議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 白岡市

平成23年  第1回( 3月)定例会 02月28日−一般質問−02号




平成23年  第1回( 3月)定例会 − 02月28日−一般質問−02号







平成23年  第1回( 3月)定例会





            平成23年第1回白岡町議会定例会 第5日

平成23年2月28日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、一般質問
    11番  中 川 幸 廣 議 員
     2番  黒 須 大一郎 議 員
     3番  石 原 富 子 議 員
    14番  吉 田 善 雄 議 員
    13番  高 木 隆 三 議 員
    18番  興   淳 明 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
    16番  古 武 三千雄 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   細  井     公  議員       2番   黒  須  大 一 郎  議員
     3番   石  原  富  子  議員       4番   関  根  頌  二  議員
     5番   ?  橋     弘  議員       6番   鬼 久 保  二  郎  議員
     7番   江  原  浩  之  議員       8番   野  口  克  博  議員
     9番   大  ?     馨  議員      10番   大  倉  秀  夫  議員
    11番   中  川  幸  廣  議員      12番   武  井  金 次 郎  議員
    13番   高  木  隆  三  議員      14番   吉  田  善  雄  議員
    15番   小 野 田  憲  司  議員      16番   古  武  三 千 雄  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   興     淳  明  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        横  田  淳  一   総   務
                                           担 当 参事

    折  原     實   福 祉 環境        渡  辺  重  雄   産 業 建設
                 担 当 参事                     担 当 参事

    宮  下  康  夫   教 育 次長        都  野  義  夫   上 下 水道
                                           担 当 参事

    井  上  日 出 巳   消 防 長        黒  須     誠   会計管理者
                                                   
 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○関根頌二議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○関根頌二議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○関根頌二議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  12番  武 井 金次郎 議員

  13番  高 木 隆 三 議員

  14番  吉 田 善 雄 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△一般質問



○関根頌二議長 日程第2、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、11番、中川幸廣議員。

       〔11番 中川幸廣議員登壇〕



◆11番(中川幸廣議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず、1問目といたしまして、町が推進しています民活保育所についてお伺いいたします。この民活保育所の事業は、第4次白岡町総合振興計画実施計画の23年度から25年度までの間の新規事業として、誘致型民設民営方式により保育所を整備する事業であります。私はこの新規事業は近時の保育需要、そして待機児童解消のため、まさしく機を得た事業であると評価する次第であります。また、今般利用する安心こども基金は2010年度末が期限でしたが、2011年度末まで延長になり、2010年度補正予算で1,000億円が積み増しされました。しかし、公立保育所に利用できない問題があるため、町としては認可保育所の新設を行うということに至ったのではないかと思います。しかしながら、民活保育所ゆえに、その運営維持管理を任せる法人の内容が非常に重要となりますので、12月議会ではこの事業を運営する法人の選定に関して一般質問をいたしました。

  12月議会以降の本事業の伸展が当然あったはずですから、今般の一般質問でも、この事業の推移と展開についてお伺いすべく申し入れを行いました。しかしながら、議会初日にその回答と思えるようなご配慮の行政報告として、事業の推移、さらに法人選定の経緯と内定結果について行政報告がありました。その行政報告の内容を見ますと、役場内に設置された7名の法人選定委員会により、戸田市内において保育所を開設予定している社会福祉法人日の出福祉会に内定したとのことでした。また、保育所の設置予定場所は、上野田地内の町有地の一部を活用するとのことです。

  そのような経緯から、まず1回目の質問として、1、選定委員会にて埼玉県より監査を受けた事象が法人選定に当たり影響はあったのか。つまり、埼玉県より業務運営上の不正などの指摘を受けた社会福祉法人に対して、町は本件の選定に限らず、毅然とした姿勢のもと、今後とも対処なさるのかを含めてお伺いいたします。2といたしまして、町有地の一部を活用とありますが、町有地を活用する場合、議会承認の必要はないのか。3つ目としまして、町有地の活用に対して活用する法人は、幾らの賃借料を町にお支払いするのか。以上、3点について1回目の質問といたします。

  次に、2問目の質問といたしまして、民生委員についてお伺いいたします。民生委員は民生委員法に基づき、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者です。また、民生委員は児童福祉法に基づき児童委員も兼ねるとされています。民生児童委員は現在全国に約23万人がおられ、厚生労働大臣から委嘱を受け、3年間の任期で、立場としては地方公務員の特別職という位置づけです。さらに、報酬としては無報酬であり、わずかに年間数万円の活動費のみの委嘱型ボランティアでございます。

  1回目の質問といたしまして、1、白岡町における民生委員の現状と欠員状況について。2といたしまして、欠員の補完状況はどのようになされているのか。以上、2点について2問目の質問といたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、中川議員さんの1点目のご質問でございます民活保育所についてにお答えを申し上げたいと存じます。

  このたびの新設保育所につきましては、次世代育成支援後期行動計画に定めております認可保育所の目標事業量の達成と増大する保育需要に対応するために、誘致型民設民営方式によりまして、国の安心こども基金の保育所緊急整備事業を活用いたしまして整備するために、募集等の諸手続を進めてまいったところでございます。

  議員さんのご質問の1点目、県よりの監査の影響度合いはについてお答えを申し上げたいと存じますけれども、保育所の安定した運営を図るために、公募要領におきまして、応募資格につきましては、法人本部及び法人が運営をしております施設につきまして、所管庁の直近の監査、そして実地指導等などの中で、重大な文書指摘を受けていないことを掲げております。このため申請種類につきましては、過去3回分の監査指導の指摘事項の有無及び指摘事項などがありの場合につきましては、その改善状況につきまして資料の添付を求めたところでございます。

  これらの監査の指摘事項などにつきましては、5つの評価項目の中の20の着目事項の1つでございます、安定した経営基盤を有していることの視点で評価をしたところでございます。選定委員会の選定に当たりましては、監査の状況につきまして、より万全を期すために、応募法人からの情報だけではなく、応募法人の所管庁に対しまして情報の提供をお願いをいたしまして、得られました情報も含めまして選定を行ったところでございます。

  監査の指摘事項につきましては、どの法人につきましても細かな事務処理的な指導事項はございましたけれども、重大な指摘事項に該当するものはないとの意見で一致をしたところでございます。今後今回のように社会福祉法人等による事業運営の法人を選定するような場合につきましては、今回と同様に自己申告を基本としながらも、これを補完する手だても加えて取り入れながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、議員さんご質問の2点目、議会の事前承認についてお答えを申し上げたいと存じます。議会の議決事項につきましては、地方自治法第96条並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきましてお願いをすることになりますけれども、今回の件につきましては、自治法及び条例に定める各要件には該当をしていないというふうに判断をするものでございます。しかしながら、このたびの件につきましては、保育所整備、しかも町有地の有効活用という、町政にとりまして非常に重要な事項ということでございましたので、機会をとらえまして議員の皆様へ行政報告という形で報告を申し上げてまいりましたところでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、議員さんご質問の3点目の賃借料についてでございますけれども、法人の保育所の将来にわたっての安定経営という観点からは、できる限り長期の賃貸借契約を締結した上で、賃借料をご負担をいただくというのが原則であろうというふうに考えているところでございます。しかしながら、民間保育所の運営費につきましては、国、県、町からの負担金で賄っておりまして、こちらのほうは保育所の人件費相当分を主体に計算をされているものでございまして、社会福祉法人が運営する保育所事業に関しましては、これ以外の収入は見込めないというのが実情でございます。このためこの賃借料の算定に当たりましては、こうした事情も斟酌しながら総合的に判断をしていく必要があるものと考えるものでございますので、今後の検討に当たりましては、これまでの町有地の賃貸借事例や他市町の同様な事例なども参考にさせていただきながら、内定した社会福祉法人との協議を経て決定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきたいと存じます。

  続きまして、中川議員さんご質問の2点目の民生委員につきましてお答えを申し上げたいと存じます。民生委員、児童委員さんの任務につきましては、民生委員法によりますと、社会奉仕の精神を持ちまして、常に住民の立場に立って各種さまざまな相談に応じ、時に応じては必要な援助を行うことによりまして、社会福祉の増進に努め、地域の人たちの暮らしを支援するものとするというふうに規定をされております。また、その身分につきましては、地方公務員法第3条第3項第2号に規定する、非常勤特別職の地方公務員というふうにされているところでございます。

  具体的な民生児童委員さんの役割といたしましては、子育て中の家庭、あるいは障害者、高齢者、経済的に困窮をされている方々などをはじめ、地域の皆様の困り事の相談に応じていただいたり、専門機関や福祉サービスなどの紹介や行政とのパイプ役、調整役を務めることなどがございます。そのような多岐にわたる活動を行うため、民生委員、児童委員さんには厳格な守秘義務がございまして、地域の皆様から受けた相談内容の秘密を守りまして、個人情報やプライバシーの保護に配慮した支援活動を行っていただいているところでございます。

  ご質問の1点目、委員の現状と欠員状況につきましては、民生委員、児童委員さんの任期が3年で、平成22年12月1日に全国一斉の改選が行われまして、新しい民生委員、児童委員さんの委嘱がなされたところはご案内のとおりでございます。全国の民生委員、児童委員の委員さんの委嘱状況につきましては、全国の民生委員、児童委員さんの定数が23万3,905名でございまして、3年前に比べますと1,802名の増加となっております。今回の一斉改選におきましては、22万8,550名の方々が委嘱をされておりまして、3年前の改選時と比較いたしますと、1,266名増加をいたしましたけれども、欠員も同じように5,355名となっておりまして、3年前と比較をいたしますと536名の増加となっております。また、埼玉県内の状況につきましては、民生委員、児童委員さんの定数が1万686名でございまして、このたびの一斉改選では1万313名の皆様が委嘱をされましたけれども、欠員は373名となっております。

  白岡町では、今回の改選で民生委員、児童委員さんの定数が6名増加をいたしまして、合計95名となりました、そのうち4名の方は主任児童委員として指名をされております。昨年12月1日の改選時点では、86名の方にご委嘱を申し上げましたけれども、残念ながら9名の欠員となってしまいました。その後、行政区長さんをはじめといたしまして関係者の皆様のご努力によりまして、欠員となっている地域から民生委員候補者を推薦をしていただきまして、先月1月25日に開催をいたしました民生委員推薦会におきまして、改めて5名の方の候補者の推薦を行いまして、県に進達をさせていただいたところでございます。なお、新たな5名の方につきましては、本年4月1日付で民生委員、児童委員の委嘱を受ける予定となっておりますので、申し添えたいと思います。

  次に、2点目の欠員の地域の補完についてでございますけれども、現時点で未定となっております民生委員、児童委員さんは4名でございます。この欠員となっております地域の民生委員、児童委員さんの活動につきましては、同じ地域の他の民生委員、児童委員さん、あるいは隣接する地域の民生委員、児童委員さんにお願いをすることになろうかと存じます。しかしながら、民生委員さんの活動につきましては、先ほども申し上げましたように非常に多岐にわたっておりますために、欠員となっております地域を他の民生委員、児童委員さんでカバーするといたしますと、個人的な負担も大きくなりますことから、未定の地域につきましては、行政区長さんをはじめ関係者のご協力をいただきながら早急に委員候補者を補充をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げましてご答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、1問目の2回目の質問をさせていただきます。

  まず、ただいま参事のほうからお答えいただいた内容でございますけれども、まず1つ目の、選定委員会において県からの監査を受けたことに関しましては、自分の聞き違いかもしれませんけれども、重大な指摘事項とは考えておられないというような、たしか今お答えであったような気がしますけれども、私は先般の県からの監査の指摘事項というのは重大であるというふうに認識していまして、12月もそれがゆえに一般質問もさせていただきましたし、また今般も質問させていただいたわけでございます、経緯というのは。しかもその内容というのが、介護保険料というその重要な我々町民、また国民から徴収しているものの使途に関しての問題なわけです。それが重大な指摘ではないということに相なりますと、ではほかの施設もあの程度のことはやっていいのかというようなことになりますので、これに関してのご認識は、再答弁をお願いしたいと思います。

  次に、町有地の一部の活用ということでございますけれども、奇特な方の、非常に高貴な方の寄与というふうに漏れお聞き申し上げているところでございますけれども、それは地方自治法にのっとって議会の報告はなさらないのだよということでございますので、それは残念ながら当方のほうが不勉強でございますので、これ以上のお聞きのしようはございませんけれども、ただ願わくばやはり、ぜひ今後とも、せっかくいい活用をなさる際には、反対の方もおいでになるやもしれませんけれども、ぜひご報告をいただきたいものだなと。すべての事業の、その一連の事象としてご寄附をいただいた土地を活用するのだよとなると、もう既にそういう事業の計画がなされていて、しかも法人選定までも既に内々に募集なさっているところでございますので、それを活用しないでやめてくれというわけには、自分、一個人として考えた場合も、それは非常におかしなことに相なりますので、あえては申し上げませんけれども、今後の機会あれば、よろしいことだと、いいことだというふうに認識いたしますので、ぜひご報告は賜りたいものだなというふうに希望として申し上げたいと思います。

  また、3番目の町有地の賃借料に関してでございますけれども、ただいまの参事さんのお話でございますと、これから協議をしてお決めになるということなので、その辺はいろいろなご資料とか近隣のそういう事例等もたくさんおありになると思いますので、お金を取るばかりが町の手段とは思いませんので、いい意味でやはり保育所が運営できるように無理のない賃借料も、さればといってただというのもこれまたどうなのかなと、事例も自分のほうでは数多く持っておりませんので、そう短兵急に申し上げることはできませんけれども、ぜひ町も、保育所の運営をなさる法人も、いい意味での賃借料という形になるようにご努力賜りたいと思います。

  以上が、ただいま1回目のご質問の中での再度お聞き申し上げたい点、またお願い点を申し上げました。

  次に、2回目の質問でございますけれども、2011年度の予算に民活保育所関連予算として、新設保育所誘致整備推進事業として、約1億3,900万円が予算として計上されているわけですけれども、この数字の内容をお示しいただきたいというふうに思うところでございます。

