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埼玉県 白岡市

平成23年  第3回( 6月)定例会 06月06日−一般質問−02号




平成23年  第3回( 6月)定例会 − 06月06日−一般質問−02号







平成23年  第3回( 6月)定例会





            平成23年第3回白岡町議会定例会 第5日

平成23年6月6日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    10番  石 原 富 子 議 員
    13番  黒 須 大一郎 議 員
     9番  ? 橋   弘 議 員
     5番  大 ?   馨 議 員
    11番  菱 沼 あゆ美 議 員
     3番  岡 安   良 議 員
    12番  大 倉 秀 夫 議 員
     4番  加 藤 一 生 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   藤  井  栄 一 郎  議員       2番   遠  藤     誠  議員
     3番   岡  安     良  議員       4番   加  藤  一  生  議員
     5番   大  ?     馨  議員       6番   江  原  浩  之  議員
     7番   野  口  克  博  議員       8番   鬼 久 保  二  郎  議員
     9番   ?  橋     弘  議員      10番   石  原  富  子  議員
    11番   菱  沼  あ ゆ 美  議員      12番   大  倉  秀  夫  議員
    13番   黒  須  大 一 郎  議員      14番   関  根  頌  二  議員
    15番   古  武  三 千 雄  議員      16番   興     淳  明  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   高  木  隆  三  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長
    福  原  良  男   教 育 長        折  原     實   直 轄 参事

    田  辺  勝  広   総   務        井  上  日 出 巳   福 祉 環境
                 担 当 参事                     担 当 参事

    渡  辺  重  雄   産 業 建設        黒  須     誠   教 育 次長
                 担 当 参事

    都  野  義  夫   上 下 水道        加  藤  仁  志   消 防 長
                 担 当 参事

    宮  下  康  夫   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記







△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○高木隆三議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○高木隆三議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○高木隆三議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  13番  黒 須 大一郎 議員

  14番  関 根 頌 二 議員

  15番  古 武 三千雄 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○高木隆三議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、10番、石原富子議員。

       〔10番 石原富子議員登壇〕



◆10番(石原富子議員) 質問の前に、このたびの町議会議員選挙で当選をさせていただき、初議会で質問の機会を得られましたことを感謝いたしております。今後は住民の厳しい負託にこたえられるように、自浄作用を持ち、議員としての本分をしっかりと果たすよう働いてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。1問目、被災者の受け入れについてでございます。このたびの東日本大震災における白岡町の被災者の受け入れ状況の経緯についてお伺いいたします。3月11日に起きました世界最大の地震被害は、亡くなられました方1万5,365人、いまだ行方不明者が8,206人、避難者が10万人近くと、我々が今まで経験をしたことのない災害の大きさやその後の復興の難しさに直面をしているわけですが、原発事故も含め、被災されました方々は本当に不自由な生活を余儀なくされておられます。まずはこの場をおかりいたしまして、亡くなられた方々、そして被災されている皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。

  さて、埼玉県は震災直後被災者を5,000人受け入れると発表し、すぐに双葉町の住民の皆さんをさいたまスーパーアリーナに町ごと受け入れました。現在は加須市の旧騎西高校跡地での生活の支援を実施をしていることは、既に皆様がご存じのとおりです。そして、他府県のさまざまな自治体でも被災者の受け入れは迅速に行われ、暗いニュースの中でも、せめてもの安堵感を得たものです。

  では、当町の場合はどうかと振り返りますと、高岩の老人福祉センターに50名の被災者を受け入れると発表はいたしましたが、結果的に受け入れはゼロでした。もし白岡町に来られた場合には、ボランティアで被災者の支援をしようと、物心両面の準備をしていた方も多くいられて、少なからず落胆をしているところです。周辺市町では、一時期杉戸町は106人、宮代町が35人、久喜市が14人の被災者を受け入れていました。しかし、白岡町は結果的に被災者の受け入れがゼロだったわけですが、その理由を住民の方々は、受け入れに対してPR不足だったのではないかという声や、本当に被災者を受け入れる気持ち、準備がなかったのではないかという声が聞こえてまいりました。そこで、白岡町の受け入れ体制の準備やこれまでの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、2問目、西小学校の児童の交通安全についてでございますが、特に学校わきの下水路についてお伺いをいたします。新学期が始まって既に2カ月たちました。新1年生もそろそろ学校になれてきて、下校時には子供たちが楽しそうにおしゃべりをしながら歩いている様子をほほ笑ましく見ております。ところが西小学校では、学校のわき西側に学校を取り囲むように幅の広い下水路があり、そのことが歩道を狭めています。この道路はスーパーマーケットにも近く、車の通行量も大変多い場所ですので、小学校に通う児童は、交通事故防止のためにわざわざ回り道をして登下校している状態です。この下水路が整備され歩道になれば、通学時間も短縮され、保護者の皆さんの安心度も格段に上がるものと思います。

  この下水路は、幅が1.6メートルもあり、転落防止の網のさくが大人のひざ丈ほど、道路から水面までは1.2メートル、水はあるもののほとんど流れがなく、濁っていて、中から雑草が生えたり、ごみが浮かんだり、本当に不衛生な状態になっています。現在はふたもされておらず危険な上に、夏になると、底にたまったヘドロが悪臭を放ち、害虫の発生もあり、衛生状態もさらに悪くなります。昨年の猛暑では、悪臭や蚊の発生に本当に困ったと小学校の保護者だけでなく、近隣にお住まいの住民の方々から多くの声が寄せられ、一日も早く整備をしてもらいたいという切実な要望をお聞きしております。幸いまだこの下水路での事故は起きていないようですが、今後転落事故がないとは言い切れません。そこで、関係者の長年の希望である学校わきの下水路整備はどうなっているのか、現状とこれまでの経緯をお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、3問目、町長の政治姿勢についてお伺いいたします。4月に行われました県議会議員選挙で、小島町長の政治姿勢についてお伺いいたします。小島町長は平成20年の町長選挙の際、1党1派に偏らない町政のためにということを公約に掲げて町長になられました。こちらがそのときのマニフェストでございます。ところが今回の県議選では、地元白岡に現職の県議会議員がいるにもかかわらず、対立候補である自民党公認の新人候補者の後援会長ばかりか、選挙対策本部長にまでなって熱心に応援をされました。さらには、隣町まで行って応援をしていることに、町民の多くの方は大変驚き、戸惑い、なぜなのかという疑問を持ち、私のところへも問い合わせが相次ぎました。今白岡町は大変大事な時期を迎えております。私が申し上げるまでもございませんが、造成工事が始まった荒井新田地区の埼玉県の産業団地の建設と優良企業の誘致、5月29日に開通しました圏央道の白岡菖蒲インターチェンジの周辺地域の開発、そして準備に入った市制施行、そのどれもが将来の白岡町の発展にとって大変重大な事柄です。そして同時にこのことは県との連携が大変重要な事柄ばかりです。このような白岡町にとって重要な時期であるにもかかわらず、今回の町長の行動にはだれもが首をかしげたことと思います。そこで、公約を無視してまで新人候補を先頭に立って応援した理由を、小島町長ご自身からお聞かせいただきたいと思います。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、石原議員ご質問、東日本大震災に伴う県外からの避難者の受け入れについてお答えを申し上げます。

  東日本大震災に伴う避難者の受け入れにつきましては、震災から5日後3月16日、全国知事会の緊急要請に基づき、埼玉県知事から県内の市町村に対しまして、避難者の受け入れのための避難所を確保するよう依頼がございました。また、町内にお住まいの方から、福島県に住む親戚が福島第一原子力発電所の事故で避難して来られるという相談を受けたことなどから、町におきましても直ちに避難所を開設することとし、3月17日、高岩の老人福祉センターを臨時閉館いたしまして、一時避難所として被災者の受け入れを始めたところでございます。

  3月17日の時点では、埼玉県内64の市町村のうち、避難所を開設した市町村は30団体でございましたので、比較的早い対応であったと考えておるところでございます。なお、避難所開設の情報につきましては、定期的に埼玉県へ報告し、県のホームページ上に情報が掲載されてございます。また、4月に行政区を通じまして、震災支援情報を町内全戸に回覧するところでございます。その結果、現在まで複数のお問い合わせを受けておりますが、当町へ避難されて来られた方は、白岡町の親戚、友人宅を目指して来られた方が多く、老人福祉センターへ避難された方は、結果的にいらっしゃらない状況でございます。

  ちなみに、開設のきっかけとなりました避難者の方につきましても、老人福祉センターへの避難ではなく、町内の親戚宅へ避難することになったため、受け入れには至らなかったものでございます。

  ご参考までに、県内市町村での受け入れ状況でございますが、震災から約2週間後の3月24日時点で、62市町村、103の施設が避難所として開設され、そのうち35の市町、39施設で受け入れが行われたところでございます。

  被災地においてはいまだ復興のめどが立たず、福島第一原子力発電所の事故は現在も収束の糸口が見えない状況でございます。生まれ育った故郷から避難しなければならない方々の悲しみはいかばかりかと、言葉で言いあらわせないものがございます。今後も避難者からの相談体制を維持し、避難を希望する方が来られた場合には円滑に受け入れができますよう、引き続き準備を整えてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 それでは、石原議員さんの2問目のご質問でございます、西地区排水路の整備状況につきましてお答えを申し上げます。西地区の磯川につきましては、土地区画整理事業により地区内の幹線排水路として整備をされ、その後下水道の雨水幹線として計画を見直したものでございます。さいたま栗橋線の西側の地区につきましては、組立式の開渠でありしましたものを、平成11年度から暗渠にするための整備に着手をいたしました。そこで、暗渠化により生み出されました幅員につきましては、その後歩道として活用するために道路復旧整備に着手をいたしまして、本年度蓮田市境の道路復旧を実施いたしますと、さいたま栗橋線の西側の地区につきましては暗渠化が完了する見込みでございます。

  なお、ご指摘のさいたま栗橋線東側の地区につきましては、西8丁目、9丁目の整備は完了いたしておりますが、西小学校付近の水路800メートルにつきましては開渠のままでございます。町といたしましては、平成23年度に西側の完了が見込まれますことから、西小学校付近の水路整備に向け、平成21年度におきまして現地調査を実施したところでございます。また、平成22年度には、本年度において実施予定の一部区間の詳細設計並びに工事に必要な基本設計を実施いたしまして、準備を整えたところでございます。今後町内部関係各所の協議を進めてまいりたいと存じますので、ご指導お願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんの3点目のご質問の町長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。

  私は町長に就任して以来、一貫して住民福祉の向上こそが行政の最大の使命であり、行政は最大のサービス産業であるとの確信のもと、町政運営に取り組むことを心がけてまいりました。この基本的スタンスは、これからの町政運営に当たりましても何ら変わることなく、各種施策、事業を展開してまいります。石原議員さんご質問の先般4月に行われました県議会議員選挙における私の政治活動につきましては、一人の政治家でございます小島卓として判断したところでございます。私といたしましては、今後も町民の皆様が安心して日々を過ごすことができ、いつでも笑顔あふれる「みどり豊かな田園都市」を築くため、全力で町政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

  また、今般の県議会議員選挙で2期目の当選を果たされました岡議員さんには、これからも引き続き大所高所の立場から町政に対するご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、またご理解を賜りますようお願いをいたします。

  答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 被災者の受け入れでございますが、受け入れの申し出を早いタイミングで県に出されたというお話を伺いました。では、なぜ白岡町は身を寄せる場として選ばれなかったのか、大いに疑問の残るところでございます。震災から3か月を迎えようとしている現在は、一時的な避難場所を必要とされる時期はもう終わりましたが、被災された方々の今後の問題はいろいろとあります。中でも生活の再建のために長期にわたる住宅の問題は重要です。白岡町には空き室になっているアパートもあり、町内の大家さんからの協力の申し出もあったと伺っております。現に私のところにも、どのような手続をすればよいかという大家さんからのお問い合わせがございました。さらには、県から空き室などの調査依頼があり、町は報告をしていると聞いております。そこで、被災者のために町としてそのような空き室を借り上げて、やすく提供するというような計画はありませんでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、石原議員、2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  避難者に対します町の支援でございますが、まず福祉環境参事所管課を中心にいたしまして、避難所の受け入れ体制の準備、情報提供などを進めてまいったところでございます。また、町では一層の支援策といたしまして、避難者の方を対象に水道料金及び下水道料金の免除を実施することといたしました。住まいの問題に関しましても、避難者の方から相談を受けた場合には、県営住宅の入居に関します情報や被災者への応急住宅として、国土交通省が実施しております民間賃貸住宅の情報を提供するなどいたしまして、適宜適切な対応に努めたところでございます。

  一方、去る5月16日には、埼玉県知事から今後の避難者に対する支援方針が示されました。この支援方針によりますと、今後避難生活が長期化することが見込まれることから、住宅支援、ホテルや旅館への受け入れ、福祉サービス支援、健康管理支援、教育支援及び就業支援などに取り組むこととされております。

  また、同様に支援に当たって留意すべき事項といたしまして、1点目として、プライバシーの保護や生活環境の改善のため避難所から公営住宅等への移動について配慮してほしいこと、2点目といたしまして、県では避難者に向け、福祉、医療及び就業など、さまざまな支援をきめ細かく実施するので、市町村の対応が必要なものにつきましては協力をお願いすること、3点目として、避難者への支援については、災害救助法に基づく被災県からの応援要請内容や救助基準を踏まえて実施することなどが示されたところでございます。

  当町の支援対策につきましても、今回の支援方針、留意事項を踏まえまして、埼玉県と連携し、適切な支援を実施していかなければならないと考えているところでございます。引き続き支援内容の充実を図り、被災者のニーズに応じた適切な支援を県と協力して実施してまいりたいと存じます。石原議員ご指摘のありました白岡町の空き家等の情報につきましても、必要な情報が被災者に届くよう努力をしてまいりたいと思います。

  以上、ご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまの参事のご答弁は、あくまでも県としての支援体制、県としてこういうことをしていこうというようなお話に終始されたと思います。町として独自で何かをしようというお話はなかったのを大変残念に思っております。これから白岡町として、これからでも何か独自の支援の動きをするような計画はないのものでしようか。新聞を読んでおりますと、全国でもいろいろな市町村が支援の取り組みをしている様子が掲載をされております。今後白岡町が甚大な天災に見舞われ、私たち自身が被災者になる事態も決してないとは言えません。白岡町の地震ハザードマップによると、直下型のマグニチュード6.9以上の地震が発生した場合、液状化してしまう予測の地域も町の中には広範囲に存在いたします。

  これが平成21年に白岡町から配布をされた地震ハザードマップでございまして、この中にいろいろな色分けをしております。地震ハザードマップ、それから液状化マップというものが同じく掲載をされておりますけれども、液状化してしまう予測の地域も広範囲にございます。危険度マップによると、家屋の全壊率が7%以上の危険性がある地域もあり、洪水が起きれば浸水をしてしまう可能性のある地域も載っております。もしそういう事態になったときには、白岡町も他県の市町村にも支援をしてもらう必要が生じてくるのではないでしょうか。よく防災の日などに行われます講習会では、3日分の水と非常食を用意しておけば、あとは救援がやってくると言われます。受け身だけの姿勢で本当によいのでしようか。

  今回の地震で多くの外国の救援チームが震災後すぐに日本にやってきました。それは先ごろ起きたニュージーランドをはじめスマトラなどの地震、津波の際に、日本から行った救援チームに大変お世話になったからというのも大きな理由です。また、先日のニュースで、函館市が岩手県久慈市に磯舟225隻を無償提供し、久慈市のワカメ漁が再開されると報じられました。これは今から77年前の昭和9年の函館の大火災の際、久慈市から多くの義援金が贈られ、助けられた恩返しだそうです。

  このように、助けられた多くの人々は世代がかわってもその恩を忘れないのです。今回被災された地域や人に対して、町として何もしてあげないで、自分たちのときはだれかが助けてくれるだろうと、そういうのでは虫がよ過ぎる話ではないかと思います。もちろん個人のレベルでは多くの義援金が集まり、そして救援物資も大量に集まったと聞いております。今さら遅いということはないはずです。地震直後より今のほうが今後の生活再建に向けて必要な物や必要な対策が見えてきているのではないかと思います。助けてあげるのではなく、困ったときにはお互いさまという、そういう考え方で町としての支援策を考えていくことが大切だと思います。そこで、そのような考え方に対する町長ご自身のお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんのご質問にお答えいたします。

  このたびの大震災により、私は津波に襲われた被災地の惨状、無残な姿の原子力発電所の映像を目の当たりにし、災害がこれほどまでに広域にわたり壊滅的な被害を及ぼし、住みなれた地域から遠く離れた場所へ避難しなければならないことに驚愕と心痛の思いでいるところでございます。町といたしましても、震災発生から6日後、いち早く高岩の老人福祉センターを避難所として開設準備し、さらに先ほど参事からの答弁にもあったとおり、水道料金、下水道料金の免除など、必要な支援策に取り組んでいるところでございます。私は今回の惨状が明らかになったときから、一人の国民、あるいは隣人として、災害に遭われた方のため、でき得る限りの支援をしたいという強い信念のもとで行動してまいりました。被災者への思いは決して石原議員さんに劣るものではなく、またここにいる皆様すべてが同様の思いをお持ちのことと存じます。

