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埼玉県 白岡市

平成23年  第1回( 3月)定例会 03月02日−議案質疑・討論・採決−03号




平成23年  第1回( 3月)定例会 − 03月02日−議案質疑・討論・採決−03号







平成23年  第1回( 3月)定例会





            平成23年第1回白岡町議会定例会 第7日

平成23年3月2日(水曜日)
 議 事 日 程 (第3号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、議案第 2号の質疑
   議案第 2号 白岡町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第 3号の質疑
   議案第 3号 白岡町長等の給料の額の特例に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第 4号の質疑
   議案第 4号 白岡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 1、議案第 5号の質疑
   議案第 5号 白岡町国民健康保険条例の一部を改正する条例
 1、議案第 6号の質疑
   議案第 6号 白岡町道路線の認定について
 1、議案第 7号の質疑
   議案第 7号 白岡町道路線の廃止について
 1、議案第 8号の質疑
   議案第 8号 平成22年度白岡町一般会計補正予算(第4号)
 1、議案第 9号の質疑
   議案第 9号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第10号の質疑
   議案第10号 平成22年度白岡町老人保健特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第11号の質疑
   議案第11号 平成22年度白岡町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第12号の質疑
   議案第12号 平成22年度白岡町介護保険特別会計補正予算(第3号)
 1、議案第13号の質疑
   議案第13号 平成22年度白岡町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第14号の質疑
   議案第14号 平成22年度白岡町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 1、議案第15号の質疑
   議案第15号 平成22年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第16号の質疑
   議案第16号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 1、議案第17号の質疑
   議案第17号 平成23年度白岡町一般会計予算
 1、議案第18号の質疑
   議案第18号 平成23年度白岡町国民健康保険特別会計予算
 1、議案第19号の質疑
   議案第19号 平成23年度白岡町後期高齢者医療特別会計予算
 1、議案第20号の質疑
   議案第20号 平成23年度白岡町介護保険特別会計予算
 1、議案第21号の質疑
   議案第21号 平成23年度白岡町農業集落排水事業特別会計予算
 1、議案第22号の質疑
   議案第22号 平成23年度白岡町公共下水道事業特別会計予算
 1、議案第23号の質疑
   議案第23号 平成23年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算
 1、議案第24号の質疑
   議案第24号 平成23年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算
 1、議案第25号の質疑
   議案第25号 平成23年度白岡町水道事業会計予算
 1、議案の常任委員会付託
 1、議案第 6号の討論、採決
   議案第 6号 白岡町道路線の認定について
 1、議案第 7号の討論、採決
   議案第 7号 白岡町道路線の廃止について
 1、議案第 8号の討論、採決
   議案第 8号 平成22年度白岡町一般会計補正予算(第4号)
 1、議案第 9号の討論、採決
   議案第 9号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第10号の討論、採決
   議案第10号 平成22年度白岡町老人保健特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第11号の討論、採決
   議案第11号 平成22年度白岡町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第12号の討論、採決
   議案第12号 平成22年度白岡町介護保険特別会計補正予算(第3号)
 1、議案第13号の討論、採決
   議案第13号 平成22年度白岡町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第14号の討論、採決
   議案第14号 平成22年度白岡町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 1、議案第15号の討論、採決
   議案第15号 平成22年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第16号の討論、採決
   議案第16号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1、散  会

〇本日の会議に付した事件
 1、議案第 2号 白岡町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第 3号 白岡町長等の給料の額の特例に関する条例の一部を改正する条例
 1、議案第 4号 白岡町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 1、議案第 5号 白岡町国民健康保険条例の一部を改正する条例
 1、議案第 6号 白岡町道路線の認定について
 1、議案第 7号 白岡町道路線の廃止について
 1、議案第 8号 平成22年度白岡町一般会計補正予算(第4号)
 1、議案第 9号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第10号 平成22年度白岡町老人保健特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第11号 平成22年度白岡町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第12号 平成22年度白岡町介護保険特別会計補正予算(第3号)
 1、議案第13号 平成22年度白岡町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
 1、議案第14号 平成22年度白岡町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
 1、議案第15号 平成22年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第16号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
 1、議案第17号 平成23年度白岡町一般会計予算
 1、議案第18号 平成23年度白岡町国民健康保険特別会計予算
 1、議案第19号 平成23年度白岡町後期高齢者医療特別会計予算
 1、議案第20号 平成23年度白岡町介護保険特別会計予算
 1、議案第21号 平成23年度白岡町農業集落排水事業特別会計予算
 1、議案第22号 平成23年度白岡町公共下水道事業特別会計予算
 1、議案第23号 平成23年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計予算
 1、議案第24号 平成23年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計予算
 1、議案第25号 平成23年度白岡町水道事業会計予算

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   細  井     公  議員       2番   黒  須  大 一 郎  議員
     3番   石  原  富  子  議員       4番   関  根  頌  二  議員
     5番   ?  橋     弘  議員       6番   鬼 久 保  二  郎  議員
     7番   江  原  浩  之  議員       8番   野  口  克  博  議員
     9番   大  ?     馨  議員      10番   大  倉  秀  夫  議員
    11番   中  川  幸  廣  議員      12番   武  井  金 次 郎  議員
    13番   高  木  隆  三  議員      14番   吉  田  善  雄  議員
    15番   小 野 田  憲  司  議員      16番   古  武  三 千 雄  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   興     淳  明  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        横  田  淳  一   総   務
                                           担 当 参事

    折  原     實   福 祉 環境        渡  辺  重  雄   産 業 建設
                 担 当 参事                     担 当 参事

    宮  下  康  夫   教 育 次長        都  野  義  夫   上 下 水道
                                           担 当 参事

    井  上  日 出 巳   消 防 長        黒  須     誠   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○関根頌二議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○関根頌二議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○関根頌二議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  15番  小野田 憲 司 議員

  16番  古 武 三千雄 議員

  17番  仲 丸 教 子 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△議案第2号〜議案第5号の質疑



○関根頌二議長 日程第2、町長提出議案の質疑を行います。

  まず、議案第2号 白岡町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例から議案第5号 白岡町国民健康保険条例の一部を改正する条例までの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第6号の質疑



○関根頌二議長 次に、議案第6号 白岡町道路線の認定についての件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) 町道を新しく認定するに当たり、調査、確認等の行為を行ったかどうか、お伺いします。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんからの道路認定についてのご質問にお答え申し上げます。

  議案第6号で上程してございます道路認定につきましては、本議案の説明でもご説明しましたとおり、都市計画道路篠津柴山線及び白岡篠津線の開通に伴いまして、白岡篠津線を新たに1級町道として認定をするとともに、この都市計画道路2路線を横断する既存の道路について、起終点の変更が生じることから、新たに認定をお願いするものでございます。

  ご質問の調査、測量についてでございますが、道路改良や拡幅工事を行う前には、官民境界の立ち会いをいただきまして丈量測量等を行った後、工事を実施してございます。また、道路認定などにより延長や幅員が変更になる路線につきましては、その翌年度に実施する道路台帳の補正業務において、道路と隣接する土地の境界について、権利者の立ち会いのもと、再度確定測量を実施しているものでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第7号の質疑



○関根頌二議長 次に、議案第7号 白岡町道路線の廃止についての件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) 通告に従い、7号議案の道路廃止について伺います。

  今回の廃止で、隣接する土地所有者に払い下げるとのことですが、幾らでする予定なのですか、お願いします。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんからの道路廃止についてのご質問にお答え申し上げます。

  議案第7号で上程してございます廃止路線のうち、本議案の説明でもご説明いたしましたとおり、払い下げに伴う廃止路線は、大字高岩地内の町道でございます。議案書に添付してあります廃止路線の案内図で申しますと、16番でございます。この道路は、図面にありますように、個人の敷地内にある専らその方が使用している行きどまりの町道でございまして、利用の状況から、払い下げても一般の交通に支障等がなく、白岡町公共物払下事務処理要領に規定された地元区長さんの同意も得られており、このたび、有償により払い下げるものでございます。今回の払い下げする面積は約49平方メートルでございます。払い下げ価格は、今年度の払い下げ単価で計算いたしますと、おおよそ47万円程度となるものでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第8号の質疑



○関根頌二議長 次に、議案第8号 平成22年度白岡町一般会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) 通告に従い、第8号議案、一般会計補正予算、歳入歳出の交付金と民生費の児童措置費についてそれぞれ伺います。

