  17番  仲 丸 教 子 議員

   1番  藤 井 栄一郎 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第9通告者、2番、遠藤誠議員。

       〔2番 遠藤 誠議員登壇〕



◆2番(遠藤誠議員) お許しがありましたので、通告に従い質問させていただきます。

  まず、第1の質問ですが、循環バスなど地域の交通手段についてお尋ねいたします。安くて便利な交通手段を住民に提供することは福祉の重要な一環であります。移動手段として自転車あるいは歩くことしかできない町民は、道路事情が悪かったり、危険だったりして、またタクシーに頻繁に乗るには経済的余裕がなかったりして、病院へ行くことや買い物や外出を控えるなど、必ずしも町長が言うところの安心、安全な生活を送れている状況とは言えません。数年前まで運行していた循環バスも、何の代替もせずにやめてしまいました。住民が安心、安全に暮らすためには、地域交通は欠かせないと思うのです。地域住民の、特に交通弱者のための移動手段をどう考えているのか、お尋ねいたします。

  数年前、町の循環バスが廃止になったとき、NHKの「ご近所の底力」という番組で、東伸団地の方々が地域の足を確保するために頑張りました。実際テレビにお出になって、私も予告なしに見たのですけれども、とてもショックというか、いまだに鮮明に覚えております。そして、東伸団地の方のテレビでいただいたアドバイスでとった方法は、大きな病院や自動車学校の送迎バスに地域の足となることをお願いしたものですが、なかなかうまくいかなかったようです。あれからいろいろな取り組みはあったのでしょうが、事態は全く変わっていません。安心、安全な生活のためにも、地域の足を確保することに積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答えをお願いします。

  2番目ですが、子供の居場所づくりについてお尋ねいたします。子供の居場所づくりについては、次世代育成支援行動計画の中で、児童館や公園など公共施設はもとより、さまざまな子供の居場所の確保として、集会所等、地域の既存施設の活用が書かれています。子育ては、この計画の表題が「みんなで頑張る(つくる)こどもの未来」とあるように、ひとり行政にその責任を負わせるものではなく、家庭や地域社会全体で子供を育てようというものです。しかしながら、どうしても住民の目は、行政が実施することになっている重点項目、子育て支援拠点の整備など、いわゆる箱物にいってしまいがちです。子育て支援拠点については、この計画の中で、平成26年度目標4か所に対して、既に東児童館、西児童館、そして今年度、平成23年度予算化されている高岩保育園と3か所のめどがついております。この3か所の設置については目標年度に対して非常に迅速でありますので、迅速な執行に対して敬意を表する次第ですが、この3か所、4か所の機能を十分効果的にするには、集会所等地域の既存施設を活用してネットワークすべきと考えていますが、いかがでしょうか。

  特に乳幼児を持つ親御さんは、4つの拠点への交通手段が、先ほど質問1で申し上げたように町内の移動手段が便利であるわけではなくて、小さくても近くの集会所等既存施設へ歩いて、または自転車で行けることを望んでいます。集会所という30畳から40畳の広さは、子育てのお母さんたちにとっては非常に魅力的な場所です。今現在、子育てをしているお母さんたちが、2家族、3家族が、だれか個人のお家に集まったとすれば、それで10人近くになってしまいますので、せいぜいお友達を呼んでも、2家族か、多くて3家族ぐらいしかいられないわけなのです。実際、私が近くの集会所で、月1回のおしゃべり会と称して、お母さんたちと子供たちに集会所を開放していますが、とても喜んでいただいております。

  そもそも白岡町にはほかにも、子育てだけでなく文化的な施設として中央公民館という施設がありますが、中央とは言っても他に公民館があるわけではありません。これから建てられる可能性も極めて限られております。しかも、中央公民館の駐車場は満杯で、道路に自動車が置かれていることも珍しくありません。それを補完できる施設は、集会所以外に今のところ考えられないのです。この部分は文化の振興についてですので、通告にありませんので、答弁は結構です。

  最後に、子育てネット「にこ梨ん」という団体のメンバーの一人として、皆さんに乳幼児の子育ての現場を見ていただきたい。それから、母親の声をもっと直接聞くことをお願いして、この関連の質問を終わります。

  3番目ですが、5月の臨時議会のときに契約の議案が出されましたが、町内の小学校、中学校の校舎の耐震化の全体計画と進捗状況について教えてください。

  それから、4番目ですが、これも5月の臨時議会のときに購入の契約案件、購入の案件が承認されました。消防車両の整備状況について全体像を教えてください。

  それから、5月臨時議会で承認された第6分団の車両については、更新後売却すると聞いています。売却価格によっては、この自動車が排ガス規制で更新されるということですので、排ガス規制のない、例えば今回震災を受けた地方へ無償譲渡など、もっと効果的な処分方法は考えられないのか、お尋ねいたします。

  最後になりますが、市制移行に伴う財政負担についてお尋ねいたします。「広報しらおか」4月号に、「市制に向けて」というページがあり、4月から6回にわたり、市制に移行するために町民に伝えなければならない情報の種類ごとに予告があります。果たして、この程度の情報で十分なのか、疑問が残ります。

  そこで伺いますが、他に詳細に伝える機会や広報媒体は考えているのか、お尋ねいたします。

  それから、この「広報しらおか」の6回の予定の中で、例えば選挙の公営など、もちろん条例制定が条件ですが、こうした負担も入れるつもりなのか、お聞きしたいと思います。選挙の公営は、今現在、県内すべての市で実施していると聞いております。例えば隣接する蓮田市の場合、市長選挙では1人当たりの上限が約100万円になります。それから、市会議員の負担は1人当たり上限が約90万円になります。町長選に3人立候補し、町議選に20人出たとすれば、その負担の上限額は2,200万円前後になります。白岡町にとってこの負担は非常に大きいものと考えます。こうした情報を十分伝える必要があるのではないかというふうに考えております。

  以上です。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員ご質問の1点目、循環バスなど地域の交通手段についてお答えを申し上げます。

  当町では、町内の交通利便性の向上と、ご高齢の方や障害のある方など交通弱者のための移動手段といたしまして、平成11年11月から町内循環バスの運行を開始いたしました。この町内循環バスの利用状況でございますが、当初の見込みに反しまして、利用者数が低調に推移いたしまして、運行開始から町の大幅な財政支出を前提とする運営であったと認識してございます。町といたしましては、少しでも財政支出を抑えるため、便数や運行時間の変更、さらに路線の見直しなど、さまざまな利用増進策を展開いたしまして運営改善に努力したところでございます。

  こうした取り組みの成果もございまして、平成12年度には利用者数で1万4,283人、町の支出しました運行委託料が1,718万5,890円であったものが、平成18年度には利用者数で1万7,998人、運行委託料が1,421万6,400円と、約300万円の経費の縮減に成功したところでございます。しかしながら、利用率の向上に向けた町の取り組みにも限界がございます。当時といたしましては、利用率の向上はこれ以上見込めず、今後の運行改善の見通しが立たない状況であったと伺っております。

  こうした状況の中、改革推進プログラムの策定に当たりまして、すべての既存事業について聖域を設けることなく見直しを図りましたところ、町内循環バスにつきましては継続することは困難であるとの結論に至り、平成19年3月31日をもちまして運行を廃止させていただいたものでございます。

  議員ご指摘のとおり、こうしたコミュニティバスには、単なる交通機関にとどまらず福祉政策としての側面があることも十分認識してございます。ただ、一方で、経済状況が非常に厳しい中、毎年1,000万円を超える負担を継続していくことは、健全な財政運営を図る上で好ましいものではございません。町民の皆様方にご不便をおかけすることを十分理解しておりますが、財政運営上、やむを得ないものとして廃止という苦渋の選択をしたものでございます。どうぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  町内循環バス廃止後の交通弱者対策でございますが、町といたしましては、まず均一低料金で利用できます共同利用型の乗り合いタクシーの事業化について検討を進めました。しかしながら、これにつきましても採算性がネックとなりまして、実現には至らなかったところでございます。

  また、民間バス会社とも、新たなバス路線の設定につきまして粘り強く協議を重ねたところではございますが、JR宇都宮線の東側地域では、採算性の問題から順次廃止となった経緯がございまして、こうした地域でバス路線を復活させることは非常に困難であるとの見解をいただいておるところでございます。

  町といたしましても、交通弱者対策は行政が取り組むべき大変重要なテーマであると認識しております。しかし、これまでお答え申し上げましたとおり、採算性や費用対効果の面から、実現には高いハードルがあるものと考えております。

  一方、全国の先進事例を見ますと、地理的、社会的条件の違いはございますが、NPOなどが主体となってコミュニティバス等を運行し、地域の貴重な交通手段となっている例もあるようでございます。実現までには解決すべき問題が多々ございますが、地域の足の確保に向けまして、今後は全国の先進事例などを参考に、また議員のお力もおかりしながら知恵を絞ってまいりたいと存じます。よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、遠藤議員さんのご質問の2点目、子供の居場所づくりについてにお答えを申し上げます。