  以上をもちまして、1問目の2回目の質問を終了いたします。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、中川議員さん、2回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  その前に1回目の質問に対する確認事項といいますか、その点につきましてもお答えをさせていただきたいというふうに存じます。まず、1回目のご質問の中で、県からの指摘事項につきまして、中川議員さんのほうでは重大な事項ではないかというふうに考えているけれども、認識が違うのではないかということでございます。これにつきましては、前回のあの新聞報道の後、県のほうに確認をさせていただきましたけれども、改めて県のほうから文書的な指摘事項の通知はございませんでした。そういったことを考え合わせますと、今般の事例、保育所の選定の件に当たりましても、決定的なといいますか、そういった重大な事項には該当しないというふうに判断をしたところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  続きまして、町有地の活用に関しまして、議会への事前の報告ということでございます。これにつきましては、今般の町有地の活用に関しまして民設の、民間の保育所を誘致をするという形なっております。そういったところ、事前に土地ありきというような形で、変に誤解を生じてもいけないだろうということで、ぎりぎりのところまで報告を控えていたという事情がございますので、その辺も含めましてご理解をいただきたいと存じますけれども、今後こういった事例につきましては、事前に議会のほうに早目にご報告をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  3点目の賃借料の関係でございます。中川議員さんご指摘のとおりでございまして、我々のほうもいい意味で設定をしていきたいというふうに考えております。何しろ保育所経営という部分になりますと、少なくとも20年、30年、安定した運営を町内でしていただきませんと、せっかくの子育て支援策が水泡に帰するということもございます。そういった意味も含めまして、町としても慎重に該当法人と協議をさせていただきながら決定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、改めてご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  それと、2回目の予算の関係についてということでございますけれども、そちらのほうにお答えを申し上げたいと思います。平成23年度の当初予算の民生費、児童福祉費、保育所費に新設保育所誘致整備推進事業という形で1億3,908万5,000円を計上させていただいたところでございます。これは国の安心こども基金を活用いたしました埼玉県の保育所緊急整備事業といたしまして、定員90名の新設保育所の施設整備費となるものに対する補助金でございまして、要綱で定められました補助基本額に対しまして、その2分の1相当の国負担分、それから4分の1相当の町負担分となるものでございます。

  今回の予算計上に当たりましては、埼玉県の担当者からの情報提供に基づきまして計上させていただいたところでございまして、定員90人の標準的な整備費でございますと、埼玉県の担当者からの情報提供によれば、補助基本額が1億5,878万円で、この補助基本額の2分の1の国負担分が7,930万円、4分の1となります町の負担分が3,969万5,000円となるものでございますが、最低限の整備水準の総事業費と考えられております2億円を考えました場合では、法人の自己負担は残りの4分の1と、補助対象にならない分を合わせますと、8,900万円あまりとなりまして、相当な金額になってまいります。さらに、社会福祉法人が運営をいたします保育所につきましては、その収入が保育所運営費のみであるということも考慮いたしますと、町として今後の安定した保育所運営を担保するためにも、施設整備費に対しまして助成する必要があるのではないかという考えから、補助基本額の4分の1の半分の2,000万円を上限にいたしました町独自の補助金を含めまして、このたびの予算を計上させていただいたものでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、1問目の3回目の質問を申し上げます。

  その前に、1回目の質問の重大事項ではないというような参事さんの、多分重大事項であるというご認識はあるのでしょうけれども、そこら辺の県とのやりとりで、いわゆるきちっとした書類というか、県のほうもそういう是正措置の書類は当然あろうかと思いますけれども、それが町にも同じような資料が参っていたのかわかりませんけれども、いずれにしても重大ではないというようなご認識、ちょっと残念であると。

  先ほど申し上げましたように、単なる事故とかミステークというのではなくて、わかっていながらの完全なるこれは、わかっていながらの法人全体がそういうことを行ったわけですから、ぜひ今後もいろいろな点で、これから3回目の質問としてもお願い申し上げますけれども、やはり社会福祉法人というのは、医療法人とか一般企業の法人と違って、非常に重要な役目を今後は行っていただけるのではないかなと、そこと町の関連でいろいろなものを精査なさるときに、やはり悪いことは悪いのだと言えるような世の中でないと、非常にグレーゾーンで、過去の政治問題でもなりましたように、いつも灰色というのでは、これ我々納税してる者がたまらんということになりますので、ぜひそこら辺は毅然とした手法を用いて、また町のほうも毅然とした態度をお示しいただきたいということをお願い申し上げて、これ以上のご質問はこの点に関しては終わりたいと思います。そのほかの2点目、3点目もご丁寧なご回答に対して感謝申し上げます。

  また、2回目の約1億3,900万円の数字の内容でございますけれども、これもお聞き申し上げると、やはり法人負担も決して小さくはないというような点では、やはり町がいろいろな点で、今後とも土地の賃借料を含み合わせまして、いろいろなやはりサポートをしていただかないと、お子さんを保護者の方が安心して預けることができないことになりますので、ぜひまたいろいろな点のご配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。

  それでは、3回目の質問としまして、保育事業の今後について町長のほうにお伺い申し上げたいと思います。現在国レベルでは幼保一体化の是非が語られております。本日の一般質問でも先輩議員がその問題をご質問なされる予定ですので、今問題の深掘りを行おうとは思いませんが、私自身個人的には、幼保一体化であれ保育所などはぜひ指定管理者制度を大いに活用していただき、民間企業の参入を啓蒙すべきと考えておる一人でございます。すべてを役所が行い、そして自治体の経費がかさむのではなくて、民間企業の力と競争力をてこに、自治体は現状の管理と今後のプランに専念すべきと考えます。現在いろいろな業界で官から民への移行がなされ、実績を上げております。ちなみに、「五体不満足」の著者乙武洋匡さんは、今般保育所を運営する会社の取締役に就任され、乙武さんの保育にかける意気込みを周囲は期待しているというふうに報道がございました。このように特に保育や教育の世界では、過去の歴史を大事にしつつも、常に新しい新鮮な考えを導入し、児童の教育、保育に当たるべきと考えますが、町長のお考えをお伺い申し上げまして、1問目の質問を終了いたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、中川議員さんの民活保育所についてのご質問にお答えを申し上げます。

  すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供子育てを社会全体で支援することを目指しまして、保育事業につきましては、希望するすべての子供に質の高い幼児教育、保育を保障する仕組み、多様なニーズに対応する多様な保育サービスの導入などが検討されております。そのサービス基盤を整備する上では、多様な事業者の参入も期待されておるところでございます。

  今般、未利用町有地を有効活用した民間保育所からの積極的なご提案をいただき、民間の発想力とノウハウの豊かさに改めて感心させられたところでございます。第2次改革推進プログラムの中にも、取り組み目標として民間活力の活用を掲げておりますが、保育事業につきましても、公立と私立がそれぞれのよさを発揮し、今後の保育事業を担っていくことが必要ではないかと考えております。多くの子育て家庭にこの白岡町に定住していただくことが、何よりも町の活性化、発展につながると確信しているところでございまして、そのためにも保育環境の向上は欠かせないものと考えておるところでございます。私といたしましては、数ある市町村の中でも当町に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける魅力のある子育て支援策を実施いたしまして、子育てしたい町、一生暮らしたい町の実現を目指しまして、誠心誠意取り組んでまいりたいと存じますので、議員の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、2問目の2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  先ほど2問目の1回目のご回答として参事さんのほうから、白岡町の民生児童委員の欠員は現在4名であるということで、そのカバーというのは隣接の民生委員さんにお願いしているということでございました。お答えの中に区長さんにご依頼しているというふうに、一番区長さんが、いつも町長も申し上げていらっしゃるように、その地域の情報を一番持っていらっしゃるのは確かに区長さんだと思いますので、そんな点ではどうしても区長さんにお願いする事例がいろいろな点で多いとは思いますけれども、この民生委員さんの推薦というか、委嘱に至る過程でも、どうしてもやはり区長さんのお力を賜らなければいけないというところが、結構区長さんはやはりそれなりの重圧といいますか、責任の重さを相当感じていらっしゃるのかなと。

  意外とボランティアの方というのは、おいでになるようでならないというのが、皆さん口先だけはいろいろなことは評価なさっても、ご批評なさっても、いざボランティア、また民生委員さんのようなお仕事となると、なかなかなり手が少ないというようなことだと思いますので、あまり区長さんに過度にならないように、その辺もご配慮いただければということで、2回目の質問をさせていただきます。

  2問目の2回目の質問といたしまして、民生委員さんの活動状況についてお伺いしたいと思います。民生委員の方は町のボランティア活動や福祉関係の委員を数多く行っておられ、いろいろな福祉関係の役職も重複し活動しておられると聞いております。それは自発的行為であれば問題ないのでしょうが、ややもすれば、民生委員ということでいろいろな福祉関係の役職を依頼される場合が多いのではないかと思われます。民生委員の方は平均で月間13日間くらい活動なされているとのことですが、町に関係するボランティア活動の中でも非常に内容が濃いのではないかと思います。民生委員の方はそれらの数多い活動に対して何らかの報酬を求めているわけではございませんが、町としてそれらの恩顧に報いるためにも、独自な報酬か手当を行うお考えはないのかお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終了します。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、中川議員さん2回目の民生委員さんに関しますご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  その前に、第1回目の答弁で、行政区長さんへの過度の負担になってはいないかという点でございますけれども、我々のほうも区長さんのほうに過重な負担にならないように十分配慮しながら民生委員さんの選任に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、まずご理解をいただきたいと思います。

  それと、民生児童委員さんにつきましては、民生児童委員法に規定されておりますように、これは1回目と若干内容が重複しますけれども、社会奉仕の精神を持ちまして住民の立場に立っていただき、相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めるものとされておりますように、地域福祉の充実を図るための担い手として、社会奉仕の精神を持つボランティアという位置づけから報酬はございません。これが実態でございます。しかしながら、民生委員、児童委員さんによる地域の福祉活動を支援するために、年間活動に要する費用と会議、研修会等に出席された場合の費用弁償、交通費は支給をされております。これらの活動費等につきましては、民生委員及び児童委員活動費等補助金という形で埼玉県から交付をされておりまして、これに町として、白岡町民生委員・児童委員協議会運営費補助金交付要綱に基づきまして、活動費等のほかに研修費、互助事業費などを上乗せをして補助をいたしております。

  中川議員さんご指摘の処遇の点につきましては、この法制度上なかなか難しい部分もございますけれども、県や近隣の市町等の考え方とか現状を確認をさせていただきながら、どのような対応が可能なのか検討してまいりたいというふうに存じます。ただ、法律で定められております民生児童委員さんの活動でございます。町単独でそれにというのはなかなか難しい部分もあろうかと存じますので、その辺も含めてご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  以上で、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、2問目の3回目の質問、質問の最後とさせていただきます。

  ただいま参事さんのほうから、いわゆる民生委員さんの報酬といいますか、費用弁償、また活動費も含めて、相当なやれる範囲の中のものは行っていらっしゃるということなので、ぜひ他市町の状況もまた見ていただきながら、やはり先ほども申し上げたましたように、福祉活動というのは本当に重要なことだと思いますので、またそこには個人情報も入っていて、なかなか活動する範囲が限られている中でも非常に重要ないわゆるボランティアだと思いますので、ぜひ委員の方を大事にしていただきながら、1回任期が来てしまったらもうやめさせてくれというようなことがないように、またいろいろな点でご配慮いただきたいと。また、昨年においては国勢調査の点でも相当民生委員さんの方のご努力もあったろうと思いますので、そんな点もご配慮していただきながら、今後ともぜひ目を向けていただきながらお願い申し上げたいと思います。

  それでは、最後に今後の民生委員について町長さんのほうからお伺いしたいと思います。町長は先ごろの記者会見で、来年の10月を目指して市制施行を行いたいということをコメントなされました。昨年我々総務常任委員会では、今後のまちづくりとして市制施行につきまして研修をさせていただきました。そのときの課長さんのご教示では、市制施行には早くて1年半から2か年くらいを要するのではないかということでございましたけれども、一挙に市制施行に向けた時計の針が早く進むことに驚きと期待が増幅している次第でございます。そこで、3回目の質問といたしまして、民生委員さんの場合、市制施行が実現したとしまして、それがどのように変わるものか町長にお伺い申し上げまして、自分の質問を終了したいと思います。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、中川議員さんの3回目のご質問にお答え申し上げます。

  市制が実現したとしてどのように変わるのかとのご質問でございますが、民生委員、児童委員の活動につきましては特段の変更はございません。ただし、民生委員、児童委員の配置基準につきましては、町村と市では若干違いがございます。町村の場合は概ね70世帯から200世帯に対して、民生委員、児童委員を1人配置していますが、市の場合は、人口10万人未満の市では120世帯から280世帯で1人、人口10万人以上の市になりますと、170世帯から360世帯で1人というような配置基準になります。このことから、当町では市制を施行いたしましたとしても、既に配置基準は満たしており、特段の変更はないものと存じております。

  なお、欠員につきましては、適任者を見つけるのは大変なことでございますが、引き続き行政区長さんのご協力をいただき、地域とも連携しながら欠員の補充に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、2番、黒須大一郎議員。

       〔2番 黒須大一郎議員登壇〕



◆2番(黒須大一郎議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  今チュニジアに始まり、エジプト、バーレーンと、30年、40年と続いた長期独裁体制に幕がおり、かつての反政府の雄、リビアのカダフィ大佐も退陣を迫られております。そして、波は他の長期独裁体制の国々にも静かに広がりつつあります。これらの革命の原動力は、カリスマ的なリーダーではなく、フェイスブックやツイッターという新コミュニケーションがその民意を支えました。ネット上のつぶやきや落書きが、強固と思えた独裁政権を倒す力となり、そして新しい政府をつくるエンジンにもなることでしょう。我が国も国民が1つ以上の情報通信機器を持つ社会になっています。しかし、それらの国と違う点は、食べ物や着る物があり、職業や住むところが選べることはもちろん、税金の支払い方も選択できる民主的な自由があります。