  まず、歳入にある次世代育成支援対策交付金1,226万円、地域活性化交付金のきめ細かな交付金1,884万4,000円、同じく交付金の住民生活に光をそそぐ交付金607万9,000円は、具体的にどの事業に充てるのか。

  次に、児童措置費にある子ども手当支給事業が22年度当初予算より3,599万6,000円減額は、単純に計算すると270人ほどの支給対象者の減となるが、予測より対象の子供が少なかったのか、要因を伺います。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、黒須議員さんの平成22年度白岡町一般会計補正予算、歳入歳出の交付金についてのご質疑にお答えを申し上げます。

  このたび上程いたしました平成22年度一般会計補正予算(第4号)におきましては、歳入歳出それぞれ5,749万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を119億7,377万2,000円としたところでございます。主に、執行見込みが定まりました事業等について補正しているほか、黒須議員さんからご質疑をいただきました次世代育成支援対策交付金や地域活性化交付金等の事業につきましても、補正させていただいているところでございます。

  まず、次世代育成支援対策交付金でございますが、これは、次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画に定められております地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業などに対し、国が支援することにより、次世代育成支援対策の推進を図るというものでございます。当町につきましては、母子保健事業、要保護協議会事業、東児童館活動事業、ファミリー・サポート・センター事業、保育所管理事業、児童館管理事業、子育て支援センター事業、千駄野保育所運営事業、高岩保育所運営事業、ベビーベッド貸し出し事業など、次世代育成支援に係る事業に充てさせていただいているところでございます。

  次に、地域活性化交付金に充てさせていただいております事業でございますが、これは、昨年10月8日に閣議決定され、11月26日に国会で成立いたしました円高デフレ対応のための緊急総合経済対策に盛り込まれております地域活性化交付金に係る事業の予算につきまして計上しているものでございます。この交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じ、地域の目線に立った事業に活用できるものとして創設されたものでございまして、都道府県と市町村を合わせまして3,500億円が交付されるものでございます。さらに、実施する事業の内容に応じまして、地域の活性化のニーズに応じてきめ細かな事業を実施できるよう支援を行う「きめ細かな交付金」と、これまで住民にとって大事な分野でありながら光が十分に当てられていなかった分野に対する地方の取り組みを支援する「住民生活に光をそそぐ交付金」に分類されてございまして、それぞれきめ細かな交付金に2,500億円、住民生活に光をそそぐ交付金に1,000億円が交付されるものでございます。これら2つの交付金につきましては、「緊急総合経済対策の趣旨に沿った事業であって、平成22年10月8日以降に地方公共団体の予算に計上されるもの」という採択要件がございますが、事業費の全額が補助される大変有利な交付金でございますので、交付限度額がいただけますよう、当町におきましても、積極的に活用すべく予算計上したものでございます。

  まず、きめ細かな交付金についてでございますが、児童遊園の遊具の修繕、西保育所のビニールクロスの張りかえや空調機の更新、老人福祉センターの合併処理浄化槽のブロアー交換、消防庁舎外壁補修工事、各小学校における老朽設備の修繕・改修工事など、まさにきめの細かな事業について予算計上いたしました。

  また、住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、各小中学校及び図書館の図書購入に係る費用について、予算計上いたしておるところでございます。

  なお、これらの地域活性化交付金に係る事業につきましては、一部の事業を除き年度内に事業を完了することが難しいため、翌年度に繰り越しをさせていただきたいと考えているところでございます。

  今後とも予算編成に当たりましては、地方財政に関する国の動きなどに絶えず注意を払い、限られた財源を効果的に活用して町民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、黒須議員さんからの児童措置費についてのご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

  この児童措置費の子ども手当でございますけれども、平成22年度から開始されたものでございまして、平成21年度までの児童手当とは大きく内容が変わってまいりました。児童手当につきましては、支給対象が小学校修了までの児童でございまして、支給額も3歳未満の児童につきましては月額1万円、3歳以上の児童につきましては第1子、第2子が月額5,000円、第3子が月額1万円でございました。さらに、所得制限がございまして、限度額を超えた場合につきましては支給されないこととなっておりました。

  一方、今年度から支給が始まりました子ども手当につきましては、支給対象は中学校卒業までの児童で、支給額も一律に月額1万3,000円となっております。さらには、所得制限がなくなりまして、大きくその対象が拡大をされたところでございます。このため、平成22年度の当初予算を編成するに当たりましては、支払い実績がないためにその積算には大変苦労したところでございます。具体的な積算内容でございますけれども、これまでの児童手当の受給者を基礎といたしまして、所得制限に該当して児童手当を受給できなかった方を推計するとともに、所属官庁等から支給されます公務員分を除外いたしまして、さらには中学生分を推計いたしまして、支給対象者を6,600人と見込み、積算計上させていただいたところでございます。しかしながら、今年度の子ども手当の支給実績を見ますと、1回分の支給額から計算した場合、6,300人ほどが支給対象者となるところでございまして、300人ほどの差が生じたところでございます。この差につきましては、所属官庁等から支給されます公務員分を少なく見積もったこと、それと、所得制限を超え、児童手当としては支給されませんでしたけれども、子ども手当ではその支給対象となる方を多く見積もり過ぎたことなどがその主たる要因と考えておるところでございます。また、予算が不足し支払いができなくなることを極力避けるために、安全率分を見込んだことも、多額の減額補正をお願いすることとなった要因と考えております。

  なお、平成23年度分につきましては、今年度の支払い実績がございますので、これらを踏まえまして精査の上、計上したところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  このたびは、新たな制度ということで、その予算計上に当たっての積算が大変厳しい状況にあったわけではございますけれども、このように多額の減額補正が生じましたことは、貴重な財源を有効に活用する点からも、また効率的な財政運営を行う点からも、極力起きないように注意し、反省をしていかなければならないものと考えておるところでございます。子ども手当に限りませず、所管事務につきましても、その予算計上並びに予算執行に当たりましては、正確な事務執行に留意してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第9号〜議案第16号の質疑



○関根頌二議長 次に、議案第9号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から議案第16号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)までの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案第17号の質疑



○関根頌二議長 次に、議案第17号 平成23年度白岡町一般会計予算の件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  まず、13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) 私は、平成23年度白岡町一般会計予算と改革推進プログラムの関連について、まず伺います。

  平成23年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ119億6,500万円で、前年度と比べ額にして5億3,000万円、率にして4.6%の増となりました。この増となった要因は、地域子育て支援拠点の整備や新設保育所の誘致をはじめ、女性特有の子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の助成や消防分署の整備や都市計画道路の整備など、積極的な予算編成を行ったこととの説明でありました。この予算編成に当たっては、町長はじめ執行部の取り組みに対して大変評価をするものでございます。町政運営に関する基本的な考えで、町長は、「平成23年度の財政収支見込みにおいて、町税収入は景気の低迷により大幅な増収は期待できない経済情勢の中、社会保障関連経費などの扶助費が増加することに加え、借り入れた町債の償還が高い水準で推移するなど、義務的経費は依然として高い割合を示している。財政構造の硬直化、弾力性の低下が続いている状況である」と述べております。このような社会情勢の中、町税について、前年度比1.5%の増、63億4,538万1,000円を見込み、地方交付税についても前年度実績を考慮して2億600万円の増を見込んでおります。歳出予算の伸びに対しては、財政調整基金を取り崩して繰り入れを行うとの説明もありました。しかし、第2次改革推進プログラムでは、「徹底した歳出削減に向けた取り組み」、「歳入確保に向けた取り組み」、「町民と行政の信頼関係の堅持」、「地方分権に対応した行政組織の確立」の4基本方針に基づき、取り組みを継続するとあります。平成23年度当初予算では、このように厳しい財政状況にありながらも、町長は、財政調整基金を繰り入れてまでも英断を持って予算編成に取り組まれたとのことでありますが、当初予算の中に、改革推進プログラムのこの4つの基本方針はどのように反映されているのか、伺います。

  2点目に、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費の子宮頸がんワクチン、小児用ワクチンについて伺います。この3ワクチンの助成事業は、平成22年6月議会において一般質問させていただいたものでありますが、平成23年度の当初予算の主要事業として予算計上されましたことに、まず感謝を申し上げます。さて、この予防費事業は、国が2分の1、町が2分の1の全額公費補助となっています。しかし、国における補助は2011年度末までとなっていることから、以下の点を伺います。