  町では、平成21年度に子育て支援の基本的な方向性などを定めます次世代育成支援行動計画を改定し、後期計画を策定したところでございます。この後期行動計画では、目標像、基本目標などにつきまして、前期計画を踏襲し、地域社会全体で頑張りながら子育て支援を推進することといたしております。議員さんのご質問にございました子供たちの居場所づくりにつきましては、子供の健やかな成長にとって遊びや体験活動は大変重要なものであるとのことから、健全な遊びを通して子供たちの健やかな成長を図り、子供たちが生き生きと成長できる地域づくりを目指して推進しているところでございます。

  町では、昭和59年度に西児童館を、平成16年度に東児童館を開設し、各種事業を実施いたしまして、地域や年齢の異なる子供同士の交流を深めるとともに、仲間づくりの輪を広げてまいりました。また、簡易児童遊園等を整備いたしまして、子供たちが安全に遊べる場所の確保を図ってまいりました。さらには、子育て情報の収集や提供に努めるとともに、相談機能の充実を図るため、これまで東児童館内に1か所しかございませんでした子育て支援拠点の充実も図っておるところでございまして、議員さんご案内のとおり、今年度から西児童館内に開設するとともに、高岩保育所内にも来年度の開設を目指しまして、子育て家庭の身近な地域であります中学校区単位での整備を鋭意進めているところでございます。

  議員さんご質問の集会所等地域の既存施設を活用した居場所づくりにつきましては、後期行動計画におきまして、さまざまな子供の居場所の確保を図ることといたしまして、集会所等の地域の既存施設の活用を検討し、地域のサークルなどの支援による子供の居場所の確保充実に努めることとしたところでございます。子供の居場所の確保におきまして、地域のさまざまな活動団体や既存の施設等を活用することは、今後の行政運営のキーポイントの一つであります住民協働の推進の観点からも重要なものと考えております。このため、既存の児童館、地域子育て支援拠点などの公設の場と地域の集会所等、さまざまな子供の居場所となる場との役割分担、連携などにつきまして研究するとともに、地域の子育て支援団体の発掘、育成などを進めながら、その実施方法などを実際子育て現場を見ながら検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 黒須教育次長。

       〔黒須 誠教育次長登壇〕



◎黒須誠教育次長 それでは、遠藤議員さん3点目の校舎の耐震化についてのご質問にお答え申し上げます。

  学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、また地震発生時においては、児童生徒の安全確保や地域住民の応急避難場所として重要な役割を担っていることから、学校施設の安全確保は極めて重要と認識しております。

  学校施設の耐震化につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されました小中学校の校舎及び体育館の耐震2次診断を行いまして、その結果に基づき、平成8年度に耐震化計画を策定しました。その後、国内外における地震の発生状況を踏まえ、国による早期完成に向けた指導等もあり、これまでに2度の見直しを行い、平成20年度に策定した現計画では、Is値、これはその建物が地震に対してどのくらい耐えられるかを示す指数で、構造耐震指数Is値と言っておるものでして、これが0.3未満の危険性の高い建物につきましては、平成24年度までに完了させる計画となっております。

  次に、耐震補強工事の進捗状況でございますが、町内の学校施設の全棟数46棟のうち、耐震補強工事が必要とされた校舎、体育館及び給食棟は27棟でございます。この耐震補強が必要な校舎等につきましては、平成9年度から年1棟のペースで耐震補強工事を実施しておりましたが、教育施設の重要性をかんがみ、平成21年度からは概ね年3棟ずつ実施したところ、これまでに19棟が完了している状況でございます。

  平成23年3月時点で、南中学校、白岡中学校及び白岡東小学校の昭和57年以降に建築され、新耐震基準を満たしている学校施設を含めました、いわゆる耐震化率につきましては、小学校で72.4%、中学校で100%、合計82.6%となっております。

  今後、耐震補強が必要となる残り8棟についてでございますが、今年の夏休み期間に、篠津小学校、大山小学校及び西小学校の校舎3棟で耐震補強工事を実施いたします。

  また、平成24年度には大山小学校及び西小学校の体育館の2棟、耐震性の低い菁莪小学校及び南小学校の給食室の2棟の合わせて4棟の耐震補強工事を計画しております。これによりまして、国庫補助金を積極的に活用し、計画に沿って順調に耐震補強工事が進めば、平成24年度中に小中学校の校舎及び体育館の耐震化率が100%となる見込みでございます。なお、残る1棟のIs値0.49で比較的耐震性の高い西小学校の給食棟につきましては、平成25年度に着工する予定でございます。

  この進捗状況を含めた耐震化計画につきましては、広く町民の皆様にごらんいただけるよう白岡町公式ホームページの教育委員会の欄に掲載しております。厳しい財政状況の中ではございますが、できる限り早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 加藤消防長。

       〔加藤仁志消防長登壇〕



◎加藤仁志消防長 それでは、遠藤議員さんご質問の4点目、消防車両の整備状況についてお答えを申し上げます。

  先月開会されました平成23年第2回白岡町議会臨時会におきまして、議案第29号で提案させていただきました財産の取得につきましては、議会議員の皆様のご承認をいただきまして、まことにありがとうございました。おかげさまをもちまして、落札業者であります小池株式会社と去る5月24日に本契約を締結させていただいたところでございます。

  さて、ご質問の1点目、整備の進捗と今後の見込みについてでございますが、現在、消防本部で緊急車両として登録してあります車両は10台、消防団車両が7台の計17台でございまして、うち排出ガス規制に該当しております車両は10台でございます。

  これまでの整備の進捗状況でございますが、消防本部車両で2台、消防団車両で4台の計6台を排出ガス規制適合車両に更新させていただきました。今後の見込みにつきましては、平成24年度以降、排出ガス規制に該当しております車両は残り3台でございます。内訳につきましては、消防本部車両が1台、消防団車両が2台でございます。このほかに消防本部の車両で老朽化に伴います車両更新が平成25年度までに3台ございます。

  ご質問の2点目、排出ガス規制対象車両の処分についてでございますが、県内では白岡町を含む47市町村が排出ガス規制地域となっており、使用ができないことになっております。これまでの処分の経緯でございますが、平成17年度以前につきましては、廃車に伴う諸費用も含めまして、落札業者に引き取りをお願いいたしまして処分をしてまいりました。

  平成18年度からは、白岡町改革推進プログラムの歳入確保に向けた取り組みに基づきまして、町有財産の有効利用を図るため車両の売却を始めたものでございます。売却による処分方法につきましては、町と同様に信頼のおける中古車取扱業者に買い取りを依頼いたしまして、程度にもよりますが、普通消防ポンプ自動車で約10万円から20万円、昨年度更新させていただきました水槽付消防ポンプ自動車におきましては80万円で売却を行ったところでございます。ただし、売却を行う際には、国からの通達によりまして、国内におけるテロ等の災害に利用されることのないよう、緊急車両としての使用を抹消するため、赤色回転灯、サイレン及びスピーカーの取り外しを行い、町の名称を削除することが義務づけられております。

  このほかにも廃棄車両の処分につきましては、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災において、岩手県、宮城県、福島県の海沿いの消防本部では、消防職員、庁舎、車両等が甚大な被害を受けました。この被害による被災地の消防力を補完するため、被災地近辺の消防本部に消防車両等の譲渡について、全国消防長会より依頼がございました。これらの県につきましては排出ガス規制地域には指定されておりませんので、譲渡することは可能でございますことから、5月9日現在、全国10消防本部から44台が無償譲渡されております。内訳につきましては、消防ポンプ自動車11台、高規格救急車11台、査察車8台、指揮車5台、水槽付消防ポンプ自動車3台、救助工作車3台、化学消防ポンプ自動車2台、小型動力ポンプ付水槽車1台となっております。また、譲渡といたしましては、主な消防本部につきましては、東京消防庁が12台、大阪市消防局が12台、横浜市消防局が6台、さいたま市消防局が4台などとなっておりまして、全国消防長会によりますと、被災地消防本部から要望のありました車両等につきましては、ほぼ見通しがついているとの状況でございます。

  今回の当消防本部の廃棄車両の処分方法につきましては、使用期限が平成23年12月17日までとなっておりますことから、今後の被災地消防本部の動向を見守りながら、全国消防長会と適宜連絡をとり合い、効果的な処分について検討させていただきますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、遠藤議員さんのご質問の最後になります5点目、市制移行に伴う財政負担につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  初めに、ご質問のうち前段の広報紙以外の市制施行に関する情報を伝える機会や媒体に関するお尋ねでございますけれども、市制を施行することにつきましては、町民の皆様の生活に大きくかかわりますことから、市になりますと行政サービスがどのように変わるのか、そしてまちづくりはどうなるかなどにつきまして十分にご理解をいただくことが重要でございますことは、議員さんご指摘のとおりでございます。このため新年度に入りました4月から、「広報しらおか」におきまして、市制施行にかかわります特集記事の連載を始めたところでございます。連載間もない4月号、5月号におきましては、市となる理由、市になるための要件や手続などにつきましてお知らせをしてきたところでございますけれども、6月号以降におきましては、町民の皆様の暮らしにかかわる行政サービスや税負担などをお知らせしてまいる予定でございます。