  それでは、一般質問に入ります。第1問は、白岡町のふるさと納税について2点伺います。1点目は、平成20年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に改正されました。この法律改正はふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したい、あの町を支援したいという納税者の思いを生かすことができるように、都道府県、市区町村に対する寄附金税制が抜本的に拡充された法律の改正です。改正後、状況はといいますと、平成21年7月1日付のふるさと納税に関する国のデータ報告を見ますと、埼玉県の状況はふるさと納税を利用した人1,440人で、内容は約2億1,482万円を埼玉県外の自治体に寄附し、約7,498万円の住民税の控除を受けています。そこで、当町のふるさと納税の現況を伺います。町内の人がどの程度町外に対してふるさと納税をしており、町外からどの程度ふるさと納税があるのか、それぞれの件数と金額を伺います。

  2点目は、今後の当町のふるさと納税の取り組みについて伺います。周辺自治体の取り組み状況の一つとして例を挙げますと、宮代町は宮代のまちづくりみんなで応援する寄附条例を平成20年10月1日に施行しています。この制度の特徴は、啓発ポスター製作に地元の日本工業大学のマイクロコンピューター研究部の協力を得て、地元の大学とふるさと納税のPRをしている点です。また、2010年末限定でクリスマス特別企画として、ふるさと納税1万円以上は6,000円、2万円以上は8,000円相当の、約1年間有効期限がある宮代町農産物直売所の商品券を差し上げる企画を打ち出し、積極的にふるさと納税に取り組んでいます。つきましては、今後当町のふるさと納税の実施計画がありますか、あるならばどのような計画ですか、お伺いします。

  次に、第2問は、第5次白岡町総合振興計画策定に当たり3点について伺います。1点目は、第4次白岡町総合振興計画のアンケート結果の検証、町民会議の評価、第4次総合振興計画の第1の目的は何であったのか、それは検証評価の結果、概ね達成できたと言えるのかお伺いいたします。

  2点目は、審議中の自治基本条例の原案にある町長の義務としている町政運営の基本方針を、本計画にどのようにあらわすのか、自治基本条例との兼ね合いは、整合性はどのようになるのか伺います。

  3点目は、市制施行は第5次白岡町総合振興計画にどのようにかかわるのか。市制施行は新しいイメージを発信する絶好の機会です。そこで、長らく「緑豊かな田園都市」という、どこにでもあるキャッチフレーズを、どこにもないうたい文句に変えるときが来たと考えます。同計画のフレーズはいかなるものにと考えていますか、あわせて伺います。

  最後の3番目の質問ですが、これまで行政運営をマクロ的な見地から質問いたしましたが、では、住民サービスはどのように体現されているのか、ミクロ的かつ現実的にいかがなものかお聞きします。

  篠津第3行政区の上宿会館及び山車格納小屋についてご質問させていただきます。今年3月に都市計画道路の篠津柴山線がいよいよ旧バス通りに接続し、そのことは今後の地域の発展につながると考えます。しかし、係る交差点は古くから地域の人々に愛され、利用されてきた集会所と山車小屋が存在して、その周辺は篠津天王様で奉納する上宿の山車の収容施設などとしてだけではなく、お祭りや子供会、老人会などの地域の活動の中心です。篠津柴山線の全線開通時はもとより、現在でも公共交通機関であるJR新白岡駅と白岡工業団地や大山地域など、町の西北部を結ぶ交通の要衝です。そこに幅16メートルの町内幹線道路が開通し、旧県道との交差点がすぐわきにできる上宿会館は、その利用可能な敷地面積といい、とても今までのようにはいきません。白岡町の歴史ある天王様の祭りや地域活動、それから子供会、老人会活動など、他の地区で行われているのと同様な社会文化活動が果たして成り立つでしょうか、町は交差点で死傷事故が起きるまで、町全体の発展のため住民の命を削れというのですか、この建物や天王様祭りがこの地域で伝承され、その歴史は白岡町の設立よりも古く存在し、受け継がれ、町は有形民俗文化財にも指定しております。

  そこで、お尋ねします。都市計画道路篠津柴山線を計画するに当たり、どのような経緯でこの地を通すことになったのか。建物の所有者と地権者が違い、その点だけ見ても容易には移転が難しいこと、また教育委員会では山車小屋の移転を、国の平成23年度新規事業である文化遺産を生かした観光振興・地域活性化事業を活用する考えはあるのか、以上を踏まえてお伺いし、全3問の1回目の質問を終了します。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、黒須議員さん1問目のご質問、ふるさと納税についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、ふるさと納税につきましては、平成20年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が公布され、寄附金税制が大幅に拡充されたことにより設けられたものでございます。その内容は、個人が都道府県や市区町村に寄附を行った場合、5,000円を超える部分について、個人住民税の所得割の額の1割を限度といたしまして、所得税と個人住民税から税額控除できる制度でございます。従来の寄附金控除につきましては、所得からの控除方式で、また適用下限額が10万円に設定されており、10万円を超えて初めて寄附金控除の対象となりましたことから、制度としての広がりもなかなか難しいところがあったようでございます。

  こうした状況を考えあわせ、寄附金税制の見直しを行う際、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、就職や進学を機に都会へ出ていった方が、地元ふるさとで成長した際の教育や福祉に対しまして還元ができる仕組みができないか等の意見がございました。また一方で、ふるさとを離れ都会で生活している方からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献したいという意見が多く寄せられたとのことでございます。こうした意見等を踏まえ、ふるさとに貢献したいとの思いを生かすとともに、地方の活性化に資することを目指しまして、いわゆるふるさと納税制度が導入されたところでございます。

  それでは、当町のふるさと納税の状況についてご説明いたします。まず、町内にお住まいの方が、白岡町以外の市町村などにふるさと納税を行い、所得税等の申告の際、寄附金控除として活用いたしました件数と金額でございますが、平成20年度中、これは制度が創設された初年度でございますが、9人でございまして、額にして57万7,500円をふるさと納税として寄附を行っております。また、平成21年度中では、ふるさと納税を行った方は11人で、67万2,500円でございました。また、町外から白岡町にふるさと納税をしていただいた方は、平成20年、平成21年ともお一人で、それぞれ5万円でございました。ご指摘のとおり、他市町村ではふるさと納税を積極的にPRいたしまして、寄附を行っていただけるよう取り組んでいるところがあることは認識しているところでございます。当町におけるふるさと納税に関しましては、具体的な実施計画につきましては、第2次白岡町改革推進プログラムの歳入確保に向けた取り組みの中で位置づけておりますので、今後当町に多くの方がふるさと納税をしていただけるよう、実施方法も含めまして検討をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  次に、黒須議員さんの2問目のご質問、第5次白岡町総合振興計画策定についてにお答えを申し上げます。1点目の第4次白岡町総合振興計画の検証とまちづくり、町民懇話会の評価、第4次白岡町総合振興計画の目的についてお答えを申し上げます。

  まず、今般の第5次白岡町総合振興計画の策定に当たりましては、現行の第4次白岡町総合振興計画の主要施策の進捗状況や住民の皆様の満足度を十分検証し、課題等を把握した上で策定していくことが肝要であると考えております。そして、この検証により浮き彫りになりました課題等を解決するための施策を、新たな総合振興計画に盛り込んで策定してまいります。このため先般の12月議会定例会でご報告申し上げましたが、昨年9月に白岡町総合振興計画策定のための住民意識調査を実施いたしまして、現行の第4次白岡町総合振興計画の主要施策に対します住民の皆様の満足度をはじめ、今後当町が重点的に取り組む必要があります施策や将来像についてお聞きしたところでございます。アンケートの回答では、幼児教育や学校教育に対します満足度が高かった反面、都市基盤整備の推進などにつきまして満足度が低かったところでございます。

  また、町内の各担当課等におきましても、現行の総合振興計画の6つの柱に基づきまして、所管する主要施策に対します評価を行ったところでございます。その主要施策の評価につきましては、概ね7割が「ややできている」としている反面、「全くできていない」と評価した主要施策もございました。この住民意識調査結果及び庁内各担当課で行いました検証結果を、白岡町まちづくり町民懇話会でお示ししましたところ、概ねご理解をいただきましたが、社会教育分野について担当課の評価が低過ぎるというご意見もいただいたところでございます。また、第4次白岡町総合振興計画は、当町の行政運営を計画的、効率的に行うためのまちづくりの指針として策定したものでございます。

  この第4次白岡町総合振興計画の達成状況につきましては、各主要施策に対します住民の皆様の評価に満足度が低いものもございますので、すべてが達成できたとは言えないところかと存じます。しかしながら、各主要施策に対します住民の皆様の評価が少しでも高くなりますよう、今後とも鋭意務めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、2点目の自治基本条例の原案にある町長の町政運営の基本方針と総合振興計画の関係、整合性をどのように図るのかというご質問でございますが、議員さんご承知のとおり、総合振興計画は議会の議決をいただいた上で定める町の最上位計画でございます。自治基本条例の原案は現在条例策定審議会でご審議いただいている最中であり、確定したものではございませんが、この基本方針につきましては、総合振興計画に定められたまちづくりの方向性などと、そごを来さないように今後十分に検討してまいりたいと存じますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。

  次に、3点目の第5次白岡町総合振興計画のキャッチフレーズについてでございますが、ご案内のとおりこの第5次白岡町総合振興計画は、市制を施行することを見据えて策定してまいります。先ほどお答え申し上げましたが、住民意識調査におきまして、町の将来像やまちづくりの基本方向についてお聞きしたところでございます。そのほか庁内の若手職員で構成いたします白岡町総合振興計画策定委員会分科会におきまして、現在将来像について検討を行っているところでございます。ご質問のキャッチフレーズにつきましては、現在策定はしておりませんが、いずれにいたしましても新しい白岡町にふさわしい、白岡町のイメージにつながるものとなりますよう策定をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんの3点目の篠津第3行政区の山車小屋及び上宿会館についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、都市計画道路篠津柴山線がどのような経緯でこの地を通すことに決定されたかについてでございますが、都市計画道路は昭和44年に施行された都市計画法に基づき、将来における町の骨格となる重要な基幹道路として、当初7路線が都市計画決定されております。ご質問の篠津柴山線につきましては、昭和46年に都市計画道路として計画決定されたものでございます。この計画決定に当たりましては、当時の町の用途地域構想を基本とし、国や県の指導により決定されたものでございます。また、都市計画決定に際しましては、町民の皆様のご意見をお聞きする縦覧の手続を行いまして、その後国の認可を受け、計画決定されたものでございます。なお、縦覧の結果につきましては、特にご意見はなかったようでございます。

  次に、山車小屋及び上宿会館についての対応及び考え方についてでございますが、現在の山車小屋につきましては、平成2年1月に当時の行政区長名で建築確認申請がなされ、建築されたものでございます。また、上宿会館につきましては昭和51年に建築されたもので、地元行政区の篠津3区集会所となっているものでございます。なお、山車小屋は建物全体が篠津柴山線の事業区域内に建築されております。また、集会所はその一部が事業区域内にかかっております。これらの建物につきましては、ご承知のとおり移転等の対象物件となっているものでございます。したがいまして、現在山車小屋の移転や集会所の主要物件の取り扱いなどにつきましては、地元行政区長さんを介して関係者の皆様に調整をお願いをしている状況でございます。町といたしましては議員さんご指摘のとおり、建物が建てられている土地が借地となっていることや地域での利用状況などを考えますと、移転等はなかなか容易なことではないと認識しておりますので、地域の状況に配慮するとともに、よく協議を重ねながら事業を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  また、県道春日部菖蒲線の交通緩和や現在検討中の白岡瀬地区産業団地を含みます大山地区、さらには白岡工業団地から新白岡駅、白岡駅の交通の利便性の向上を図るため、篠津柴山線の早期の全線開通に向け鋭意努力いたしているところでございまして、この3月末に県道春日部菖蒲線から旧県道前の区間について開通をする予定でございます。引き続き旧県道からさいたま栗橋線までの整備を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 宮下教育次長。

       〔宮下康夫教育次長登壇〕



◎宮下康夫教育次長 それでは、黒須議員さんの3点目のご質問のうち、篠津上宿区の山車の格納小屋の移転につきまして、国の補助事業を活用できないかという趣旨のご質問にお答えをいたします。

  黒須議員さんご指摘の文化遺産を生かした観光振興、地域活性化事業の補助金につきましては、国の平成23年度の新規事業となることが文部科学省から示されているところでございます。現状で判断できる範囲では、重要文化財等の公開活動や史跡等の復元、公開など、観光振興や地域活性化への総合的な計画等に基づく各地域の特色ある取り組みへの支援という内容となっております。このようにこの事業は新成長戦略に位置づけられ、地域独自の文化遺産を活用して、地域経済の活性化、雇用機会の増大を目指すものと考えられます。現在この事業における補助対象、経費負担等の詳細につきましては示されておりませんので、今後情報の収集に努め、補助事業に合致するのかを含め対応してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) それでは、第1問について再質問いたします。

  1点目、2点目、ご答弁をお聞きし、ふるさと納税について当町の現況、実績はとてもお寒い状況であることは理解しました。ふるさと納税は、納税において税金を取られるという意識から、自らの意思で納めるという意識への転換にもなり、町の徴収する感覚から納めていただくという根本的な納税概念の違いにつながります。さらに、そのことはおのずとその伝え方にも顕著にあらわれ、納税者の納得がいく行政改革、行政運営の一つの要因にもなると考えます。ふるさと納税を積極的に推進することは、大宮と久喜に挟まれ、若い世代には特に印象も薄い当町がデビューするときが来ました。市制に向けて機運も上昇し、職員の意識改革にも有効と考えます。つきましては、市制に向けた新規事業の一つとして取り組みをしてはいかがですか、町長に今後の実施手法を含めた方針を伺います。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのふるさと納税についての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  いわゆるふるさと納税制度につきましては、先ほど総務担当参事がお答えを申し上げましたとおり、都会に行かれた方のふるさとに貢献したいとの思いを生かすとともに、人口の集中が進む自治体と過疎化が進む自治体との間で、税収に隔たりが生じる地域格差を是正することを期待されて創設された制度でございます。そして、ふるさと納税は出身地以外の自治体にも行うことができるものでありますことから、議員さんのご指摘の宮代町をはじめといたします各自治体が、さまざまな手法を駆使してふるさと納税をしていただけるよう取り組んでおりますことは、十分認識をしておるところでございます。