  予防接種法の改正がなされない場合は、単年度となりますが、次年度で改正されない場合、町負担の2分の1は継続する考えはあるのでしょうか。

  3点目の質問を行います。まず、子ども手当について伺います。3款民生費、2項児童福祉費、3目児童措置費、子ども手当支給事業は、先日、衆議院は24日本会議が開かれ、子ども手当法案を審議いたしました。子ども手当は、保育サービスなどの現物給付が不十分であったり、年少扶養控除の廃止により3歳未満の子供を持つ世帯では児童手当と比べて実質的な手取額は減ってしまい実質増税となるなど、制度設計ミスとしか言いようがございません。単年度の措置で子育て世代の不安も増し、地方自治体も大変な混乱を招こうとしております。当町での子ども手当支給事業の総額は10億9,800万円で、国庫支出金が9億9,199万6,000円、一般財源が1億600万4,000円となっております。すなわち一般財源は、もともと児童手当で地方と事業者が負担をしていたものであります。読売新聞の調査では、地方負担の存続に反発し、その負担分を予算計上しないことを決めた、あるいはその方針であるという自治体が2県63市町村に上ったということであります。これは、もともと全額国費で賄うと言っていたにもかかわらず、政府は、地方自治体の説明と理解もないまま、一方的に負担存続を決めたものであります。埼玉県の2011年度当初予算でも、子ども手当の県負担分の156億円は計上する方針を示しましたが、上田知事は、子ども手当の交付について、県が国にかわって行っていた事務を返上する考えを表明したということであります。このことで、当町における支給事業の影響について伺います。

  以上3点、伺います。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、高木議員さんのご質疑にお答えを申し上げます。

  平成23年度一般会計当初予算と改革推進プログラムとの関連でございますが、まず、一般会計当初予算はご案内のとおり総額で119億6,500万円で、前年度と比べますと額にして5億3,000万円、率にいたしまして4.6%の増となったものでございます。これは、従来財源手当ての関係から後年度へ先送りしておりました各種事業につきまして、将来の財政支出とのバランスを十分見据え、維持補修費をはじめといたしまして、時期を逸しますことにより、かえって後年度の財政支出が増加することなどを極力抑制することを考慮して予算編成を行ったものでございます。また、改革推進プログラムは、総合振興計画に盛り込まれております各種施策を実現するための財源の確保をはじめといたします安定した行財政基盤を確立するためのものでございまして、総合振興計画を実現するための効果的な手法であると考えております。

  今般策定いたしました第2次白岡町改革推進プログラムは、現行のプログラムにおける「徹底した歳出削減に向けた取り組み」、「歳入確保に向けた取り組み」、「町民と行政の信頼関係の堅持」、「地方分権に対応した行政組織の確立」の4つの基本方針に基づく取り組みを原則として継続いたしました。この4つの基本方針と当初予算との関連でございますが、まず、「徹底した歳出削減に向けた取り組み」につきましては、今般の予算を編成するに当たりましては、聖域を設けることなく既存事業につきましても積極的な見直し・再構築を行い、最小の経費で最大の効果を上げるべく取り組んだところでございます。中でも共通事務機器や事務用品につきましては、全職員がいま一度コスト意識を徹底することによりまして、前年度に比べましても削減効果が生じたところでございます。

  また、「歳入確保に向けた取り組み」につきましては、まず、町税収入は町の基幹となる歳入でございます。財源確保の面はもちろんのこと、税負担の公平性の観点からも、課税客体の完全な把握に努めるとともに、経済情勢の推移、税制の改正等を十分勘案して編成を行ったところでございます。中でも、町税等の徴収事業に納税コールセンター運営業務の費用を盛り込み、適正な町税の確保に努めるものでございます。さらに、コンビニエンスストアでの町税等の収納に係るシステム構築などの準備費用を盛り込みまして、納付機会の拡大を図ることとしております。

  次に、「町民と行政の信頼関係の堅持」につきましては、地方分権を推進していく中で、豊かな地域社会を築いていくためには、開かれた町政運営と町民と行政のパートナーシップの構築が不可欠でございます。こうしたことから、平成23年度当初予算においても、町民と町長との対話集会や職員出前講座を盛り込みまして、町民の声を真摯にお聞きし、町民の視点に立った身近な行政の確立を目指しております。

  最後に、「地方分権に対応した執行体制の確立」でございますが、行政を取り巻く環境が年々厳しくなっている中にありましては、個々の職員のスキルを向上し、行政課題に対応していくことが不可欠でございますので、引き続き職員研修事業を実施してまいりますとともに、市制施行に向けました人材の育成も図ることとしております。そして、多様化する行政課題に的確に対応できますよう、市制施行に向けた執行体制の準備にも取り組むこととしております。

  いずれにいたしましても、改革推進プログラムは、将来に向けまして安定した行財政基盤を確立し、質の高い行政サービスを提供していくためのものであり、この考え方を踏まえ、平成23年度当初予算を編成したものでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、まず、高木議員さんの予防費にございます3ワクチンの助成に関しますご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

  子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用に対します公費助成につきましては、高木議員さんご案内のとおり、昨年11月に成立いたしました国の補正予算を原資にいたしまして、埼玉県に設置をされます子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金からおおむね2分の1の補助を受けまして、町予算との折半により実施する予定でございまして、このたびの平成23年度当初予算にその助成に必要な約1億5,500万円の関連経費を計上させていただいたところでございます。また、高木議員さんもご質疑で触れられましたように、この県に設置されます基金につきましては、その期間が平成23年度末となっておりますことから、平成24年度以降のこの3ワクチンの位置づけや助成のあり方が懸念をされているところでございます。町といたしましては、この3ワクチンが、平成24年度以降、仮に予防接種法上の定期接種に格上げをされず、かつ基金からの補助がなくなった場合につきましては、平成23年度の助成制度と、23年度、新年度ですね、助成制度とできる限り公平性を保つという観点から、町の単独予算による接種費用の一部助成について検討をする必要があるものと考えておるところでございます。しかしながら、町といたしましては、費用が多額に上るということもございますので、昨年10月に厚生労働大臣の諮問機関でございます厚生化学審議会の予防接種部会が発表いたしました子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンについては、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討をすべきであるとの提言のとおり、国におきまして、これら3ワクチンにつきまして予防接種法における定期接種への格上げをぜひともお願いをしたいと考えているところでございます。この点につきましては、今後も引き続きまして町長を先頭に県や町村会等を通しまして国に対する要請・要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、2点目の児童措置費の子ども手当についてのご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

  この子ども手当につきましては、当初は全額国庫負担で実施するとのことでスタートをしたわけでございましたけれども、平成22年度の制度発足直前になりまして、急きょ県や市町村、事業主にその負担が求められたという経過がございました。したがいまして、平成22年度につきましては、児童手当法は残した状態で、平成22年度限りの法律となったところでございます。その後、平成23年度の制度設計に当たりましても、地方関係団体からその負担の見直しを求める意見が提出されておりましたけれども、前年度と同様、地方負担を求める方向で決定をされまして、今回も恒久法ではなく、平成23年度限りの法案が示されたところでございます。このようなことから、地方負担を拒否し、予算計上をしない、あるいは埼玉県のように、子ども手当に係ります事務の一部を返上するという自治体があらわれてきておるところでございます。

  ご質疑の1点目、埼玉県が表明した子ども手当事務の一部返上に係る町への影響についてでございますけれども、今般県が実施しないとした事務につきましては、国から市町村へ交付されます子ども手当交付金及び事務取扱交付金に係る申請、実績報告、精算の事務並びに市町村に対する制度説明会と研修会、及び事務の指導監査でございます。また、法律に基づきます県負担金の交付及び国への支給状況の報告に関する事務につきましては、引き続き県のほうで実施をするということとしております。このため、今般の県の事務返上に伴います町への直接的な影響は、国の交付金に対する申請等が県から直接国に変わる点が主でございまして、その結果、町の事務量がそのために大幅にふえるということは考えられないために、そういった影響は余りないのではないかというふうに受けとめております。

  以上でご質疑に対する答弁とさせていただきたいと存じます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) 1点目の一般会計予算と改革推進プログラムの関連につきましては、了解をいたしました。

  2点目の肺炎球菌ワクチンの予防費について伺います。女性特有の子宮頸がんワクチンとヒブワクチン、そして小児用肺炎球菌ワクチン、これ以外に成人用の肺炎球菌ワクチンがございますが、これは今、対象になっておりません。この成人用肺炎球菌ワクチンは、前にも申し上げましたが、死亡率が日本で4番目という高い死亡率でございまして、これを小児用だけに補助して高齢者は補助しないというのは不公平ではないかというふうに感じますが、当局のほうはどういうようなお考えになっておられるのか、考えを伺いたいと思います