  そこで、一つご紹介させていただきますが、3月11日の地震発生直後、揺れがおさまったわずか十数分後であったかと思いますが、何か私にできることはありますかと町長室に飛び込んで来られた町民の方がいらっしゃいました。町民の皆様もまた困っている隣人に手を差し伸べたいと切に思われ、行動されているものと存じます。町といたしましてもこうした町民の皆さんの善意のエネルギーをしっかりと受けとめ、被災者に対しまして引き続き必要とされる支援活動を行ってまいりたいと存じます。

  また、今回は結果的に当町へ避難された方はいらっしゃいませんでしたが、今般の大災害を教訓にして、広域的な支援体制や町外への避難対策など防災対策の抜本的な見直しに取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ぜひ温かみのある町としての具体的な対応をお願いしたいと思います。被災者の皆様はこれからの生活が大事ですので、どうかよろしくお願いいたします。

  それでは、2問目の2回目の質問に移ります。西小学校わきの下水路の質問でございますが、先ほど参事から暗渠の計画があるというふうにお伺いして、本当に安心をいたしました。では計画があるのであれば、これから後の計画を具体的にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 石原議員さんの2回目の今後の予定につきましてお答えを申し上げます。

  本年度につきましては、さいたま栗橋線を横断しております水路の一部が破損をいたしておりますことから、その補修工事を実施する予定でございます。来年度開渠部分の下流側から着手をいたしまして、西小学校北側の水路までを順次改修してまいりたいと存じます。排水路の改修工事が完了した後に歩道整備を実施する予定といたしておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

  以上、簡単ですが、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) 工程はわかりました。とても簡単におっしゃいましたけれども、多分大変な工事が始まるのだろうなというふうに思っておりますが、この完成予定というものはいつごろになるでしょうか。何年もかかってしまいますと、今の小学生、子供たちは不自由なまま登校をしなくてはならなくなりますし、冒頭にも申し上げましたように、下水路がむき出しになっている今の状態は、子供たちにとっても大変危険なものです。今まで事故がなかったのは幸いですが、のんびり構えている暇はないと思います。ぜひできる限り早急な計画を立てていただいて、安全に登校できるようにしていただきたいと思いますが、再度完成予定も含めてスケジュールのご答弁をお願いいたします。



○高木隆三議長 都野上下水道担当参事。

       〔都野義夫上下水道担当参事登壇〕



◎都野義夫上下水道担当参事 それでは、石原議員さんの整備の期間についてのご質問にお答えを申し上げます。

  町といたしましては、申し上げるまでもなく、できる限り早期に完了させたいと考えているところでございますが、今後の町の状況を考慮いたしますと不確実な部分もございますが、排水路の整備につきましては概ね4年から5年、またその後の歩道整備につきましては、同様に3年から4年くらいかかるものと見込んでいるところでございます。相当の期間を要することになりますので、実施に当たりましては、期間の短縮と期間中の安全確保に努めてまいりたいと存じます。

  以上で、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいま最初の暗渠の整備に4年から5年、そして歩道の整備に3年から4年、全部足しますと9年間かかるというようなお話かと思いますが、この計画期間、完成予定が長過ぎますと、期待が大きいだけに住民の方々はかえって不満を抱いてしまうかもしれません。また、一番心配な子供の事故が起きないかと心配になってまいります。ぜひ子供たちのために、安全のためにを一番に最優先に考えていただいて、工事期間を一日でも縮めていただき、一日も早い整備がされますようお願いをいたします。

  では、3問目の2回目、町長の政治姿勢について2回目の質問を行います。どうも先ほどのご答弁は理解しづらいものがございまして、一政治家としての判断で行われたということですが、一政治家のご判断というものがどのようなものかというものを伺いたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、白岡町は今発展をしていけるかどうかの瀬戸際に立っていると思います。町長はマニフェストで、白岡町を発展させ、子育てしたいまち、一生暮らしていきたいまち、人に優しいまちをつくり上げていくことに全力で取り組んでいくと掲げております。そのためにもどうか今後は現職の県議会議員と連携をし、白岡町発展のためにご協力していただきますように、町民として、そして多くの声を代表するものとしてお願いをしたいと思いますが、選挙結果が出た今、今後に向けての町長の考えを改めてお伺いしたいと思います。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さん、2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  4月に行われました県議会議員選挙における私の活動は、白岡町長ということではなく、一人の政治家でございます小島卓として行動したところでございます。先ほども答弁申し上げましたが、私はこれまでも住民福祉の向上こそが行政の最大の使命であり、行政は最大のサービス産業であるとの確信のもと、町政運営を行ってまいりました。この基本的な考え方は私が白岡町長の重責を担っていく上での信念でございますので、決して変わることはございません。今後も政治的問題とは一線を画し、公平無私の姿勢で町政運営に邁進してまいりたいと存じます。そして、まだまだ解決しなければならない課題も山積しているところでございますので、引き続き町政運営に全力を傾注してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 10番、石原富子議員。



◆10番(石原富子議員) ただいまの町長の答弁で、公平無私の態度でこれから臨んでいくということを伺いました。町のトップとして私的なことは抜きにして、町のために現職の県議と連携をすべきと考えるべきだと私は思っております。

  最後にお伺いいたしますが、町長がこれから町を発展させるためには、20年、30年後の将来のまちづくりの構想をしっかりとつくり上げ、それについて県の市町村課の指導も受けながら、市町村課の力も活用しながら進めていくことが必要不可欠ではないかと考えております。そして、県の産業団地では、町長がトップセールスとして優良な企業の誘致を実現するために一生懸命努力をする。町民が求めているのはそういう町長の姿勢だと私は考えております。そのために現職の県議とどのような連携をとっていくおつもりなのかを再度お伺いいたします。ぜひ具体的に明確にお答えをいただければと思います。

  以上で、私の質問を終了させていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 石原議員さんの3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、県と町との関係は密接に関連しており、相互に協力をしながら行政運営を行っておりますので、これからも県との連携協力が重要であると考えております。申し上げるまでもなく、私たちの町白岡も、埼玉県を構成する市町でありますので、当町の発展が、ひいては埼玉県の発展へとつながっていくものと考えております。そして、埼玉県との関係につきましては、引き続き上田知事さんと密接に連携を図ってまいります。また、岡県議会議員さんには、県政と町政のパイプ役としてご協力を賜りながら、ともに力を合わせて白岡町の発展に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、13番、黒須大一郎議員。

       〔13番 黒須大一郎議員登壇〕



◆13番(黒須大一郎議員) 通告に従い一般質問を行います。

  第1問は、市としての自治体経営をどのように考えて、これからどう整えていくのか、市制施行を前に次の3点を伺います。1、市政の財政シミュレーションはどのようになっているのか。2、財政計画を裏づける新市の産業構造はどのように考えているのか。3、新市における内と外へのPR、いわゆるパブリック・リレーションズは重要と考えますが、どのような計画または構想があるのか、それぞれ伺います。

  なお、ご答弁していただく上で、ご念頭に入れていただきたいことは、平成22年6月定例会において、町長は市制施行を検討するには、そのメリット、デメリット等を町民の皆様に明らかにし、情報を共有した上で議論を進めていくことが最も肝要であると考えておりますので、積極的に情報の提供に努めてまいりますとしていました。しかし、町民への情報提供も少ない中、国勢調査の速報値が出てすぐの4月1日発行の「広報しらおか」の紙上で、市制施行を決断したと発表しています。町民との市制施行の検討会はおろか、市制決断の意思決定の過程さえ見えません。さらに、毎号、「町から市へ」で変わることを6月号から3回連続でやる予定とのことですが、市としてやっていけるのか、名前だけの市にならないのかという疑問点は、これから市民となる住民にとって今一番知りたいところなので、3点についてその辺を十分に考慮したご答弁をお願いします。

  次に、第2問は、シルバー人材センターが町の第2次改革推進プログラムに呼応して作成したシルバー人材センター第2次改革推進計画についてと、同センターに対しての町の対応について3点伺います。

  まず1点目は、シルバー人材センター第2次改革推進計画で課題としている新公益法人の認可の取得と派遣事業の推進はいつまでにと考えているのか。

  2点目は、同じく計画で管理能力と経営能力の強化を図り、指定管理者制度による指定の確保と役員及び会員主導による運営とあります。このことは具体的に何を示すのか、計画内に目標はなし遂げられるのかお聞きします。

  3点目は、町はシルバー人材センターの今後に何を期待し、どのような支援を考えているのか、4年間で同センターに対した補助金が、約2,400万円から1,900万円ほどに減額してきていることを踏まえてご答弁いただきたく、お願いします。

  以上、私の1回目の一般質問とします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員ご質問の市政のビジョンについてお答えを申し上げます。

  初めに、1点目、市制の財政シミュレーションはどのようになっているのかについてでございます。町では現在平成24年度から平成33年度までを計画期間とします第5次白岡町総合振興計画の策定作業を進めておるところでございます。この新たな総合振興計画は今後10年間のまちづくりの指針を示す町の最上位計画であり、当然市制施行を十分に見据えて策定するものでございます。議員ご質問の財政シミュレーションにつきましても、この第5次白岡町総合振興計画におきまして明らかにしていく予定でございます。財政シミュレーションの検討に当たりましては、市制施行に伴い県から移譲される事務事業にかかる費用などを的確に反映させ、将来にわたりましても健全かつ安定的な財政運営が図れるよう、しっかりとした見通しを立ててまいりたいと存じます。自治体の財政運営は引き続き厳しい状況が続くかと思われます。財政シミュレーションをもとに新市にふさわしい、より身近できめ細やかな行政サービスを提供できますよう、適切な財政運営に努めてまいります。

  次に、2点目、財政計画を裏づける新市の産業構造についてでございます。現在の産業構造が市制施行に伴いまして、直ちに大きく変動するとは見込んでおりません。しかしながら、市制を施行することで、都市的なイメージがアップし、地域経済の活性化や新たな企業の進出、それに伴います雇用機会の増大など、波及効果が期待できるものでございます。町といたしましては、市制施行をステップアップの大きなチャンスととらえまして、白岡町が持つポテンシャルを最大限に引き出したまちづくりを進めることに、町の財政基盤の一層の強化を図ってまいりたいと考えます。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、黒須議員さんご質問の第1問目の3点目になりますが、新市における内と外へのパブリック・リレーションズは重要と考えるが、どのような計画、または構想があるのかにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  初めに、ご質問に関連をいたしました町からの情報提供の関係につきましては、国勢調査の人口速報値が県から2月17日に公表されましたことを受けまして、直ちに対外的な対応に取りかかったところでございます。情報提供のタイミングにつきましては、非常に重要でございますけれども、準備行為はともかくといたしまして、正式な情報の発信につきましては、やはり正式な情報が公表されてからと判断をいたしたところでございます。事情をご賢察の上ご理解を賜りたいと存じます。

  このようなことから、住民の皆様には「広報しらおか」3月号の表紙で準備着手のお知らせを、続きまして4月号からは、特集連載記事といたしまして連載をさせていただいております。今後も引き続き住民の皆様にかかわります内容につきまして、具体的にお知らせをしていってまいる予定でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、新市におきます内外へのパブリック・リレーションズに関するご質問でございますけれども、我が国におきましては、少子高齢化が進みながら人口が減少していくという、過去に例のない社会構造の変化に直面をいたしております。このような中で、生産人口の減少を受けました産業経済活動の停滞とその縮小によります地域の衰退を、いかに食いとめていくのかが、国、自治体を問わず大きな政策課題となってきております。幸いにいたしまして、当町におきましては、微増ではございますけれども、人口の増加が継続をしておりますので、この状況に甘んずることなく、これを市として新たに成長ができるチャンスとしてとらえ、将来のまちづくりに向けました条件を整備をさせていただきながら、地域の活性化や暮らしやすさの向上を目指した、それぞれの施策を展開をしていくことが重要でございまして、また、求められるものと受けとめているところでございます。

  その上で、黒須議員さんご指摘の、新市としての情報発信や他団体との交流、連携を進めていきますことが、新市としての存在感と発進力を高め、何より地域の活性化と発展につながるものであれば、その方向に向けて対応していくことになろうかと存じております。具体的に申し上げますと、現在進めております第5次白岡町総合振興計画策定作業の中で、施策の目標といたしましての位置づけを検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご質問に対します答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、黒須議員さんのシルバー人材センターに関するご質問にお答えを申し上げます。

  1点目及び2点目につきましては、いずれもシルバー人材センターにおける第2次改革推進計画の課題に関するご質問でございますが、まず1点目の公益法人の認可取得の関係でございますが、公益法人制度改革に基づき、平成20年12月1日に公益法人改革のための法律が施行され、白岡町シルバー人材センターも新公益法人制度への移行に向けた準備を進めているところでございます。なお、新公益法人制度の移行に当たりましては、5年間の猶予期間がございますので、その期間中に手続を完了する必要がございます。そのため白岡町のシルバー人材センターにつきましては、平成24年4月を目標に法人登記の準備を進めているところでございます。また、派遣事業の実施につきましては、本年3月末に埼玉県シルバー人材センター連合に対し、シルバー派遣事業の届け出を行い、現在その認可待ちという状況でございます。

  次に、2点目の指定管理者制度につきましては、現在のところ指定管理業務を受けておりませんので、今後指定管理を受けていきたいという考え方を盛り込んだようでございます。

  次に、役員及び会員主導による運営に関するご質問でございますが、新公益法人では社員総会、理事、理事会、代表理事、監事が必須機関とされ、その組織を構成する各機関に役割を分担させ、法人運営や管理の効率化と適正化を図るようになっております。このことからも役員や会員が従来にも増して積極的に事業運営に関与していこうとする考え方を計画に位置づけたものと伺っております。また、計画期間内に目標は達成できるのかというご質問でございますが、この第2次改革推進計画は今年度からスタートしたものでございまして、今後目標達成に向けて鋭意努力していくものと考えております。

  次に、3点目のご質問は、シルバー人材センターに対する期待でございますが、シルバー人材センターの活動につきましては、本格的な高齢社会を迎える中、高齢者が長年にわたり培ってきた知識や経験を生かした仕事に従事しながら、地域社会の一員として生きがいを持って自立した生活が送れる社会の実現が重要であり、町といたしましても大いに期待しているところでございます。なお、シルバー人材センターに対する補助金額が年々減少しているとのご指摘がございますが、財政の健全化や事業運営の効率化という考え方を踏まえた町の改革推進プログラム及びシルバー人材センターの改革推進計画に基づき調整してまいったものでございます。町といたしましても引き続きシルバー人材センターが、自主、自立、共働、共助の理念のもと、また会員の総意に基づいて適切に運営できますよう、側面から支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、第1問の再質問を行います。

  1点目から3点目までご答弁いただき、産業団地の早期発展や白岡駅東口の区画整理事業の進展、役場から市役所で職員の意識改革や、町民から市民で自治意識に変化などがプラスに働く要因もあるとの点は理解しました。そこで、1点目、2点目の再質問は、産業団地の早期発展、すなわち優良企業の早期誘致や白岡駅東口の区画整理事業などをいかにして成功、完了させるかが重要ですので、ご答弁の地域の特性をどのように考え、それを新市でいかにして生かすのかお伺いし、財政計画をいつごろまでに公表すると考えているのか、1、2点目の再質問として伺います。

  3点目については、もう少し踏み込んで伺ってまいりたいと思います。ご答弁では、新市への広報活動として、「広報しらおか」で市制に向けての特集連載を行っているとのことですが、その第1回の紙上にて、他の市との意見交換などで情報力を高めることにより、魅力あるまちづくりを行うことができますと記しています。これは官民を含めた友好都市、姉妹都市による他の自治体との人事、人材交流などと考えますが、そのように理解してよろしいですか。また、ご答弁により、予定していた町民との市制検討会は実施できなかったと同様に理解してよいのですか、ご確認をお願いします。

  本題の3点目の再質問ですが、私たち住民もご答弁にありましたとおりに、このたびの市制施行は地域の自主性、自立性など、民力を高める最良の契機と考えています。そして、今後の住民協働には欠かせない民間力を活用育成するためには、市制施行に当たるこの時期こそ、ともに考え、企画するパブリック・リレーションズ事業を行う準備として、新市パブリック・リレーションズ検討委員会等を立ち上げるべきかと考えております。お話では、町は新市として存在感を高めるパブリック・リレーションズ事業について、第5次白岡町総合振興計画策定作業の中で具体的な目標として検討していくとしていますが、パブリック・リレーションズを略してPR事業と申します、これから。PR事業の第5次白岡町総合振興計画の中での位置づけ、優先度をお聞きし、3点目の再質問といたします。

  以上で、第1問の2回目の質問を終了します。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、黒須議員、2回目のご質問、市政のビジョンについてお答えを申し上げます。

  まず、地域の特性を新市でいかにして生かすのかでございます。ご案内のとおり、当町は首都圏40キロメートル圏内に位置し、東北自動車道や早期の全線開通が待たれます圏央道に接した交通の便がよい、高いポテンシャルを秘めた町でございます。こうした地理的特性を踏まえますと、先日開通いたしました白岡菖蒲インターチェンジに近接する現在整備中の瀬地区産業団地のように、地の利を生かした企業誘致の積極的な推進が、新市におけるまちづくりの柱の1つであろうと認識しておるところでございます。また、企業誘致は新市の財政基盤の強化にも大きく貢献するものであると存じます。