  当町はご案内のとおり、わずかずつではございますが、人口が増加を続けているところでございますので、自分自身の出身地を応援するという点につきましては、ふるさと納税の恩恵が期待できないところもあろうかと存じます。しかしながら、ふるさと納税は出身地の自治体以外にも行うことができることから、当町のよさを積極的にPRすることにより、当町に関心を持っていただき、ふるさと納税を行う方が増えていきますよう、実施手法等につきまして検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) ふるさと納税に対して大変前向きで意欲的な基本方針をいただき、市制に向けたまちづくりが大きく前進するものと思います。ぜひ早期実現をお願いいたします。第1問はこれで終了し、答弁は要りません。

  それでは、第2問について再質問いたします。1点目は、ご答弁によりますと、低評価の施策や未実施の施策があるとのことです。しかし、それは逆の意味で選択と集中がきちんと行われたことを示し、さらに改革プログラムがその目的を果たしたと考えられます。ご答弁いただいた第4次総合振興計画の目的と検証、評価については、そのことを踏まえて概ね理解いたしました。

  2点目は、現在原文が審議中の自治基本条例にある町長の責務に関する条例との兼ね合いですが、答弁によりますと、そごを来さないようにするといただきました。ということは、報告のあった自治基本条例の制定スケジュールに照らし合わせますと、平成24年度中としている第5次総合振興計画の発表の前に、町政の基本方針について町長の責務の一つとして公表すると理解してよいのか、お答え願います。

  3点目は、第5次白岡町総合振興計画の市制へのかかわりについてですが、1回目のご答弁で、市制施行を踏まえて制定していくとしています。ついては、その名称について、長くはなりますが、「第5次白岡町総合振興計画兼第1次白岡市総合振興計画」とはしないのか、ご確認をお願いします。

  さらに、ご答弁中で、キャッチフレーズを庁内で検討しているとのことですが、本計画は向こう10年間の最上位計画であり、市政の礎になると言えます。そして、メンバーはそのときに中核になる人たちでしょう。ついては、策定に当たり、そのメンバーと男女を含めた同世代の住民との交流を行い、かつてない発想、考えを得る機会がないか、つくる機会がないか、お伺いします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、黒須議員さんの第5次白岡町総合振興計画策定についての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、自治基本条例の原案にある町長の町政に関する基本方針と総合振興計画の関係についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、自治基本条例の原案は現在条例策定審議会でご審議いただいている最中でございますので、ご質問の基本方針も、条文といたしましてはまだ確定したものではございません。また、総合振興計画につきましては、議会の議決をいただく町の最上位計画でございますので、町政運営はこれに沿って行われるものと理解いたしております。したがいまして、第5次総合振興計画の策定を踏まえ対応していくものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げます。

  次に、第5次白岡町総合振興計画の名称に関するご質問でございますが、策定を進めております第5次白岡町総合振興計画は、平成24年4月からの施行を目指しているところでございます。現在の市制施行に向けた準備の期間を考え合わせますと、第5次白岡町総合振興計画が施行した後、市制を施行することになるのではないかと考えております。先ほどお答え申し上げましたとおり、今般の第5次白岡町総合振興計画は、市制施行を見据えて策定してまいりますことから、市制を施行することにより内容等を変更することは想定してございません。こうしたことから、名称につきましても、「第5次白岡町総合振興計画」とし、計画の施行後の見直し等にあわせて検討してまいります。

  また、第5次白岡町総合振興計画のキャッチフレーズ等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在庁内の若手職員で構成いたします白岡町総合振興計画策定委員会分科会におきまして将来像等を検討しており、その検討の中でキャッチフレーズ等につきましても検討してまいります。

  キャッチフレーズの作成に当たり、若い住民の方を交えてはどうかというご質問でございますが、昨年実施いたしました住民意識調査におきまして、町の将来像に合わせました言葉、キーワードをお聞きしており、こうしたご意見等を踏まえてキャッチフレーズを作成してまいります。こうしたことから、現在のところ住民の方を交えてご意見等をちょうだいする予定はございませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) ご答弁を聞きまして、できないこと、できること、理解できました。戦後間もない60年ほど前に東奔西走した偉人たちの努力で誕生した白岡町は、ようやく市になるときを迎えています。今後は市制施行によりさまざまな権限移譲が行われ、これまでより多くの事業が行われることにより歳入歳出が増加します。これは住民福祉の進化、拡大ともとれることができます。しかし、実際増えた事務処理を現状の職員数でこなすには、個々のレベルアップだけではなく、真の意識改革が求められ、全体のモチベーションを上げるための施策が必要と考えます。さもなければ増えた事務量に追われる中、ややもすると、よくない意味で公務員気質が成長、拡大するかもしれません。その結果、今までより住民サービスが低下したり、事業の滞りが発生するかもしれません。

  第5次白岡町総合振興計画は最上位計画といいます。それは同計画によって新市の土台づくりが行われ、将来の方向が決まる10年計画でもあります。住民の市になって何が変わったという問いに答えられるために、市制施行への要件の一つである学術的な文化芸術施設を現存の大山民俗資料館で甘んじることなく、市へのランドマーク、または発信事業として、情報提供サービスを中心とする図書館、調査研究を担う博物館、公や民の歴史的位置づけを行う資料公文書館を統合する施設、すなわち知のインフラの構築、題して白岡叡智館の実現をその計画の目玉にするべきです。そして、その財源確保にも生かされると考えられる戦略的財務計画の策定もあわせて必要と思います。つきましては、市になってよかったと皆が思える新規事業と、それを可能にする次世代型地方自治体の財務戦略としての住民参加型の市場公募地方債の発行と、そのIR、いわゆる投資家向け広報活動を同計画の施策に組み入れる考えはないのか、あわせて町長にお伺いします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんの3回目のご質問の第5次白岡町総合振興計画の施策に、新規事業である文化芸術施設とその財源確保先として、住民参加型の市場公募地方債の発行とそのIR等を位置づけることについてお答えを申し上げます。

  まず、住民参加型の市場公募地方債につきましては、町民の方が町に金銭を貸し付けまして、その金銭で町が公共施設等の整備を行うことにより、町の事業に関して関心を持っていただくきっかけになると言われておりますことは、十分認識をしておりますし、発行実績のある市町村があることは存じているところでございます。そして、住民参加型の市場公募地方債を発行するためには、IR、いわゆる投資家向け広報活動を行い、町の行財政運営状況の情報を発信し、正しい評価をしていただくことが肝要であることも理解をしております。しかしながら、住民参加型の市場公募地方債の発行は、財源を確保するための手法の一つと理解しておりますので、着眼点としてよろしいかと思いますが、第5次白岡町総合振興計画の施策に盛り込むことはそぐわないものと考えるところでございます。

  また、文化芸術施設につきましては、住民の皆様のご要望が多いということは理解をしておりますが、後年度の財政負担等も十分考慮いたしまして、第5次白岡町総合振興計画の施策に盛り込むことにつきましては、今後計画を策定していく中で検討を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) ご答弁により、財務戦略のほうは改革プログラムのほうというふうに理解いたしました。ぜひそちらのほうで検討していただけるようにお願い申し上げます。

  では、平成6年12月定例会で一般質問の町長答弁で、当該用地に隣接する現在五差路の交差点が、篠津柴山線が当たることになり七差路の交差点になる。したがって、今後の課題で検討するとし、交差点付近だけでもある程度形を変えないと認可にならないと述べ、十分検討を進めていくとしていました。今後係る山車格納小屋や上宿会館の移転利用に際しても、この交差点の姿は大変重要です。最終的な認可はおりたのですか、おりたならば当該交差点はどのような形なのですか、また今後の会館の利用や山車格納小屋の移転先を地域で協議し、篤志家にご協力をお願いする場合でも大変重要ですので、関連して星川にかける予定の橋及び周辺道路整備について計画案をお聞きし、3番目の質問の2回目の質問をお願いいたします。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、黒須議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目の平成6年12月定例会の一般質問において、都市計画道路が通過することにより交差点形状を変えないと認可にならないと答弁されたとのことについてでございますが、調べてみましたところ、特に交差点形状に関して認可が必要であるということはございませんので、恐らく当時の区画整理事業に関連して認可ということを申したのではないかと存じますので、ご了承をお願いをいたします。

  ご質問の交差点につきましては、平成23年度において当初予算に計上し、交差点の設計を予定をしてございます。ご指摘のとおり既設の道路が複雑に交差するところでございますので、今後設計に当たりましては、警察との協議を行いまして交差点形状を計画し、決めていきたいと存じます。また、通行者等の安全を図るため、既設道路との接続形態等を十分検討してまいります。なお、この交差点を整備するに当たり、一般家屋の移転については現在のところ予定をしてございません。

  次に、2点目の星川にかける橋の計画についてでございますが、これにつきましては去る12月議会において補正予算をいただき、設計中でございます。現在は現況調査測量等を実施をしております。橋の構造はコンクリート構造で、橋の長さは約36メートル、幅員は約18メートルで、両側に橋台と中央に橋脚を設けます。また、星川の河川管理者の杉戸県土整備事務所との協議を要しますが、橋の設計によって橋の高さが決まります。この橋の高さに基づきまして、橋の前後に連続する都市計画道路の計画高を決め、都市計画道路を設計することになります。また、あわせまして既設道路との接続形態をどのようにするか検討し、警察との協議を行い、計画を決定していくことになります。設計に当たりましては、現状の地域の土地利用に配慮するとともに、既設道路や現在の通行への影響ができるだけ少なく、かつ安全に通行できるような形態とすることを念頭に設計に当たってまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) 設計等の計画は今後警察と協議を進めながら検討していくというお話、ぜひ地元のほうにも出向いていただきまして、この設計図なり図面なりをお示ししていただき、計画もそうですが、案ができ上がり次第、できるだけ早い時期に同様な協議説明会をお開きしていただきたいと思います。この件は要望ですので、答弁は結構です。

  それでは、最後の質問をいたします。都市計画道路篠津柴山線全線開通の遅れや未開通は、今後の当町の発展にブレーキがかかると考えます。さらに、産業団地、企業誘致成功や圏央道白岡菖蒲インター周辺の進展にも大きく影響します。そのことを踏まえ、地域の安全安心と白岡町が誇る伝統ある民族文化の継承のため、地域の発展を促進するためこの生活道路整備問題について、人に優しいまちづくりと住み続けたいまちづくりに取り組む町長に当該地域の道路行政について考えを伺い、さらにつけ加えさせていただきますと、地域の安全安心の推進と白岡町が誇る伝統ある民族文化の継承のため、この問題の早期解決を促し、地域の負担に配慮した町長のご答弁を期待し、私の一般質問を終了いたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  担当参事から説明がありましたとおり、まず都市計画道路篠津柴山線につきましては、新白岡、野牛地域と大山地域とを結ぶ重要な幹線道路として早期の全線開通を目指し、鋭意整備を進めているところでございます。今後整備を進めるに当たりましては、何と申しましても山車小屋及び上宿会館の移転等は避けられない必要不可欠なこととなっております。また、移転先につきまして、地域の皆様のご理解、ご協力を賜りませんと、今後の事業を進めることが大変困難となってまいります。現在の建物がある土地が借地ということでもありますので、移転等について地域の皆様とよく協議してまいりますので、黒須議員さんにおかれましては、行政区長さんをはじめ地元の関係皆様との調整が円滑に進みますよう、特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  次に、当地域の道路行政についてでございますが、まず道路につきましては、ご質問の篠津柴山線及び旧県道を基軸といたしまして整備を進めます。また、周辺のいわゆる生活道路の未整備箇所につきましては、地元からの陳情、要望等に基づき整備を進めてまいります。なお、平成23年度当初予算におきましても、当地域の道路整備に関する予算を計上しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時37分



       再開 午前11時00分





○関根頌二議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  3番、石原富子議員。

       〔3番 石原富子議員登壇〕



◆3番(石原富子議員) 通告に従い一般質問を行います。

  蓮田市のスマートインターチェンジについてお伺いいたします。東北自動車道路の蓮田サービスエリアにスマートインターチェンジを設置する計画があり、既に工事が始まっております。このスマートインターチェンジというのは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、そしてバス停から乗り降りができるように設置されるインターチェンジで、利用できるのはETC搭載の長さが6メートル以内の普通車か軽自動車、二輪車に限定をしているインターチェンジのことです。利用できる車両が限定をされているために、簡易な料金の設置で済み、料金の徴収員が不要なため、従来のインターチェンジと比べると低コストで導入できるメリットがあります。現在蓮田で工事が進められているのは、上り線側のサービスエリアに入り口を設置、下り線側のサービスエリアに出口を設置するという計画です。そして、期待される効果としては、高速道路へのアクセスが強化される、地域住民の方の利便性の向上、都心方面からの来客による地域経済の活性化が上げられております。スマートインターは現在全国で52か所に設置をされており、供用中です。その他17か所が現在事業の途中です。埼玉県内では2か所ありまして、関越自動車道路の三芳スマートインターは、平成18年から供用が開始をされております。周辺地域の住民の方々からはとても便利である、毎日使っているという感想がブログにも載っております。また、常磐自動車道路の三郷料金所スマートインターでは、社会実験を開始した平成20年から2年間で利用が実に120万台を突破したということです。

  このスマートインターは、蓮田市の事業ではありますが、予定地に隣接する当町としては、上り方面に行きたいときに、久喜インターまで戻らずに高速に乗れ、逆に東京方面から帰るときは、ちょうどよい位置にインターができ、白岡町民にとっても大変便利になる事業で、完成を楽しみにしている白岡町民も大変多くいらっしゃると聞いております。私もその1人です。そこでまず、気になる工事の現在の進捗状況と工事の完成予定について、どのようになっているかをお伺いいたします。

  以上で、1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、石原議員さんの蓮田市のスマートインターチェンジについてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、スマートインターチェンジについて、先ほど議員さんからもお話がございましたけれども、ご説明をさせていただきますが、スマートインターチェンジにつきましては、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置するETC車両専用のインターチェンジでございまして、既存の高速道路の有効活用や地域経済の活性化を推進するなどの目的で、平成16年に国土交通省が既存のサービスエリアなどへの設置を制度化したものでございます。蓮田市ではこの制度化を受けまして、国土交通省、東日本高速道路株式会社などの関係機関と調整協議を進め、平成20年3月に国土交通省から、蓮田サービスエリアがスマートインターチェンジの社会実験箇所として採択をされたものでございます。その後平成21年3月に、国土交通省から高速道路と一般道路を接続する許可がおり、東京方面への上り線に高速道路への入り口が、宇都宮方面への下り線に高速道路からの出口が設置されることとなったものでございます。