  それから、2点目の子ども手当事業でございますが、さいたま市の清水市長は、2011年度の当初予算の子ども手当は全額国庫負担として計上したというのが埼玉新聞で報道されておりました。また、地方負担を拒否する自治体も今申し上げましたように出ている中、当町はこの辺についてどのように考えているのか、伺います。

  また、今国会での関連予算が成立しなかった場合は、子ども手当は児童手当に戻るということであります。きのうのニュースを見ていても、何かこの可能性も大分出てきたなという感じもいたします。もし仮に関連法案が成立しなかった場合は、年少扶養控除が廃止されて、なおかつ子ども手当が支給されない、増税がますます増税になってしまうと、大変な状況になってくると思います。そういうことを考えますと、児童手当対象者以外の年齢層、要するに中学生までの間の対象者の年齢層への周知徹底など、当町の事務処理にも混乱を招くのではないかということが懸念されています。その対応も十分考えておかなければいけないのではないかとも考えますが、お考えを伺います。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、高木議員さんの3ワクチンの助成に関します2回目のご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

  肺炎球菌につきましては、肺炎のほか、気管支炎、中耳炎、髄膜炎などを引き起こす細菌の一つでございまして、特に高齢者の方々の肺炎の約半数はこの肺炎球菌が原因とされておりまして、肺炎球菌ワクチンを接種することによりまして重症化の防止などの効果が期待できるものでございます。65歳以上の高齢者の方を対象にいたしました肺炎球菌ワクチンの接種費用に対します公費助成につきましては、埼玉県内の64市町村のうち、現在17自治体が制度を設けておりまして、そのほかにも幾つかの自治体が実施に向けた検討をしているとのことでございます。当町におきましても、高齢者の方の肺炎予防対策や公費助成の必要性につきましては認識をしているところではございますけれども、他の任意予防接種との整合性の検討とか、久喜市、蓮田市及び宮代町と当町で構成いたします南埼玉郡市医師会管内の市町と同一歩調をとることによりまして、町民の皆様の利便性の向上を図る必要もございますことから、成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用に対します公費助成につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。その上で、町の基本的な考え方といたしましては、国における全国統一の対応として、既に予防接種法上の定期接種に位置づけをされております高齢者のインフルエンザワクチンの取り扱いと同様に、この成人用肺炎球菌ワクチンにつきましても、予防接種法上の定期接種への位置づけをぜひともお願いしたいと考えているところでございます。この点につきましても、先ほどの答弁と重なりますけれども、町長を先頭に、県や町村会等を通しまして国に対する要請・要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、2点目の子ども手当についての2回目のご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

  地方負担の拒否に対します町の考え方についてということでございますけれども、地方負担を拒否する意向を示しております自治体は、新聞報道によりますと65自治体にとどまっているようでございまして、県内では大多数の自治体が地方負担を計上しているようでございます。当町といたしましては、このような状況を踏まえますとともに、子ども手当を受け取りますご家庭のことを第一に考えまして、これらのご家庭にご迷惑をおかけすることなく、かつそれらの方々が困らないように、法案で示されております町負担分を計上させていただいたところでございます。

  次に、児童手当に戻ったときの対応についてでございますけれども、議員さんからご指摘がございましたとおり、平成23年度の子ども手当法案が成立しなかった場合につきましては、平成21年度まで支給されておりました児童手当の支給制度に戻ることとなります。この児童手当支給制度に戻りますと、ご案内のとおり、支給対象が小学生までに縮小をされるとともに、支給額も減額となります。さらには所得制限もございますので、その影響は大変大きなものがございまして、窓口業務などにおきましては相当な混乱が予想され、考えられるところでございまして、大変我々としては危惧をいたしているところでございます。そのため、最悪の場合も想定をいたしまして、支給に係る電算システムなどをはじめ関係事務につきまして、仮に児童手当に戻った場合につきましても、その支給可能な対応ができるように具体的な検討を指示したところでございます。しかしながら、児童手当としての最初の支給月とされます6月までにその体制を整えることは期間的に相当厳しいものがあるのではないかと考えておるところでございまして、これは各自治体も同様な状態ではないかというふうに存じております。とは申しましても、子ども手当として継続された場合においても、また児童手当に戻った場合におきましても、定められた支給月に確実に支給できるよう、その対応に万全を期してまいりたいと存じてはおりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、事務処理は相当厳しいものがございまして、万が一でございますけれども、その支給がずれ込むような事態も生じる可能性も否定はできないということもあわせて申し上げまして、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) 今の答弁を伺っていまして、やっぱり事務処理等大変な混乱を招きそうな不安がございます。支給に当たりましては、どちらになろうとも執行部のご努力でスムーズな事業運営ができますことを要望いたしまして、質問を終わります。



○関根頌二議長 次に、10番、大倉秀夫議員。



◆10番(大倉秀夫議員) 通告に従いまして、会派を代表し、平成23年度白岡町一般会計予算案に関連し、総括質疑を行います。

  平成23年度白岡町一般会計予算の総額は119億6,500万円であり、平成22年度予算に比較しますと4.6%の増となっております。一般会計予算のうち、教育費の構成比は10.3%であり、平成22年度予算に比較いたしますと、0.3%上回っております。伸び率は8.1%であります。この伸び率は一般会計予算総額の伸びの比率を3.5%上回り、教育に配慮した予算であると存じます。現在、教育は、子供から高齢者までに至るまでさまざまな課題を抱えております。学力向上、安心・安全の確保、空き教室などの対策は引き続き実行していただき、新しい図書館の建設には早期に具体的な取り組みを開始していただきたいものでございます。昨年12月13日に、文教厚生常任委員会の議員6名と教育委員の皆さんとの懇談会が開催されました。教育問題について、教育委員の皆さんと意見交換は初めてのことであり、大変有意義でありました。教育委員の皆さんの熱意を感じました。秋山教育委員長さんや福原教育長さんのお骨折りに対しまして、感謝いたします。

  以上申し上げましたことを踏まえまして、質問いたします。平成23年度の教育費関連の予算の中で、白岡町ならではの特色ある事業があれば、どのような内容であるのか、お伺いいたします。

  それから、また、教育委員の皆さんの考え、意向は、予算に反映されているのか、お伺いいたします。

  最後になりますが、要望いたします。平成23年度の教育費関連予算の中に、特色のある事業や教育委員の皆さんの活動と予算との関係につきましてご答弁をいただきます。予算が成立した際には、これからの白岡町の教育進展のために効果的に各種事業を実施していただくようお願いいたしまして、質疑を終了いたします。



○関根頌二議長 宮下教育次長。

       〔宮下康夫教育次長登壇〕



◎宮下康夫教育次長 大倉議員さんの教育費関連予算についてのご質疑にお答えを申し上げます。

  初めに、平成23年度の教育関連予算の中で特色ある事業は何かという点でございますが、教育委員会では、引き続き安全・安心な学校づくり、学校教育の充実、生涯学習社会の向上を目指しまして、予算編成をしたところでございます。この観点から、幾つかの事業につきましてご説明をさせていただきたいと思います。

  まず、教育総務課が所管する事業のうち、篠津小学校校舎等改修事業でございますが、この事業は、昭和42年度に完成をいたしました中央校舎の老朽化が進んでいることから、学習環境の向上及び児童の安全を確保するため、外壁、内装、トイレをはじめ、必要箇所の改修工事を実施するものでございます。

  次に、大山小学校及び西小学校の校舎等耐震補強改修事業でございますが、この事業は、2校の屋内運動場の補強改修に向けて設計を行うものでございまして、平成24年度に本工事を実施する予定で事業を進めております。この事業が予定どおり完了いたしますと、平成24年度中に白岡町内の小中学校校舎及び屋内運動場の耐震化率が100%を達成できることとなっております。

  次に、教育指導課が所管する事業の1点目といたしまして、教育活動補助事業でございます。この事業は、通常学級に発達障害のある児童・生徒が増加しつつあることから、生活補助員を増員して配置するほか、教科補助員及び小学校の英語活動補助員等を配置するものでございます。

  2点目といたしまして、子供の自立支援事業でございまして、この事業につきましては、子供のいじめ、不登校、児童虐待など学校が抱える問題に関して未然防止、早期発見、早期対応するために、平成21年度から町内小学校に導入いたしました子どもと親の相談員を配置するものでございます。

  3点目は、小学校理科教育支援員等配置事業でございますが、この事業は、理科離れが問題化しておりますことから、理科に明るい人材を小学校理科授業に活用いたしまして、観察・実験活動等の体験活動を行うなど教員を支援することにより、小学校理科教育の活性化を図るものでございます。