  しかしながら、広報紙での情報提供につきましては、紙面の都合からおのずと制約もございまして、お知らせをできる内容もその概要とならざるを得ないものがございます。このため、市制施行に伴います個別具体的な内容が定まってまいりました段階におきまして、今のところ中学校区単位としておりますけれども、地域別の説明会や、あるいは各地域団体から要請があれば出前講座などを開催するなど、町民の皆様の声を直接拝聴させていただきながら、丁寧に情報を伝えてまいりたいと存じております。また、同時に、町のホームページからも常時情報の確認ができるように進めさせていただきながら、町民の皆様の市制に向けたご理解とご支援をいただいてまいりたいと存じております。

  また、広報紙とは別に、市制に移行した場合の全体像を概観ができるような別刷りの印刷物を全戸に配布をすることも検討しておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、ご質問のうちの後段になります、今後選挙公営制度についても広報紙に掲載をする予定があるかとのご質問でございますけれども、まず選挙公営につきましては、市制施行に伴いまして新たに実施することができる選挙公営が増えてまいりますので、今後他市の状況なども参考にいたしながら、その準備を進めてまいりたいと考えております。また、広報紙によります情報提供につきましては、選挙公営ということの性質上、新たな選挙公営を実施することとなった段階におきまして、その掲載内容及び掲載時期につきまして慎重に検討をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 質問の1番、循環バス等について再質問させていただきます。

  参事から答弁があったのですが、私がお願いしたいのは、移動手段は重要な福祉の一環であるという認識に立って、財政負担の少ないというよりも、ない、あるいは一時的なもの、継続的なものではなくて一時的なもので済むような手法をぜひ検討する担当を設けてほしい。定期的に、私、おっしゃっていただいた議員にも協力を求めるということですので、一緒に検討させていただくような機会をつくっていただければありがたいなというふうに思います。

  それから、1点ちょっと気になるのは、廃止後の検討が十分でなかったというふうな気は否めません。特にバス路線の設定などについては、確かに東側は人口もそんなに多くありませんので、なかなか路線として業者が検討するには値しないというか、無理だと思うのですけれども、私の見る限り、西地区などは人口が十分いるわけなのです。それから、道路環境も非常に整っている。そういう状況の中で、やはりこれは検討の項目ですけれども、以前検討していなかった、バス路線として検討していなかったということで、西地区は東地区とはちょっと状況が違うのではないかというふうな気がします。もちろんそれらは検討の重要な項目であって、ここでどうこうということではないのですけれども、ぜひだれがどういうふうに検討するのか、常設的に、もちろん専担というわけにいきませんでしょうけれども、時期を限って、いつまでに何を検討して、何を得るのかというふうなことをスケジュールにぜひ載せていただきたいと思います。

  2回目の質問は、そういうことでよろしくお願いします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、遠藤議員2回目のご質問にお答え申し上げます。

  コミュニティバス等々地域の足の対策につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、町といたしましても大変重要な課題であると認識しておるところでございます。先ほど例として、JR宇都宮線東側のバス等の例を挙げさせていただきましたが、バス事業者に関しましては、町政策財政課を中心に何度も協議を重ねたところではございますが、なかなか新たな路線の設置は難しいというようなことでございました。

  新たな検討機関を設けてというようなお話でございましたが、現在、政策財政課のほうで交通政策につきましては担当者を置いて検討しておるところでございます。また、後ほど町長から答弁申し上げるかと思いますが、議員のご質問の趣旨を受けまして、今後引き続き積極的な検討体制等について考えてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) 私がその検討するときにぜひ考慮していただきたいのは、行政が財政負担するところについては困難であるということをしっかり町民の方に伝えていただきたいということと、それから路線バス、要するにバス業者は赤字では決してやらないということを前提に住民に投げかけるべきではないかというふうに思います。お話を聞くと、循環バスにかかわらず、バスの路線が設定されたら、あるということだけで安心して、自分たちがそれを育てたり、赤字にしないように使うということをどうも怠りがちだというふうなこと、そういうことを考えると、町全体で協働や自治基本条例なんかに盛り込まれている地域をつくるという役割を住民の方が担うということをもう少し強調されて、例えば協働のパートナーとしては、ただ単にサービスの利用者という視点ではなくて、あるときは経営者であったり、あるときは出資者であるような形の位置をぜひ住民の方と検討してつくっていかなければ、足の確保は困難ではないかというふうに考えております。ぜひその辺も検討の項目の中に明記されて、お願いしたいというふうに思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、遠藤議員さんの循環バスなど地域の交通手段についてのご質問にお答えを申し上げます。

  循環バスなどの公共交通機関は、地域住民の通勤、通学、通院、買い物など日常生活を支える貴重な移動手段でございます。私が地域の皆様方の集まりに出席させていただきますと、日常生活において交通手段の確保に苦慮しているので、町で何か施策を考えてほしいというようなお話を伺うことがございます。確かに交通が不便な地域にお住まいの方や自家用車を持たない、いわゆる交通弱者の方にとりましては切実な問題であるものと存じます。私といたしましては、高齢者などの交通弱者の移動手段の確保は極めて重要であると認識しておるところでございます。したがいまして、今後費用対効果などの諸課題を整理し、将来にわたりこの白岡の地域に根づくような交通弱者のための移動手段について、地域やNPOあるいは民間活力の活用など、いずれかの手法を用いることで実現できるかどうかを十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) それでは、5番目の最後の市制移行に伴う財政負担についてお尋ねいたします。

  先般、既に4月、5月、6月の広報で、市制に向けてという特集記事がありまして、その中のことなのですけれども、実は私ちょっと、きのう、もう一回その広報を読み直して、非常に疑問に感じたところがありまして、これは5月号の市になるための要件のところに、埼玉県条例に軌道、バス等の交通施設が整備されていることという項目があるのです。気になるのは、ここに、バス等の交通施設が整備されているということなので、それで町の状況としてはすべて満たしているというふうに、満たしていると考えられますということがありまして、私は、もし本当にこれが満たされているのなら1番の質問はする必要ないわけなので、ちょっとこの辺は、埼玉県条例を詳しく読んでいませんけれども、ひょっとしたらバスがあるだけで満たしているというふうに考えてしまうのかなというふうにちょっと考えてしまったのですけれども、その辺のところはいかがなのでしょうか。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、遠藤議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  1回目の質問のバスの路線から市制施行のほうに話が飛びまして、ちょっと今、戸惑ったわけでございますけれども、5月号の広報紙におきまして要件の概要をお知らせさせていただきました。その中で交通施設の関係で、県の条例で主要バス路線等が整備されていることという条件がございます。この内容につきましては、我々のほうの広報紙では、概ね満たされているというような形で広報させていただきました。県のほうの条例の要件につきましては、一応バス路線が町内にあるかどうかというところで、細かい内容の、例えばその市、区域内における、その町区域内における網羅的なバス路線があるかどうかというところまでは求めておりません。そのために、バス路線があるということを前提にして満たされているというような広報をさせていただきました。しかしながら、遠藤議員さんのほうのご質問のバス路線の必要性、公共交通施策の必要性については、先ほど総務担当参事、そして町長のほうから答弁がされたとおりでございまして、そのように我々も認識しておりますし、この市制施行の要件に一応条件として満たしているから今後は必要ないと、そういうような認識は全く持っておりませんので、あくまでも市制施行のために、ためにというのもちょっとおかしいですけれども、そういう要件に見合った形で、答弁というか、申請書をつくらせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○高木隆三議長 2番、遠藤誠議員。



◆2番(遠藤誠議員) それから、今の市制施行に伴う財政負担の3回目の質問ですけれども、今度は6月号の市制に向けての特集のところに、実は福祉行政と、それから建築確認業務の、福祉行政では真ん中より後段になりますけれども、市として支出も増加します、それから建築確認業務のところは、支出も増加しますという2行の文章が載っているのですけれども、私、今回この特集だけではなくて、広報全体の中で努力していただきたいことは、例えば支出が増加しますということでは、なかなか納得がいかない。もう少し丁寧な、例えば福祉行政だとすると、どういう業種の人が1人、件数によっては2人になることもあるし、どういう費用がかかって、どのくらいかかるのかというふうなことが、これはすべての広報の中で言えることなのですけれども、丁寧に、できるだけ調べて載せていただきたいというふうに思います。近々で市制に移行した前例の市などでどうなっているかとか、そういうことをちゃんと加えれば、誤解のない情報の提供になるのではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。