  次に、新市の財政計画でございますが、現在策定を進めております第5次白岡町総合振興計画及び市制施行に関します説明会を12月までに実施してまいる予定でございます。その中で新市の財政における見通しにつきましても、住民の皆様にご説明してまいりたいと存じます。

  続きまして、民間活力を生かした他の自治体との交流や新市としての存在感を高めるためのPR、パブリック・リレーションズ事業の実施について、また実施するに当たっての検討委員会等の設置や、これらの事業の総合振興計画での位置づけ、優先度についてでございます。議員ご指摘のパブリック・リレーションズの考え方は、今後のまちづくりにおきまして非常に重要なものであると認識しております。町におきましても住民の参画と協働による町民主体のまちづくりが、第5次白岡町総合振興計画における大きなテーマであろうと考えておるところでございます。今後総合振興計画の策定及び施策立案に当たりましては、議員ご提案の趣旨を踏まえまして検討を進めてまいりたいと存じます。また、市制施行につきましても丁寧な説明を町民に対して行ってまいりたいと思います。

  以上、ご理解を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) ご答弁により、新市が財政的に厳しい経済環境ながらも、市として概ね運営していけそうなことがわかりました。しかし、市となり、何が変わるかについては、イメージ刷新の契機ということを町として認識し、そのために何かをやるべきときに来たというところまでは理解しました。しかし、具体的には現状よい案がないように見受けられます。ついては、魅力的な白岡新市を誕生、発進させるために、産官の交流を促す環境づくりから始めてはみませんか。そこで、平成の21世紀の埼玉史に残る新市を誕生させるリーダーとして、小島町長にこれからの白岡市構想をお伺いします。

  以上で、私の第1問の3回目の質問といたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんの市政のビジョンについての3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  議員さんご指摘の新市におけるPR事業でございますが、民間企業のみならず、行政運営においてもPR事業は大変重要であり、そのPR事業をより効果的に展開するためには、住民の皆様や民間活力との連携を図ることが必要であると実感しておるところでございます。私はこの愛する郷土白岡のよき伝統を受け継ぎながら、市制施行に向け新たなまちづくりの第一歩を踏み出す決意でございます。その新市の構想であるビジョンといたしましては、私は住民意向を反映した施策の展開を図るとともに、住民の参画と協働による自立した地域づくりを進めてまいりたいと考えております。そして、市制を施行することにより、住民の皆様がより一層利便性や安全性を実感でき、今まで以上に行政サービスが向上したと言っていただき、だれもが生き生きと市制を施行してよかったと心から満足していただける「暮らし一番、白岡」、そんな姿を思い描いておるところでございます。この新市のビジョンの実現に向け、今後も鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) まず、第2問の再質問の前に、今の感想だけ少し述べさせていただきます。思うに、東日本大震災を見て、昨今の日本人を取り巻く環境が今まで正しいことと思ってやっていたことが、やり方が違うのではないかと、そのように感じ始めて、人間を取り巻く森羅万象が暗示しているような気がします。ぜひ町長には勇気を持って新しいことに、新しい時代のためにとり行っていただきたいと思います。

  それでは、第2問の再質問に入ります。1点目の新公益法人認可の取得と派遣事業の進捗状況について、来年度にはその体制になるとのことと理解しました。しかし、直近の決算状況を見ますと、売り上げ収入で2億円を割り込み、シルバー人材センター第2次改革推進計画で予定されている売り上げ収入を今後挽回し達成することは、厳しい状況下にあると考えます。ついては、新公益法人認可の取得と派遣事業が売り上げ収入改善にどのような効果が見込まれるのか伺います。

  2点目は、シルバー人材センターを従来の指定管理者制度として扱うのではなく、同センターに落札の機会や参入の機会が増えるような環境整備、または制度整備ができないかお聞きします。

  3点目は、町とシルバー人材センターの関係をイメージすると、言葉によってイメージさせていただきますと、町の子会社的な団体ではなく、下請け的な関係とお見受けいたしました。そして、町、元請が大変だからと、自助努力と側面で支援ということで理解、納得してもらい、1歩でも2歩でもなく、10歩以上大きく引いたスタンスをとり、同センターの今後のとっている状況がわかります。同センターの今後の状況によっては規模の縮小はもとより、廃止もやむなしと、補助金の推移やお話を伺っていると感じられました。ついては、シルバー人材センターを取り巻く国、県の法律等の整備、改正を待たずとも、シルバー人材センターが独立して運営できるところまでは、町は積極的に物心両面で支援を行う方針なのか伺い、第2問の2回目の質問といたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、黒須議員さんのシルバー人材センターに関する2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  1点目の新公益法人の認可取得と派遣事業の取り組みが、シルバー人材センターの収入改善にどのような効果があるのかとのご質問でございますが、先ほどもご説明申し上げましたが、新公益法人制度に移行いたしますと、シルバー人材センターの役員や会員の皆さんなどが従来にも増して積極的に事業運営に関与することになり、会員等の意識が高まってまいります。また、派遣事業に参入しますと、今まで請け負えなかった仕事への参入も可能となり、その結果として、受託事業数も増えるとともに、事業収入も増加するのではないかと考えているところでございます。

  次に、2点目、シルバー人材センターが指定管理者制度に参入するための環境整備に関するご質問でございますが、指定管理者制度につきましては、民間事業者などが公の施設の維持管理や使用許可などの業務を、議会の議決を経て管理運営を受託できる制度でございます。シルバー人材センターにおきましても、可能な指定管理業務もあろうかと存じますので、制度の趣旨にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、3点目、シルバー人材センターに対する支援に関するご質問でございますが、シルバー人材センターにつきましては、事業活動面においても、また財政面においても、独立して運営できることが望まれており、自らの力で事業活動を展開することが重要と考えております。町といたしましては非常に厳しい財政状況ではございますが、シルバー人材センターが自主、自立、共働、共助の理念に基づく運営が適切に推進できますよう、可能な限り支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 13番、黒須大一郎議員。



◆13番(黒須大一郎議員) それでは、再答弁の再質問をさせていただきます。

  再答弁でのお話をお聞きする限りでは、シルバー人材センターの危機を同じ目線で克服していく度合いはとても少なく感じられます。そして、同センターの会員はもとより直接携わる事務職員も困難に立ち向かう中で、一番必要な勇気とやる気をなえさせているかもしれません。そのことは町執行部としても本意ではないでしょう。そこで、可能な限り支援していくということへの裏づけになる同センターの小島町長の思いをお聞きいたしまして、最後の質問といたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのシルバー人材センターに関する3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  私は高齢者が住みなれた地域において健康で長生きするには、長年培った経験を生かした仕事や社会奉仕活動などに参加しながら、生きがいを持って自立した生活を送ることがとても重要であると考えており、シルバー人材センターの活動につきましては、大いに期待をいたしておるところでございます。こうしたことから、シルバー人材センターにおける会員1人当たりの職員数及び補助額につきましては、春日部市、久喜市及び蓮田市などの近隣と比較いたしましても、遜色ない水準で支援をしているところでございます。町といたしましてもシルバー人材センターが自主、自立、共働、共助の理念に基づき、適切なる事業活動が推進できますよう、引き続き支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第2通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時15分



       再開 午前10時34分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第3通告者、9番、?橋弘議員。

       〔9番 ?橋 弘議員登壇〕



◆9番(?橋弘議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初は、1点目として、こども医療費について、中学校修了まで全面無料化する考えはありませんかということでお伺いいたします。

  この件に関し私が平成21年3月議会にて、中学生までの医療費全面無料化にする考えを一般質問でお伺いいたしました。2年前の一般質問当時は、中学校修了まで全面無料化している県内の市町村団体は、70団体中9団体ありましたが、白岡町としては町の財政負担が非常に大きいことから、極めて困難な状況であるというご回答であり、2回目の質問で、せめて小学校修了までの全面無料化できないものかお伺いしましたが、県の補助制度の動向や町の財政状況の推移を踏まえて慎重に検討してまいりたいとの回答で終わりました。その後、昨年平成22年6月議会にて大先輩の仲丸議員さんが、こども医療費の助成拡大について一般質問なされ、そのときの回答は埼玉県あて補助金の拡大の要望と国に対しての一元的な医療費の助成制度の創設を要望していくとのご回答でありました。

  2年前、平成21年4月1日時点、当時埼玉県内70市町村団体中、中学修了までの医療費無料化は3市10町の13団体だったのが、平成23年4月1日現在では、市町村合併により64団体に減りましたが、入院通院ともに中学校修了までの医療費助成が37団体になりました。隣の宮代町も実施しております。当白岡町の現状は、いまだに入院は小学校卒業まで、通院は小学校入学前までと大変遅れております。来年10月に市制施行を目指していることを考えれば、一生住み続けたいまち、安心して子育てできるまちとして、子育て支援の充実を図り、若年層の定住を促す必要が大いにあると考えます。また、まちづくりの観点から、少子高齢化対策として若い子育て世代を増やすには、こども医療費の助成は欠かすことのできない政策課題であると考え、もう待てない思いで再度の質問をさせていただきました。前向きなご回答をお願いいたします。

  さらに、2点目といたしまして、こども医療費の窓口払いの廃止についてお伺いいたします。当白岡町の現状は、窓口で支払った医療費を1か月ごとにまとめてこども医療費支給申請書を提出し、翌々月の10日ごろに保護者の口座に振り込まれる仕組みになっていると聞いておりますが、埼玉県内市町村64団体中、既に47団体が窓口払いを廃止し、住民に利便を図っているところでございます。当白岡町も子育て支援の観点から手続の簡素化を図り、窓口払いの廃止を望むものであります。廃止についてのお考えをお伺いいたします。

  以上、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、?橋議員さんのご質問、こども医療費についてにお答えを申し上げます。

  このこども医療費の件につきましては、?橋議員さんや仲丸議員さんをはじめ多くの皆様にご心配をいただいておるところでございます。こども医療費支給制度につきましては、埼玉県の補助金を受けまして実施しているものでございまして、現在は議員さんご指摘のとおり、通院につきましては県補助対象と同じ小学校就学前まで、入院につきましては、県補助対象を上回る小学校修了までを支給対象としているところでございます。平成22年度における支給件数は4万563件、支給金額が6,818万円ほどでございました。議員さんのご質問の1点目、支給対象の拡大についてでございますが、当町で支給対象を拡大した場合の大まかな推計につきましては、仮に入院と通院を中学校修了まで拡大した場合につきましては、約5,300万円程度の新たな負担が想定されるところでございます。また、そのほかに電算システムの修正経費やその他の事務経費も必要となってまいります。このように支給対象の拡大には多額の経費を要することから、当町の財政状況を考えますと、なかなか実現に至っていないのが現状でございます。

  県内市町村の実施状況でございますが、平成23年4月1日現在で、入院につきましては高校修了までが64団体中1団体、中学校修了までが56団体、それ以外は7団体でございます。通院につきましては、高校修了までが1団体、中学校修了までが36団体、それ以外は27団体となっておりまして、入通院とも中学校修了までを対象としている団体が半数を超えております。当町におきましても、こども医療費の拡大につきましては大変重要な課題と認識しておりますので、財政状況等を勘案の上、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、議員さんのご質問の2点目、窓口払いの廃止についてでございますが、こども医療費の支給方法につきましては、議員さんご指摘のとおり償還払いと窓口払いの廃止、つまり現物給付がございます。白岡町では県の補助制度に基づき償還払いで実施しておりますが、町内の医療機関等の窓口でも申請ができるよう、申請手続の簡素化を図っているところでございます。また、町外の医療機関等で受診された場合におきましても、役場窓口以外にも回収箱を設置して利便を図っているところでございます。議員さんおっしゃられるように、窓口払いを廃止して現物給付を導入いたしますと、保護者の方は一部負担金を支払うことなく、子供さんが病気になった場合でも早期に必要な医療が受けられることとなります。しかし、町といたしましては、医療保険で補てんされるべき付加給付分を町が負担することになります。また、国民健康保険における国庫負担金の減額及び電算システムの修正費用などの財政的負担等の課題もございます。このようなことから実施には至っていないのが現状でございます。

  平成23年4月1日現在の県内市町村の状況でございますが、窓口払いを廃止して現物給付をしている団体が64団体中47、償還払いで申請手続を簡素化している団体が17となっておりまして、窓口払いを廃止している団体は7割に達しております。これにつきましても大変重要な課題と認識しておりますので、こども医療費の拡大とあわせまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 9番、?橋弘議員。



◆9番(?橋弘議員) 1点目の中学修了までの医療費無料化について再質問を行います。

  先ほど参事さんのご答弁の中に、平成23年4月1日現在、埼玉県内の64団体の37団体で、入院、通院とも医療費の無料化が図られており、半数を超えているところから、大変重要な課題と認識しているとありました。来年10月市制施行に向けて準備しております。今後の人口増を考えるときに、若い世代が新居を構えるときに安心して子育てできるまちとして選定できるように、こども医療費の負担がないようにお願いしたいと思います。財政的に厳しいこととは存じておりますが、善は急げで、政策的によいことは率先してやるべきで、小島町長のお考えをお伺いいたします。

  もう一点もこども医療費の問題なので、続けて窓口払いの廃止についてお願いいたします。これも先ほどの参事さんのご答弁の中に、平成23年4月1日現在、県内市町村の7割の団体が窓口払いを廃止しております。これも重要な課題と認識されているとのことでありました。当白岡町としても廃止せざるを得ない時期に来ているものと思います。あとは小島町長さんのお考え一つで決するものと思います。善は急げです。来年10月の市制施行に向けて目玉の一つとして、小島町長の色よい前向きなご回答をお願いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、?橋議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  私は次代を担う子供たちの健やかな暮らし、それに伴います子育て家庭への支援は非常に重要なことであると認識しております。したがいまして、議員さんご提案のこども医療費支給制度の充実は、子育て支援策として大変有効な方策の一つであると思います。一方で、子育て家庭に対する医療費の支給制度が、自治体間で格差が生じている状況には疑問もあるところでございまして、本来国、あるいは県において統一的な制度、基準で実施されることが望ましいと考えているところでございます。そのため町といたしましては、埼玉県に対し、毎年度実態に即した補助金の拡大を要望しておりますが、実現に至っていないのが現状でございます。しかしながら、ご提案のこども医療費の充実は喫緊の課題であり、?橋議員さんや仲丸議員さんをはじめ多くの皆様にご心配をいただいております。

  私は去る2月に市制施行を目指すことを決断いたしました。市制施行に当たりましては、今まで以上に行政サービスが向上したと言っていただけるよう、そして子育て家庭など、次代を担う多くの方々に、この白岡町に定住していただけるような、新市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。このようなことから、こども医療費支給制度の支給対象の拡大や窓口払いの廃止につきましては、重要課題として早急に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 9番、?橋弘議員。



◆9番(?橋弘議員) どうもありがとうございました。本当は来年4月から実施していただけるようなご回答をいただければありがたかったのですが、何かやっていただけるということで、可及的速やかに実施いただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○高木隆三議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、5番、大?馨議員。

       〔5番 大? 馨議員登壇〕



◆5番(大?馨議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  町の危機管理についてお伺いいたします。今般の東日本大震災では、多くのとうとい命が失われましたことに対して、深く哀悼の意をあらわすものでございます。また、多くの方が被災され、避難所などでの不自由な生活を送られておりますことに深くお見舞いを申し上げます。東日本大震災により改めて自然災害の恐ろしさを痛感したところでございます。今回の震災における町内の被害状況は、屋根のぐしが崩れたり、ブロック塀が倒れたとのことですが、幸い人命にかかわる被害がなかったことについて安堵するところでございます。しかし、災害はいつ何どき発生するのか、予測は難しいところではありますが、常に災害に対する危機管理を行うことが必要だと思います。そこで、当町の危機管理体制についてお伺いいたします。

  まず、震災の発生直後に災害対策本部を設置され、町内の被害状況の確認などの情報の収集に努められたとのことでございます。屋根のぐしが壊れたお宅には、ブルーシートの配布を行ったとのことでございますが、そのほかにも災害対策本部では不眠不休の職員もおり、さまざまな活動を行ったところかと思います。そこで、災害対策本部が設置されましてから今日まで、具体的に活動いたしました内容についてお伺いいたします。また、今回の震災は津波による被害が大きかったわけですが、当町の位置する地理的状況を踏まえますと、地震による建物の倒壊などが懸念されるところです。各公共施設の中には町が指定避難所にしているところもありますので、各公共施設の耐震化は早急にその実施が求められております。特にひとたび災害が発生いたしますと、高齢者と子供たちに多くの被害が生じることが予想されますので、まず児童が日々勉学に励んでおります各小学校、中学校の校舎などの耐震化の状況がどのようになっているのか、また公民館やコミュニティセンターなどの公共施設の耐震化をどのように進めるのか、あわせてお伺いいたします。

  次に、震災直後は東京電力福島第一原子力発電所が被災し、原子力事故が発生しましたことにより、電力供給が低下し、電力を節電するため計画停電が実施されました。今後震災による停電などにより、町の中核である庁舎が機能不全に陥ることは避けなければなりません。このため、こうした事態に備えるための庁舎の自家発電の状況についてお伺いいたします。