  現在は、接続道路の整備が進められており、上り線側の接続道路である県道蓮田白岡久喜線の改良工事が平成22年3月に完了し、下り線側の蓮田市の新設道路の整備工事が平成23年3月の完了を目標に進められており、あわせてサービスエリア周辺の交通安全対策事業も蓮田市により進められておるところでございます。なお、サービスエリア内のスマートインターチェンジの設置工事は、東日本高速道路株式会社が既存施設の移設工事とあわせて平成23年12月の完成を目指し、進めていくものでございまして、スマートインターチェンジの運用開始時期につきましては、これらの工事の進捗状況により今後決定される見込みと聞いております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) ただいまご答弁いただきまして、23年の12月にはサービスエリア内の設備が完成して、その後だというふうにご説明をいただきました。なるべく早い供用の開始ができることを願っております。

  それでは、2回目の質問をさせていただきます。このスマートインターは蓮田市が取り組んでいる事業でございますが、先ほども申し上げましたが、白岡町民にとっても大変メリットのある事業でもあります。白岡のほとんどの地域の方は、東京方面に行くときは利用するものと予測されますし、蓮田市民よりも実は利用が多いのではないかということを言われております。また、この事業は、先ほどおっしゃいました蓮田市と国交省と、それから東日本高速道路との事業で、直接白岡町が関与することはないと思いますが、隣接をしております白岡町として、蓮田市に対し行政面でどのような連携をとっているのでしょうか。

  申し上げるまでもなく、蓮田市とは深いつながりがございまして、蓮田白岡衛生組合もあり、かつては合併をして1つの市になろうという緊密な関係の土壌があると思います。今回特に小島町長が蓮田市の中野市長とこの事業に関してどのような話し合いをしているのか、お伺いいたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、石原議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  蓮田市のスマートインターチェンジにつきましては、蓮田市が事業主体となり進めておりますが、スマートインターチェンジの設置、管理運営等について、必要な検討、調整を行う協議会が設置されておりまして、そちらに白岡町からも職員が出席し、必要な対応策について協議しておりますので、その内容を含めまして私のほうから答弁をさせていただきます。

  東北自動車道蓮田サービスエリアに設置されるスマートインターチェンジの当町への影響等でございますけれども、まず先ほども申し上げましたが、このスマートインターチェンジの設置、管理運営等につきまして、必要な検討、調整を行うため、蓮田市、地域自治会、近隣企業、関係機関などで組織いたします(仮称)蓮田サービスエリア・スマートインターチェンジ地区協議会がございまして、当町からも政策財政課長が委員として参加しており、事業の進捗状況やスマートインターチェンジの名称案などについて協議されてまいりました。今後はスマートインターチェンジの開業時期などについても協議される予定でございます。

  スマートインターチェンジにおける計画交通量でございますけれども、上り線、下り線合わせて1日当たり約2,500台が見込まれておりまして、当町にお住まいの方も多数ご利用されるということになろうかと思います。また、スマートインターチェンジの案内標識の設置を蓮田市と当町とで進めることとしておりまして、スマートインターチェンジの入り口がございます上り線側の接続道路の県道蓮田白岡久喜線の白岡町の区域内など、設置場所につきまして蓮田市と十分に協議をするということになっております。スマートインターチェンジの設置により、当町の住民の皆様の道路交通における利便性の向上が期待されますことから、運用開始時期などにつきましては、今後広報紙等でお知らせしてまいりたいというふうに考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) ただいまの横田参事のご答弁では、どうも事務方ばかりが協議会に参加をし、職員の方だけがお話し合いに参加をしているというようなお話で、ちょっと物足りなさを感じております。隣接する町として、やはり首長として何の連携もないはずはないと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

  それでは、3回目の質問に入らせていただきます。来る5月29日には首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の白岡菖蒲インターチェンジから久喜白岡ジャンクション間の開通が決まったと発表になりました。開通するこの間は久喜市とまたがっており、その周辺の白岡町内には念願の産業団地の建設も決まっております。道路網の発達は経済発展の起爆剤となるものだと考えています。白岡町がこれから将来に向かって大きく発展をしていくためには、この蓮田スマートインターチェンジ周辺の活用は、白岡町にとっても大変大きな意味を持つことは明らかだと思っております。そこで、小島町長にお伺いいたします。市制施行を目指している我が町として、この恵まれた道路網、これらを活用したこれからの白岡町のまちづくりのビジョンをぜひお聞かせいただければと思います。

  以上で私の質問は終了いたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんのご質問にお答え申し上げます。

  蓮田サービスエリアのスマートインターチェンジにつきましては、私も町会議員のときに東北自動車道の上河内スマートインターチェンジを行政視察するなど、早期に実現されるよう働きかけをさせていただいた経過もございます。現在は隣接する白岡町の町長として、事業主体である蓮田市と連携を図りながら、スマートインターチェンジによる地域住民の日常生活の利便性の向上などに努めてまいる所存であり、蓮田市長に対しましてもその意向をお伝えしておるところでございます。

  また、当町にとりまして、このスマートインターチェンジは、町民の道路交通の利便性の向上ばかりでなく、現在整備を進められております、お話にもございました首都圏中央連絡自動車道白岡菖蒲インターチェンジの開設も考慮いたしますと、地域生活の充実をはじめ地域経済の活性化につながるものと考えております。つきましては、今後これらの活用方法や効果について研究、検討などを行い、将来につながるまちづくりに生かしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第3通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第4通告者、14番、吉田善雄議員。

       〔14番 吉田善雄議員登壇〕



◆14番(吉田善雄議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず、第1点目といたしまして、白岡駅東口のエレベーター設置に向けた現在の状況と今後の予定について伺います。小島町長は平成20年11月の町長選挙におきまして9つの選挙公約を掲げました。中でも町長報酬半減並びに町長車の廃止などは直ちに実行しております。また、少子対策や教育関係の整備など、スピード感をもって公約の実現に向けて取り組んでおりますことは、私は敬意をあらわすものでございます。

  さて、選挙公約の1つについて、便利な生活がありましたが、その中に宇都宮線始発終電の時間延長など、JR東日本に対して陳情していくとしておりますが、東京方面への通勤者が多い白岡町にとって重要な事項と思うものであります。難しい課題であろうと思いますが、引き続き町民の便利向上と地域発展のため、積極的な活動をお願いしたいと思います。また、町長は日ごろから人に優しいみんなの白岡町、子育てしたい町、一生暮らしたい町をまちづくりの目標としておられます。こうした目標の実現のためには、さまざまな点から便利な生活を実現することが重要であると思います。平成23年度一般会計当初予算では、白岡駅のエレベーター設置に関する予算が計上されております。公共施設のバリアフリー化を推進し、足の不自由な方や高齢者の方の生活を便利にする大変よい事業と思いますが、この事業の概要やスケジュールについて、どのような計画になっているか伺いたいと思います。

  2点目の質問でありますが、白岡駅西口の整備方針について伺います。小島町長におかれましては、町長就任以来厳しい財政状況の中で、住民協働による自治基本条例の策定や都市基盤整備では、土地区画整理事業の推進や都市計画道路の開通など、着実な行政運営が行われていることに対して敬意を表するものであります。さて、このような中、白岡町におきましては、土地区画整理事業などの基盤整備によりまして、人口も増加し、国勢調査の速報値におきましては5万人を超え、さきの議会全員協議会におきましても、市制施行に向けて取り組んでまいりたいとのお話がございました。

  そこで、伺いたいと思います。白岡駅西口整備についてでございますが、白岡駅西口の地域は昭和60年から地域内の整備について地域の方々が検討を行い、平成13年度からは白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会が設立され、基本構想や整備方針などについて検討されてきたようでございます。しかし、都市計画道路白岡西口線については、一部買収されているものの、地権者からの買い取りの申し出による買収のみであり、駅前広場についても整備されていない状況であります。今後新市としてふさわしい白岡町の顔としての白岡駅西口地域の整備が望まれるものであります。また、白岡駅西口周辺地域におきましては、都市計画道路白岡篠津線の開通が、3月29日に開通式が行われるとのことでございます。大字篠津の久喜市境の県道春日部菖蒲バイパスと、蓮田市境の大字小久喜までの県道白岡停車場南新宿線を結ぶ地域内の南北を幹線が開通いたします。この開通によりまして、白岡駅付近までのアクセスはかなり向上いたしますが、駅までの道路は狭く、通勤者も危険な状況であり、商業地域としての今後の町の発展にも大きな影響がございます。したがいまして、早期に都市計画道路白岡駅西口線と駅前広場について整備する必要があると思いますが、町長の見解を伺います。

  1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、吉田議員さんの1問目のご質問、白岡駅東口エレベーター設置についてにお答えを申し上げます。

  白岡駅のバリアフリー化を促進するためのエレベーター整備事業でございますが、改札内につきましては、平成22年3月に東日本旅客鉄道株式会社の事業により、上りホーム及び下りホームにエレベーターが整備されたところでございます。この整備に当たりまして、町では平成21年度の白岡駅エレベーター整備事業といたしまして、東日本旅客鉄道株式会社に対し、整備費用の一部を負担金として支出いたしました。また、平成21年度には、町が管理いたします白岡駅自由通路の東口に、町が行うエレベーター設置工事の設計業務を委託したところでございます。

  議員さんご指摘のとおり、平成22年度の当初予算では、白岡駅自由通路東口にエレベーターを設置するための建築確認申請に当たり、駅舎を耐火改修する必要があると埼玉県から指摘がございまして、その耐火改修にかかる設計に要する東日本旅客鉄道株式会社への負担金を計上したところでございます。しかしながら、耐火改修にかかる期間や白岡駅におけるこれまでの建築確認申請手続の状況を踏まえまして、改めて埼玉県と協議し、現在は自由通路東口のエレベーター整備を先行し、駅舎の耐火改修はその後東日本旅客鉄道株式会社と調整していくものとして、これらの手続を進めているところでございます。このため平成23年度の当初予算では、白岡駅エレベーター整備事業といたしまして、自由通路東口のエレベーター設置工事にかかる費用を計上したところでございます。

  つきましては、バリアフリーの観点からも、改札内のエレベーターとあわせて、白岡駅を利用される皆様の利便性が向上するよう、自由通路のエレベーター整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、吉田議員さんの2問目のご質問、白岡駅西口整備についてお答えを申し上げます。

  白岡駅西口周辺整備につきましては、白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会及び町では地区の整備に向けてまちづくりの構想や地区別の整備手法、優先整備地区の区域の検討など整備方針案を策定、検討してきたところでございます。この間平成17年度に策定された白岡町改革推進プログラムにより、推進事務を除く本地域整備事業は凍結となりましたが、町といたしましては現状の中で少しでも地域内の課題解決を図るため、平成18年度から国の交付金を活用し、都市計画道路白岡篠津線の整備、区域内の交通安全対策として歩行者の安全を確保するための横断歩道の塗り直し、グリーンベルトの設置などを行ってまいりました。都市計画道路白岡篠津線については間もなく開通の運びとなりますので、不必要な車の区域内通過が少なくなり、区域内の交通安全の向上が図られるものと期待をしているところでございます。

  さて、今後の地域内の整備方針についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、都市計画道路白岡篠津線の開通により南北軸の整備が終了し、この開通によりまして、白岡駅付近までのアクセスはかなり向上いたしますが、駅までの道路は未整備でございますので、町の発展に大きな影響があることは承知しているところでございます。私といたしましては、従来の白岡駅西口地域約30ヘクタールの基盤整備につきましては課題が多く、早期に完了が見込めませんことから、駅前広場と都市計画道路白岡駅西口線を基軸として優先的に整備し、新市としてのふさわしい白岡の顔として整備を進めていきたいと考えております。

  白岡駅西口周辺整備につきましては、町としても実現可能な案をなるべく早い時期に地域の皆様にお示しし、関係者のご意見を伺い、進めてまいりたいと思いますので、議員さんにおかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 14番、吉田善雄議員。



◆14番(吉田善雄議員) 1点目の2回目の質問といたしますが、エレベーターが完成すると、通勤の人々はもとより、また地元の町の方々も、東口から西口の銀行やら商店やらに行くのも大分よいことと思っております。また、白岡町の東口も土地改革をやっているため人口も大分増加していると思います。今現在はアパートがいっぱいできていますが、これ建てている間から入居者はもう決まっております。このように何十戸とできる人たちも、これからエレベーターで便利になると思います。それは喜ばしいことでございます。ところで、西口のエレベーターの計画はどのように考えているのか、簡単でよいのですが、説明がありましたらお伺いいたします。

  終わります。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、吉田議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  私といたしましても、駅は公共交通の要であると認識しておりまして、通勤通学、あるいは買い物など、日常生活の中で駅を利用されるすべての方々にとって、安全かつスムーズな移動手段となるようエレベーター整備を進めてまいる所存でございます。白岡駅西口におけるエレベーターの整備につきましても今後検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 14番、吉田善雄議員。



◆14番(吉田善雄議員) ただいま西口も検討されることと話を伺いましたので安心しました。また、この件につきましてはいろいろと細かくご説明を受けましたので、一日も早くエレベーターが完成しますことを要望いたしまして、1問目の質問を終わります。

  2問目に対しての似たような質問でございますが、これも道路関係やら何かで、西口の整備のことに対しましても細かく説明をいただきましたので、理解いたしまして、私の質問を終わります。