○高木隆三議長 暫時休憩いたします。



       休憩 午前 9時51分



       再開 午前 9時57分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、遠藤議員さんの3回目のご質問になります部分につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問の内容につきましては、説明について、より具体的な数値的なものを示せないかということだと思います。そのような観点からお答えを申し上げたいと存じます。まず、現在の進捗状況でございますけれども、5月末に県のほうに申請書の下協議というものを出してございます。そういった中で、今後の市制施行に伴います全体的な市としての取り組み体制、組織、人事等も絡みますけれども、その辺も含めまして、これから体制を整備していくという段階でございます。

  そして、具体的に福祉の関係のお話が出ましたけれども、皆さんご案内のとおり福祉事務所を設置するということが大きな課題になってまいりますし、5万人規模の市としての設置の規模につきましては、もう既に他市町村の例を見るまでもなく、概ね専門職が何名必要でということは把握はしてございます。しかしながら、現段階では、まだ将来的な市としての組織あるいは人事、あるいは定数管理、そういった部分につきまして確定化してございません。そのために、その確定した段階で、前回のご質問でもお答えを申し上げていると思いますけれども、そういったものが確定した段階で、より丁寧なご説明、あるいは概要等を作成させていただいて住民の方々にお示しをするというふうに考えております。現段階でお知らせできる部分と、今後、当然に12月議会のほうで議会の皆様方に議案のほうのお願いをするわけですけれども、それまでの間に、市としてどのような体制でどのような組織で取り組んでいくのか。その組織のためには、県の事務移譲の関係も含めて、権限移譲の関係の受け入れも含めて、どのような組織になっていくのか。規模も当然、人、物、金を含めまして大きくなりますし、専門職の配置も当然に必要になってまいります。これは、他の先進事例の市になった市を見れば明らかでございますし、ただ、内部的な費用、対外的な費用の部分と内部で取り組んで消化できる部分、いろいろございます。そういった部分を含めて、数値の公表につきましては、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、住宅リフォーム資金助成制度についてお伺いいたします。この制度は、平成14年10月から19年3月まで4年半にわたって実施をされた経緯がございます。町民が町内施工業者により住宅の改修工事を行った場合、一定の条件のもとで助成をするというものでございます。この制度の復活について、私は昨年6月の議会で一般質問をしております。そのときの町長答弁は、町の財政状況や景気動向も勘案しながら前向きに検討してまいりますというものでした。したがって、今年度の当初予算に計上されるのではないかと期待を持っていたところでございますが、残念ながら予算化されませんでした。

  ところが、3月11日に発生した大震災によって、白岡町内でも町の調査では家屋の一部損壊が536棟、ブロック塀等が43か所の被害が出たと報告されております。家屋の一部損壊にはブルーシートなどが配布され、その後には落下したかわらの処分などにも町として対処されましたが、それ以外の支援策はとられておりません。屋根がわらなどの修理には30万円から、大きく損壊したお宅などでは100万円くらいかかるとのことでございますから、町として何らかの支援策をとるべきではないかと思うものです。そこで、既に実施したことのある住宅リフォーム資金助成制度を復活させ、それを適用して支援できないものかと考えております。

  ただ、施工業者を町内業者に限定しますと、かわら屋さんは町内にはほとんどいないそうですから、今回に限っては町外業者も認めるなどの緩和策をとって対応する必要がありますけれども、いずれにしましても、この制度を復活させて柔軟に対応することにより、被災された世帯を支援すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、2点目に、耐震診断、耐震改修工事に係る補助、減税制度についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災では、犠牲者数は6,434人となっておりますが、そのうちおよそ5,000人が木造住宅の倒壊による圧死だったとされております。また、新潟県中越地震でも大きな被害を出し、同様の指摘がされました。そして、倒壊した建物が道路をふさぎ、避難や防災活動の妨げになり、災害を拡大させたと言われております。阪神・淡路大震災の例を見ても、地震火災は大きな脅威です。住宅の倒壊を防止することが必要であり、耐震化は重要な課題だと考えます。

  白岡町では、国の耐震改修促進法を受けて、建築物耐震改修促進計画を昨年2月に策定しております。この計画によれば、住宅の耐震化率を現在の推計80%から2015年度末には90%に、町有建築物は82%から100%に、民間特定建築物は92%から95%とすることを目標に掲げております。このことから、住宅の耐震化率90%を達成するためには、約870戸の住宅の耐震化を図ることが必要となるとしております。

  そこで、町は住宅所有者の防災に対する意識の啓発や費用の助成が必要だとして対策がとられております。その内容は、耐震診断については昭和56年5月31日以前に工事に着工した住宅で、一定の条件を満たしている場合に耐震診断に要した費用の2分の1で5万円を限度に補助するものです。また、耐震改修工事については、町の補助を受けて行った耐震診断の結果に基づく耐震改修工事に要した費用の23%で、限度額は30万円です。

  このように一定の施策は実施されておりますけれども、年金生活の世帯などでは改修工事を行いたくても、なかなか手が出せない状況にあります。耐震診断、耐震改修工事ともに補助額を引き上げる必要があると考えますが、いかかでしょうか。なお、現在、この制度の利用状況がどのようになっているのかも、あわせてお伺いいたします。

  また、耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額、所得税の特別控除の適用対象になりますが、条件を満たした改修工事を行ったとしても、改修時期が遅くなるほど減額の期間が短くなり、2015年以降の改修には適用されなくなります。これでは、制度はあっても、ほとんどメリットはなく、耐震改修工事を促進する要素にはなり得ないと思います。改修を促進しようとするならば、もっと実質的な支援になるような税制にすべきであり、国に対して要求していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

  以上、2問質問いたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、仲丸議員さんのご質問の住宅リフォーム資金助成制度についてお答えを申し上げます。

  まず、当町において過去に実施しました住宅リフォーム資金助成制度について申し上げます。実施目的は、町民の住居環境の向上及び町内施工業者の振興に資するため、町内施工業者により住宅の改修工事を行う町民に対し、予算の範囲内において補助金を交付したものでございます。

  実施時期は、当初、平成14年10月1日から平成17年3月31日までの約3か年の期間、補助金の上限額は10万円でしたが、補助金の上限を10万円から7万円に減額の上、2度の延長を行い、平成19年3月31日まで実施をしたところでございます。実施していた5年間の事業実績でございますが、交付件数は121件、交付額は約660万円でございました。廃止としました経緯につきましては、2回の延長を行い5年間実施いたしましたが、その間に景気が回復基調となったことや所期の目的を達成したことによるものでございます。

  ご質問の震災に伴う住宅リフォーム資金助成事業につきましては、近隣市町で実施をしている加須市では、上限金額を5万円とし、費用の5%を助成していると伺っております。しかし、町といたしましては、震災に伴う住宅補修の助成は現在行っている支援、屋根がわら、あるいはブロック等の震災被害廃棄物の受け入れ支援以外は考えていないところでございます。なお、町の住宅被災者に対しましてはブルーシート、あるいは土のうの配布の支援を行ったところでございます。

  住宅リフォーム資金助成制度の整備につきましては、景気動向、町の財政状況を考慮し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  次に、2問目の耐震診断、耐震改修工事に係る補助、減税制度について、基準を改善し、広く活用できるようにすべきではないかについてお答えを申し上げます。私からは、耐震診断、耐震改修工事に係ります補助制度につきまして答弁をさせていただきます。

  このたび3月11日に発生いたしました東日本大震災、そして平成7年の阪神・淡路大震災等では、多大な被害をもたらしました。地震による人的、経済的被害を軽減するためにはさまざまな対策がありますが、中でも住宅等の建築物の耐震化などの地震防災対策が最も重要であると考えております。国におきまして、阪神・淡路大震災以降の平成7年10月27日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、埼玉県におきましても国の基本方針に従い、平成18年度に埼玉県建築物耐震改修促進計画が作成されたところでございます。この耐震改修促進計画では、昭和56年5月31日以前に建築された一定規模以上の民間建築物の耐震診断及び耐震改修に対する補助制度が創設されたところでございます。また、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、市町村は基本方針及び都道府県耐震改修促進計画を勘案して、当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるよう努めるものとすると規定をされました。

  このようなことから、当町におきましても地震災害に強いまちづくりの実現を目指し、建築物の耐震化を促進することによる地震による建築物の被害を最小限に止める減災の視点を基本として、災害に強い、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進することを目的として、白岡町建築物耐震改修促進計画を平成22年2月に策定し、住民の方々に広く利用していただけるよう概要版の全戸配布をしたところでございます。

  当町といたしましては、まずは計画の推進よりも実行していただくことが大切と考えまして、平成20年4月から白岡町既存建築物耐震診断補助金交付要綱を作成し、昭和56年5月31日以前に工事着手された木造2階建てまでの戸建て住宅と、延べ床面積の2分の1以内の併用住宅で、二親等以内の親族が所有しているものにつきまして、耐震診断に要した費用の2分の1に相当する金額で5万円を限度として補助を行ってまいりました。