  また、災害が発生した場合や、発生が予測される場合、夜間や土日の閉庁時、役場職員の出動はどのように伝達されるのか伺います。電話や携帯電話は通話不能になるおそれがあると思われますが、どのように対処するのかお伺いし、1回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、大?議員ご質問、町の危機管理についてお答え申し上げます。

  初めに、災害対策本部が設置されてからの具体的な活動でございます。まず、災害対策本部でございますが、地震発生から約30分後の3月11日午後3時14分に設置いたしました。その後、3月を中心に12回の本部会議を開催し、本部長、町長の指示のもと、被害状況などの情報収集、応急対応方針等の決定を行ったものでございます。災害対策本部の具体的な活動内容でございますが、地域防災計画に基づきまして、震災当初に当たっては、災害にかかる総合的な情報収集、避難所の開設準備、JR宇都宮線の不通に伴う帰宅困難者の受け入れ及び地域包括支援センターによる独居高齢者の安否確認など、人身の安全確保を最優先に迅速な応急活動に努めたところでございます。

  また、地震により屋根がわらが破損した方からの要望を受けまして、ブルーシートの配布を行うとともに、壊れたかわらやブロック塀など、いわゆる災害廃棄物の受け入れを決定するなど、町内で被害を受けられた方への支援も適宜実施いたしました。さらに、被災地への支援といたしまして、福祉環境担当参事所管の課を中心に、義援金の募集や支援物資の受け付けを速やかに開始したところでございます。また、福島第一原子力発電所の事故の影響等により、避難されてきた方々の受け入れ体制を整備するなどの対策を行ったものでございます。加えまして、計画停電への対応など、町民生活へ深刻な影響を与えるものに対し、危機管理の観点から、役場全体で適宜、時宜を得た対応を行ってまいりました。

  次に、公共施設の耐震化に対します町の考え方でございますが、小中学校につきましては、従来から耐震補強工事等を積極的に実施しておるところでございます。校舎につきましては、本年度をもちまして完了する見込みとなっております。また、学校以外の公共施設につきましては、本年度中央公民館の耐震診断調査及び耐震設計の実施を予定しております。その他建築年数が経過している施設につきましても、財政上の制約がございますが、耐震診断調査等を計画的に実施した上で耐震補強工事の検討を進めてまいる予定でございます。

  次に、自家発電機の状況についてでございます。庁舎の自家発電機につきましては、地下食道室の南側に設置してございまして、庁舎が停電の際には自動的に起動するものでございます。その能力といたしましては、最大で148キロワットの電力が供給可能でございます。しかし、庁舎内における通常業務に必要な電気量をすべて賄うことはできません。特に夏場につきましては、昨年の例で申しますと、最大で550キロワット程度の電力を使用しておりますので、およそ4分の1程度の供給にとどまる計算になります。このため停電となった場合に使用できる電気は、照明、水道、換気設備等に限られ、通常業務に必要なコンピューター、コピー機などは一部使用できなくなり、業務の遂行に支障が生じるおそれが想定されておるところでございます。また、自家発電機の稼働時間は、燃料の関係上7時間程度になり、停電が長時間にわたりますと、燃料の確保も大きな課題となるものでございます。

  町といたしましては、この夏の電力需給の逼迫による大規模停電を回避するため、積極的な節電に努めるのはもちろんのこと、万が一の停電に備えまして、自家発電機の維持管理や住民サービスへの影響を最小限に抑える停電時の業務管理のあり方などにつきまして、早急に対策を進めてまいりたいと存じます。

  次に、非常時の職員の招集体制でございます。地震、水害等の災害発生時には、その災害規模に応じまして警戒体制及び非常体制と、それぞれの段階で必要な人員を事前に配備し、応急活動を迅速に開始できるよう定めておるところでございます。また、職員の参集につきましては、地震の際にはあらかじめ配備された職員が自動参集することになっております。しかし、土日、夜間等の勤務時間外につきましては、電話による連絡のほか、昨年11月に導入いたしました安心安全メールサービスの機能の一つでございます災害時等職員参集システムを活用いたしまして、参集情報を携帯メールで配信するなど、複数の伝達体制を構築し、速やかな職員の参集に努めておるところでございます。なお、災害等職員参集システムにつきましては、東日本大震災におきましても活用したところでございます。

  今後ともいっときも油断することなく、危機管理に万全を期してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○高木隆三議長 5番、大?馨議員。



◆5番(大?馨議員) ただいま町の危機管理体制の現状についてお答えをいただきました。当町の災害対策本部の活動状況や小中学校の耐震化については、本年度中には完了ということで、スピード感をもって実施されていることを理解いたしました。公共施設の耐震化についても早期に耐震診断を行い、その結果により耐震補強工事を要望するところでございます。庁舎内の自家発電機は最大需要量の4分の1程度の供給量とのことですが、より一層の節電に努め、住民サービスの低下を最小限にとどめるようお願いしたいと存じます。

  災害は、想定内であれば被害は比較的軽くて済むわけですが、想定外の災害の場合、どう対処するのかが大事だと思います。災害に対する危機管理体制は常に整えておく必要があると考えています。そこで、町長の今後の危機管理体制に係る考え方、体制をどのように整備していくのかについてお伺いし、質問を終わります。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、大?議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  今後の危機管理体制に係る考え方、体制の整備についてでございますが、今般の東日本大震災では、東日本の太平洋沿岸を大津波が容赦なく押し寄せ、人々が生活している場を襲い、すべてをのみ込んでしまう自然の猛威というものをまざまざと見せつけられ、自然災害に対する畏怖の念を新たにしたところでございます。大?議員さんもご承知のとおり、町では地域防災計画を策定し、地震災害や風水害などに対する町や町民の皆様の対応をあらかじめ定めているところでございます。しかしながら、今回の大災害では、役場機能の喪失や余りに大きい地震による被災地の広大化、原子力発電所の事故に伴う県外への避難など、従来の防災計画では対応できない災害となっております。今回の大災害を受け、今後津波の危険性がある沿岸部の自治体だけではなく、白岡町においても広域的な支援体制など、地域防災計画の見直しをする必要がございます。国の中央防災会議や埼玉県の動向を注視し、今後の危機管理体制の整備を含め、計画の見直しを図ってまいりますので、議員の皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。



○高木隆三議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に、移ります。

  第5通告者、11番、菱沼あゆ美議員。

       〔11番 菱沼あゆ美議員登壇〕



◆11番(菱沼あゆ美議員) 議席番号11番、菱沼あゆ美です。通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  初めに、東日本大震災で犠牲になられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

  私は1点目として、今回の震災の対応と町の自主防災組織の現状と課題についてお伺いしたいと思います。3月11日から約3か月がたとうとしていますが、想像を超えた地震、津波の大災害であり、我が白岡町も屋根がわらが536軒と塀や壁の一部損壊の被害がありました。幸いけが人はいなかったそうですが、白岡と新白岡の駅には電車がとまったことで帰宅困難者が発生するなど、思いも寄らない事態が起きました。当日は金曜日の昼間でしたので、町の職員の皆さんも対応がしやすかったかもしれませんが、かつてない災害であり、初動体制をどうとったかでその後の被害に影響があったかと思います。そこで、1つ目の質問です。3月11日当日の町の対応はどうでしたかお伺いいたします。また、当日の既存の自主防災組織への対応もお伺いいたします。

  2点目に、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の助成事業についてお伺いいたします。この事業は我が公明党がこれまで懸命に取り組み、国を動かし実現した大切な命を守る政策です。子宮頸がん予防ワクチンは3回接種で5万円から6万円、ヒブワクチンは1回6,000円から9,000円、年齢により1回から4回必要です。小児用肺炎球菌ワクチンは1回6,000円から9,000円で、年齢により1回から4回必要です。これほどの料金がかかると、受けたくても受けられなかった方が多くおられましたが、白岡町でこの4月1日より全額公費負担が始まり、住民の皆様に大きな喜びが広がっております。しかし、ほかの自治体の多くがほぼ同時期に一斉に始めたことにより、肝心の子宮頸がん予防ワクチンそのものが足りない状態になると、厚生労働省からの情報にあったとのことです。私の周りの接種対象のお子さんを持つお母さん方から不安の声が聞かれました。全部で3回接種が必要ですが、2回目、3回目の接種は優先になっていて、初回の我が子は受けることができるのか、もう高校2年生だけれども、今回受けられなかったら来年度に持ち越してもらえるのかといった切実な声があります。そこで、初めに以下の点についてお伺いいたします。対象の接種希望のお子さん全員が受けることができるようにすべきではないでしょうか、町はどのようにお考えでしょうか。また、事業が始まってからどのくらいの人数の方が受けられていますか、そして、ワクチン不足の現状を対象者にどのように周知されたのでしょうか、今後の取り組みも含めてお伺いいたします。

  また、先ほどもお話ししましたが、この3種のワクチン接種は、命を守るとても大切な事業と考えます。しかし、残念なことに国では今年度限りのものとなっています。これでは意味がありません。ずっと継続していくべきと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。

  3点目に、DVへの町の対応についてお伺いいたします。2001年10月に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称DV防止法が施行されました。DVの問題はとてもデリケートなもので、被害の拡大、個人情報の流出、うわさなどの二次被害を恐れて被害者がなかなか人に相談できない状況にあります。親や兄弟がいて相談できる人ばかりではありませんし、親や兄弟だからこそ相談ができないということもあります。むしろ近ごろは人とのかかわりが少ない場合が多くなっています。これはデートDVや児童虐待、高齢者虐待などにも共通することと思います。とても相談しにくい内容のことでありますので、被害者の方が何よりまず相談をすることが被害拡大の防止になり、必要ならば保護するなどの手を打ち、解決の手助けになっていくものと思います。そのためには町として、住民が悩んだときにどこに相談をすればよいのか、わかりやすく相談しやすい環境づくりが重要です。そこで、1つ目の質問です。町としてどのような環境づくりの取り組み、対応をしているのか、お伺いいたします。

  この庁舎のトイレの洗面台にこういったカードが置いてあるということです。このカードには、「差別、暴力、虐待など、ひとりで悩まず、相談を」という言葉とともに、無料の人権相談ダイヤルの電話番号が示してあるものです。これが置いてあるということですが、とてもいい取り組みと思います。ただ、場所が庁舎だけでは利用者が限られます。そこでほかの公共施設、町の民間の施設やお店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ホームセンター、駅など、多くの人が利用するような場所に置かせていただく。スーパーマーケットでしたら、出入り口の、よく懸賞応募用紙などが配架されていますが、そういう印刷物と一緒に置かせていただくようにしてはいかがでしょうか。また、人前では相談カードを手に取りにくい場合もあります。トイレの個室にカードを置けば、気にせず持って行かれると思われます。そのほか具体的に言いますと、例えばせっかくの「広報しらおか」の無料相談のページが、紙をめくらないとわかりにくいページになっています。これを最後のページに掲載して、ぱっと目にとまりやすくすることや、ホームページでの情報掲載、張り紙をするなど、住民の立場に常に立ち、工夫をしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。そうした細やかな対応が一人でも多く助けられることにつながるものと信じます。

  以上、3点について質問いたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員1点目のご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、3月11日当日の町の対応でございますが、震災当日につきましては、地震発生後速やかに災害対策本部を立ち上げ、本部長の指示のもと、被害状況の把握や応急活動を行うための情報収集を中心に対応をしたところでございます。内容といたしましては、町が管理している道路、橋梁、下水道施設などのインフラ施設やライフラインである水道施設など、日常生活に大きな影響を及ぼすおそれがある施設に対しまして、被害状況の確認等早急な対応を行ったものでございます。また、小中学校、保育所、公民館などの公共施設の被害状況の確認のほか、町内の医療機関、介護施設、農業施設などにつきましても、施設の状況や人的被害について情報収集を図ったものでございます。

  このたびの地震は、震度5強という大きな揺れでございましたので、施設によりましてはクラックが入るなどの被害が発生し、多くの家屋で屋根がわらの破損やブロック塀が崩れるなどの被害が生じましたが、人的な被害が発生しなかったことが幸いであったと安堵しているところでございます。また、そのほかJR宇都宮線が不通となり、多数の帰宅困難者が発生しているとの情報を受けまして、白岡駅近傍の中央公民館と新白岡駅近傍の老人福祉センターを一時避難所として開設し、2施設で156人の方の受け入れを行ったところでございます。

  以上が、震災当日の主な対応でございます。今さら申し上げるまでもございませんが、災害対策で最も重要なのが初動対応でございます。町といたしましては今回の経験を貴重な教訓といたしまして、遺漏のない初動対応がとれますよう、不断の努力を重ねてまいりたいと存じます。

  次に、震災時の自主防災組織の活動内容でございます。先般町内のすべての自主防災組織で構成する連絡協議会が開催され、地震発生後に行った活動について確認いたしましたところ、ほとんどの自主防災組織において情報収集、被害状況の把握、安否確認など、自主的な災害対策活動に取り組まれておったところでございます。町といたしましては、今般の災害においてそれぞれの自主防災組織が共助の精神を実践し、実際の災害対策においても有効に機能したものと考えているところでございます。引き続き地域防災力の向上のため、自主防災組織の組織率の向上やさまざまな支援策を進めてまいりたいと存じます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、菱沼議員さんの子宮頸がん等のワクチン接種に関しますご質問にお答えを申し上げます。

  子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用に対します公費助成につきましては、菱沼議員さんご案内のとおり、昨年11月に成立いたしました国の補正予算を原資にいたしまして、埼玉県に設置されました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金から概ね2分の1の補助を受け、町予算との折半により行うものでございます。当町におきましては、今年度当初予算に助成に必要な約1億5,500万円の関連経費を計上させていただいたところでございます。

  さて、ご質問の1点目、子宮頸がん予防ワクチンの供給不足に起因いたします新規接種の見合わせのお尋ねでございますが、厚生労働省では早期にワクチンの供給不足を解消するため、製薬会社に対しまして安定供給の確保に努めるよう要請しているとのことでございます。製薬会社などからの現時点での情報によりますと、ことしの夏ごろまでには順次ワクチンの供給が安定するとのことでございます。町といたしましては、この子宮頸がん予防ワクチンが半年の間に3回接種する必要がございますことから、接種を希望する方が年度内に完了できますよう関係機関からの情報を収集するとともに、その情報を対象者の方に的確に提供してまいりたいと考えております。

  次に、ご質問の2点目でございます、この3ワクチンの接種状況につきましては、委託医療機関からの件数等の報告が翌月の10日までとなっておりますことから、助成制度を開始いたしました4月1か月分の件数になりますが、まずヒブワクチンが70件でございます。参考に近隣の久喜市が169件、蓮田市が97件、宮代町が34件でございます。次に、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、当町が65件、久喜市が271件、蓮田市が138件、宮代町が40件でございます。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、ワクチンの供給不足に起因いたします新規接種の見合わせの影響によりまして、当町と宮代町ではそれぞれゼロ件、ことし2月から助成制度を開始いたしました久喜市が203件、蓮田市が61件となっております。

  次に、3点目のワクチン不足の現状を対象者にどのように周知したかのご質問でございますが、子宮頸がん予防ワクチンの供給不足に伴います新規接種の見合わせにつきましては、「広報しらおか」4月号と町公式ホームページでお知らせいたしました。今後のこの3ワクチンの周知、啓発活動につきましては、引き続き町公式ホームページ等での情報提供はもちろんのこと、特に子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、その対象者が中学生及び高校生でございますことから、ワクチンの供給が安定するとされておりますことしの夏以降、町内の4つの中学校の生徒並びに保護者の方々に対しまして、制度の概要やワクチンの有効性等をご説明するなど、接種促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、その対象者が乳幼児でございますことから、お子さんの養育状況等の把握と助言をさせていただくために行っております「こんにちは赤ちゃん事業」などの家庭訪問の際や、毎月実施しております4か月児健診などの際に当助成事業の案内チラシを配布し、周知を図っているところでございます。

  そして、公費助成の継続の問題につきましては、埼玉県に設置されました基金の期限が今年度末、平成24年3月末でございますことから、菱沼議員さんのご質問のとおり、平成24年度以降のこの3ワクチンの位置づけや助成のあり方が懸念されているところでございます。厚生労働省といたしましても、このような状況を受けまして、この3ワクチンの接種促進に向けたさまざまな検討を行っているとのことでございますが、現時点では今後の方針などは示されているわけではございません。町といたしましては、今後も引き続き国の動向等を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員3点目のご質問、DVへの町の対応についてお答えを申し上げます。

  配偶者等からの暴力、いわゆるDVにつきましては、議員ご指摘のとおり、経済的、あるいは体力的に弱い立場にいる女性に対し、耐えがたい精神的、肉体的苦痛を与える許しがたい行為でございます。また、DVは被害者女性にとどまらず、子供や親族にも悪影響を与えるケースが多く、子供がDVを目撃することで心に傷を負ったり、暴力を問題解決の手段として学習してしまうなど、次代を担う子供の育成に大きく影響する深刻な問題でございます。DVを根絶するため、白岡町では平成23年3月に策定しました第3次男女共同参画プランをDV基本計画として位置づけ、あらゆる暴力の根絶を主要課題に、男女の人権を守る体制づくりを進めておるところでございます。