○関根頌二議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に、移ります。

  第5通告者、13番、高木隆三議員。

       〔13番 高木隆三議員登壇〕



◆13番(高木隆三議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  1点目は自殺対策について伺います。2010年、1年間の自殺者数は3万1,560人だったことが警察庁のまとめでわかりました。1998年から13年連続で3万人を超えるという異常事態となりました。政府の2010年度版自殺対策白書によると、2009年の自殺の原因で最も多いのが健康問題で1万5,867人、次に経済生活問題で8,337人、以下家庭問題、勤務問題の順となっております。世代別に見ますと、40歳から50歳代の男性は、経済生活問題がトップで、19歳以下は学校問題が多いということであります。日本の自殺死亡率は欧米先進国に比べ最も高い水準であります。自殺者が3万人と高どまりしている背景として、長引く景気の停滞や雇用の悪化などがその原因と指摘されております。それに健康問題、家庭不和などの原因が複雑に絡み合い、うつ病などを発症した末に自殺した人も多いと考えられております。実際自殺者が初めて3万人を超えた98年は、大手証券会社の破綻などをきっかけとした金融危機の時代でありました。現在日本経済もデフレ状態にあり、景気は足踏み状態を続けております。失業率も5%台で高どまりし、雇用不安は解消されておりません。失業率が上昇すると自殺者も高まる傾向にあります。その意味から現在の日本は、自殺者数が高まる危険性が高い状況にあると言えます。

  一方、健康問題を理由に自殺した人のうち、約6割を占めたのがうつ病などの精神疾患だったことも看過できません。うつ病や躁うつ病の総患者数は、今や100万人を超える時代と言われております。しかし、うつ病になってもひとりで我慢する場合や、家庭や周辺が気づかないケースも多く報告されております。家庭や地域、職場などの社会を挙げたサポートが重要と考えます。深刻化する自殺者の増加に対し、国や地方自治体、事業主の責務を明記した自殺対策基本法が2006年に制定されたことから、当町は自殺対策についてどのように取り組まれているのか伺います。

  2点目は、電気自動車(EV)導入について伺います。我が国の環境政策は、大気汚染や水質汚濁、廃棄物処理などで着実な進展を遂げたと、OECDによる環境保全成果レビューで評価されました。これはOECD加盟国が相互に各国の環境保全の取り組みを審査、勧告をする機関であります。このことは我が国の環境技術の進展がCO2削減に効果を発揮していることをあらわしております。温室効果ガスのほとんどを占めるのがCO2であります。気候変動政策の改善については、CO2削減をはじめ産業や運輸部門、そして家庭でのライトダウン、風力発電などさまざまな取り組みがあります。特に環境分野での経済成長に結びつく産業は、再生可能エネルギー、太陽光発電、そして電気自動車など、経済成長につながる環境政策の構築が不可欠であると考えます。このことからも昨年の6月には白岡町環境基本条例を制定し、平成22年12月には白岡町環境審議会が発足いたしました。今後白岡町環境基本計画の内容等が、委員の方々の熱い思いで議論が交わされ、基本計画がなされたことと思います。

  電気自動車は過去において、当町でも平成6年に導入した経緯があると聞いておりますが、なぜか現在は廃止されているようであります。そして17年が経過し、再び電気自動車は日本の高い技術により開発され、次世代車として注目をされ始めました。そこで伺いますが、当町の環境に配慮した施策として町は取り組む予定はないのか、またどのように考えておられるのか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、まず高木議員さんのご質問の1点目、自殺対策に関しましてお答えを申し上げたいと存じます。

  高木議員さんご案内のとおり、我が国における年間の自殺者数につきましては、13年連続をして3万人を超えるという状況でございます。また、埼玉県内の自殺者の状況につきましても、ご指摘の1998年、平成10年でございますけれども、この年を境に1,500人を超えるという状況に陥りまして、近年は1,800人に迫りそうな状態が続いているところでございます。また、自殺者の年代別の状況を見てみますと、30歳代から50歳代の方がその半数以上を占めておりまして、60歳以上の方も全体の3割を占めております。また、男女比で見ますと、7割が男性ということで、一家の大黒柱であります中高年の男性の方の自殺が多くを占めている状況が見てとれるのではないかというふうに受けとめております。この自殺を原因別に見てまいりますと、健康問題と経済、生活問題が全体の7割強を占めておりまして、中でも健康問題につきましては、議員さんご指摘のとおり、そのうちの7割以上の方がうつ病を含みます精神疾患ということになっておりまして、残り3割の方が、いわゆる病気を苦にしたものとなっております。

  また、自殺死亡のリスクにつきましては、職についていない男性に極めて高い状況がございまして、35歳から54歳までの年齢階層で見ますと、職についている層の約5倍になるという統計数値もございます。このようなことから見ますと、長引く不況の影響によります経済的な困窮や将来への不安が、中高年者の心の健康を脅かしている状況がかいま見えてまいるようでございます。

  町といたしましては、自殺対策基本法に掲げられております、自殺を個人的な問題としてのみとらえるのではなく、社会的な取り組みとしてなされるべきという基本理念を踏まえますとともに、自殺を防ぐには地域における相談対応やケア体制の充実が最も重要であるとの認識のもと、自殺リスクを抱える相談者や心のケアを必要とする相談者に対しましては、保健センターに開設をしております窓口相談の中で、ほかの自殺関連相談窓口や医療機関に誘導し、またつないでいくように、その対応を行っているところでございます。

  また、精神疾患や多重債務、失業や雇用不安、いじめなど、自殺の原因となりますさまざまな課題に対しましては、町の関係課及び県の保健所、精神保健福祉センターなどの関係機関、さらには学校などと緊密な連携をとりながら、自殺の未然防止対策に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。

  続きまして、高木議員さん2問目の電気自動車、いわゆるEVでございますけれども、その普及への取り組みについてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。電気自動車を含めました次世代型の自動車の開発に関しましては、近年の地球温暖化の一因と言われております排気ガスの削減とあわせまして、化石燃料である石油の価格問題とか価格高騰等の影響もございまして、各国の自動車メーカーが取り組んでまいりました。1997年、平成9年でございますけれども、その年には国内のメーカーから、いわゆるガソリンと電気モーターをあわせた世界初のハイブリッド自動車が発売をされますと、その後の10年で、他のメーカーも次々とハイブリッド車を開発、販売して、現在に至っております。

  このような時代の趨勢から、白岡町を含みます全国の自治体におきましても、環境に優しいハイブリッド車の導入を進めているようでございます。また、最近では、内燃機関を全く用いない完全な電気自動車も市販されまして、大きな話題となっておりますけれども、経済産業省の次世代自動車戦略2010によりますと、こうしたハイブリッド車や電気自動車などの国内新車販売に占める割合につきましては、2020年で20%未満、2030年になりますと、30%から40%を占めるとの見通しもございまして、環境問題とも相まりまして、今後ますます普及をしていくことが予想されております。

  一方で、高木議員さんご指摘もございました、少し古くなりますけれども、埼玉県内におきましては、平成6年に埼玉県と県内の自治体におきまして電気自動車の導入実験といたしまして、県から内燃機関エンジンのかわりにモーターとバッテリーを搭載した軽ワンボックスのワゴン車が、充電装置とあわせまして各自治体に配置をされまして、当町でも平成12年度まで運用した経緯がございます。しかしながら、当時の技術では完成度が極めて低うございまして、1回8時間もかけた充電によりましても、その航続距離は40キロメートル程度という、県庁との往復も困難な状態でございまして、町内の各所で充電切れによります走行不能状態が多発をいたしまして、そのたびに逆にガソリン車の公用車で牽引して帰庁するということになりまして、次第にその稼働率が低下をいたしまして、バッテリーの寿命とともに廃車となった経過がございます。

  現在の県内の状況といたしましては、さいたま市におきまして、平成21年度に全国に先駆けまして、国内メーカー3社と電気自動車の普及に向けた「E―KIZUNA Project協定」を締結をいたしまして、電気自動車を市内10区の青色防犯パトロールカーとして導入をしたとのことでございます。また、これに関連する充電設備などのインフラ整備につきましても、今後他の自治体と、「E―KIZUNAサミット構想」によりまして連携をいたしまして、地域間を結ぶ充電環境整備の実現を目指すとのことでございます。

  また、県内に多数の事業所を有する有力大手自動車メーカーでは、埼玉県と共同いたしまして自社に充電ステーションを設けるなど、日本初の次世代パーソナルモビリティー実証実験を開始したとのことでございます。この実験につきましては、さいたま市、熊谷市、秩父市も参加をいたしまして、電気自動車の地域による実用性、利便性についてや太陽光発電など、再生可能エネルギーの活用効果などを検証するようでございます。その他越谷市の大型商業施設イオンレイクタウンにおきましては、民間企業が国内商業施設としては初めての電気自動車、電動バイク用の急速充電ステーションの設置をしております。

  このように、国内はもちろん県内におきましても、次世代型の自動車の導入に向けてさまざまな取り組みがなされてきておりますけれども、関連するインフラ整備など、まだまだ多くの課題が残されておりますことも事実でございます。町といたしましては、それらの先進自治体の取り組み状況や各自動車メーカーなどの動向に注視しながら、関連情報の収集に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、自殺対策の2回目の質問をさせていただきます。

  今答弁をいただきましたが、数字的に13年間連続3万人を超えるということで大変私も驚いているのですが、実は平成22年度におきましても、交通事故死亡者数は全国で4,863人でございます。これに対しまして自殺による死亡者数は、今申し上げましたように3万1,560人と、交通事故死の約6倍という恐ろしい社会現象となっているのが現状でございます。交通死亡事故撲滅を目指す取り組みは多く見られておりますけれども、自殺対策についてはいまだ不十分であると言わざるを得ません。

  実は秋田県が自殺者ワースト1の県でございまして、自殺予防対策がこの秋田県は具体的に行われております。自殺者を減少させる成果が見られたのは、特にうつ病対策が極めて有効な自殺予防対策の一つとされておりまして、うつ状態になっている人の悩みを第三者が聞いて、その人のストレスを発散させる相談ネットワークの充実を図っております。市民を巻き込んだ相談活動などの取り組みが、自殺者を減少させる具体的な数値となって秋田県はあらわれております。うつ病は心の風邪とも言われておりまして、だれもがかかる可能性があります。しかし、必ず治せる病でもあるわけです。そういうことを踏まえまして、2点目の何項目かにわたりまして質問をさせていただきます。

  まず1点目は、現在町では町民への啓発についてどのように取り組んでおられるのか、この点について伺います。

  2点目は、白岡町庁舎の中におきましても、職員の方々たくさんおられますが、職員へのそういう状態になったときの相談体制はとられているのか、この点を伺います。

  また3点目は、当町における自殺者数はどのくらい現状あるのか、その辺を含めて伺います。

  それから、もしわかりましたらで結構ですが、当町におけるうつ病の推定者数、レセプト点検等ではある程度数が出るかと思いますが、完全な数字は出ないと思いますが、もしわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。

  それから5点目、従来この自治体ではうつ病対策というのは、今参事からご答弁いただきましたが、保健センターなり福祉課が自殺対策の中心となることが多いように考えますけれども、自殺を社会問題として位置づけるならば、行政と民間団体との協力、町民への啓発や相談体制の充実を考えれば、総務課やまたさまざまな担当課との連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  以上、2回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、高木議員さんの自殺対策に関します2回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  近年の自殺者数の推移につきましては、高木議員さんご指摘のとおりでございまして、県内の状況におきましても、近年は減少傾向となっております交通事故による死亡者数の約8.6倍と、全国平均を大きく上回っておりまして、自殺者数の増加傾向は顕著な状況となっております。

  お尋ねの1点目でございます当町における町民への啓発の取り組みでございますけれども、保健センターにおきまして、町民の皆様が自分や家族などの心の健康に関心を持っていただくとともに、ストレスへの適切な対処方法を身につけていただくことを目的といたしまして、平成14年から毎年心の健康講座を開催し、参加をしていただいております。また、埼玉県からの補助を受けまして、自殺予防に関します周知啓発と相談窓口などを掲載をいたしましたパンフレットを、この2月でございますけれども、町内全戸に配布をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

  次に、2点目の職員への相談体制につきましては、総務課におきまして、労働安全衛生法に基づきます産業医によります健康相談室を毎月開設をいたしておりまして、職員からの心身の健康に関する相談を受けまして、必要に応じまして医療機関での受診を促しているところでございます。また、毎年職員衛生管理研修というものを開催をいたしまして、職場におけるメンタルヘルスの必要性やうつ病予防などにつきまして、産業医やカウンセラーを講師に招きまして、職員の心の健康保持に努めているところでございます。なお、各課におきましても管理職員が主体となりまして、部下職員の個別の事案に応じたラインによります心のケアを心がけ、取り組んでいただいているところでございます。

  続きまして、3点目の、当町における自殺者数につきましては、厚生労働省作成の人口動態統計年報によりますと、平成19年が12人、20年が8人、平成21年が15人となっておりまして、毎年10人前後の方が自殺を原因として亡くなっている状況でございます。

  次に、4点目の当町におけるうつ病の推定者数でございますけれども、近年の社会情勢を受けまして増加傾向にあるということは承知をしておりますけれども、まことに申しわけございませんが、人数の把握までには至っていないのが現状でございますので、その点ご理解をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。

  最後に、5点目になります町の関係課の連携でございますけれども、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、自殺の原因が精神疾患や多重債務、失業や雇用不安、いじめなど多種多様でありますことから、自殺のリスクを抱えます相談者や、心のケアを必要とする相談者の皆様に対しましては、町の関係課はもちろんのことでございますが、保健所、精神保健福祉センターなどの県の関係機関、または学校や民間団体などとの連携を十分図ってまいりたいというふうに存じております。自殺対策につきましては、個人の問題とするのではなく、地域社会全体で見守り、取り組んでいくことが肝要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

  それと、秋田県の事例につきましては、その情報を十分取り入れておりまして、内容を検討をさせていただいておりますので、申し添えておきたいと思います。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) 今答弁をお聞きしまして、白岡町内10人前後いるということで、大変驚きと、やはり真剣に取り組んでいただきたい課題かなというふうに感じました。先ほど秋田県の事例をご紹介をさせていただきましたが、実は鹿児島県のさつま町という町がございまして、ここ人口2万人の町なのですが、この町は毎年やはり12人前後の自殺者が出るということで、全国平均を上回る自殺率が課題と今なっております。町は自殺者の半減を目標に、保健所と、川薩保健所といいますが、協力してうつ自殺対策にこの町は取り組みました。