  また、耐震診断を実施した結果、建築物が地震に対してどの程度被害を受けるのかといった地震に対する安全性を評価した数値を上部構造評点と申しますが、この上部構造評点が1未満となり、地震に対しまして安全でないと判定された住宅の所有者に対しましては、上部構造評点が1以上となる耐震改修工事を行った場合に耐震改修工事に要した費用の15.2%に相当する金額で30万円を限度として補助できるよう、白岡町既存建築物耐震改修補助金交付要綱を作成しまして、平成21年4月から住宅の耐震改修を行った所有者に対しまして補助を行ってまいりました。

  さらに、今年4月からは補助制度の基準を見直しまして、耐震改修工事に対します補助率を15.2%から23%に引き上げたところでございます。

  なお、過去の実績でございますが、耐震診断につきましては、平成20年度が1件、平成21年度が1件でございました。今年度は、5月末現在でございますが、1件の申し込みがございました。

  また、耐震改修工事につきましては、利用の実績はございませんでした。今後も引き続き住宅の耐震性の向上や災害に強いまちづくりを推進するため、補助制度が活用しやすいよう、内容の見直しを含め、補助制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 続きまして、仲丸議員ご質問の2点目のうち、耐震改修工事を実施した住宅に対する減税制度につきましてお答え申し上げます。

  この減税制度につきましては、耐震改修工事がなかなか進まない既存住宅において、持ち家、貸し家の別を問わず、また住宅の減額対象部分が耐震改修工事を実施した部分だけでなく、住宅全体を対象とするなど、既存住宅の耐震化を進めるため、減額対象の住宅を広くとらえた支援策として平成18年に税制改革を行い、平成19年度から施行されたものでございます。

  この減税制度の内容でございますが、昭和57年1月1日以前から所在する住宅のうち、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に耐震基準に適合する1戸当たり工事費用30万円以上の一定の改修工事を実施し、その事実が証明された住宅につきまして、固定資産税額の2分の1に相当する額を最長で3年度分減額するものでございます。しかし、新築住宅の減額措置との兼ね合いから、減額となる対象を床面積が新築住宅の減額措置と同じ1戸当たり120平方メートル相当分となっております。また、既存住宅の耐震改修を促進するために、平成27年までの期限つきの減税制度となっております。

  このため平成23年から24年までの間に耐震改修工事を実施した場合は翌年度から2年間分、平成25年から27年までに実施した場合は翌年度の1年間分が減額されるものでございます。したがいまして、今後耐震改修工事を実施する場合には、減額の期間が2年ないし1年と短くなり、高額な耐震改修工事に対して減税のメリットはあまり感じさせず、議員ご指摘のとおり既存住宅耐震化のインセンティブとしては不十分な点がございます。また、現実にも今までにこの減税措置の対象となった件数は7件にとどまり、減税額は3年間で13万1,946円という状況でございます。

  町といたしましては、耐震改修に係る恒久的な減税制度を構築し、住宅の耐震改修が進みますよう、機会をとらえまして県町村会等通じ国に要望してまいりたいと存じます。

  以上ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 住宅リフォーム制度につきまして再質問を行います。

  先ほど質問の中で私は、過去の実施時期を4年半と申し上げたのですが、ご答弁は3年というお答えであったように承りました。私が勘違いでしたら、私のほうの数字を訂正させていただきます。

  それで、住宅リフォーム資金助成制度の復活も、災害の支援者に対する支援策も、ともに現状では特別なことは考えていないという大変否定的なお答えであったかと思いますが、まず、住宅リフォーム資金助成制度につきましては、国会質問の中で、市町村が行っているこの制度への国の支援策を求めたことに対しまして、菅首相は社会資本整備総合交付金を活用することができると答弁をいたしました。

  この交付金は国土交通省の所管で、昨年度は総額2.2兆円、今年度もほぼ昨年度と同様の予算規模だそうでございます。交付金の額は対象事業費の45%程度とのことでございますので、この交付金を活用すれば、町の負担はそれほど多くなくても事業を実施することができます。かつて実施をした経験から、先ほど申し上げましたが、4年半で私ちょっと計算しましたので、4年半で660万円の補助金を投じておりますが、約1億9,000万円の事業費を生み出したと聞いております。これを単純に当てはめますと、年間約150万円の補助金で4,000万円を超える事業ができるということになります。町内業者を使うことがこの場合前提ですから、白岡の中で経済が循環していくということになります。したがって、税収アップにもつながります。このように考えますと、決して余分な補助金を支出するということにはならないと考えます。ぜひとも早期に実施をすべきではないかというふうに考えます。

  また、大震災で被害を受けた世帯には何らかの支援が必要なのではないでしょうか。問題は自然災害が発生し、その被害に遭われた住民が出た場合、町として住民に温かい手を差し伸べるのだという姿勢、この姿勢を示すことが大事だと私は思います。先ほど答弁の中にありました加須市では、被害状況が明らかになった後、大幅な補正予算を編成し、被災世帯に見舞金と市内業者で修繕をした場合は、それも含めて5万円の支援をしているというふうに聞いております。また、5月17日付の埼玉新聞でございますが、行田市では、被災住宅を対象に改修資金を金融機関から借りた場合には、その利子を助成する制度を臨時議会に提案すると、こういう記事が載っておりました。

  支援方法は各自治体それぞれで異なっていたといたしましても、要は行政が自分の町の住民を守るのだというメッセージを発することが大事だと私は考えますが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、仲丸議員さん2回目のご質問にお答えをいたします。

  住宅リフォームへの助成制度につきましては、国においては国民生活の基盤である住宅の質を向上させるとともに、住宅市場を活性化する観点から、住宅リフォームの推進が重要であることから、新成長戦略において2020年までに住宅リフォームの市場規模を倍増させることとし、現在住宅エコポイント制度をはじめ、助成、税制優遇等の支援策を講じているところでございます。

  また、国の社会資本整備総合交付金の地域住宅支援事業を住宅リフォーム資金助成制度に活用することについては、一定の制約があるようですので、交付金の対象となるかどうかも含め、情報収集に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても住宅リフォーム資金助成制度につきましては、町の財政状況を考慮し検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  失礼いたしました。それから、過去に実施いたしました町の住宅リフォーム資金助成制度についての期間の関係でございますが、当初、平成14年10月1日から平成17年3月31日までの3か年の予定で考えておりましたが、その後、上限額10万円を7万円に減額の上、2年間延長を行いまして、平成19年3月31日まで、5年間、4年半ということですか、実施をしたところでございます。

  実施した実績でございますが、交付件数は121件、交付額は約660万円でございます。また、先ほどもありましたけれども、助成対象となった経費の総額は約1億9,000万円ということでございます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) リフォーム制度の内容につきまして、3回目の質問をいたします。

  先ほどのご答弁の中で、社会資本整備総合交付金の活用につきましては、一定の制約があるので、内容について情報を収集したいというお答えでございましたが、既に実績が他県でございまして、例えば茨城県では、昨年10月の県の調査によりますと、住宅リフォーム助成制度を実施している9自治体中6自治体がこの交付金を活用しているということでございます。また、神奈川県では、県と8自治体が交付金を活用して、障害者向けのリフォーム事業を実施しているとのことでございます。このように既に活用している自治体がありますので、白岡町が活用できないということはないのではないかと私は思います。

  また、2問目の質問としております耐震改修工事は、その対象家屋が、先ほど何回もご答弁に出ておりましたが、昭和56年の5月31日以前に建てられた住宅という条件がつけられておりますから、この条件に合う住宅は、築30年以上たっているということになります。それ以降に建てられた住宅でも、既に耐震改修を兼ねてリフォームをされている方々が町内にもたくさんおられます。この方々に対する助成制度というのは、このリフォーム制度がなければ何もないということになるわけでございます。町としての対策はですね。エコポイントは別として、町としての対策は特にはないということになります。いつ大地震が起きるとも知れない昨今でございます。多くの方々に耐震補強工事をしていただくためにも、住宅リフォームへの助成制度を確立することは大事なことだと考えますが、いかがでしょうか。最後にもう一度お伺いしておきたいと思います。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 国の社会資本整備総合交付金の地域住宅支援事業を住宅リフォーム資金助成制度に活用することについて、一定の制約があるようですのでということで、先ほど答弁を差し上げました。

  この総合交付金というのは昨年からつくられたものでございまして、基本的には社会資本整備に係る基幹的な事業を、それにあわせて今回の住宅に対するそういう補助事業等を行えば助成がつくという考えでございますけれども、基幹的な事業を何にするか。今現在この制度を使っておりますのが、事業は違いますけれども、白岡駅の東口の関係でこの事業を充てておりまして、都市計画道路、それから今回は東口のエレベーター等に全体的なあの区域を一体的に計画をつくりまして充てております。