  DV対策で課題となりますのが、ご案内のとおりDV被害者の早期発見でございます。DVは家庭内や男女間の問題であることから、第三者や行政の介入がおくれ、事態を悪化させてしまうことが少なくないものと思量されます。このため町では平成21年1月から女性の相談室を開設し、DVを含めたさまざまなお悩みに女性の相談員がきめ細かく対応する体制を整え、DV被害の早期発見に努めているところでございます。

  なお、女性の相談室の実績でございますが、平成21年度は18件の相談のうち、DVに関するものは2件、平成22年度は25件のうち9件がDVに関するものでございました。この女性の相談室以外でもDVに関する相談があった場合には、政策財政課の人権担当や子育て支援課等におきまして直接職員がお話をお聴きし、支援や保護の措置が必要な場合には、埼玉県福祉事務所や埼玉県婦人相談センター等と連携調整を図りまして、DV被害者の支援を進めているところでございます。

  また、相談窓口の充実以外にも、11月25日の女性に対する暴力廃絶のための国際デーに合わせまして、庁舎1階の町民ラウンジでDV防止に関するパネル展を実施したほか、庁舎内に相談カードを設置するなど、DV防止の啓発にも努めているところでございます。議員ご提案のトイレの個室や公共施設への相談カードの設置についてでございますが、ご案内のとおり、庁舎1階のトイレ、洗面台付近にはカードを設置済みでございます。個室への設置につきましては、施設の管理面での問題もございます。町の広報紙の件も含めましてご提案の趣旨を十分踏まえまして、より効果的な啓発方法について検討してまいりたいと存じます。

  また、その他の公共施設、店舗やコンビニエンスストア等につきましては、今後相談者が手に取りやすい場所を考慮しながら、さまざま観点から情報提供手法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、1点目の再質問を行います。

  今は防災の3本柱と言われる自助、共助、公助の大切さが改めて見直されています。ご存じのように、自分で自分を守る自助、地域住民の自主的な助け合いである共助、行政による公助です。今回の震災でも阪神・淡路大震災でも特に共助である地域の支え合い、助け合いの重要なことは明らかです。大切な命を守り、地域を守る安心安全なまちづくりに我が町はさらに真剣に取り組むべきと考えたとき、地域の自主防災組織という、住民の皆さんだれもが平等に防災にかかわれるものを町じゅうに展開することが大変に大事です。いざというときのために、日ごろから訓練を受ける機会にもなり、もう一方でご近所、地域の人とのかかわりを築くことにもなります。

  防災システム研究所、山村所長さんのお話に、この3本柱に加えて、「近助」、近いという字に助けると書きますが、いわゆる向こう3軒両隣の助け合いの大切さを挙げ、公的な機関にできることには限界があり、地域に限らず、会社にいるときは勤務先のデスクの隣同士、駅や公共機関にいるときはその場にいる隣同士が近隣となり、そこに近助の精神があれば守り合えるとありました。このことは自主防災組織という地域の取り組みを入り口にして、住民お一人お一人に広がっていくのではないでしょうか。確かにあの津波に襲われたとき、ご近所の助け合いが日ごろからあった地域は、お互いに声をかけ合い、多くの人命が助かっているのは事実であります。

  私は町の中で先進的にこの自主防災組織に取り組んでおられる方からお話をお伺いしました。平成8年に立ち上げ、16年間毎年防災訓練を続けて行っておられます。参加人数も多く、ご苦労されながら定着を図っておられます。ここの地域では、3月11日には自主的に役員が集まり、夕方2回地域をパトロールし、被害の状況や住民への声かけを行ったそうです。計画停電のときも、ハンドマイクを片手に注意喚起をしながら、この地域を見守り隊の皆さんで歩いたとのことです。大変すばらしい対応に驚嘆いたしました。住民の皆さんだれもが安心されたことと思います。この事例どおりの取り組みを町じゅうにというのは難しいかもしれませんが、今はだれもが高い意識と関心があり、自主防災組織に対して前向きにとらえる絶好の機会と考えます。そこで2つ目の質問です。町としての自主防災組織の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員、2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  町内の自主防災組織につきましては、議員ご案内のとおり、平成8年に新白岡地区において、白岡ニュータウン自主防災会が組織されて以来、現在までに17団体が組織されているところでございます。主に行政区単位で組織されておりますが、世帯数から見た組織率につきましては、平成23年4月1日現在で56%と、県平均の81%に比べましてやや低い数値になっております。このため町におきましては、行政区長に対します自主防災組織の必要性の周知や職員出前講座など啓発活動に積極的に取り組むとともに、組織立ち上げに要します費用への補助金の交付など、組織率の向上に向けた支援に力を注いでいるところでございます。また、自主防災組織の活動につきましては、防災知識の普及、啓発や防災資器材の購入のほか、防災訓練の実施など、地域の実情に合わせまして災害に対する事前対策を中心に活動を行っていただいているところでございます。

  町といたしましても、共助、近助の精神に基づきまして、災害に対する事前対策を行っていただくことは、地域の防災力を高める大変重要なポイントと考えております。防災訓練、資器材の購入に要した費用に対しましても継続的な助成を実施していきたいと考えております。今後もすべての行政区において自主防災組織が立ち上がりますよう、引き続き積極的な支援をしてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) ご答弁のとおり、前向きな姿勢を大切に、100%の立ち上げを目指して取り組みをしていただきたいと思います。

  3つ目として、これは大変大切な防災の取り組みです。ぜひ小島町長のお考えをお伺いいたします。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、菱沼議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  自主防災組織は、隣近所や地域の方々が役割を分担しながら助け合う隣保協同の精神で活動する組織でございまして、地域の防災力を向上させる大きな要となる存在と認識をしているところでございます。多くの地域で自主防災組織を立ち上げていただくため、担当職員には地域の防災訓練、職員出前講座などの際、折に触れ自助、共助の重要性を説明させておりますが、すべての地域に自主防災組織を立ち上げていただくのは、なかなか困難なこともあろうと存じます。しかしながら、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災組織の考え方は、災害から地域を守る上で大変重要なものでございますので、少しでも多くの地域において自主防災組織を立ち上げていただけるよう、積極的な支援を行い、また既に立ち上がっている自主防災組織につきましては、継続的な防災活動への支援を図るため、今後も防災資器材の購入経費などの助成を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) それでは、2点目の3種ワクチンの助成事業について再質問いたします。ぜひこのワクチンの定期接種が実現するように切に願うところであります。

  我が白岡町がこのように子育て支援が充実することで、若い世代の住民の増加にもつながっていくものと思います。しかし、今国の財政が逼迫していることを考えると、実現は大変厳しい状況と思われます。国からの補助がなくなった場合など、町としてこの3種のワクチン接種を継続していくことについて、どこまで、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、菱沼議員さんの子宮頸がん等のワクチン接種に関します2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  町といたしましては、この3ワクチンが平成24年度以降、仮に予防接種法上の定期接種にならず、かつ国からの補助がなくなった場合につきましては、今年度の助成制度とできる限り公平性を保つ観点から、接種費用の助成について検討する必要があるものと考えているところでございます。町といたしましては、昨年10月に厚生労働大臣の諮問機関でございます厚生科学審議会の予防接種部会が発表いたしました子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンについては、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で、急ぎ検討すべきであるとの提言のとおり、国におきまして、これら3ワクチンについて、予防接種法における定期接種への格上げをぜひとも検討していただきたいと考えているところでございます。今後も引き続き県や町村会等を通じまして、国に対する要請を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) では、DVに関する2つ目の質問をさせていただきます。

  もし住民の方が役場に相談をしに来た場合、受付ではきちんと対応できる状況でしょうか。勇気を出し役場に聞きに見えたとしても、最初に声をかけた相手の対応によっては、悪ければ帰ってしまいかねません。大事な機会を失いかねませんが、いかがでしょうか。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、菱沼議員、2回目のご質問、庁舎に相談者が来庁した際の対応についてお答えを申し上げます。

  町にDVに関する相談者が来庁された場合の体制につきましては、他の住民の方や職員に話の内容が聞こえることがないよう、別室で相談を伺うよう配慮しております。また、相談に臨む際には、傷ついた方が職員の心ない言葉に対して傷つく二次被害が生じませんよう、職員2人体制で臨み、少なくとも1人は女性職員がお話を伺うよう配慮しているところでございます。また、町長が常々申し上げておりますとおり、住民福祉の向上が行政の最大の使命であり、行政は最大のサービス産業であるとの認識を職員一人一人が肝に銘じまして、接遇や窓口サービスの向上に日々努めているところでございます。

  議員ご指摘のとおり、役場で最初に接しますのは職員でございます。相談に来られた方、助けを求めている方が相談できずに帰ってしまうようなことがないよう、今後とも親身で誠実な対応を心がけ、安心して相談できる環境を整えてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 11番、菱沼あゆ美議員。



◆11番(菱沼あゆ美議員) 3つ目の質問をさせていただきます。

  地域の民生委員さんの対応は徹底されていますでしょうか。ほかの地域ですが、DVの被害者がせっかく加害者である配偶者から避難していたのに、配偶者に問い詰められた民生委員さんが、行き先を教えてしまったというケースを聞きました。これはこの民生委員さんのDVへの理解が足りなかったために起こってしまったと考えられます。我が町においてはいかがでしょうか、お伺いいたしまして、質問を終わりにさせていただきます。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、菱沼議員さんご質問のDVに対する民生委員の対応につきましてお答えを申し上げます。

  正式には民生委員・児童委員と申しますが、その任務につきましては、民生委員法に基づき社会奉仕の精神を持ちまして、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることでございます。また、身分につきましては、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する非常勤特別職の地方公務員とされており、その役割は地域の皆様の困り事の相談に応じたり、専門機関や福祉サービスなどの紹介や行政とのパイプ役、調整役を務めることでございます。

  ご質問のDVに対する当町の民生委員・児童委員さんの対応は徹底されているかとのことでございますが、町といたしましては、民生委員・児童委員の定例会や研修等を通じまして、委員の人格識見の向上と、その職務に必要な知識及び技術の習得に努めていただいております。また、児童虐待やDVといった新しい社会的課題に対しましても、一層の理解を深めていただき、個人情報やプライバシーの保護と守秘義務の徹底を図っていただいております。今後とも適切な対応を徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第5通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前11時45分



       再開 午後 1時13分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第6通告者、3番、岡安良議員。

       〔3番 岡安 良議員登壇〕



◆3番(岡安良議員) 議長のお許しをいただきまして、通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず、第1点目の質問は、第5次白岡町総合振興計画の土地利用基本構想の見直しについてでございます。今日、土地利用は多くの課題が上げられます。具体的には、モータリゼーションの進展等に伴い、都市部周辺においては市街地のスプロール化、無秩序なミニ開発の進行、大規模集客施設の立地等により都市機能の拡散が急速に進展してまいりました。また、農村部における耕作放棄地の増加、屋敷林等の地域にとって貴重な自然環境の荒廃等が問題となっております。土地利用の問題が顕在化し、そのため土地の有効活用は緊急の課題でございます。

  さて、町では現行の第4次白岡町総合振興計画が平成23年度で満了となりますことから、現在平成24年度から平成33年度までの10年間を計画期間とする第5次白岡町総合振興計画の策定を進めております。この第5次白岡町総合振興計画は、当町のこれからの10年間の行政運営を計画的、効率的に行うための新たなまちづくりの指針となるものでございます。昨年9月の第5次白岡町総合振興計画策定の住民意識調査の結果によりますと、町民の望む町の将来像については、1番目が高齢者や障害をお持ちの方が安心して暮らせるまち、2番目が自然豊かな美しい景観、環境のまちでございます。そして、3番目が道路、公園、下水道などの都市基盤の整ったまちを望む回答が多いという結果でありました。安心安全で環境と都市基盤の整った町が望まれているというふうに理解するところでございます。

  一方、白岡町総合振興計画は、基本構想と基本計画から構成されており、特に基本構想の中では土地利用基本構想は、都市のグランド・デザインにも定めるものであります。私は都市機能にとりましては、人、土地、産業が重要な構成要素であると考えるところでございます。そのためこの土地利用基本構想は、土地に関しましては土地基本法、国土利用計画法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等で土地利用に関する適切な運用と各種計画の整合性を図りながら、地域の特性を生かしたまちづくりの基盤に関する基本方針を定めるものであります。そこで、まず初めに、白岡町の土地利用の状況と現在策定してあります各種土地利用計画の基本方針についてお伺いをいたします。

  まず、1点目は、土地の地目別の面積状況と、都市計画法上の土地利用状況から、過去10年間の経過と現状との比較をお伺いいたします。

  また、2点目は、白岡町で現在策定してあります土地利用計画内容の基本方針についてお伺いをいたします。ちなみに、埼玉県では、埼玉県国土利用計画の中で白岡町を圏央道沿線地域として位置づけをしまして、圏央道沿線地域では、豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりを推進し、多様な企業集積を図り、地域の活力を高めるとの土地利用の基本的方向を示しております。そこで、具体的には白岡町国土利用計画、白岡町総合振興計画基本構想、土地利用基本構想、白岡町都市計画マスタープラン、白岡町市街化調整区域の整備保存構想、そして、白岡町農業農村環境計画での土地利用計画の基本方針についてお伺いをいたします。

  3点目は、現在における白岡町の土地利用の課題は何かという点をお伺いをいたします。

  次に、大きく質問の2点目であります圏央道開通に伴う地域活性化についてであります。平成23年5月29日に、首都圏中央連絡自動車、いわゆる圏央道の白岡菖蒲インターチェンジから久喜白岡ジャンクションの区間3.3キロメートルが開通をいたしました。今回の区間開通によりまして、圏央道と東北自動車道が初めて接続をし、将来計画では久喜市から成田空港までの通行時間が約70分間、現在よりも50分の短縮、また久喜市から八王子ジャンクションまでが約50分、約80分の大幅な時間短縮効果が期待されております。この圏央道は都心から40キロメートルから60キロメートルの圏域を通過する、総延長300キロメートルの首都圏の広域幹線道路網を形成するものであり、首都圏の道路交通の流れをスムーズにし、地域経済の活性化と快適な生活環境と安全な災害時の迂回路としてその役割が期待されております。現在埼玉県ではこの広域幹線道路網の整備に伴い、県内道路交通のネットワーク化を推進するため、既存の一般国道及び県道との連携を整備しつつあります。

  また、産業の振興策としては、新たな産業育成と企業誘致による地域経済の活性化を推進しております。特に埼玉県の掲げる田園都市産業ゾーン基本方針では、圏央道と広域幹線道路との結節点、広域幹線道路の沿道、インターチェンジから5キロメートルの範囲内での産業ゾーンを位置づけをしまして、産業基盤づくり、産業集積を推進しております。そこで、圏央道の整備状況、開通効果をまずお伺いをいたします。久喜ジャンクションから東側と桶川方面、神奈川方面の整備状況と部分開通による効果、あるいは全線開通による効果をお伺いをいたします。

  以上、1回目の質問といたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、岡安議員、1点目のご質問に順次お答えを申し上げます。

  まず、土地地目別面積状況と都市計画法上の土地利用状況における過去10年間の経過と現状の比較についてでございます。税務課が毎年埼玉県へ提出しております固定資産概要調書に基づき地目別に比較してみますと、まず田でございますが、平成12年度には501.8ヘクタールありましたが、平成21年度には481.9ヘクタールとなっておりまして、19.9ヘクタールの減少となってございます。白岡町総合運動公園の面積が12.7ヘクタールでございますので、白岡町総合運動公園の約1.5倍の面積が減少したことになるものでございます。次に畑でございます。平成12年度と平成21年度を比較しますと、52.1ヘクタールが減少しておりまして、白岡町総合運動公園の約4倍の面積が減少したことになるものでございます。一方、宅地でございますが、44.7ヘクタール増加しておりまして、白岡町総合運動公園の約3.5倍の増加となります。また、雑種地、これは主に駐車場や資材置き場等でございますが、15.2ヘクタールの増加となってございます。その他といたしまして、具体的には道路や学校用地などでございますが、こちらにつきましては19ヘクタールの増加となってございます。

  次に、都市計画法上の土地利用状況でございますが、市街化区域の面積を比較いたしますと、平成12年度の面積が538ヘクタール、平成22年度の面積が545ヘクタールでございますので、7ヘクタールの増加となっております。

  続きまして、白岡町で策定しております各土地利用計画の基本方針でございます。ご案内のとおり、土地利用に関します計画は、白岡町総合振興計画における土地利用構想や白岡町都市計画マスタープランなどがございます。基本的には白岡町総合振興計画の土地利用構想を最上位計画といたしまして、さまざまな計画を策定しておるところでございます。この総合振興計画における土地利用構想の基本方針でございますが、第4次白岡町総合振興計画では、土地は将来にわたる生活や生産活動の基盤であり、長期的視点に立った合理的な利用を図っていくことが大切であり、そのため住宅、農業、商業、工業、公共公益、公園、レクリエーションの各ゾーンに分けまして土地利用の方向性を定め、適正な土地利用への誘導を図るとしておるところでございます。

  第5次白岡町総合振興計画の土地利用構想におきましては、まちづくりの継続性、連続性を確保するため、原則として第4次白岡町総合振興計画の基本方針を継承いたしますが、本格的な少子高齢化社会の到来など、社会情勢の変化をかんがみるとともに、圏央道の開通や白岡菖蒲インターチェンジの開設など、町の都市構造に大きな影響を与える要素を十分加味いたしまして必要な見直しを進めておるところでございます。