  4点目といたしまして、情報教育推進事業でございますが、この事業は、平成22年度から授業に活用しておりますパソコン、大型テレビ、電子黒板その他のIC機器につきまして、教職員がさらに効果的な活用方法を研究することをはじめ、情報教育を推進することによりまして、授業の充実に生かそうとするものでございます。

  次に、生涯学習課所管の事業の1点目といたしまして、市民大学準備事業でございます。この事業は、町民の皆様からのご要望におこたえするため、より高いレベルの学習機会の提供や学びの成果を社会に還元できる内容等を検討いたしまして、平成24年度からスタートできるよう先進地の事例を研究するとともに、有識者等のご意見を伺いながら準備を進めるものでございます。

  2点目といたしまして、具体的な事業名として掲げられてはおりませんが、家庭教育に関しまして、今年1月に発足いたしました町ぐるみん白岡の支援をいたしまして、地域・家庭・学校が一体となって子供たちの健全な育成を図る教育力の向上を目指してまいりたいと考えております。

  続きまして、大倉議員さんご質疑の2点目でございますが、教育委員の考えは予算に反映されているのかということにつきましてお答え申し上げます。

  白岡町教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第3条に基づきまして、5人の委員をもって組織されております。委員は、町長が議会のご同意をいただき任命をいたしておりまして、教育行政を処理する合議制の執行機関でございます。同法第29条に、「地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に関する部分、その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合には、教育委員会の意見を聞かなければならない」と定められておりまして、今回の議会でご審議をお願いしております予算案のうち、先ほど申し上げました事業をはじめ、教育費関連事業につきましては、教育委員のご意見を反映したものでございます。教育委員会の会議につきましては、教育委員長が招集をいたしまして毎月1回定例的に開催されておりまして、町教育行政に関する重要事項をご審議いただいております。最近では、地域性を生かした特色ある学校づくりや社会教育施設の有効活用などにつきまして、継続して意見交換が行われております。また、教育委員のご意見やご提案等のうち、事業化を要するものにつきましては、可能な限り予算措置を講ずることができますよう努めているところでございます。今後とも議員の皆様のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 次に、12番、武井金次郎議員。



◆12番(武井金次郎議員) 私は、2点質疑を行います。

  それでは、1点目でございますけれども、市制施行について伺います。

  まず、市制施行についてでございますが、ご存じのとおり、平成22年国勢調査の速報値で町の人口が5万271人となり、人口5万人という市の要件の一つの大きなハードルを超えたところでございます。先月19日の新聞報道によりますと、小島町長は、町から市に移行する市施行への準備を進めることを表明され、平成24年10月の施行を目指すことであります。また、このたびの定例会開会冒頭の平成23年度町政運営に関する基本的な考え方の中でも、市施行を目指すことを述べられました。私としても、市施行に全力で取り組み、白岡町の活力と魅力を高めることが重要であると考えておりまして、市になることで施政基盤の強化のみならず、町から市へ変わることで都市的なイメージがアップして、住民の方も市民としての意識が高まることに、いわゆる地域経済の活性化や市のイメージによる、まず新たな企業進出や雇用機会の増加など、大きな波及効果が期待されるところでございます。今後、市施行にという白岡町の歴史の中で大きな節目を迎えることになりますが、町長の市政への取り組みについて伺います。

  まず1つは、市制施行は平成24年10月を目指しておりますが、10月という理由をお伺いいたします。

  次に、2つ目は、平成23年度予算に市制施行準備事業として93万8,000円を計上し、市制準備室を設置するということでありますが、市施行に向けた具体的な取り組みをお伺いいたします。特に、市に移行することにより市街化区域、農地の宅地並み課税など、住民負担を十分に説明し、理解していただくことが必要と考えておりますが、その点を含めお伺いをいたします。

  次に、2点目でございますけれども、高岩在宅介護支援施設についてお伺いいたします。

  当施設につきましては、平成12年4月に白岡町が介護保険制度の在宅介護サービスの提供施設として建設し、現在、白岡町社会福祉協議会が白岡町から指定管理者として指定を受け管理を行っておりますが、町当局は、開設以来民間事業者の参入が進み、当施設の設置目標が達成しつつあると判断し、介護予防事業の拠点施設として転換していくとの方針を示されました。このたび、在宅支援施設の改修事業費として介護予防施設の転換に向けた改修経費を2,175万4,000円、そしてその施設へ設置するトレーニング機器の購入経費610万9,000円を計上されております。しかしながら、平成12年度の設置時期に比べ利用者が減少しているとはいえ、前年度の実績では通所介護事業での利用人数は276人、訪問介護事業では428人の利用者がおります。利用者の多くは町の施設という信頼感や安心してサービスを受けられるという意識があると思いますが、この施設を廃止することに当たり、町の考えを伺います。

  まず、1つ目は、民間事業者の参入が進み、当施設の設置目標は達成しつつあるとのことでありますが、最近利用者も増えつつあると聞いております。今後ますます進む高齢社会には必要な施設として考えますが、その点、町の考え方を伺います。

  次に、2つ目は、介護事業終了について、利用者さんや関係各位にいつ、どのように説明したのか。また、その施設を廃止するに当たっての反応はどうか、お伺いします。

  3つ目は、利用者さんの受け入れ施設については、全員見込みがついているのか、伺います。利用者の方の立場を考慮した責任ある対応を望むものであります。

  以上で1回目の質疑を終わります。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、武井議員さんの市制施行についてのご質疑にお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、平成22年国勢調査速報値が公表され、要計表に当町の人口が5万271人となったところでございまして、町制から市制へ移行するための要件の一つでございます人口5万人を有することとなったところでございます。市制を施行することにより、今まで以上に権限が拡大いたしまして行政サービスが向上することや、まちとしてのイメージが高まり、新たな企業の進出などの波及効果も期待できるものでございます。このように、市制を施行いたしますと目に見えないさまざまな効果も期待できることから、できるだけ早い時期に市制施行を目指すものでございます。

  また、他町に目を向けてみますと、埼玉県内におきましては、単独で市制を施行いたしました事例といたしまして、直近では吉川市がございます。吉川市は、平成7年10月に実施いたしました国勢調査を受けまして、平成8年4月1日に市制を施行しております。国勢調査の実施から6か月で市制を施行したわけでございますが、吉川市の場合は、平成3年に人口が5万人を超えまして、平成7年の国勢調査の実施時には住民基本台帳の人口が5万2,000人を超えていたとのことでございます。このため、平成6年4月に市制準備担当を設置いたしまして市制に向け準備を進めており、市制を施行するまでに2年ほど準備を要していたところでございます。その他の単独で市制を施行した自治体におきましても、おおむね1年半から2年ほど準備に要しているところでございます。こうした先進事例を十分踏まえまして市制を施行することにより、さまざまな効果が期待できますことから、できるだけ早い時期での市制施行を目指すものでございまして、本年4月から関係機関等との調整を含めた準備を本格的に始めるものでございます。

  次に、市制施行に向けた準備の体制でございますが、4月1日付で市制施行の手続を進めるための準備室を設置いたしまして、この準備室が中核となりまして埼玉県との協議を進めてまいります。具体的な取り組みといたしまして、埼玉県市町村課と市制施行の要件などについて協議を行い、その協議が整った後、埼玉県を通じて総務省へ協議書を提出することとなります。そして、町議会で市になることをお認めいただいた後、県議会での議決等を経て官報に告示され、市制施行となるものでございます。こうした埼玉県などとの協議に要する費用を、平成23年度当初予算に政策調整・市制施行準備事業として盛り込んだところでございます。

  なお、市制を施行いたしますと、先ほど武井議員さんからもご指摘がございましたが、市街化区域内の農地の課税が農地に準じた課税から宅地並み課税に変更となります。しかしながら、納税者の方が急激に増加しないように、負担調整措置も設けられているところでございます。こうした点を含めまして、市になると何が変わるのかなどにつきまして、広報しらおか4月号から連載してお知らせしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、武井議員さんの在宅介護支援施設に関しますご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