  1つには、うつ病の正しい知識や相談の呼びかけ、うつ病のある人への対応方法などをわかりやすく紹介したパンフレット、「心のお天気だより」というものを毎年全戸に、1万世帯あるそうでございますが、配布をいたしました。さらに、町民の集会や高齢者のサークルなど、住民が集まる場所に職員がわざわざ出向いて、うつ病や自殺防止への啓発活動を行っております。2つ目には、町内各地で実施される特定健診や介護予防健診などの会場で、受診者を対象にアンケートに答える形で、自分の心の状態を評価する「こころの健康診査」(うつスクリーニング)を実施しております。さらに、「こころの健康診査」の設問を町の広報に掲載し、気になる人に町役場の相談窓口への来場を促しております。これによってうつ症状が見られる人を早い段階で知り、症状が見られる人を対象にさらに一歩踏み込んだ二次スクリーニングを行い、うつ症状が深刻化する前に相談や治療などを勧め、支援体制をとれるようにしております。

  こうした啓発活動やスクリーニングなどの取り組みの結果、この町は自殺者は2008年には5人、2009年度は6人と、これまでの約半数に減少したといいます。そこで、町長の考えをお聞きしたいのですが、当町におきましても心の相談体制、自殺予防対策を早急に確立すべきではないでしょうか、伺います。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、高木議員さんの自殺対策に関します3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  現在の日本国内の社会経済状況は、長引く景気の低迷により、依然として先行き不透明な状況が続き、このことに起因して失業者や非正規労働者の増加など、雇用や所得に関する不安が広がっておりますとともに、年金、介護、医療などの社会保障に関する将来への不安など、さまざまな社会問題に対する国民の不安や不満が顕在化している状況でございます。町といたしましても、このような社会の混迷を背景にした自殺者の増加は憂慮すべき問題であり、先ほど高木議員さんからご紹介いただきました先進的な取り組みにつきましては、今後の当町の取り組みにとりましても参考になるものと認識しているところでございます。

  町といたしましては、今後も引き続き相談体制の充実と、県などの関係機関との緊密な連携を図ることはもちろんのこと、職員出前講座などを活用して、地域住民の方に周知、啓発活動を行いますとともに、従来から地域に根差した活動を行っていただいております各種団体の皆様のご協力を仰ぎながら、地域社会全体で自殺者の未然防止対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、続きまして、電気自動車の2回目の質問を行います。

  先日私県庁にちょっと用があって行ってまいりました。県としてもこのEV車を導入しまして、充電器を設置してあるところを見てまいりました。最近は電気自動車のみならず、電動アシスト自転車や電気バイクなど、環境に配慮した取り組みが大変活発になってまいりました。排気ガスを出さない次世代の車として注目を集めるのが電気自動車です。エレクトリック・ビークルと、EVというふうに言いますが、これを青森県七戸町では産業や観光の振興に向けてEVを積極的に導入しております。七戸町はニンニクや長芋の生産が盛んで、農業が基盤産業でありますが、農作業の利用が多いことから、町内にあります全乗用車のうち約22%を軽トラックが占めているそうであります。七戸町は昨年5月に八戸工業大学と連携協定を締結をいたしました。EV普及へ本格的な取り組みをスタートさせましたが、その重要な柱は軽トラックのEV化でございました。農地市場の往来といった短距離の利用が主な軽トラックにはEVが最適で、普及すれば環境に優しい農産物をアピールできる上、農家所得の向上にもつながると、EVの取り組みの意義を七戸町役場の企画財政課長はそのように説明をしておりました。

  EV車の取り組みは、最初に岐阜県の業者から購入して、その後自動車整備業者などを集めてEV講習会を実施いたしました。改造は中古の軽トラックのガソリンエンジンを取り外して、モーターやバッテリーを取りつける方式でありました。特にこの同町が普及しようとしているEVの特徴は、家庭用のコンセントでも充電ができるというものであります。こうした取り組みによりまして、青森県内でのEVの普及の機運が高まってきておりますが、実は隣接する十和田市でも、市内に3基の充電スタンドを設置する予定だそうでございます。さらに、むつ市も設置を計画しておりまして、EVの普及は確実に拡大しつつあります。埼玉県におきましても、先日上田知事と大澤正明群馬県知事、泉田裕彦新潟県知事は、電気自動車普及をにらんだ共同事業として、3県を南北に貫く国道17号線に急速充電器を今年度中に共同設置することで合意したとの新聞報道がございました。電気自動車は今後町内においてもますます普及されていくものと考えます。

  以上のことから、当町におきましてもEV車の導入と庁舎敷地内に充電器を設置し、環境に配慮した取り組みの姿勢を町民に示すべきだと考えますが、当町の考えを伺います。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、高木議員さんの電気自動車普及への取り組みについての2回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  いわゆる低公害車、低燃費車の導入につきましては、現在今定例会の最終日に行政報告をさせていただくことで、今準備を進めております白岡町環境基本計画や現在運用しております第2次白岡町環境率先実行計画における町の施策といたしまして記述されております。町におけるこれらの計画に基づく具体的な取り組みといたしましては、現在のところ、町の公用車の台数削減と普通乗用車より低燃費な軽自動車への代替や低公害車への移行が主なものとなっております。また、電気自動車の導入につきましては、排気ガスがゼロ、あるいはエネルギー効率がいいなどのメリットもございますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたさいたま市の「E―KIZUNA Project」におきましても課題とされております、走行距離が短いということ、それから車両価格が極めて高いということ、それに伴うインフラ整備が遅れているなどのデメリットが指摘をされているところでございますけれども、中でもこの導入に当たって最大の課題となると思われますのは、高額なその車両価格ではないかと考えておるところでございまして、現在の電気自動車の価格につきましては、市販されております軽自動車タイプの車両でも400万円を超すという高額でございます。このことから、費用対効果という面からも即具体的な導入ということになりますと、現状では慎重にならざるを得ないのが実情でございます。

  しかしながら、町といたしましては、白岡町環境基本計画で掲げております、町における環境課題を踏まえました取り組みの体系におきましても、地球環境問題を一つの大きな柱としておりますので、今後とも環境に優しい町ぐるみの取り組みを一歩ずつ着実に進めてまいりたいというふうに存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  2回目の質問で、七戸町の農家の所有する軽トラックをEVにして地域産業の活性化につなげていますけれども、当町にも農家には必ず軽トラックがございます。そういうことを考えますと、白岡町をアピールできるものと考えますけれども、町長はどのようにお考えでしょうか。

  それから、EVの走行に必要な電気代がガソリン代の3分の1の程度で済みますけれども、低炭素社会の実現にはメリットだけでなく、クリアしなければならない問題も多くございます。今答弁をいただいた価格的な問題もその一つかと思います。その一つの走行に必要なのが、今言われた充電網の整備でございます。現在EVの生産、販売を手がけている代表的メーカーは日産自動車株式会社と三菱自動車株式会社だそうです。メーカーはEVの普及に向け、全国各地の販売店に充電器を設置するなど、独自の取り組みを推進しております。今後はショッピングセンターや高速道路のサービスエリアなどに充電インフラを整備、拡充する必要性があることから、メーカーは補助金やエコポイントなどの継続、公的機関でのEV車の積極的活用を要望しているのが現状でございます。また、地方自治体の地球温暖化対策に向けた取り組みとしての充電インフラ整備の充実を期待しているのでございます。

  そこで、伺いますが、町にEV車導入と充電インフラ整備を、この首長会議等で町長に広域的に推進すべきだと考えておりますけれども、町長はどのように考えておられるのでしょうか。

  以上で、私の質問を終わります。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 高木議員さんの電気自動車普及への取り組みについての3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、今議会の最終日に行政報告を予定し、準備を進めております白岡町環境基本計画につきましては、関係者や町民の皆様のご協力をいただき、年度内に策定できましたことにつきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。さて、平成23年度からは、この環境基本計画に基づきましてさまざまな施策を展開することになりますが、特に地球温暖化対策にあっては、他の自治体とも足並みをそろえて、広域的に実施していかなければ大きな効果を上げることができないものと考えております。ご質問の電気自動車につきましてもその一環となりますが、議員さんのお話のように、他県での取り組みや県内のプロジェクトなど、普及に向けた動きが始まっているようでございます。しかしながら、先ほどの福祉担当参事からも答弁申し上げましたとおり、現時点においては高額な電気自動車の導入につきましては、慎重にならざるを得ないのが実情でございます。私といたしましては、今後国のさまざまな支援策によりまして、電気自動車の普及、拡大が図られ、車両の低価格化や充電スタンドなどのインフラ整備の充実なども進むことに大いに期待をしているところであります。

  町といたしましては、今後とも国を初めとして先進自治体や各種自動車メーカーの動向に注視しながら、あわせてEV車両の充電インフラなどの環境整備につきましても、広域的な視点に立った検討課題としてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時15分



       再開 午後 1時15分





○関根頌二議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第6通告者、18番、興淳明議員。

       〔18番 興 淳明議員登壇〕



◆18番(興淳明議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  1番目は、進学指導問題についてということで、町内中学校での進学指導はどのように位置づけられているか。ゆとり教育の名のもとに偏差値を重要な資料とする進学指導が公教育である中学校で取りやめになって久しい。意図する目標は達せられたであろうか、答えは否であります。理由は、今までどおり勉強というか、学習によって鍛えられた人材を必要とする社会経済的状況に変わりはないからであります。結果としての流れは、塾や予備校の存在意義が高められたり、私学への期待が高まったということではないでしょうか。本来義務教育は無償であります。当然のことながら家計に及ぼす経済的負担は大きいものと考えられます。公教育不信の現象とも見ることができるでしょう。当町の場合、音楽教育や体育教育の面で大きな成果が上がっているやに見受けられますが、全人教育的考え方からすれば、すばらしいことと言えるでしょう。かつてPTAの役員さんが、進学指導をしていただく先生方への謝礼で大分苦労なされていた話からすれば、それはなくなりました。問題は全国学力テストの結果とその分析であります。新聞報道によりますと、収入面で親の経済力と子供の学力がほぼ比例しているという現象とのことであります。高度の知的労働力の持ち主と、単純労働のそれとでは必然的に所得格差が生じます。これを是正するのは教育力しかありません。義務教育が無償とされ、公費で賄われるのはこの辺にあるのではないでしょうか。現状を見る限り、悪循環に陥っているやに感じられます。義務教育、公教育の主人公である中学校教育が、進学指導を塾や予備校にお任せしているという現象、これをそのまま仕方のないものとして放置しておいてよろしいものでしょうか、教育委員会当局の見解を伺いたいと存じます。

  2番目に、学区制についてということで、町内各地域における中学校の生徒数増減と学区のあり方についての将来展望ということで出してあります。かつて大山中学校が廃校となり、白岡中学と合併しました。現在大山小が学級編制それ自体心配されているやに聞いております。いわば町内過疎の現象であります。直接的には土地利用政策からの用途別地域の指定、あるいは農業振興政策等の影響、一般的傾向としての少子化の現象などが考えられます。同様の現象が菁莪小学校、菁莪中学校に見られます。町内きっての伝統校であり、歴代校長はここに名をとどめて定年を迎えるという輝かしい伝統を持っている学校であります。ところが現在の状況は2クラス編制、しかも、いつどうなるか先行きまことに心配であると考えられます。往時を振り返って慨嘆していた元教員の方がおりました。空き教室の増大は社会資本の無駄遣いにつながります。一方、南小、中学校のほうはといえば、白岡駅東口開発に伴い急増が予想されます。受け入れのための校舎の増築さえ考えなければならない。にもかかわらず、最近の出生率の特徴からすれば、いわば一過性の嫌いがあります。いっときを過ぎれば空き教室ともなりかねない。対応策として総合振興計画、さらには基本構想等での見直し、当然のことながら学区に対する抜本的対策などが考えられます。関係当局の考えを伺いたいと存じます。

  3番目でありますが、白岡瀬地区産業団地整備事業についてということであります。この事業が実施されることにより当町にもたらされる波及効果、またこの件について町としての対応策はということで出してあります。埼玉県の事業として大字荒井新田瀬地区に産業団地建設が決定し、着々と準備がなされているようであります。経緯につきましては、前県議の遠藤先生が何とか白岡町へ誘致したいと苦労なされていた姿が偲ばれます。無論現町長が人知れず要路に足を運び、周到なる気遣いがなされていたことも想像にかたくありません。無論現職である岡県議の働きも大事なことであると考えます。

  次の課題でありますが、せっかくの大型県営事業の招来であります。五十数億円の予算規模、二十数億円は用地買収費、三十数億円は基盤整備などに使われるとの由、担当課の職員に尋ねますと、県営事業であり、入札も一般競争である。当町レベルの力ではとても及ばない、我が町の担当課など全く相手にされないとのことであります。権限といい、規模といい、全くおっしゃるとおりと理解はできます。でも私はあきらめない。地域の発展なくして県の発展はあり得ない。せっかくの県営事業ではないか、このチャンスを逃してなるものかと、地域の実情を県知事に訴えることはできるはずであります。時あたかも今年8月は県知事選挙、知事さんも聞く耳、見る目、ともに鋭くなっているときであります。陳情、請願も含めて、当町経済の活性化、雇用の拡大、大いに訴えるべきではないかと、現今世界規模で大統領が企業家を引き連れて原発のセールスを指揮したり、どこかの国のリーダーは300機もの航空機の売買に関与している時代であります。町長は職員を督励して、当町町益のため県営事業を多少にかかわらず導入するなど、お覚悟ありや否やということであります。お尋ねいたします。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  第1点の進学指導問題でございますが、ご案内のとおり、近年大変長期化しております経済不況と相まって、若者の就職難、あるいはさまざまな問題が課題となっておるわけでございますけれども、ニート、フリーター等の増加ということも大きな課題となっているところでございます。就職、進学を問わず、生徒の進路選択をめぐる環境というものは大きく、また目まぐるしく変化をしているところでございます。このような中、一昨年2月に改正されました学校教育法では、義務教育の新たな目標として、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うことが明記されました。子供たちには激しい社会の変化に対応していく能力、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力を身につけることが求められているところでございます。本町の中学校におきましては、こうした社会的な要請を踏まえ、進学指導を含めまして、より広い視野を持って進路指導を行うよう努めているところでございます。また、その基盤づくりとして、近年におきましては、小学校段階より望ましい勤労観、職業観を育てる教育が推進されているところでもございます。町教育委員会といたしましては、このような学校の取り組みを支えるために、学校・家庭・地域ふれあい講演会や中学生社会体験チャレンジ、いわゆる職場体験、こういったものを推進しているところでございます。