  なお、白岡町都市計画マスタープランにおきましては、住宅都市としての良好な住環境の形成、企業誘致など市街地における土地利用の適正な配置と有効利用、農地の保全、市街地の無秩序な防止拡大に配慮した計画的な市街化の形成をその整備方針としてございます。

  続きまして、白岡町の土地利用上の課題についてでございます。まず、重要な課題といたしましては、先ほども申し上げました圏央道の開通や白岡菖蒲インターチェンジの開設といった都市構造上の大きなインパクトを、いかに町の発展に結びつけていくかということでございます。

  次に、2つ目の課題といたしましては、適正な市街地規模の設定でございます。少子高齢化社会においても活力を失わないまちづくりを進めるためには、市街化区域周辺部の市街化調整区域におきまして、既存の優良農地や集落地との関係に配慮しつつ、必要な都市基盤整備を実施し、土地利用の調和のとれた優良な市街地の形成を図ることも検討していく必要がございます。また、既存の市街化区域内の土地については、一層の高度有効利用を図り、市街化区域内農地の計画的な宅地化を促すことも課題となってございます。さらに、白岡町の財産であり特徴でもあります都市近郊の貴重な緑の保全及びまちづくりへの活用も、当町の土地利用において十分に配慮すべきテーマであると認識いたしております。

  以上が、現時点におきます主な土地利用上の課題でございます。こうした課題を踏まえまして、第5次白岡町総合振興計画における土地利用構想の策定を鋭意進めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、岡安議員さん、2問目の圏央道の整備進捗と開通効果についてのご質問にお答えを申し上げます。

  近年における周辺地域の整備状況でございますが、昨年の3月28日に川島インターチェンジから桶川北本インターチェンジまでの5.7キロメートルの区間が開通し、桶川北本インターチェンジから圏央道に乗り入れすることにより、中央自動車道までの移動時間が大幅に短縮されてきたところでございます。また、先般5月29日の午後3時には、白岡菖蒲インターチェンジから久喜白岡ジャンクションまでの3.3キロメートルの区間が開通したことにより、東北自動車道を経由して都心方面、あるいは東北方面へのアクセスが向上したところでございます。これもひとえに関係権利者皆様のご理解、ご協力と関係機関等のご尽力によるものでございまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。

  また、昨年の11月末の記者発表によりますと、昨年開通いたしました圏央道の桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジまでの10.8キロメートル区間と、茨城県内の(仮称)五霞インターチェンジからつくば中央インターチェンジ間の35.3キロメートルの区間につきましては、一部で用地取得が遅延していることにより、現実においての開通目標は平成26年度以降となる見通しとなったものでございます。

  なお、久喜ジャンクションから(仮称)五霞インターチェンジ間の12.7キロメートルの区間につきましては、当初予定の24年度中の供用開始を目途に鋭意整備が進められているところでございます。

  続きまして、開通による効果でございますが、これらにつきましてはそれぞれ国土交通省、関東地方整備局管内の各国道事務所等において、開通後の交通量や整備効果を調査しているところでございます。近隣地域におきましては先般5月17日付で、川島インターチェンジから桶川北本インターチェンジ間の開通1年後の整備効果等の記者発表がございました。それによりますと、同区間の1日平均交通量は約7,200台となり、既に開通していた鶴ケ島、坂戸間の交通量は約45%増加したとのことであります。さらに、圏央道の埼玉県区間沿線地域への新規工場立地が着実に進んでいること、また日高市にある埼玉赤十字血液センターからは、輸血のための血液製剤を県内の病院へ供給しているところでございますが、桶川北本インターチェンジを利用した輸血用血液製剤の輸送は、開通後1年間で約1,000回あり、安全で定時制の高い圏央道が人命救助に活躍している旨の発表があわせてあったところでございます。

  また、首都高中央環状線、東京外かく環状道路、そして圏央道のいわゆる3環状が整備されることによりまして、通過交通の都心部への流入を抑制、郊外から都心部への交通の分散化などによる交通渋滞の緩和、物流の信頼性の向上、工場等立地に伴う地域経済の活性化と雇用の拡大などが期待できると分析されているところでございます。

  今後町といたしましても、圏央道の全線開通が早期に実現するよう近隣市町と連携し、引き続き国や関係機関に要望してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、質問1点目の第5次白岡町総合振興計画策定に伴う土地利用基本構想の見直しについての2回目のご質問をさせていただきます。

  1回目の質問で回答いただきました内容を確認させていただきますと、まず土地の利用につきましては、いわゆる都市的利用と言われる宅地、あるいは雑種地等の利用、あるいは公共用地としての利用、そうした利用に伴って、いわゆる合計78.9ヘクタールというのが増加になっているという結果が、先ほどの中に示されております。また、市街化区域については、その区間については7ヘクタールの増加ということで、今回の都市的利用の変換の割には、市街化区域の面積の拡大というのは7ヘクタールで、1割というふうに理解をしていいのかなというふうに考えます。

  そして、基本方針のところでは、総合振興計画の策定の中で、特に基本方針で定められている土地の有効利用と農地の保全、あるいは市街地の無秩序な拡大防止を図るといったことから、計画的な市街化形成を図っていくというのが基本的に考えられます。

  そして、課題については、いわゆる市街化の宅地化では、道路整備とか計画的な誘導ということが必要だというふうに課題とされておる。また、適正な市街地の規模ということを設定することが必要だというふうに理解してよろしいのかなというふうに思います。

  また、先行的な都市基盤の整備ということも考えられるのかなというふうに、先ほどの課題の中に挙げられたと思います。また、緑の保全、交通ネットワークというようなことで、こういった課題を解決するに当たって、いわゆる今度の第5次白岡町総合振興計画がつくられるというふうに、土地利用計画については、構想については考えるところであります。

  そこで、次に第2回目の質問としましては、まず1点目として、第5次白岡町総合振興計画の将来都市像と土地利用構想の内容についてをお伺いいたします。白岡町の将来都市像ではどのような都市構造をし、また機能を有する形になるのか、そして土地利用構想はそれをどのようにして想定していくのか、こういった点をお伺いするものであります。

  近隣の市町の総合計画の中に掲げてあります土地利用構想図を見ますと、都市構造、あるいは都市機能を取り入れた、いわゆるイメージを策定したものが多く見られております。特に産業都市の構造とか機能を考えますと、工業地、商業地を拡大するために、市街化区域の拡大を図り、また複合の市街地形成という形で検討区域を設けております。さらに、交通ネットワークといったところを視点に考えますと、道路交通軸、あるいは地域間のいわゆる地域連携軸というものを、いわゆる幹線道路の整備とか、あるいは公共交通機関の整備というような形で将来都市像をいわゆるイメージ化したものでございます。

  特に土地利用計画の中では、地域地区というのがあれですが、用途地域の関係もそこに押さえてあったり、あるいは地域拠点、産業拠点、そしてゾーニング化、そういった形で位置づけをされているというような土地利用構想がされております。そこで、白岡町も将来都市像をイメージ化し、新たな都市づくりに向けて住宅都市、あるいは環境都市というような視点で、都市機能構造、あるいは土地利用を統合した土地利用基本構想という策定の検討はないかをお伺いいたします。まず、これが1点目でございます。

  2点目につきましては、第5次白岡町総合振興計画のこの土地利用基本構想を具体的に策定し、そして都市計画法に基づく市街化区域の拡大といったことについてもお伺いをいたします。都市計画法上の都市計画区域の土地利用区分につきましては、都市計画法の第7条で、いわゆる区域区分というのがあります。これが市街化区域と市街化調整区域という、いわゆる線引きでございます。市街化区域につきましては、ご存じのとおり市街地を形成している区域で、概ね10年以内に優先的に計画的に市街化を図る区域というふうに定めるものであります。また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域で、都市基盤施設整備とかあるいは面的整備事業を原則として行わない区域というふうな位置づけをされ、あるいは農地転用の許可というのが必要になる原則開発禁止されるような区域であります。

  そこで、白岡町の平成22年4月の市街化区域を見ますと、先ほどデータの中にも話がありました545ヘクタール、そして市街化調整区域は1,943ヘクタールで、いわゆる市街化率というのが21.9%であります。ちなみに、埼玉県全体で見ますと、平均で30.1%の市街化率、あるいは市平均では33.6%、また近隣市町で、久喜ですと23.4%、蓮田市ですと23.2%、伊奈町は38.4%という市街化率でございます。そこでこのたびの第5次白岡町総合振興計画の土地利用基本構想に基づく将来都市像を計画的に実現した場合に、いわゆる地域の均衡ある発展と土地利用を有効に活用するために、ぜひとも市街化の拡大が必要であるというふうに私は考えるところであります。

  今日の白岡町は、白岡駅、あるいは新白岡駅を中心に市街化が形成されておりまして、白岡駅を中心としたいわゆるDID人口、人口集中地区でございますが、これは国勢調査、17年度の調査によりますと4.45平方キロメートル、町全体の17.8%であり、県内市町村平均が28.2%ですから、比べると約10%も低い数値であるということであります。また市街化区域は、白岡の場合を見ますと、白岡駅西側のほうに偏っておりまして、東部区域、あるいは北部区域が東北縦貫道、あるいは都市計画道で遮断されている状況でございます。駅前から徒歩十分以内で田園の残る区域が多く存在する街並み、これは都市の土地利用計画としては再度検討すべき課題ではないかというふうに理解しているところであります。もっと市街化の拡大により土地資産の有効活用を行い、固定資産価値の増加により、いわゆる税源税収の拡幅にも推進できるのではないかというふうに推測するものでございます。したがいまして、将来の都市構造、機能の均衡ある発展と均衡ある都市形成と拠点形成を図ることにより、将来の市制施行に向けた都市の形成がなるのではないかというふうに考えるところであります。

  そのため、私としてはもっと具体的なテーマとして、大字白岡地内の県道春日部・菖蒲線より南側、あるいは新白岡と寺塚との中間、あるいは千駄野地内の南小学校北側の市街化検討区域、さらに篠津地区の黒沼用水の東側区域の市街化検討区域、そして役場周辺や圏央道周辺地域の市街化の検討区域として拡大並びに各地域間の均衡ある開発を進める計画はないか、この点をお伺いしまして2回目の質問といたします。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、岡安議員2回目のご質問、1点目、土地利用の現状と課題を踏まえた第5次白岡町総合振興計画の将来都市像と土地利用構想図の内容についてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、総合振興計画の土地利用構想図は、都市計画マスタープラン等と比較いたしますと、表現が抽象的であろうかと存じます。一方、他の自治体の総合振興計画の土地利用構想図を見ますと、都市構造論的な視点を全面に出して、表現を工夫している例も見受けられるところでございます。当町におきましても、現在策定中ではございますが、総合振興計画の土地利用構想図におきまして、将来目指すべき都市構造を体系的にわかりやすく表現し、土地利用の方向性がよりイメージしやすいよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  続きまして、2点目、第5次総合振興計画における土地利用基本構想策定に伴い、都市計画法に基づく各種土地利用構想の実現化を図る上での市街化区域の拡大化についてでございます。初めに、当町の現状を申し上げますと、総面積2,488ヘクタールのうち、市街化区域は約545ヘクタールでございます。この市街化区域を用途地域別に分けますと、住居系の用途地域が約447.2ヘクタール、商業系が23.2ヘクタール、工業系が74.3ヘクタールとなっております。

  市街化拡大に係る埼玉県の方針でございますが、埼玉県が定めます市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しに関する基本方針によりますと、新たな市街化区域の拡大は県及び市町村の長期計画に合致し、真に地域の振興に寄与するとともに、都市の安全性の確保や自然環境の保全、都市景観への配慮や快適な都市環境の創造に努め、適正な土地利用が図られる区域に限定し、予定線引き計画開発方式の考え方により行うとされておるところでございます。

具体的に申しますと、土地区画整理事業などの市街地開発事業の実施が、市街化区域の編入の条件となっておるものでございます。

  先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の適正な市街地規模の設定は、活力に満ちた魅力あふれるまちづくりを進める上で重い課題であるとは認識してございます。議員から具体的な提案もいただいたところではございますが、今後も埼玉県が定めます都市計画区域の整備・開発及び保全の方針などの内容を踏まえまして、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  今参事さんのほうから、白岡町のいわゆる将来の都市像に関するイメージ図等につきましては、積極的に前向きに検討していただけるというようなご答弁がありましたので、大変私としましてもうれしく思っております。また、市街化区域の拡大につきましては、法的な根拠というのが、先ほどのようなお話の中ではまだまだ制限があると、あるいは農地の保全、あるいは環境保全というものを配慮した上での拡大ということが規定をされているということでございます。でも将来にわたって白岡町が、この現状のまま市街化区域が拡大しない状態で続いていいものかどうか。やはり私は、先ほど申しましたように、都市の構造としてもっと均衡ある発展のためには拡大すべきではないかというふうに理解をしております。今回の回答の中では、なかなかその将来のことについての考えはできませんので、今回はその点については3回目は質問をいたしませんが、3回目の質問としましては、第5次白岡町総合振興計画のいわゆる基本理念と将来都市像につきまして、今度は町長にお考えをお伺いをいたします。

  今日白岡町の人口が国勢調査で5万271人となりまして、市制施行に向けて準備が進められております。また、今年度は先ほど申しました第5次白岡町総合振興計画が策定される予定でございます。新たな白岡町総合振興計画は、新市としての市制施行をにらんだ、いわゆる基本構想と基本計画により策定されるというふうに思われます。今日の課題であります農地の耕作放棄、あるいは商工業の郊外化、そして白岡町で具体的なところで見ますと、白岡駅周辺の市街地の整備、こうした緊急の課題、土地利用問題がございますので、将来の産業構造、あるいは人口構成、そして財政基盤の確保など、土地問題とも絡んだ大きな課題があるかというふうに考えております。そこで私は、先ほど申しましたように、土地利用の基本構想の中でぜひ見直しをお願いするとともに、ここで白岡町第5次白岡町総合振興計画で基本理念とか、あるいは将来都市像につきまして小島町長の考えをお伺いいたしまして、3回目の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、岡安議員さんの3回目の第5次総合振興計画の基本理念と将来像についてでございますが、私は町長に就任以来、まちづくりを進めるに当たりましては、常に住民の皆様が一生この白岡町に住み続けたい、そして多くの方々が白岡町に住んでみたいと思っていただけるような、魅力のあるまちづくりを進めていかなければならないと肝に銘じて町政運営を行っております。第5次白岡町総合振興計画はそのような思いを抱き、住民の意識調査、町民懇話会のご意見を参考に、これまでのまちづくり、人づくりの成果を引き継ぎながら、水と緑に恵まれた美しい自然や文化、伝統を守りつつ、だれもが心穏やかにやすらぎを感じることができ、ほほ笑みが絶えない暮らしと、子供から高齢者まで皆さんが元気に活動し、生きがいと豊かさを実感できるまちづくりを目指したいと考えております。したがいまして、第5次白岡町総合振興計画の土地利用構想は、開発と保全とのバランスを図り、残された自然環境を適切に保全しながら、住宅、商業、工業などの都市的機能と自然が調和した土地利用計画を策定してまいりたいと存じますので、今後とも町議会議員の皆様方におかれましては、ご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) ただいまの答弁で、小島町長の総合振興計画、土地利用や土地機能を踏まえた基本構想、あるいはまちづくりの考えについての考えをお示しいただいたところでございます。私が今回土地利用構想についてお話ししているのは、町民にとっては身近なところが具体的にどのように整備されていくのか、そして特色ある地域としてどのように進んでいくのかという、もっと見えた方向性のある土地利用構想図を作成していただきたいという内容でございます。先ほど町長のお話の基本的な理念、あるいは思い、そういうものをこの中にご説明いただいたところですが、私としてはもっと具体的な、今後の土地利用についての構想図を策定していくというようなお答えをいただければなというふうに感じたところでございます。どうぞよろしくお願いをいたしまして、質問の1点目につきましては終わらせていただきます。

  質問の2点目の、圏央道開通に伴う地域活性化について2回目の質問をさせていただきます。圏央道開通に伴う2点目につきましては、先ほどのご説明の中に、将来の圏央道に関する整備につきまして、2回目の質問としまして、いわゆる土地利用、やはりこれも関連するわけなのですが、土地利用の計画と道路整備に関する点をご質問とさせていただきます。埼玉県、先ほど市街化調整区域についての説明がありましたが、平成18年にも同様に市街化調整区域における計画開発、特に圏央道の関係に絡めた内容でございますけれども、都市計画法第38条第8号の2に、5ヘクタール以上の開発が見込まれる地区計画の決定についての定めというものがありまして、特に地区計画圏央道の沿線地域編というものがありまして、その中に田園都市、いわゆる産業ゾーンという、この際白岡が位置づけをされた基本方針があるのですが、その適用範囲の土地区域における地区計画策定の基本を定めております。