  そこで、今回この住宅リフォーム資金助成制度に活用できるかというのは、どの事業をこれからちょっと基幹事業として一つ立てて、それにぶら下がる1事業としてこのリフォーム。先ほど実施している市町村もあるというお話でございましたので、ちょっとその辺のところも調査、確認をして、もしこちらがうまく利用できるのであれば検討してまいりたいと思っております。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 引き続きまして、私のほうから仲丸議員さんご質問の住宅リフォーム資金助成制度についてお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  町としての震災対策といたしましては、震災当日、帰宅困難者に対して中央公民館と老人福祉センターを開放し、宿泊場所を提供しました。また、老人福祉センターを避難民の宿泊場所として提供しているところでございます。

  町の住宅被災者への支援対策といたしましては、廃棄物の受け入れを実施しており、5月30日現在、92件の申請がございました。また、ブルーシートにつきましては、1,270枚、635世帯に配布したところであり、町としても財政状況が厳しい中ではございますが、支援を行ってきたものと考えているところでございます。

  先ごろ発表された月例経済報告では、景気は東日本大震災の影響によって、このところ弱い動きとなっており、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況であると発表がありました。このように社会情勢が大きく変化した中、住宅リフォーム資金助成制度につきましては、町で実施している環境に配慮した住宅の省エネルギー対策や耐久耐震性の向上などを踏まえて、今後の財政状況や景気動向も勘案しながら前向きに検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 1点目のリフォームにつきましては、残念ながら、昨年6月議会でのやりとりといいますか、町長答弁と全く変わらない、一歩も出ないという状況で大変残念な思いでございますが、状況は刻々と変わりますので、ぜひ今後検討していただけたらというふうに考えております。

  次に、2問目の質問でございますが、先ほどご答弁いただきましたけれども、耐震診断の実績が2件、今年度の申請を合わせても現在のところ3件。耐震改修工事はゼロという回答でございました。このことは、補助制度はあっても実際には活用されず、ないに等しいということになると思います。

  近年、関東地方でも地震が多発しておりまして、阪神・淡路大震災が起こったころから日本列島はほぼ全域で地震活動期に入ったと地震学者は指摘しておりまして、今後30年の間に東海・東南海・南海大地震が起きる可能性が極めて高いと報じられております。同時に、首都圏直下型の地震も、いつ起こってもおかしくないと言われております。また、白岡町の近くには綾瀬川断層があり、大地震に備えておかなければならないと考えます。住民の皆さんに広くこれらのことを周知することが重要であると思います。

  情報といいますのは、発信している側は十分伝えていると思っておりましても、受け取る側が意識していませんと、十分には伝わらないというのが常だと思います。今は、多くの皆さんが強い関心を持っておられます。繰り返し地震に対する注意を喚起することとあわせて、耐震診断、耐震補強工事の実施を促進するために補助額の引き上げが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

  なお、税制に関しましては、先ほど国に対して要望されるということ、ご答弁でございましたので、ぜひそのようにお願いしたいと考えております。

  以上、再質問といたします。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、仲丸議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  私からは補助制度の見直しの具体的な内容、住民への周知方法につきまして答弁をさせていただきます。当町で行っております木造2階建てまでの戸建て住宅の耐震診断や耐震改修工事に対し、昭和56年以前に建てられた旧の耐震基準が適用されている住宅を対象としております。なお、当町が建物所有者に対して行う補助金の金額の2分の1を国の交付金を充当しているわけでございますが、今年度につきましては、東日本大震災の復興事業に国の予算が流用されること等によりまして、国の交付金の今年度内示額は、町からの補助要望額に対しまして10%減額された状況でございます。

  しかしながら、住宅の耐震化などが最も重要であると考えておりまして、補助制度を広く活用できるように、現在行っている耐震改修工事に要した費用の15.2%を本年4月より23%に相当する金額で、30万円を限度に補助するように見直しをいたしました。

  また、住民の方々への周知方法につきましては、昨年に概要版の全戸配布をするとともに広報紙などに掲載してまいりました。さらに、行政区長会の会議で制度のご説明や白岡まつりで専用コーナーを設けまして周知を図ってまいりました。今後も引き続き住民の方々に広く利用していただけるよう制度の周知を図りながら、国や埼玉県の施策の動向等踏まえながら補助制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  ただいまのお答えでは、国の交付金が、これはやっぱり国の交付金使っているのですよね。この耐震改修工事に対しましては2分の1の国庫補助があるわけで、この交付金が、1問目のリフォームにも適用できないのかなと私は単純に思うのですが、同じ交付金ですから活用の仕方があるのではないかと思うのですが、それは1問目の質問ですから、ここでごちゃごちゃと申し上げるものではございませんが、国の交付金を活用している。それで、今回は大震災の関係で10%減額をされているということでございますが、2分の1補助ですから、減らされているといっても、それを活用すれば30万円に対する上乗せというのは可能なのではないかと。むちゃくちゃ町の財政を圧迫するというようなものではないのではないかと私は考えております。

  PRにつきましては、今後も引き続き行っていくというご答弁でございました。大地震というのは、いつ起きるか、わかりません。防災対策の重要な柱である住宅の耐震化への取り組みは、行政の責任として位置づけなければならないというふうに考えます。住民の生命、財産を守ることは行政の役割です。住民への危険の周知と耐震化の促進を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

  以上で一般質問を終わりといたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 仲丸議員さんの耐震診断、耐震改修工事に係る補助、減税制度についての3回目の質問にお答えを申し上げます。

  先ほど参事から申し上げましたが、大地震は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあり、地震による人的、経済的被害を軽減するためには、さまざまな対策がありますが、中でも住宅等の建築物の耐震化は、地震による人的被害の減少に加えて、発災後の避難場所の確保や瓦れきの処理等の負担を軽減させて、総合的に被害を減じていく効果が大きいと考えております。また、住宅等の建築物の所有者の防災に対する意識の問題、耐震化の費用の問題など、耐震化を妨げる要因も多くございます。したがいまして、住宅等の建築物の耐震性の向上や災害に強いまちづくりを推進していく上で、補助制度の充実は必要と考えております。なお、補助制度を広く活用できるように、現在行っている耐震改修工事に要した費用に対します補助金の上限額30万円の見直しを検討してまいりたいと考えております。何とぞご理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第10通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時51分



       再開 午前11時00分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第11通告者、1番、藤井栄一郎議員。

       〔1番 藤井栄一郎議員登壇〕



◆1番(藤井栄一郎議員) 通告に従いまして一般質問いたします。

  まず、今回の東日本大震災に遭われ、とうとい命を奪われた方、被災された多くの皆様に衷心より哀悼の意をささげますとともに、一日も早い復興を願うものであります。

  我が白岡町でも防災対策には、小島町長を筆頭に職員一丸となって今できる万全の対策を立てられ、実行しているものと思います。さらに、住民サービスの向上にご尽力をお願いするところであります。そこで、今回私の質問は、今後も起き得る災害、特に近年、異常気象現象によりますゲリラ豪雨などの被害、水害対策等を念頭に質問いたします。

  まず、1問目の質問は、町の第4次白岡町総合振興計画、後期基本計画第2章、「うるおい・しらおか」で示しております居住環境の整備事業、とりわけ公共下水道整備の進捗状況についてであります。大きな意味で、水害対策、防災にもつながると思います。白岡町全体の現状の整備状況はどのようになっているのか。また、今後どのような計画をしているのかをお伺いいたします。

  2問目の質問につきましては、1問目と若干関連するとは思いますが、町の第4次白岡町総合振興計画、後期基本計画の中で、第5章、「にぎわい・しらおか」で示しております産業の振興、農業についてであります。特に水路の保全、農業用排水路の維持管理については今後の課題と思われます。近年、少子高齢化の進展、農業就業者の高齢化、後継者不足を考えますと、白岡町の農業は今後どのようになるのか。私自身、農業従事者の一員として、大変に危惧するところであります。また、冒頭に申し上げましたとおり、水害対策の一面からも、農業用排水路、河川の維持管理が防災にもつながり、大変重要な課題ととらえるべきと考えます。そこで、現在切実なる問題といたしまして、農業用排水路の維持管理の現状及び今後の維持管理についてお伺いします。

  以上、2点ご質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 それでは、藤井議員さんの1問目、公共下水道整備の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。

  当町の公共下水道は、昭和50年度から整備に着手をいたしまして、平成3年度から利用を開始いたしております。おかげをもちまして、利用区域につきましては年々拡大がなされている状況でございます。

  ご質問の下水道の進捗につきましては、恐縮でございますが、平成22年度末の概要をもってお答えをさせていただきます。当町の公共下水道の計画につきましては、町の面積2,488ヘクタールのうち、市街化区域とその周辺を含む1,072ヘクタールが計画区域でございます。このうち、国の補助を受けた事業が可能となります事業認可区域につきましては、559ヘクタールとなっております。

  次に、下水道が利用可能な整備済み面積でございますが、約459ヘクタールでございまして、計画面積に対する割合につきましては約43%、事業認可区域に対する割合は約82%でございます。また、整備済み面積459ヘクタールのうち、各家庭の排水管が下水道に接続されている割合につきましては93%でございまして、人口を推計いたしますと約2万8,000人という状況でございます。