  まず1点目の、今後、高齢化がさらに進む中で、介護サービスの提供施設は必要ではないかとのご趣旨のご質疑でございますけれども、武井議員さんのご指摘のとおり、高齢化の進展に伴いまして、今後とも介護サービスのニーズは増大してまいるものと考えております。そのような中で、高岩在宅介護支援施設につきましては、ご案内のとおり、平成12年度に介護保険制度がスタートをした時点におきましては、民間の介護サービス提供事業者の参入が極めて少なかったこともございまして、町が自ら介護サービスの拠点となる施設として整備をしたものでございます。施設設置当初につきましては、確かに当該施設の役割は非常に高いものがございましたけれども、制度発足後12年を経過し、訪問介護事業所は1事業所から6事業所へ、また通所介護事業所につきましては2事業所から8事業所へと増えてまいりました。その結果、さきに文教厚生常任委員会の報告書にもございますように、当該施設でのサービス提供実績も低下の一途をたどりまして、訪問介護事業におきましてはピーク時の約6割、また通所介護事業におきましてはピーク時の約4割までの利用者数となってしまっております。今後はさらに民間事業者の参入が進むものと考えておりますので、町といたしましては、この際本施設を活用し、介護予防に重点を置いた施策を展開することで、少しでも多くの方が要介護状態等とならないような状況をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、2点目の、利用者や関係機関に対する対応についてのご質疑でございますけれども、当該施設の改修工事に関する当初予算につきましては、現在上程をさせていただいて説明までとなっておりますことから、町といたしましても、どのようなタイミングで利用者や関係機関の皆様方にお知らせをするのか、社会福祉協議会とともに慎重に検討をしてまいりました。この社会福祉協議会との協議の中で、利用者が高齢者ということもございまして、できるだけ早目に何らかのお知らせはしたほうがよいとの要望がございましたので、現時点での今後の予定と対応方針をご案内申し上げたところでございます。本議会におきまして平成23年度予算をご決定いただいた後には、町といたしましても、改めて今後の日程や対応方策などにつきましてご案内を申し上げたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、3点目の、現在介護サービスを利用されている方々の新たな受け入れ先などにつきましてでございますけれども、今後、担当ケアマネジャーなどを通じまして遺漏のないよう十分対応をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  なお、当該施設で行っております介護サービスのうち、障害者の方々にかかわりますホームヘルプサービスにつきましては、こちらのほうは民間事業者の参入が極めて少ないこともございまして、また、社会福祉協議会の独自事業として継続をしたい旨の要望もございますことから、高齢者のホームヘルプサービスを含めまして、今後とも継続するよう調整をしておりますので、重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 12番、武井金次郎議員。



◆12番(武井金次郎議員) 市制施行について2回目の質疑を行います。

  ただいま、市施行を10月にする理由ということで伺いましたが、市制施行につきましては準備期間として2年余はかかるというふうに聞いておりました。十分な時間をかけて市制について総合的な調査・研究を進めることが必要であると考えます。さらに、地区別に市制施行に対しての疑問や意見を聞きながら、住民懇談会などを開催し、理解を求めていくことが大切であると思います。その点を考えますと、市制施行は年度がわりの平成25年4月がよろしいのではないかというふうに私は思ったのですが、その辺をどのように考えるか、お伺いします。

  それと、次に、高岩在宅介護支援施設について伺います。

  ただいま、介護事業のデイサービスは施設の廃止により運営できなくなりますが、訪問介護事業、ヘルパーステーションの業務は引き続き社会福祉協議会で運営するようにとのことでありますが、民間事業の参入が進んでいることを理由に当施設を廃止することであれば、社会福祉協議会が引き続き事業を運営するということは、民間事業者への圧迫につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。社会福祉協議会は、行政機関ではなく民間の団体とはいえ、公共性に強い団体であります。介護予防施設は、極力経費をかけない空き教室や保健福祉総合センターなどの会議室などを利用することはできないのか伺いまして、2回目の質問とさせていただきます。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、武井議員さんの市制施行についての2回目のご質問にお答え申し上げます。

  先ほど総務担当参事がお答え申し上げたとおり、市制を施行することにより、今まで以上に権限が拡大いたしまして行政サービスが向上することや、まちとしてのイメージが高まり、新たな企業の進出などの波及効果も期待できることから、市制施行をすることを決断いたしました。

  市制施行の時期についてでございますが、まずご案内のとおり、当町は篠津村、日勝村及び大山村の一部が合併いたしまして、昭和29年9月1日に町制を施行いたしました。また先般、平成22年国勢調査の速報値の公表を受けまして、石川県野々市町が平成23年11月11日に市制施行を目指す旨の記者発表があったところでございます。こうした事例を見ましても、必ずしも市制施行を新年度初めの4月からすることとは限らないようでございます。これは、市町村におきましては3月の年度末が最も繁忙な時期でありますことから、こうした時期を避けまして市制を施行する例も見受けられるところでございます。市制を施行することにより生じるさまざまな効果を速やかに発揮できるよう、できるだけ早い時期でございます平成24年10月の市制施行を目指すものでございます。市制を施行するに当たりましても、新たに実施する事業をはじめ、財政運営などを含めまして、さまざまな観点から調査、研究をしてまいります。

  また、住民の皆様には、市制を施行することにより、日々の生活において何がどのように変わるのかなどを、広報しらおかや地域ごとに開催を予定しております説明会などで丁寧にご説明を申し上げ、皆様方のご意見を拝聴してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、武井議員さんの在宅介護支援施設に関しますご質疑の2回目にお答えを申し上げたいと存じます。

  議員さんご案内のとおり、市町村の社会福祉協議会につきましては、社会福祉法の規定に基づきまして地域福祉活動やボランティア活動を推進していただいているところでございます。また、介護保険制度が普及する中、在宅福祉サービスの一環として多くの社会福祉協議会が介護サービスに参入しておりまして、蓮田市や久喜市などの隣接市町におきましても、同様に訪問介護や通所介護などの事業を展開しているところでございます。こうした中で、白岡町社会福祉協議会におきましても、町の指定管理から独自事業として高齢者及び障害者のホームヘルプサービスを引き続き実施をすることとしたものでございます。特に障害者の方々に係りますホームヘルプサービスにつきましては、民間事業者の参入が、先ほども申し上げましたけれども、極めて少ないということもございまして、現在の利用者の方々の新たな受け入れ先を探すことが非常に困難な状況にもございますので、引き続き実施をすることが必要と判断をしたものでございます。

  なお、今後、社会福祉協議会としては、一民間事業者としてこの事業を推進していただくことになるわけでございますけれども、町といたしましては、社会福祉協議会と緊密な連携をとりながら、必要な支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  なお、また、介護予防の拠点施設に関しましては、極力経費をかけずに、学校の空き教室とか保健福祉総合センター内の会議室などを利用できないかとのご質疑でございますけれども、現在保健センター分館で実施をしております高齢者筋力向上トレーニングでは、マシンを活用いたしました運動のできる一定の広さと常設の会場が必要となっております。そのため、ご指摘の空き教室や貸し館が主体で会議等で頻繁に利用されております保健福祉総合センターなどでは、その対応が難しいものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 12番、武井金次郎議員。



◆12番(武井金次郎議員) 市制施行につきましては、より慎重に運んでいただければと思いまして、よろしくお願いしたいなと思っております。大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、2番目の介護支援施設につきましては、これはいろんな面で個人のみならず、利用者のみならず、やはり家族もいるという前提、この辺も含めてより慎重にお願いいたしまして、質疑を終わります。



○関根頌二議長 次に、17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 地方財政対策と町の予算について伺いたいと思います。

  1日未明に国の2011年度予算案が衆議院を通過いたしましたが、関連法案と切り離した予算の可決であり、今後、果たして予算執行ができるのかどうか、微妙な情勢となっております。国会の状況はまさに「一寸先はやみ」でございますが、地方自治体は業務を遂行しなければなりません。当年度の町の予算総額は119億6,500万円で、前年度対比5億3,000万円の増、率では4.6%の増を見込んだものとなっております。町の予算編成に影響を与える地方財政対策とのかかわりにおいて、以下、何点か質疑をいたします。

  まず、地方交付税関係についてお伺いいたします。政府は、地方交付税を前年度より0.5兆円増額したと華々しく宣伝しております。白岡町の予算では、地方交付税と実質的な交付税である臨時財政対策債の合計を比べてみますと、2010年度の当初予算では交付税が7億4,100万円、臨時財政対策債が10億2,187万5,000円で、合計額が17億6,287万5,000円でございました。それに対しまして、2011年度の当初予算は、交付税が9億4,700万円、臨時財政対策債が8億4,745万5,000円で、合計いたしますと17億9,445万5,000円となっております。交付税は増えましたけれども、その代替財源である臨時財政対策債が大幅に減ったため、前年度対比では3,158万円の増額ということになっております。