  町の上位計画、先ほど言いました基本構想等に位置づけを前提にして、区域の規模は5ヘクタール以上の土地、または特別な場合は2ヘクタール以上の土地の区域で、河川、道路などの地形地物で区切られた範囲、そして既存工業団地に隣接しているインターチェンジから1,500メートル以内の地域で、農地保全、環境保全に配慮しながら、いわゆる計画的な開発に基づく市街化区域編入を基本に適正な誘導を図る。そういった視点から地区計画に基づく開発行為を対応策として示しております。

  そこで、圏央道開通に伴いまして、地域活性化としてインターチェンジ周辺の大字下大崎地内、あるいは国道122号線沿線の大字荒井新田及び大字柴山地区の土地利用の見直しを検討すべきではないかというふうに考えます。市街化調整区域の土地利用・開発構想については、先ほど私の1回目の質問の中に掲げましたが、白岡町市街化調整区域の整備保全構想というのを平成16年につくりました。その中に位置づけをされておりまして、その中で都市計画法の第34条第11号及び12号、あるいは集落郊外住宅誘導型地区計画や、幹線道路沿道型地区計画などの土地利用計画を策定する考えはないか、こういった点をお伺いするものであります。また、地域の住民の方と土地利用に関する協議をする場の計画はないか、この点もあわせてお伺いいたします。

  また、圏央道開通に伴いまして、圏央道側道並びに都市計画道路の大山地区の道路整備計画、こういったものについてもどのような計画内容なのか、その点をお伺いいたします。

  以上で、2回目の質問を終了させていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、岡安議員さんの2回目の質問の1点目、圏央道の開通による大山地区の土地利用計画についてのご質問にお答えを申し上げます。

  ご承知のとおり、白岡町では都市計画法に基づく線引き制度により、昭和45年8月に町内の全部の区域を市街化区域と市街化調整区域に区域を区分し、市街化区域では計画的な整備を進め、市街化調整区域においては開発、建築行為を抑制することにより、都市の秩序ある整備を図ってまいりました。ご質問中の白岡町市街化調整区域の整備・保全構想の検討に当たっては、幹線道路沿道における商業施設等の立地、農業後継者の減少や高齢化、また就業形態の変化に伴う不耕作地の増加などにより、優良な農地の保全及び地域の特性を考慮した良好な居住環境の維持向上を図る必要があるとの判断により、平成15年度に市街化調整区域の整備・保全構想を作成をしたところでございます。

  この整備・保全構想は、県が策定している都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、白岡町総合振興計画及び白岡町都市計画マスタープランなどの上位計画と整合を図りながら、市街化を抑制するという市街化調整区域の性格を変えないで、自然環境、優良農地を保全する区域、居住環境の向上を図る区域などを設定し、地域の特性に配慮した土地利用の方向性を明確にしたものでございます。

  ご質問の圏央道インターチェンジ周辺と国道122号沿線でございますが、インターチェンジ周辺の一部が計画的開発検討区域、国道122号沿線においては、幹線道路沿道施設検討区域にそれぞれ位置づけいたしております。また、都市計画法第34条11号及び12号についてでございますが、冒頭で申し上げましたとおり、市街化調整区域では、開発行為及び建築行為が厳しく制限をされてきたところでございます。平成13年の都市計画法の改正におきまして、各地方自治体が地域の実情に応じて開発許可基準を緩和することができるように制度の変更が行われました。この制度変更により、市街化調整区域における開発許可の立地基準が新たに同法34条に追加されたものでございます。圏央道インターチェンジ周辺の一部の区域では、34条12号の区域に指定されておりますが、本区域においては立地基準の適合した建築物等について、個別ごとの申請による許可を得て立地が可能となります。なお、国道122号沿線は、11号及び12号のいずれの指定もなく、農地保全区域となっております。

   一方、郊外住宅誘導型地区計画や幹線道路沿道型地区計画などの手法による土地利用の誘導でございますが、埼玉県が定めた市街化調整区域における地区計画の方針によりますと、農業振興地域内の農用地地域は、地区計画に含めない土地の地域とされておりますことから、現時点の町におきましては、土地利用計画の立案や住民の方との協議の場を設定することは非常に難しいことでございます。今後の総合振興計画を策定する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、大山地区の道路網整備についてお答えを申し上げます。まず、大山地区の主要道路の整備状況につきましてご説明申し上げますと、地区の中心を南北に通る国道122号線が4車線で整備されており、そのアクセス道路として鴻巣、桶川方面とを結ぶ稲穂通り、また県道さいたま栗橋線とを結ぶ篠津柴山線が整備されております。さらに、荒井新田地内と下大崎地内にまたがります白岡ミニ工業団地内に、幅員約8.7メートル、片側歩道の道路が特別養護老人ホーム「光乃里」付近から国道122号線まで整備されております。このほか県道上尾・久喜線のバイパスの一部として、下大崎地内の物流センター内に幅員12メートル、両側歩道の道路が整備されており、久喜方面へのバイパス事業の促進にも毎年県に対して要望をいたしているところでございます。また、本年度は根金小橋の拡幅かけかえ工事が進められております。

  次に、現在大山地区に計画されております主な道路につきまして申し上げますと、圏央道に沿って北側に幅員11メートル、片側歩道の道路は圏央道の整備とあわせまして整備する計画となっております。さらに、事業着手された白岡瀬地区産業団地を含めます大山地区、白岡工業団地から新白岡駅、白岡駅への交通アクセス向上のため篠津柴山線の早期の全線開通に向け、22年度に星川にかかる橋梁の設計を終え、今年度は用地取得を予定をしておるところでございます。

  以上のように、地域の利便性向上のため順次道路整備の促進を図っておりますが、引き続き圏央道の開通による土地利用動向に配慮しながら、道路網の整備を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 3番、岡安良議員。



◆3番(岡安良議員) それでは、質問2の3回目の質問に入らせていただきたいと思います。

  先ほどの2回目の回答の中で、まず土地利用に関しましては、今後の総合振興計画の土地利用の中でも検討するというお話が出ております。また、先ほどの条件の中では、農業振興地域内に、いわゆる地区計画については厳しいというような内容でございます。しかしながら地域の方にとりましては、この圏央道ができたことを機会に、改めて地域の中で自分たちの土地に関する協議の場を自らも持ちたいと考えておりますし、また町に対してもぜひ自分たちの将来の土地利用についての考えを、新たな計画の中に位置づけをしてもらえればという思いでございます。そういった点も踏まえて、ぜひとも総合振興計画の中に検討いただければというお願いをするものであります。また、道路整備網につきましては、先ほどのようにそれぞれの都市計画道路、あるいは側道整備に関する内容が出ております。こういったことについても今後もっと地域の生活に類する道路、それから産業の通過する道路、これは2種類に分けた道路の整備の仕方というものを考えて、整備の計画を立てていただければというふうな思いであります。

  そして、3回目の質問でございますが、圏央道の整備に伴いまして、いわゆる農業と観光を主体とした新たな産業の育成を図る計画は、考えはないかというものを伺うものであります。圏央道の整備における地域活性化には、人の交流と産業の育成、都市基盤の整備が必要であると考えます。また、活性化を図り、所得の向上、人口の増加、土地資源の価値の増加などは、具体的にその成果や効果があらわれることを期待するものであります。特に地域活性化については、産業の振興に視点を当てますと、企業誘致とともに地域資源を活用して、付加価値をつけ、地域の特性ある産業により生産力、所得の向上を図る政策が必要であります。現在埼玉県の田園都市産業ゾーンのいわゆる白岡菖蒲インターチェンジ、いわゆる白岡瀬地区の産業団地の整備が約16ヘクタール推進されておりますが、このような企業誘致とともに、今後は圏央道が開通したことにより、大山地区の自然資源や産業資源を活用して、農業、観光、環境、あるいは製造、流通との連携した新産業の育成が図れないかをお伺いするものであります。特に柴山沼の周辺につきましては、観光地としてぜひともその拠点として整備する考えはないかお伺いをしまして、3回目の質問とさせていただきます。



○高木隆三議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、3回目のご質問、圏央道の開通に伴い大山地区の資源を活用した農業、観光が連携した新産業の育成、あるいは柴山沼の周辺整備による観光地化についてお答えを申し上げます。

  現在の柴山沼周辺の観光事業といたしましては、白岡町観光協会が実施しております白岡めぐりがございます。これは柴山沼周辺の大山民俗資料館、諏訪八幡神社、常福寺、柴山伏越などを散策し、自然や歴史、文化に親しむものでございます。そのほかには柴山活性化クラブが行っております春のポピーまつりや秋のコスモスまつりなどがございます。また、祭り当日の特設直売所やJA南彩白岡農産物直売所では、地元の農産物などを販売しており、観光産業の活性化を図っているところでございます。

  このような状況の中で、圏央道白岡菖蒲インターチェンジの開通と(仮称)白岡瀬地区産業団地の事業が始まるこの機会をとらえ、町といたしましてもこの地域を活性化することができればと考えております。厳しい財政状況の中ではございますが、町も白岡町観光協会、地元と協力しながら、地元の資源を生かした新たな産業、観光事業を検討するなど、柴山沼周辺の地域の活性化のため取り組んでいくとともに、魅力ある白岡町の情報発信を行い、観光事業による町の活性化を推進してまいりたいと考えております。

  また、柴山沼の周辺整備による観光地化につきましては、柴山沼周辺の農地が優良農地として農業振興を図る必要もございますことから、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 第6通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第7通告者、12番、大倉秀夫議員。

       〔12番 大倉秀夫議員登壇〕



◆12番(大倉秀夫議員) 1点目、地域包括支援センターの充実について伺います。

  通告に従いまして一般質問を行います。地域包括支援センターの充実に関しましては、同僚の議員から既に一般質問が行われてきたところでございますが、その際の答弁は制度創設後間もないことなどから、当面直営1か所で対応していきたい旨のお答えをなされたと記憶しております。近年少子高齢化が一段と進行する中、白岡町におきましても、総人口に対します高齢者の割合は、既に20%を超えている状況でございます。地域包括支援センターを設置した当初に比べますと、かなり事情が変わってきているのではないかと思います。私も地域の方々からお一人暮らしの高齢者にかかわる相談や認知症高齢者に対する対応などの相談をたくさん受けてまいりましたが、最近の相談内容は複雑で、解決に時間がかかる問題が多くなっていると感じております。

  さて、こうした高齢化が進行する中、白岡町の地域包括支援センターも制度発足から6年を迎え、そろそろ現行体制を見直す時期ではないかと考えております。そこで、第1点目の質問としまして、地域包括支援センターの実情を伺いたく、まずは相談件数の推移についてはどのようになっているのかお伺いいたします。また、現在どのような相談内容が多くなっているのかお伺いいたします。

  次に、2点目としまして、こうした総合相談の窓口であります地域包括支援センターの職員体制につきましては、国の基準が示されておりますが、当町ではどのような体制になっているのか、答弁をお願いいたします。

  以上で、私の1回目の質問は終わります。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、大倉議員さんの地域包括支援センターの充実に関するご質問にお答えを申し上げます。

  まず、白岡町地域包括支援センターにおける介護保険及びその他の保健福祉サービスの相談件数の実績でございますが、平成18年度は制度発足間もないということもありまして、358件でございましたが、平成19年度は2,836件、平成20年度は3,002件、平成21年度は2,888件、平成22年度は2,941件となっております。また、相談内容の傾向といたしましては、地域包括支援センターが発足した当時は、介護保険サービスの利用方法といった制度に関する相談が多い状況でございましたが、最近では認知症高齢者に対します対応方法やひとり暮らし高齢者の見守りに関する相談など、生活に密着した事例に変わってきてございます。

  次に、2点目の地域包括支援センターの職員体制でございますが、国の配置基準では、第1号被保険者、いわゆる65歳以上の方の数が3,000人以上6,000人未満ごとに保健師等が1名、社会福祉士等が1名、そして主任介護支援専門員が1名の合わせて3名の専門職を配置することになっております。当町の第1号被保険者数につきましては、平成23年度当初で約1万600人となっており、町が配置すべき人員としては国基準の2倍から3倍の範囲となりますので、6人から9人の専門職の配置が必要とされております。町の配置状況でございますが、正職員としては保健師等2名、社会福祉士1名、そして主任介護支援専門員が1名でございまして、合計4名となっております。また、臨時職員として保健師等が2名、社会福祉士が1名の3名を雇用しており、そのすべての臨時職員が介護支援専門員の資格も兼ね備えている状況でございます。正職員及び臨時職員の有資格者数は7名で、そのほかにセンターの運営を総合的に調整いたします事務職の所長を配置してございますので、地域包括支援センターとしては総勢8名となっており、人員的には充足しております。しかし、当町の高齢化率は今後急速に高まると見込まれ、より身近なところで相談や支援ができる体制が望まれており、2か所目の地域包括支援センターの設置が課題となっているところでございます。

  以上で、地域包括支援センターに係ります相談実績等の答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) 地域包括支援センターに関する2回目の質問を行います。

  ただいま参事さんから地域包括支援センターにおける相談件数の推移や主な相談内容について答弁いただきました。地域包括支援センターが設置されました当初から比べますと、今では相談件数も約8倍に増え、相談内容もより身近な問題へと変わってきたと感じています。今後白岡町でも高齢者が一段と増えると予想されている中で、こうした高齢者にかかる総合相談窓口の充実は、非常に重要ではないかと考えております。白岡町でも5万人を超え、市制施行に向け取り組みを進めていると思います。その取り組みの中でも福祉部門の体制整備が大きな課題の一つではないかと考えております。

  さて、白岡町の地域包括支援センターの設置状況でございますが、直営で1か所となっております。担当参事の説明をお聞きしますと、国の基準により2か所程度の設置が必要ではないかと思われます。そこで、1点目としまして、町では今後地域包括支援センターの配置をどのように考えているのかお伺いいたします。また、2点目としまして、地域包括支援センターにつきましては、保健師や社会福祉士などの専門職の配置が必要であります。今後こうした専門職の配置などにつきましてどのように考えているのかお伺いいたします。

  以上で、2回目の質問を終わります。



○高木隆三議長 井上福祉環境担当参事。

       〔井上日出巳福祉環境担当参事登壇〕



◎井上日出巳福祉環境担当参事 それでは、大倉議員さんの地域包括支援センターの充実に関する2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、第1点目、地域包括支援センターの配置に関するご質問でございますが、当町における地域包括支援センターの職員配置につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、2か所分を超える職員数を配置し、人員的には充足しているものの、より身近なところでさらにきめ細やかな相談や支援を行うため、地理的条件などを勘案し、介護保険事業計画に設定された日勝圏域と篠津、大山圏域のそれぞれに地域包括支援センターを設置することが課題となっているところでございます。このことから2か所目の地域包括支援センターにつきまして、介護保険等運営協議会などでご審議をいただき、次期介護保険事業計画に位置づけ、増設する方向で調整してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2点目、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士などの専門職の配置が必要とされているが、町としてどのように考えているのかとのご質問でございますが、町といたしましては、地域包括支援センターの専門職につきましては、引き続き適切に配置してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 12番、大倉秀夫議員。



◆12番(大倉秀夫議員) どうもありがとうございました。最後に要望いたします。

  今後、介護保険等運営協議会などで審議しながら増設に向けて調整すると、前向きな答弁をいただきましたので、地域包括支援センターの体制をさらに拡充していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。



○高木隆三議長 第7通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時22分



       再開 午後 2時43分





○高木隆三議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第8通告者、4番、加藤一生議員。

       〔4番 加藤一生議員登壇〕



◆4番(加藤一生議員) 議席番号4番、加藤です。本日一般質問の許可をいただきましてありがとうございます。私は東日本大震災のことについて、そして白岡町の今後について、以上2点について質問を申し上げたいと思います。

  今回起きました東日本大震災につきまして、今まで、私8番目なのですけれども、数々の議員さんが質問していらっしゃいます。そこで的をというか、ポイントを絞りまして、3点についてお伺いしたいと思います。

  まず第1点、今回の3月11日午後2時46分に起きました東日本大震災の対応につきまして、特に高齢者の家庭及び乳幼児のご家庭に対して、人的な被害が発生したのかの有無を町としてどのように調査し、その結果をどのように町民に対して公表したのか、その点についてお伺いしたいと思います。

  次、第2点、福島第一原発の事故に伴いまして、現在放射能物質が風に乗って飛散しておりますが、この町においてそれをどのように調査し、そしてどのように町民に対して公表しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

  第3点、今回の地震でさまざまな対応を考えられると思いますけれども、忘れてはならない第1点としては、あの被災に遭われた方々の悲しみを、我々があした地震が起きたときに味わわないために、今から行動するというのも立派な彼らに対する恩返しというか、対応だと思います。その点におきまして今まで、これもたくさんの議員の方々がご質問していらっしゃいましたが、忘れてならない点としまして、トイレの問題について町の対応をお伺いしたいと思います。今白岡町は地域防災マニュアルを持っておりますけれども、トイレに関しましては、40ページに4行のみ載っておるだけでございます。したがいまして、この具体的な対応をどのように行っているのか、これを聞きたいと思います。

  次に、大きな2番、あしたの白岡町をどう考えるか、これを私は年齢別人口構成比の点から町の方に聞きたいと思っております。したがいまして、まずここ過去10年間の間に65歳以上の年齢の人口構成比、そして30歳未満の年齢の人口構成比がどのように推移してきたのか、そしてこのまま推移するとするならば、今後10年後この町はどのような人口構成比になっていると想定されるか、この点について町のご回答をいただきたいと思います。