  それから、今後の未整備区域に対しましての取り組みの予定でございますが、主な未整備の区域につきましては、大字篠津方面の工業団地でございまして、これにつきましては必要な他の事業とも連携をとりまして、早期の接続に努めてまいりたいと思います。今後も効率的な事業の執行に努めて、利用区域の拡大に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご支援をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、藤井議員さんの2問目のご質問、農業用排水路の整備状況につきましてお答えを申し上げます。

  農業用用排水路の現状と維持管理につきましては、大規模な改修や補修につきましては町が実施をいたしておりますが、草刈りや川さらいなどの日常的な管理につきましては、地先の農家や沿線受益者の方々にご協力をいただいております。これに対しまして、お茶代、草刈り機の燃料代程度ではございますが、維持管理費の一部といたしまして、実績に応じ24団体に交付金を交付いたしております。昨年度につきましては、延長約70キロメートルの用排水路におきまして、草刈りや川さらいを実施していただいております。

  また、平成19年度に創設されました農地・水・環境保全向上対策事業によりまして、柴山地区、太田新井地区の一部ではございますが、農業者、非農業者の共同作業による用排水路などの維持管理や遊休農地等を活用した景観作物の植栽などを行い、地域農村環境の向上を図る活動を実施しております。かつて、農地や用排水路をはじめとするこれらの資源は、集落での共同作業で、おのずから守られてきたところでございますが、議員さんご懸念のとおり、農業者の減少、高齢化などによる不耕作地の増加、地域の混住化などによりまして、保全や維持管理が困難になってきているという現状でございます。

  言うまでもなく、これらの資源は、食料を生産する基盤としての役割をはじめ、治水や自然環境の形成など、多面的機能を果たしており、将来にわたり保全していかなければならないものでございます。町といたしましても非常に難しい問題ではございますが、地域の現状を踏まえ、引き続き皆様のご協力を得ながら方策を検討してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) それでは、質問1の2回目の質問をさせていただきます。

  公共下水道の東北道東側への推進についてであります。市街化区域以外の集合団地、事業認可区域内の宮山団地への取り組みについては、今後どのように計画し、どのように推進していくのか。また、導入に当たりどのような問題点があるのかをお伺いいたします。

  快適な住環境整備の観点からも、地域住民の切なる要望もありますので、一年でも早く供用開始に向けた施策をお願いしたいところでございます。

  1問目の2回目の質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いいたします。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 藤井議員さんの再質問でございます宮山団地への公共下水道の接続についてお答えを申し上げます。

  公共下水道事業につきましては、制度上、市街化区域の整備が優先して行われているのが現状でございます。ご指摘のありました市街化調整区域内の宮山団地を公共下水道へ接続することにつきましては、議員さんおっしゃいましたとおり、平成7年度に都市計画法及び下水道法に基づきます手続が行われ、既に事業認可区域の位置づけがなされているところでございます。したがいまして、以前から地域が一体となりました要請が熱心に行われたものと推察をいたしております。

  町といたしましても、このような地域の状況を踏まえまして、宮山団地へ公共下水道の管を接続した場合に、今後、そのまま使用が可能かどうかにつきまして、平成22年度において、まずは概観上の調査についてのみでございますが、実施をいたしまして、事業化を念頭としました現状把握に着手をしたところでございます。

  一方、当地区につきましては、従来の負担区と状況が異なりますことから、適正な受益者負担について今後十分な調整をいたしまして、事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

  以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) ありがとうございます。宮山団地の事業の進行につきましては、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、質問1の3回目の質問をさせていただきます。農業用排水路への生活雑排水の流入についてでございます。大きな質問2で述べたとおり、農業用排水路の維持管理問題、水質悪化問題などの問題を含んでおり、早急な改善が求められると思われます。現況の問題を把握し、対策をどのように考え、対応していくのかをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 それでは、藤井議員さんの農業水路への流入対策ということでお答えを申し上げさせていただきます。

  現在白岡町では、汚水処理の方法といたしましては、大別いたしますと、公共下水道、農業集落排水の集中処理方式と浄化槽処理の方式とに大別することができます。一部の農業用の水路につきましては、単独処理浄化槽や未処理の生活雑排水、これらがいろいろな経路を経まして流入しているという現状については認識をいたしておるところでございます。

  この際、公共下水道、農業集落排水につきましては、公共用の水域から汚水を分離いたしますので、排水路への流入については解消が図れるものでございますけれども、一方、これらの区域外につきましては、浄化槽処理を継続するものでございまして、町ではこの区域につきまして、今後合併処理浄化槽の設置をさらに推進いたしまして、排水される水質の改善を図ってまいりたいと考えております。

  このため、国、県の補助金を利用いたしまして、合併処理浄化槽への助成制度を設けておりますので、下水道担当といたしましては、引き続きPRに努めまして普及を図り、町内の排水路等の水質改善に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 1番、藤井栄一郎議員。



◆1番(藤井栄一郎議員) それでは、質問2の2回目の質問をさせていただきます。

  用水路の維持管理につきまして、維持管理費の一部として交付金を交付しているというところですが、24団体に対し、年間の交付金は幾ら交付し、またその基準はどのようになっているのか。また、今後その交付金につきましては増額されるのかをお伺いいたします。

  川ざらい、藻刈り等々につきましては、農業就業者の高齢化が進んでおりまして非常に重労働ということを伺っております。今後の水路の管理につきましては幾らかの補助をいただきながら、あるいは農家としては、なかなか水路の管理までできなくなるというようなことも考えられますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、藤井議員さんの2問目の2回目のご質問であります維持管理交付金の内容等につきましてお答えを申し上げます。

  この交付金につきましては、農業用用排水路管理費交付金交付要綱に基づき、町の予算の範囲内で交付をしておりまして、対象となる作業につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、主に草刈り、川さらい等でございます。これらの維持管理を実施していただいた水路幅と延長によりまして交付金を算出いたしております。単価でございますが、それぞれ1メートル当たりの単価でございますが、水路幅2メートル未満の場合は30円、2メートルから4メートル未満の場合は35円、4メートル以上の場合は40円でございます。平成22年度におきましては、23行政区と1水利組合の計24団体に約243万円ほど交付をいたしております。

  例年約70キロメートルに及ぶ用排水路におきまして維持管理を実施していただいておりますが、これらの適切かつ継続的な維持管理につきましては、町だけでの対応が困難でございます。引き続き皆様のご協力を得ながら、よりよき方策を検討してまいりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第11通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第12通告者、16番、興淳明議員。

       〔16番 興 淳明議員登壇〕



◆16番(興淳明議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  昭和62年、1987年、アメリカの精神医学会がつくった診断基準なるものの中に、注意欠陥多動性障害、いわゆるADHDなる言葉が出てきました。教育界に及ぼした影響は、はかり知れないものがあると考えられます。以前、教育の対象として、困った子、落ちつきのない子、おかしな子、手に負えない子と見られ、その原因が家庭教育、いわば育て方の問題、それから本人の努力が足りない、泣き癖と見られていた子供、学校崩壊の遠因、時には教師の指導力の問題等、いろいろありました。ところが、必ずしも教育的指導上の問題だけではなく、発達障害との関連が疑われるということに気づき始めた。そこで、問題解決方法は大きく変わってきます。すなわち、医学、医療の対象ということであれば、早期発見、早期治療は大原則となります。小学校低学年で治療を開始すれば、症状の改善も早いとのこと。二次障害、例えば不登校の長期化、ひきこもりなどを発症してからでは、治療は難しくなるということであります。非行化に走ったり、反社会的行動に及びかねないとのことであります。

  発達障害の形態により、それぞれ症状の特徴が異なるようですが、例えばADHDの場合、肝心なことは二次障害を発症する前に予防措置を講ずることであると言われております。星野仁彦という方の著書からの引用でありますが、文部科学省の調査によりますと、普通クラスの小学生、中学生の中で、発達障害と思われる生徒の割合は何と6.3%、1クラスに1人から2人はいることになると述べております。実は、当然のことながら、幼稚園におきましても同様のことが言えると考えます。関係の書物に書いてある事例と一致するような実情を時として見受けます。

  県学事課では、当該園児について申告するようにと言ってきますが、親の同意を得てとのことであります。これは、事実上、極めて難しいことであり、無理な話であります。なぜならば、我が国での一般的風潮として、保護者である親にとって、ご自分のお子さんが発達障害者であるということを認めるわけにはいかない。これは当然のことと考えられます。理由は、障害という言葉の持つ語感、ニュアンス、さらには差別につながりかねないということであります。アメリカでは、障害をお持ちの子供に対して、ふさわしい教育を受ける権利があるとの考え方であるそうであります。問題の所在がわかれば、しかるべき機関、しかるべき方法で、保護者である親御さんに対する理解、協力の要請方法もおのずから開けてくるのではないでしょうか。子供を中心に考え、将来にわたって子供の幸せを願う立場には変わりはないはずであります。