  一方、町税はどのような状況にあるかと申しますと、2010年度の当初予算では62億5,462万5,000円、2011年度の当初予算は63億4,538万1,000円となっておりまして、前年度対比では9,075万6,000円の増額でございます。景気回復の兆しがあるとのことで、個人、法人ともに町民税を増額で見込んでおります。そのため、地方交付税の伸びはわずかになったものかと思われますが、交付税の確保についてどのような判断をされたのか、お伺いいたします。

  次に、政府は、社会保障関係費の自然増が地方負担分で8,385億円となると見込んでおりますが、白岡町では、どのくらいにその額がなるのか、そしてそれに見合う交付税になっているのかどうか、お伺いいたします。

  次に、特別枠の地域活性化・雇用等対策費として1兆2,000億円が計上され、子供に対する現物給付などの子育て支援、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業など、幾つかの事業に対して単年度の措置ではなく3年間の制度としたと説明されておりますが、白岡の場合はどのような活用を考えているのでしょうか。また、その額はどのくらいになるのか、お示しください。

  次に、特別交付税制度の見直しについてですが、地方交付税は現在、普通交付税94%、特別交付税6%の割合になっておりますが、それを2年かけて96%と4%の割合に変更するとしております。特別交付税の市町村配分は、人口の段階補正と過去20年間の人口減少率で調整するとしておりますので、今回のような割合の変更は小規模自治体に不利になるのではないかと思いますが、白岡の場合はどのようになるのか、お伺いいたします。

  次に、2点目といたしまして、先ほど子ども手当の内容につきましては質疑がございましたので、私は、扶養控除廃止と住民負担の関係についてお伺いしたいと思います。

  子ども手当の財源として、年少扶養控除が今年1月から廃止になりましたが、所得税を基準にして換算される保育料や幼稚園就園奨励費など保護者負担や家庭への支援に影響は出ないかと危惧をしております。政府は、年少扶養控除廃止を決めたときに「影響が出ないように措置する」としておりましたが、実際にはどのようになるのか、お伺いいたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、仲丸議員さんの1点目のご質疑、地方財政対策と町予算についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、地方交付税につきましては、税源が豊かな財政力のある地方公共団体と財政力の弱い地方公共団体との間の財源を調整するとともに、すべての地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供できるよう、地方公共団体ごとに財源を保障するものでございます。この地方交付税につきましては、地方交付税法に基づき、内閣が毎年作成し、国会に提出いたします地方公共団体の歳入及び歳出総額の見込額を積み上げました地方財政計画により確保されているものでございます。

  ご質疑の1点目、平成23年度の地方財政計画における地方交付税が前年度比約0.5兆円の増となりましたことによる当町の地方交付税額の判断でございますが、国が確保した地方交付税が都道府県及び市町村に配付される仕組みでございますので、基本的にはプラスとなる要因であるというふうに認識しております。しかしながら、地方交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額を補てんする仕組みでございますので、この要因についても考慮した上で予算を見積もったところでございます。当町におきましては、平成23年度の基準財政需要額を算出するに当たり、人口を算定の基礎に用いる費目につきまして、平成22年国勢調査人口を採用することとなりましたことから、大幅に増加すると見込んだところでございます。また、基準財政収入額につきましては、前年度の課税客体の数量や課税実績を算定の基礎数値として用いるものが多いことから、平成22年度の基準財政収入額に比べ、平成23年度の基準財政収入額は、景気が緩やかな回復傾向にあることなどから伸びていると見込んだところでございます。したがいまして、ただいま申し上げました増減に係る要因を総合的に勘案いたしまして、当町におきましては、額にして2億600万円、率にいたしまして27.8%の増額と見込んだものでございます。

  続きまして、2点目のご質疑の、社会保障関係費の自然増が当町でどれくらいになるのか、またそれを賄える地方交付税になっているのかという点につきましてお答えを申し上げます。まず、当町における社会保障関係費の自然増でございますが、自然増と制度等の変更による予算額の区別をしておりませんことや予算上の科目と社会保障関係経費が対応していないことから、明確にお答えを申し上げることはできませんが、大まかにとらえますと、例えば平成23年度当初予算における特定財源を除いた民生費で比較いたしますと、前年度比で額にして約1億8,000万円、率にいたしまして10.3%の伸びとなっております。

  一方で、地方交付税でどの程度賄っているのかということでございますが、社会保障費に係る地方交付税に使用する単位費用は伸びておりまして、他の条件を変えないで算出いたしますと、約7,900万円の伸びとなっているところでございます。

  しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、当町の予算上において自然増による社会保障費を算出していないことなどから、地方財政計画上は考慮されているものの、当町においてどの程度措置されているかという点につきまして明確にお答えをすることが難しいところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、3点目のご質疑であります地域活性化・雇用対策費の当町での活用につきましてお答えを申し上げます。地域活性化・雇用等対策費につきましては、普通交付税の算出の基礎となる基準財政需要額の中の一つの費目でございまして、雇用対策や地域資源を活用し地域の持久力を高め、持続的な地域経営を目指す緑の分権改革としての取り組みなど、人を大切にする施策を地域の実情に応じて実施できるよう、平成22年度に創設されました地域活性化・雇用等臨時特例費に、子供に対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等を上乗せしたものでございます。

  ご質疑の具体的な活用ということについてでございますが、当町におきましては、これまでも農業や商工業に対する支援、子育て対策、環境保全などに力を注いできたところでございまして、平成23年度当初予算におきまして地域活性化・雇用等対策費の創設に伴い、特別に予算を計上するということはいたしておりません。しかしながら、国、県の補助対象外の事業や対象内の事業においても十分な額が補助金で賄い切れていない事業で、これまで普通交付税の算定に入っていなかった支出について、例えば子育て関連事業で申し上げますと、子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、ベビーベッド貸出事業などについて、地域活性化・雇用等対策費に算入する仕組みになっているのではないかと推測しているところでございます。いずれにいたしましても、地域活性化・雇用等対策費の算出方法が具体的に示されておりませんことから、明確なお答えは申し上げられませんが、地域活性化・雇用等対策費制度創設の趣旨に沿いまして、引き続き子育て支援策などを展開してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、4点目のご質疑についてお答えを申し上げます。地方交付税の算定方法の見直しの一環といたしまして、交付税総額における特別交付税の割合を従来の6%から5%に引き下げ、その分を普通交付税に移行することとなったものでございます。その際、特別交付税の算定としている財政需要の一部を普通交付税の人口を基準に算出している地域振興費において、都道府県分につきましては段階補正を、市町村分につきましては段階補正及び条件不利地域に係る人口急減補正を用いて算定することとなったものでございます。さらに、平成23年度から、地方公共団体の財政運営に著しい影響を及ぼすおそれのある大規模災害等の発生時において、従来の12月と3月の定例の決定交付とは別に、その都度特別交付税の額を決定、交付することができる特例を新設することとしているものでございます。

  特別交付税は、普通交付税の算定期日後に生じました基準財政需要額の算定方法によってはとらえきれない災害などの特別の財政需要を考慮いたしまして交付されるものであり、普通交付税の機能を補完して地方交付税制度全体としての具体的妥当性を確保するためのものでございます。

  なお、市町村分につきましては、原則として総務大臣から内示された都道府県ごとの額の枠内において、知事が算定することとされております。当町におきましても、特別交付税から普通交付税に移行する部分につきましては、基準財政需要額の地域振興費の算定、これは単位費用に人口と補正係数を乗じました結果ということになりますが、約5,000万円程度の増額と見込んでいるところでございます。

  いずれにいたしましても、算定には平成22年国勢調査人口をもとにするため、全国的に基準財政需要額に大幅な増減があること、あるいは普通交付税の全国の総額が決定されている中で、臨時財政対策債の算定方法など、現時点では具体的な算定方法が未定である部分が多いことなどから、増額部分がそのまま普通交付税の増額に反映されるか不確定でございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、仲丸議員さんのご質疑にお答えを申し上げたいと存じます。