  以上です。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員ご質問の1点目、東日本大震災に対する町の対応についてお答えを申し上げます。

  まず、被害状況の把握とその情報の伝達でございますが、町では地震発生後速やかに災害対策本部を立ち上げ、本部長の指示のもと、町が管理している道路などのインフラ施設やライフラインでございます水道施設、また小中学校、保育所などの公共施設の被害状況を確認したほか、町内の医療機関、介護施設、農業施設などについて、施設の状況や人的被害について情報収集を行ったところでございます。さらに、翌3月12日には24班体制で家屋をはじめブロック塀、電柱、田畑、河川など、町内の被害状況の調査を実施いたしました。この調査によりまして、震災の翌日には家屋の一部損壊やブロック塀の破損など、町内の被害の全体像を把握するとともに、調査結果をその日のうちに町のホームページに掲載したものでございます。ご質問にございました高齢者の方、乳幼児の方につきましても、こういった活動を通じまして独居老人等々の確認をいたしまして、人的被害がないことを確認させていただきました。

  なお、「広報しらおか」4月号におきましても、同様の情報のほうを掲載させていただいたところでございます。

  次に、原発事故への対応についてでございますが、放射線の測定につきましては、埼玉県が文部科学省の委託を受け、さいたま市内のモニタリングポストにおきまして、1時間ごとの空間放射線量を測定し、ホームページ上に公開しておるところでございます。この県の測定値を見ますと、原子力発電所の事故後、数値が一時的にではございますが、上がりました。しかし、現在は震災前の数値に近い状況で落ちついているものでございます。こうした県の測定値などから、白岡町におきましては放射線の影響は少なく、安全であるものと判断しておるところでございます。

  一方で、町民の皆様から、よりきめ細かく白岡町独自で放射線量を測定してほしいとの声をたくさんいただいておるのも事実でございます。そこで町といたしましては、放射線情報に関する方針を定め、危機管理上の観点から、簡易型の測定器を用いた空間放射線量の測定を5月31日から始めさせていただきました。町の測定値につきましては、機器の精度の問題から測定値にばらつきがございます。しかしながら、ばらつきがございますので、基準値を超えるおそれがある場合のときを除き、原則公表しないこととさせていただきました。

  現時点におきましては、近隣市町のデータと変わらない問題のない数値となってございます。なお、環境レベルの微弱な放射線量につきましては、モニタリングポストである埼玉県が発表している数値を参考にしていただければと存じます。また、今後につきましては、現行の機器よりも、より高性能な測定機器を早急に購入いたしまして、より精度の高い測定体制を整えてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  次に、大震災時の町のインフラ整備の中でトイレ対策でございます。平成16年に発生いたしました新潟県中越大震災にもございましたが、仮設トイレの不足や衛生上の問題から、トイレを我慢したり、水分の補給をためらったため、血管に血栓が詰まる、いわゆるエコノミークラス症候群にかかるケースが多くございました。議員ご指摘のとおり、大規模災害時のトイレ対策は、衛生面、健康面の両面から非常に大きな課題であると受けとめてございます。町では既に下水道を活用いたしましたマンホールトイレの備蓄をしているところではございますが、今後も引き続き仮設トイレやマンホールトイレのさらなる購入、便袋の備蓄など、計画的に大規模災害時のトイレ対策を進めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  引き続きまして、2問目のご質問にお答え申し上げます。まず1点目、過去10年より現在までの白岡町における65歳以上及び30歳未満の人口構成比の移動についてでございます。平成13年4月1日現在の総人口は4万7,976人でございました。そのうち65歳以上の人口は6,272人、総人口に占める割合が約13.07%、30歳未満の人口は1万7,225人、総人口に占める割合が35.9%でございました。

  次に、平成23年4月1日現在の総人口でございますが、5万665人となってございます。そのうち65歳以上の人口は1万542人、総人口に占める割合が約20.81%、30歳未満の人口は1万4,800人、総人口に占める割合が29.21%となっております。平成13年と平成23年を比較いたしますと、総人口では2,689人が増加し、年代別では65歳以上が4,270人の増加、30歳未満は2,425人の減少となってございます。人口減少社会と言われる時代ではございますが、当町の人口はわずかですが、いまだ増加傾向を示しておるところでございます。しかしながら、年少人口を含めました30歳未満の人口は、既に減少傾向となっておりますことから、当町におきましても少子高齢化の影響があらわれているものと考えられるところでございます。

  次に、現在の傾向により想定される10年後の白岡町の人口及び年齢別人口構成比でございます。現在策定しております第5次白岡町総合振興計画におきましては、これまでのまちづくりの取り組みの成果や今後の施策展開の効果なども含めまして、今後も引き続き人口は微増傾向にあるものと想定しておるところでございます。また、年齢構成につきましては、今後も老年者人口の割合は増加していくことが見込まれております。

  以上、このような将来人口予測に基づきまして、町といたしましては、少子高齢化社会に適切に対応したさまざまな施策展開を推し進めることによりまして、将来にわたっても活力にあふれた魅力あふれるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。どうぞご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、加藤議員さんのご質問の第2問目の2点目になります、いかなる市、あるいはまちづくりの形を目指そうとするのか、またそのためにどのような具体的施策を考え、実行していくのかにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  当町の年齢別人口構成につきましては、総務担当参事からの答弁のとおりでございますけれども、我が国の総人口は、平成17年をピークに減少に転じましてから5年余りを経過をいたしまして、国、地方ともに厳しい財政状況の中で少子高齢社会への対応が求められております。幸いにいたしまして、当町におきましては、わずかではございますけれども、人口の増加が続いておりまして、県内でも比較的恵まれた状況にございます。しかしながら、全体的な傾向といたしましては、当町も他市町と同様に少子高齢化が進んでおりまして、これからの少子超高齢化とも申すべき社会への対応がまさに急務となっております。

  このような中で、議員さんご質問の、いかなる人口構成比の市、あるいはまちづくりを目指そうとするのか、またそのための具体的な施策をどのように考え、実行するのかとのご質問でございますけれども、いわゆる人口ピラミッドに当てはめますと、出生数が多く、年齢を重ねるごとに自然減により減少していく三角形型が一般的には理想と考えられております。しかしながら、社会環境や社会の成熟度などのさまざまな要因によりまして、少子高齢化で日本全体の年齢構成は大きく変化をしております。当町におきましても、三角形型からつり鐘型、逆三角形型と言われる構造に進んでいるのが現状でございます。

  このような社会的趨勢の中で、いかにバランスのとれた人口構成を維持していくのか、またはいけるのかという視点に立った戦略が、今後の白岡町のまちづくりにとりまして極めて重要となってまいるものと存じております。そのためにはいかに流入人口を増やしていくのか、そのための施策といたしまして、何を採用し、具体的にどのように展開をしていくのか、そしてそれが同時に高齢者の方々の暮らしを支え、支援していくことにもつながるようになるのか、そのあたりの取り組みにつきまして世代間のバランスを考えながら、施策、事業を整理、検討し、次代につなげるようにしていく必要があるものと存じております。

  しかしながら、人、物、金の限りもございますので、しっかりとした現状認識に立ちまして、その上で無理をしないこと、背伸びをしないこと、身の丈プラスアルファーで、できることを着実に実行に移していくことが重要な取り組みの姿勢になるものと存じております。その上で安心安全で世代間のバランスのとれた、住み続けたくなる町、そして発展し続けることができるように、福祉、環境、都市基盤、教育など、住民の皆様の暮らしやすさにつながる環境整備に心がけていくことが必要であると認識をしております。このため現在進めております第5次白岡町総合振興計画策定との連動性に配慮しながら、新しいまちづくりの方向性を検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 1問目のご回答に対しまして、再び2番目の質問をさせていただきます。3つとも質問したのですが、基本的にいかに町民の皆さんに知ってもらうか、周知徹底させるかというところに対してもう少しご工夫というか、何かを考えているかどうか、ちょっとお聞きしたいとか思います。

  それと、ちょうど今回議会が開催されました6月2日、私たちが議会で行っているときに千葉県柏市において、ご存じの方もいらっしゃると思うのですが、市長に対してPTAの方が押しかけて、何が起こったかというと、ネット上で千葉県柏市がホットスポット、すなわち放射能が再び拡散したのが集まって、そこに落ちるといううわさが立ちまして、それがチェーンメールでPTAの中を飛び交いまして、そうすると、ひとつパニック状態になって町へ訪れますので、何を要求し始めるかというと、通学路から何から全部調べてくれというような要望が上がったと、冷静になってもらってお帰りになってもらったみたいですけれども。そういうふうにこのネット社会というのは、私たちが情報を出さないで、困難をおそれて出さなくとも、勝手に情報が飛び交う時代ですから、それを抑えるには、きちんとした情報をぶつけてやるしかない時代に入っていますので、ぜひそういった意味も含めまして、徹底した情報の公開と周知徹底を考えていただければと思います。

  それと、トイレに関しましても、本当にそこまで、マンホールトイレまで考えていらっしゃるということは、とても大切なことですし、町として進んでいることなので、ぜひともそのことの意味合いも含めて、町の方に周知というか、教えていただければいいと思います。特にこれは先ほど総務担当参事さんからおっしゃったように、特に婦女子の場合に、あんな汚いトイレには行きたくないという中で、拒食症になってということが、またありましたし、それから現在気仙沼におきまして大量のハエが発生しております。これは瓦れきの中に魚が埋もれていまして、撤去できないままに腐り始めまして、そこへハエが大量に発生するという状況で、今洗濯物も干せないという、全部家の中に干すという、ハエがとまってふんをしますので、とても汚くてだめだという状況になってしまいました。そういった意味では、その防災マニュアル上では4行ではありますけれども、この下水関係の衛生面というのは、いざ震災が起きたときにはとても大事な項目になって、後を引く項目になってまいると思いますので、その辺に対する対応、ここまでやっていらっしゃるのであれば、それを町の皆さんに安心していただく資料として、ぜひさらに周知徹底をお願いしたいと思います。その辺よろしくお願いしたいのですが、ご返答をお願いできればと思います。



○高木隆三議長 田辺総務担当参事。

       〔田辺勝広総務担当参事登壇〕



◎田辺勝広総務担当参事 それでは、加藤議員、2回目のご質問についてお答え申し上げます。

  災害時の情報提供についてでございますが、町では情報伝達手段といたしまして、防災行政無線等を整備しておるところですが、システム上の問題等さまざまな制約があり、すべての町民の方に必要な情報を届けられているかと申しますと、確かにまだまだ足らない点があるのかなとは存じます。また、ホームページですとか、昨年11月から運用を開始しております安心安全メールサービスの活用、そういったことも始めておりますので、そういった方面につきましても、さらなる研究を重ねまして、必要な情報が直ちに町民の方に伝わるように努力してまいりたいというふうに考えております。

  それと、2点目、先ほど柏市の例を議員からお示しいただいたところですが、当町といたしましては、先ほどご説明しましたとおり、5月31日から放射線のほうの測定を始めておるところではございますが、機器のほうが非常に簡易的なものとなってございまして、一様に数値が安定しないというような問題もございます。測定結果としては、国が定めます基準以下の安全な状態ではございますが、なかなか安定しないような数値を一様にお示しして不要な混乱を招くのも、これまた危機管理上問題であるとの判断から、今のところは情報の公開は控えさせていただいております。万一高い数値が出るような場合には、すぐさま県なり必要な機関に相談をして、危機管理のほうは進めさせていただきますが、情報については、現状においては非公開とさせていただききたいと思っております。

  先ほどもご答弁申し上げましたが、今さらに精度の高い機器を手配しているところでございます。なかなか供給のほうが追いついていない状況ですので、いつ手に入るのか、まだはっきりしないところではございますが、より精度の高い機器が入手できましたときには、また情報の公開のあり方について、さらに検討を進めさせていただきたいと思います。

  3点目、トイレの関係でございます。マンホールトイレ、町といたしましては既に整備を進めておりまして、下水道が入っております地区の防災倉庫には配置するようにしておるところではございます。議員ご指摘のとおり、住民の方への周知という意味では、まだまだ不足している点があることはございますので、町としてはハザードマップですとか、いろいろな資料をつくっておるのですが、それとあわせまして、いざ災害が発生したときに、住民の方が迷ったりしないような情報提供のあり方について、引き続き検討を進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 項目1に関しましてはわかりました。引き続き、私も他人事でなく一緒に考えさせていただきたいと思いますので、いかに町民の方に知ってもらうか、考えていければと思います。よろしくお願いします。

  2点目につきまして、参事のほうから一応将来の白岡町の流れについてお聞きしたのですが、もう少し具体的に再びご返答いただければと思います。よろしくお願いいたします。



○高木隆三議長 折原直轄参事。

       〔折原 實直轄参事登壇〕



◎折原實直轄参事 それでは、加藤議員さんご質問の第2問目の、いかなる市、あるいは町の形を目指そうとするのか、またそのためにどういう具体的施策を考え、実行していくのかの再質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  加藤議員さんご指摘のとおり、市制施行を進めるにおきましては、どのような市を目指すのか、またどのようなまちづくりを進めるのかというテーマに沿って、しっかりとした方向づけをしておくことが重要となってまいります。現状を見ますと、町を取り巻く環境につきましては、皆様ご案内のとおり大変厳しい状況にございまして、少子高齢化が進む中での財政課題、住民の皆様の安心安全に対します意識の高まり、そして地球温暖化をはじめといたします環境問題への対応など、課題はまさに山積をしております。このような中、地域における成長の可能性、いわゆるポテンシャルでございますけれども、この可能性を高めていくためには、やはり地域の暮らしやすさなどに根差した流入人口の獲得と、高齢社会への十分な配慮による世代間のバランスのとれた地域づくりが必要ではないかと存じます。そのためにも今回の市制施行につきましては、地域のイメージを高め、発信力を高め、住み続けたくなる魅力のあるまちづくりを進める上で、大きなチャンスであろうと受けとめておりますし、また町民の皆様にとりましても、職員にとりましても、新しいまちづくりのスタートを意識し、同じ目標を共有し、取り組んでいく転機になるのではないかと存じております。そのような視点を踏まえまして、ご質問のまちづくりの形を展望いたしますと、1回目にご答弁を申し上げましたように、少子高齢化という流れの中で世代間の人口バランスに留意しつつ、市としての活力を維持し、成長していくことが重要となるものと存じております。そのための施策といたしまして、1つには、少子化に対応いたしました子育て世代の流入、定住を図ることが、これからのまちづくりの大きな柱の一つになろうかと存じております。この子育て世代の定住を促しますことは、とりもなおさず、高齢化の進む世代を支える層が厚くなることになりますし、そのことが世代間交流の際の基盤となってくることも期待できるのではないかと存じます。

  それと同時に、避けて通ることのできない高齢化という流れに対応し、高齢者の皆様が生きがいを持ち、日々の暮らしを安心して過ごせるように生活環境を整えていくことが、もう一つの大きな柱になるものと存じます。

  なお、財政的な視点から申し上げますと、子育て世代は生産年齢人口でもございますので、定住をしていただくことで、住民税や固定資産税という安定財源を確保することにも寄与していただくことにつながりますので、長期的なまちづくりへの効果は大きいものがあるものと存じます。

  一方、東日本大震災によりまして、改めて課題を突きつけられた格好の地方自治体における防災対策と、原子力発電所の事故によりまして根本的な見直しを迫られそうなエネルギー問題を見据えますと、安心安全はもとより、私たち自身のライフスタイルの見直しを含む環境エネルギー問題への取り組み姿勢も、重要なまちづくりの一つと考えるところでございます。もちろん都市基盤の整備を含めた安心安全が暮らしやすさのベースとなりますけれども、これらの総体として住民の皆様が暮らしやすい町だと感じていただけるようなまちづくりとは何かを問いかけながら、住民の皆様方と協働をベースにして取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○高木隆三議長 4番、加藤一生議員。



◆4番(加藤一生議員) 今のご回答をもちまして、あえて第3の質問はございません。ただこの中で要望としまして、一つは、町民の皆様にとっても、それから職員にとりましてもとおっしゃいましたけれども、ぜひとも町長も議員も一緒に入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それと、やはり重要な問題としまして、市制を施行するに当たって、ぜひともご配慮いただきたいのは、今まで私を含めまして8名の議員が質問しておりますけれども、常にお金のかかることを聞いております。したがって、財源をどうしていくのか、そのことにつきましてもぜひ、この問題は来年この町が市になっていく上において、本当に重要なときに、重要な課題として質問させていただいておりますので、また引き続き12月に質問させていただきますので、それまでにそのことを踏まえた上で、より具体的な町の姿を、後ろで聞いている傍聴者の方も、ああそういうことかということを心に刻んで、家に帰って、白岡市はこんなふうになるのだってということが家庭で話題になって、そしてそれが賛成、反対という声が上がって、気がつけば本当に町民と町でこの町をつくっていく、そういう形へ持っていければいいと思いますので、ぜひともこの次までには、また質問しますので、具体的な町の姿をお示しくださるよう要望いたします。

  これで私の質問を終わります。ありがとうございます。



○高木隆三議長 第8通告者の質問が終わりました。

  第9通告者以降の一般質問はあす行います。



                          ◇                        





△散会の宣告



○高木隆三議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 3時14分