  説得のかなめでありますが、発達障害は克服できると言われております。理由は、脳の形成過程との関連からして、発達障害の子供の幼児期から小学校低学年にかけての適切な治療がいかに大切であるか、わかると言われております。中でも、ADHDやアスペルガー症候群に薬を使った薬物療法が劇的な効果を発揮すると言われております。当町の教育委員会におかれましては、担当の先生方がいろいろご苦労をなされている実態を存じ上げておりますが、世界的にまだ新しい課題であるだけに、対応に苦慮なされているのではないかと推察申し上げます。

  そこで、一つのとらえ方として、まずは正しい実態把握、現場の先生方からの報告により、しかるべき方法で案件が教育指導上の問題なのか、医学、医療上の問題としてとらえるべきか、その疑いがあれば、専門の医療機関、医療的対応を試みるよう保護者にお勧めする。その場合でも、担当の先生、別の言い方をすれば、公務員たるもの法令に基づいて活動するわけでありますから、活動の根拠となるものの整備、配慮をすることが大事であると存じます。担当の先生の個人的熱意とか善意にはおのずから限界があるものと考えます。役場は住民サービスの総合産業と言われる小島町長さんの真意を生かすためにも、前向きな考えをお聞きしたいと思いますが、教育長さん、ご見識はいかがなものでしょうか。これは1問目であります。

  次に、2問目でありますが、このたび3.11の大震災をきっかけに、古地図、古い地図に基づいて、ご自分の居住地がいかなる地理的条件のもとにあるか、興味、関心をお持ちになった方は多々おありのことと存じます。その点、我が町の担当課は、ハザードマップなるものをあらかじめ用意してあった。これは上級機関の指示に基づき、それなりの対応がなされていたとのことですが、事の性質上、画一的になりかねない嫌いがあります。また、不動産業関係の方の話では、それなりの告知義務が課せられているとのことで、必要最小限度の安心、安全に対する配慮がなされていることは住民各位の目線にかなった対応がなされていたと感ずるものであります。

  ここまでは一般論としてのことでありますが、この町の個性としてとらえるとき、もう一歩進めた考え、配慮が必要なのではないか。一つの事象をきっかけに、先人の残してくれた貴重な文化的遺産、業績をいかにして効果的に時代の流れに役立てるか、生かすか、それは我々に課せられた大きな課題であると考えます。

  具体的には、昭和50年代に多大の費用と労力を費やして作成された町史編さん事業に伴い作成されました貴重な文献があります。これは、当時議長でありました吉澤周作氏の発案、そして荒井宏町長の英断のもとに作成されたものであると聞いております。その中の白岡町の文化財第5集(地名考)なる文献がございます。かかる文献をもとにして、昔の地名を中心とした地図、さらに言えば遺跡、史跡、水路の交差点などの所在地点を加えたものを作成し、だれからも興味、関心を持って読まれるための工夫をしてはいかがなものかと考えております。地名を通じて昔のありさまが浮かび上がってくるというものであります。

  今度の大震災をきっかけに多くの町民の皆様が興味、関心をお持ちのとき、今こそタイミングとしては最もふさわしいのではないか。また、学校教育の現場におきましても、郷土の歴史、地理の副読本的役割を果たせるものではないかと考えます。担当課のお考えはいかがなものか、伺いたいものと存じます。



○高木隆三議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんのご質問の発達障害児対策につきましてお答えを申し上げます。

  白岡町におきましては、発達障害者支援法を踏まえまして、ノーマライゼーションの理念に基づく特別支援教育の一層の充実に努めているところでございます。

  初めに、町内小中学校の現状につきましてご説明を申し上げます。本町におきましては、特別支援学級が、篠津小学校に2学級、大山小学校に1学級、南小学校に2学級、白岡中学校に1学級、そして今年度より南中学校に1学級が新設されまして、小中学校合わせて5校に7学級が設置されているところでございます。

  特別支援教育に係る支援体制といたしましては、発達障害の児童生徒への特別な支援を行うため、学習や生活への補助としての教員補助員を各小中学校に配置する教育活動補助事業、特別支援学級に就学する児童生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するために就学に要する経費の一部を援助する特別支援教育就学奨励事業を実施しております。また、障害を持つ児童生徒の就学支援を適切に行うために、就学支援委員会を設置しております。また、就学後は専門委員会学校訪問を実施し、発達障害の児童生徒への支援を助言しておるところでございます。

  この専門委員会の学校訪問につきましては、奥山こどもクリニック院長さんを招聘するとともに、近隣の県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターにも参観をいただき、児童生徒一人一人に適切な支援ができるように体制を整備して取り組んでいるところでございます。

  各学校におきましては、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の指導、支援を充実するための個別の指導計画や個別の教育支援計画の作成と活用を進めてまいりました。また、教員の専門性の向上を目指し、埼玉県教育委員会や町教育委員会による研修への積極的な参加を推進し、特別支援教育にかかわる専門的教員の育成、町及び学校内の支援体制づくりに取り組んでまいりました。

  興議員さんにおかれましても、ご承知のとおり発達障害はできるだけ早く障害に気づき、適切な支援をしていくことで、二次障害を防ぎ、発達の可能性やすぐれた能力を育てていくことが求められておるところでございまして、またそれは十分に可能であると言われておるところでございます。その実現のためには、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携して支援体制を充実させていくことが重要であると考えております。

  教育委員会といたしましては、特別支援教育のさらなる充実と児童生徒一人一人の健やかな成長のために、幼稚園、保育所、小学校及び中学校の連携を強化するとともに、子育て支援課等の関係各課とも連携を図りまして、発達障害の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。

  続きまして、2番目のご質問の昭和55年当時、町教育委員会で発刊した冊子の有効利用につきましてお答えを申し上げます。平成55年発刊のこの冊子につきましては、白岡町の文化財第5集(地名考)というものでございます。この冊子につきましては、白岡町文化財調査の過程で作成しました文化財資料でございまして、地名考として町内の土地の名称やいわれ等を調査したものでございます。土地の名称は、そこに住む人々の生活に密着した中で使用していた呼称が地名として定着したものや、方位や方角から地名となったもの、地形等から地名になったもの、開墾した人の業績をたたえて地名として名前を残したものなど、その由来はさまざまでございます。

  このような土地の由来を知ることで、その土地に関心を持ち、歴史をひもとくことにつながり、ひいては郷土を愛する心が養われることになるのではないかと思われます。この文化財資料も発行から30年以上が経過しておりますことから、人々の記憶からも忘れ去られているのが現状ではないかと思われますので、教育委員会の歴史講座等で周知をし、自分の住む地域に関心を持っていただくための手段として、今後さらに活用を図ってまいりたいと存じます。

  なお、地名を表示した地図等の作成、不時の災害等にも備え得る地図の作成ということのご指摘でございますが、これにつきましては、今後関係課と調整、研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 16番、興淳明議員。



◆16番(興淳明議員) 専門家でもない私がるる申し上げましたけれども、申し述べた事柄は氷山の一角のようなものであって、実際はかなり難しく、複雑多岐にわたっているものと考えられます。問題を抱えておられるご家庭、当事者であるお子様、手当てのしようによっては一般の方と同様に社会生活を営むことができるということであるならば、それは大いに支援しなければならない。そこで、差し当たって窓口としてお世話申し上げる公的機関としては教育委員会が考えられますが、ただいまの教育長さんのお話によりまして、教育委員会としてはできる限りのことはおやりになっているということで、安心をいたしました。この件に関する質問はここまでといたしまして、経過と結果にご期待を申し上げたいと存じます。

  次に、2問目でございますが、ハザードマップに限らず、先人、先輩方が苦労して残していってくれた遺産を現代に生かすということは、当町の個性、伝統文化の活性化につながるものと考えます。それぞれの担当課におかれましては、町長の住民サービスという考え方を生かして、身に体して、目配り、気配りにご配慮願いたいものと存じます。

  町史編さん事業での地名考に限らず、宝の山はたくさんあるはずであります。私も心を新たにして取り組みたいと考えております。お互いによりよい町民福祉を目指し、努力したいものと存じます。

  ここで一つ提案でございますが、来年10月1日を目して市制を施行するとのことでありますが、そこで記念事業として、当町住民の協力を願い、文化財展示会の開催を行い、住民意識の高揚を図ってはいかがなものかということであります。ぜひご検討願いたい。

  以上をもちまして私の質問は全部終了いたします。ありがとうございました。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 興議員さんの新しい提案でございますけれども、文化財展示会等の開催につきましては、よくご理解できるものがございます。私の受け持っておる宗教団体の中には、代々、歴代の徳川家からいただいている石高がございますが、その朱印状などがあります。これは埼玉県の浦和の文書館のほうに管理していただいているのですけれども、そういう町にはそのほかあちらこちらに重要な町の指定文化財等がたくさんあろうかと思いますので、ご提案された趣旨につきましては内部でよろしく検討して進めてまいりたいと思います。答弁にさせていただきます。



○高木隆三議長 第12通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時43分