  今回の年少扶養控除の廃止に伴います影響ということでございますけれども、現行制度におきましては、所得税、個人住民税の税額等と連動しております保育料等の医療・福祉制度等に関する負担に影響が生じることが考えられるところでございます。この問題に対応するために、平成22年度税制改正大綱におきましては、扶養控除等の見直しの趣旨を踏まえまして、制度の所管府省においては、負担基準の見直し、制度措置の導入など、その適切な措置を講ずることとされまして、この適切な措置の検討を行うために、平成22年1月28日、政府税制調査会の中に扶養控除廃止の影響に係るプロジェクトチームが設置をされたところでございます。このプロジェクトチームにおきましては、扶養控除の見直しによる影響をできるだけ遮断するということを目指しまして、制度の所管府省における適切な措置を議論してまいりました。このプロジェクトチームで想定をしております扶養控除の見直しによって影響が生じる制度といたしましては、保育料、幼稚園就園奨励費補助、国民健康保険制度におきます医療費等の自己負担、後期高齢者医療制度における医療費等の自己負担、そして障害者自立支援制度における障害福祉サービスの利用の自己負担など33の制度となっております。この中で、例えば保育所の保育料につきましては、保育料の徴収に関します規則によりまして、前年分の所得税課税金額及び市町村民税の課税区分に基づきまして各階層ごとに月額の徴収基準額を定めまして、徴収をさせていただいているところでございます。また、私立幼稚園等就園奨励費補助金につきましては、市町村民税の税額によりまして、補助金の額が決定するものでございます。なお、保育料につきましては、国の保育所徴収基準額表に基づきまして、町の同じ徴収基準額表を定めておるところでございます。また、私立幼稚園等就園奨励費補助金につきましても、国の補助事業といたしまして実施をしておりますことから、国において階層区分が示されておりまして、これにより町の補助要綱を定めているところでございます。なお、この控除見直しに伴いまして、実際に影響が考えられますのは、平成24年度からとなるものでございます。政府のプロジェクトチームにおきましては、扶養控除の見直しの影響への対応案といたしまして、次の3つの方式をまとめております。

  1つは、税額等を活用しない方式でございまして、第2の方式といたしましては、扶養控除の廃止による税額変動を簡便な方法により調整をする方式としております。また、第3の方式といたしましては、一定のモデル世帯を設定いたしまして、当該世帯につきまして負担が生じないように見直しをする方式というふうにしております。

  今後、扶養控除見直しの影響を受ける諸制度の所管府省におきましては、最もその中で適切な対応策を検討することとなるものと存じますけれども、現時点の方向性といたしましては、扶養控除の見直しによる影響をできるだけ遮断するという観点から、第2番目の簡便な調整方式により対応する制度が多いようでございます。

  以前、定率減税が廃止されました折には、国におきまして、保育料の徴収基準額表の見直しが行われました経過もございますことから、いずれの制度につきましても、国においていずれかの方式により扶養控除の見直しによる影響に対します何らかの対応が示されるものと思われますけれども、現在のところ、これ以上の情報が我々のほうにおりてきておりませんので、我々といたしましては、今後の国における検討経過を注視しながら、各制度につきまして対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再度質疑をさせていただきます。

  1点目の地方財政対策と予算の関係ですけれども、まず最初に伺っております交付税総額の確保の問題ですが、先ほどのご答弁の中では、地方交付税そのものの額のご答弁でございましたが、国のほうも、言っておりますように、先ほど質疑の中でも申し上げましたが、臨時財政対策債を含めて実質的な交付税ということで、この額を含めて考えなければならないというふうに思うものでございます。特に臨時財政対策債で注意を要しますと私は思っておりますのは、地方交付税制度について何らかの形で変えていこうという考え方が一部にございまして、臨時財政対策債は本来地方交付税として地方自治体に対して毎年度毎年度交付をしなければならないものを、2001年度からだったと思いますが、地方にその半額を負担させるということで借金をさせてきた赤字地方債でございます。この赤字地方債を含めて、実質的な地方交付税ということの中で、交付税制度を変えるということになりますと、我々、では何を信じて臨時財政対策債を使えばいいのかということに至りますので、ぜひ臨時財政対策債も含めて実質的な地方交付税だという把握の仕方でご答弁をいただきたかったなというふうに思っております。

  それから、2点目の問題については了解いたしましたが、3点目の問題で、具体的に何にどうこうということでは現在のところないというお話ですが、引き続き従来も充ててきた事業、これは前年度の補正から引き継いでおりますからね、ですから、お答えもそういうふうになっているのだというふうに思いますが、使える予算はといいますか、交付は、最大限全部活用すると、もう抜け目なく活用すると、そういう意思を持って予算化を図っていただけたらというふうに思っております。いずれにしましても、地方財政対策での交付税総額というものは、全国の地方自治体の財源不足を積み上げていったというものではなくて、政府の都合で毎年度増減をさせられてきているという経過がございます。当年度も国の財政状況があのような状況ですから、当然地方に配分されるべき財源も抑えられているというふうに思いますが、その点はどのようにお考えになっているのか、再度伺いたいと思います。

  それから、扶養控除廃止の問題につきましては、現段階では不明ということでございましたので、これ以上再質疑はいたしません。

  以上、よろしくお願いいたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、仲丸議員さんのご質疑、地方財政対策と町予算についてお答えを申し上げます。

  まず1点目の、臨時財政対策債を含む実質的な交付税についてどのように把握しているかということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、臨時財政対策債の算定方法、これにつきまして、まだ現時点では不確定な部分もございますので、全体という部分では現時点ではちょっと把握ができていないということでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  それと、地域活性化・雇用等対策費についてでございますけれども、こちら、先ほど議員さんからお話がございましたが、平成22年度の補正予算で対応してきているということでございます。これ以外にも今後活用できるものが出てくるということも考えられますので、情報収集等に努めまして、適切な対応をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

  それと、交付税制度全般についての認識ということかと思いますが、そちらにつきましては、交付税制度につきましては、先ほど1回目のところで制度につきましてはご答弁を申し上げているところでございますが、基本的には基準財政需要額と基準財政収入額、そこの差を埋めるものということでございますので、当町で予算上において不足する費用が地方交付税により全額確保されているのかということにつきましては、制度上これは措置されているというふうに認識をしているところでございます。しかしながら、普通交付税の仕組みといたしましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が補てんされるということになっておりますことから、前年度と比較しまして税収などの収入は増加しておりますけれども、当町における財政状況というのは非常にまだ厳しい状態が続いているところでございますので、今後ともいろいろな情報収集、あるいはいろいろな制度をどう活用できるのかということを含めまして、さらに研究、検討を進め、住民サービスの向上を図るために引き続き健全な財政運営を行ってまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますよう申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) なかなかご答弁も難しいのだとは思いますので、以上で質疑を終了いたします。



○関根頌二議長 以上で通告による質疑は終わりました。

  これをもって質疑を終了いたします。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時52分



       再開 午前11時10分





○関根頌二議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き会議を続行いたします。



                          ◇                        





△議案第18号〜議案第25号の質疑



○関根頌二議長 次に、議案第18号 平成23年度白岡町国民健康保険特別会計予算から議案第25号 平成23年度白岡町水道事業会計予算までの件を議題といたします。

  既に説明が終了しておりますので、これより質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終了いたします。



                          ◇                        





△議案の常任委員会付託



○関根頌二議長 日程第3、議案の常任委員会付託の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本件は、別紙議案の委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本件は別紙議案の委員会付託表のとおり、各常任委員会に付託することに決定いたしました。



                          ◇                        





△議案第6号の討論、採決



○関根頌二議長 日程第4、委員会付託議案以外の議案について討論、採決を行います。

  まず、議案第6号 白岡町道路線の認定について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第6号 白岡町道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第7号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第7号 白岡町道路線の廃止について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第7号 白岡町道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第8号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第8号 平成22年度白岡町一般会計補正予算(第4号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第8号 平成22年度白岡町一般会計補正予算(第4号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第9号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第9号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第9号 平成22年度白岡町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第10号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第10号 平成22年度白岡町老人保健特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第10号 平成22年度白岡町老人保健特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第11号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第11号 平成22年度白岡町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第11号 平成22年度白岡町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第12号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第12号 平成22年度白岡町介護保険特別会計補正予算(第3号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第12号 平成22年度白岡町介護保険特別会計補正予算(第3号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第13号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第13号 平成22年度白岡町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第13号 平成22年度白岡町農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第14号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第14号 平成22年度白岡町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第14号 平成22年度白岡町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第15号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第15号 平成22年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第15号 平成22年度蓮田都市計画事業野牛・高岩土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△議案第16号の討論、採決



○関根頌二議長 次に、議案第16号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について討論に入ります。

  まず、原案に対する反対討論の発言を許します。

       〔「なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 反対討論なしと認めます。

  これをもって討論を終了いたします。

  これより議案第16号 平成22年度蓮田都市計画事業白岡駅東部中央土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

  本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○関根頌二議長 起立全員であります。

  よって、本件は原案のとおり可決されました。



                          ◇                        





△散会の宣告



○関根頌二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午前11時22分