  ご質問の進学指導にかかわることでございますけれども、平成5年度入試より行われました業者テストの、いわゆる偏差値を用いない進路指導、このことにつきましては偏差値でいける学校を決めるという指導のあり方を見直しまして、行ける学校から行きたい学校へという転換を図るのだというスローガンがございましたけれども、そのようなもとで、生徒自身が将来に向けて切り開いていきたい進路先を選べるようにするという趣旨のもとに行われたものでございます。

  各中学校におきましては、この趣旨に基づきまして、生徒の希望、能力、適正のより一層的確な把握に努めますとともに、以前から行ってまいりました定期テスト、いわゆる中間テストや期末テストでございますが、それらの状況を参考にしたり、各学校独自で実力テストを作成し、それらの結果を積み重ねるといった作業を通しまして、より客観性、信頼性の高い進路選択のための資料を得るよう取り組んでまいったところでございます。しかしながら、業者テストを用いない進路選択には、選択のための情報が少ないといった課題を指摘する声が現場からも聞かれたということも事実でございます。こうした声を受けまして、県では客観的なデータを活用しながら、中学校がより適切な進路指導を行いますよう、平成18年11月よりいわゆる公的テストの適切な実施が認められるようになりました。町内の中学校におきましても、埼葛地区で作成いたしました学力検査が実施されておりまして、進路指導資料の一つとして活用されておる状況にございます。町教育委員会といたしましても、より円滑な進路指導の推進を図るために、教職員の教育研究会におけます研修会や地域の県立高等学校を交えた連絡協議会等を実施しているところでございます。

  興議員さんご指摘のとおり、経済力と学力に相関があってはならないというふうに私どもも考えます。その是正のために、今学校でも全力を挙げてどの子にもひとしく学力をつけることができますように、最大限の努力を払っているところでございます。今後も日常の学習成果や各学校が蓄積した進路資料などを十分活用し、生徒一人一人の能力、適性の的確な把握に努めますとともに、進路の選択につきましても適切な助言を行うなど、きめ細かな進路相談が行われますよう、引き続き学校を支援してまいりたいと存じます。興議員さんにおかれましては、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、2問目の学区制に関するご質問でございます。興議員さんご指摘のとおり、今町内の小学校6校及び中学校4校、この通学区域につきましては、児童生徒の通学距離、地域的なつながり、各学校の収容能力などを総合的に勘案いたしまして、白岡町立小中学校通学区域に関する規則において定められているところでございますが、各学校間において、児童生徒数の差が生じているということが事実としてございます。既にご案内のことと思いますが、小学校の6通学区域と中学校の4通学区域との関連につきましてまず申し上げますと、菁莪小学校の区域はそのまま菁莪中学校の区域となります。また、南小学校の区域は南中学校の区域となります。さらに、篠津小学校と白岡東小学校の区域は篠津中学校の区域となり、大山小学校と西小学校の区域は白岡中学校の区域となります。ただし、篠津小学校の一部の区域につきましては、白岡中学校となる区域があるわけでございます。

  白岡町の児童生徒数の将来の見込みでございますが、現在の未就学児の年齢別人口をもとに向こう6年間の児童生徒数の推移を想定いたしますと、小学校全体では児童数が平成22年度当初、今年度当初2,753人でございますが、そこから平成28年度にはおよそ2,500人になると予測されております。したがいまして、250人程度、約10%近く減少するという見込みでございます。学校別に見てみますと、篠津小学校と西小学校の2校で増加をいたしますが、一方で他の4校、菁莪小学校、大山小学校、南小学校、白岡東小学校、この4校につきましては減少するということが見込まれております。

  次に、中学校の生徒数の見込みでございますが、平成22年度当初は1,402人でございます。そこから平成28年度には1,278人となります。120人程度、およそこれも10%近く減少する見込みでございます。学校別に見ますと、菁莪中学校と南中学校では減少が見込まれまして、篠津中学校と白岡中学校はほぼ横ばいという見込みでございます。ただし、ただいま申し上げました数字は現在の年齢構成をもとに見込んだものでございまして、現在町が推進しております白岡駅及び新白岡駅周辺の土地区画整理事業区域への転入人口をはじめとする今後の増加要因は含んでおりません。したがいまして、特に転入者が多く見込める地域の児童生徒数につきましては、さらに精度を上げた検討が必要と考えてございます。

  そこで、児童生徒数の増減に伴う学区のあり方でございますが、市街地を学区とする学校と周辺区域の学校では、児童生徒数に差が生じてくるということにつきましては、ある程度やむを得ないこととは存じますけれども、今後菁莪小学校、菁莪中学校及び大山小学校の児童生徒数の減少につきましては、ご指摘のとおり顕著となる見込みでございます。公立の学校でございますので、本来さまざまな意味で均衡のとれた学習環境が望ましいところでございますが、しかしながら一方で、通学区域を仮に変更するということになりますと、これは通学距離の問題をはじめ、児童生徒の安心、安全の確保、地域の方々の学校への愛着ですとか、さまざまな要因があろうかと思います。保護者の方々、あるいは地域の皆様方からさまざまなご意見が出されることが予想されるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、相当の準備期間を設けまして、今後の人口の動態等を十分見定めつつ、学区審議会等の場を通しまして、広く町民の皆様方のご意見を拝聴しながら、十分慎重に対処する必要があるものと考えておるところでございます。

  将来を担う子供たちの健やかな成長は、社会全体で支えなければならないものでございますので、学区のあり方につきましても、子供たちに重大な影響を与えるものでございます。慎重かつ計画的に研究、検討を進めてまいりたいと存じますので、議員の皆様方のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、興議員さんの3問目のご質問、白岡瀬地区産業団地整備事業についてお答えを申し上げます。

  まず、現況から申し上げますと、白岡瀬地区は、地元土地利用協議会、白岡町議会及び地元選出県議会議員をはじめとする多くの皆様のご支援をいただきまして、おかげさまをもちまして平成22年2月には、埼玉県企業局により予算化が確定し、あわせて県の田園都市産業ゾーン基本方針先導モデル地区に選定され、今年度から本格的に事業がスタートをしたものでございます。現在企業局と町はそれぞれ役割を分担しながら用地買収の準備に着手し、複雑な案件の整理、調整に取りかかっているところでございます。

  さて、ご質問の白岡瀬地区産業団地整備事業による当町にもたらす波及効果と町としての対応についてでございますが、一般論といたしましては、新規事業の創出や既存企業の事業成長等による地域経済への波及効果は、相応の時間が必要とされていることが多いと言われていることに対し、企業誘致は速効性があると言われております。また、企業誘致によって得られる地域経済への波及効果としては、地域経済の活性化、雇用機会の確保、拡大、税収の増加などが期待できるものと考えられます。さらには、企業誘致が実現するとことにより、地域の事業者にとってはさまざまなビジネスチャンスが発生し、製造業、小売店、飲食店、サービス業などの事業者に売り上げの増大が期待でき、一方では雇用機会が拡大することによって生活者の収入アップも期待できるものと考えられます。

  町といたしましても、優良企業を白岡瀬地区に誘致するための奨励措置といたしまして、立地企業が稼働を開始した年の翌年度から向こう3年間固定資産税相当額を交付金として交付することや、給水加入金の2分の1相当額を交付するほか、町内居住者を新規雇用した場合の交付金の措置もあわせて整備してまいったところでございます。今後は都市計画法に基づく地区計画や開発許可等が整い次第、県企業局により造成工事が着手されることになりますが、町といたしましても企業局と連携、協力を図りながら、地域の意見を反映できるよう働きかけを行っていきたいと考えておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 18番、興淳明議員。



◆18番(興淳明議員) 1番、2番につきましては、これ関連しているのですけれども、いかなる事態、状況になろうとも対応能力を持っている方々は問題ない。ところが奨学金の制度も、その利用の仕方も、それを受ける学力も及ばない方々への対処、これが難しいのではないかと思うのです。自由主義の名のもとに個人の自由が大幅に認められているアメリカなどでは、いわゆるアメリカンドリームで成功した方々も大勢いるようです。また、自己責任ということで底辺で苦しんでいる人たちも大勢いるようであります。これはアメリカの建国は二百何十年、日本の国とはわけが違う。それから、置かれた社会環境、国の立地条件、こういうふうなものも大いに違うわけでありまして、我が国においては、言うなれば単一民族なのです。そういうところで落ちこぼれのないようにするということになれば、地域の社会教育力というか、そういう方面を生かさなければならないのではないかというふうなことを考えますと、いわゆる義務教育無償の原則、こういうふうなものをよほどしっかりと踏まえて、落ちこぼれのないようにしていくというのが、今のようにかなり教育が進んだ時代においては必要なのではないかと、また学力指導から比べれば生活指導のほうがよほど難しいと言われる時代での対応ではないかと考えますけれども、どういうふうにお考えになっているかというふうなことであります。

  なかなかこれは一概に言えることではありませんから、一つの考え方の違いということもあろうかと思います。もしも何かいい方法がありましたらお聞かせいただきたいと思います。恐らく義務教育の場においては、それ以外にもさまざまな問題があろうかと思いますけれども、この問題を共有すると、執行部も議会人も問題を共有して、ともにそれの解決に向かって努力をするということは大事だと思うのです。そこで、いわゆる進学問題、なぜ高校へ行きますと、どこの大学へ入ったというふうなことは明示してありますけれども、中学校ではどうもそれを発表したがらない。何となくわかる気はするのですけれども、理由はどこにあるのでしょう、お聞かせいただきたい。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げたいと存じます。

  教育費無償の原則、これにつきましてはおっしゃるとおりだと思います。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、学校では、あるいは教育委員会ではこれまでもそうですが、今後もぜひその原則にのっとって、どのお子さんにも共通の学力をぜひとも身につけさせていきたいというふうに考えておるところでございます。また、学力と生活指導とのかかわりということでございましょうか。生活指導、先ほど全人的な教育というようなお言葉もございましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、学校では学力のみを育てようというふうには考えてございません。ぜひこれは複雑な社会をたくましく強く生き抜く、いわゆる生きる力というふうに申しておりますけれども、そういった力をつけていこうということでございまして、昨今話題になっておりますような、人とのかかわりが十分持てないような、ひきこもりですとか、そういったことがないように、あるいは自分の体の中にいろいろな悩みを抱え込んでしまって、ある日突然爆発をしてしまうというようなことのないように、日ごろから人間関係を保つ、そういった力、いわば人間関係能力というのでしょうか、そういったものを育てていこうということで鋭意努力をさせていただいているところでございます。

  また、問題を共有するということにつきましては、大変ありがたいお話だというふうに伺わせていただきました。先ほどの学区制の問題につきましても、私どもといたしましても非常に大きな懸念を持っておるところでございまして、このままでは、先ほど申し上げたような小規模化していく学校、そこの教育が十分保障されるのだろうかという懸念を持っておるところでございまして、これ大変大きな、重大な問題だというふうにとらえております。ぜひこの点につきましては議員様方のお知恵もぜひおかりしたいというふうに思いますし、今後のまちづくり全体の中で考えていかなければならない問題だろうなというふうに認識をさせていただいているところでございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。

  最後に、進学先ということになりましょうか、進学先の公表ということでしょうか、このことにつきましてのご質問がございました。このことにつきましては、大分以前はだれがどこの学校にということが、校内はおろか新聞紙上にも発表されたというような時代もございましたが、やはり個人情報の問題もございますし、多くの生徒さんの中には心ならずもその学校に行くことになったというお子さんがいないとも限りません。さまざまな思いを持っておられるわけですので、そういったことに配慮してということになろうかと思います。今まで長い年月を経まして、そういった公表ということに関してはかなり慎重になってきているという状況にございます。繰り返しになって恐縮でございますが、学校で求めておりますのは、どこの学校で学ぶかというよりは、何を学ぶかということでございまして、高校、あるいは大学を経て社会に出たときに、どのようにして社会に貢献できる人間になるのかということをやはり十分考えさせていきたいと、そこに主眼を置いておるわけでございまして、どこの学校に何人入ったということは、あまり中心的には考えたくないといったら語弊がありましょうか、そこにあまり注目が集まってしまうということは好ましいことではないのではないかというふうに私自身思うところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○関根頌二議長 18番、興淳明議員。



◆18番(興淳明議員) この白岡町だけだったらいいのです、ゆとり教育が。ところが、このグローバリーゼーションなんていう、グローブというのは地球を意味する言葉で、世界規模で一瞬のうちに広がっていく、情報が。そういう時代に、この白岡町の中だけでの感覚ではなくて世界規模で考えるという側面も必要なのではないかと。例えば中学生がねらう一流高校、一体一流高校というのは何かと、言うまでもなく、教育基本法でうたっている究極のねらいは人格の完成ということであります。それを踏まえた上で申し上げたいと思いますけれども、一流高校というのはどういうのかと、一流大学へ入ると。一流大学でもA大学でなければだめだと、BでもなければCでもない、Aでなければならない、こうくるのです。これは週刊誌にちゃんとそう書いてある。それがすべてかというと、そうは思いません。けれども、それが今度卒業してから、就職してからの条件につながってくる、所得の格差にもつながってくるという現状があるわけです。

  そういうことを考えると、白岡町の中だけだったならば、この競争原理、それをわきに置いて、伸びやかに、学校生活を送らせるということも大事です。それから個人差もあります。けれども、社会の現実がそうだということを考えると、いつまでも何か鎖国主義みたいな形でいていいのかというふうなことが心配になる。そういう心配はないということであるならば、何ら私がとやかく言う必要はないのです。その辺はいかがでしょうか。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、興議員さんの3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  もっと世界を広く見てはどうかというご指摘かと存じます。その点もごもっともなことだと存じます。現実の問題として、一流の大学と言われるところを出なければ、一流の会社に入れないという時代も長く続きました。今もそれがあるかもしれません。しかしながら逆もありまして、一流の大学を出たから、ではすべての人間が幸せになっているかというと、必ずしもそうでないという現実もあるやに伺うところでございます。私どもといたしましては、どのような環境に置かれましても、強く、たくましくというようなきれい事になってしまうかもしれませんけれども、たくましく生きていける力というものをつけていきたいと考えるところでございまして、その一部にもちろん学力というものが、一部といいますか、その中心に学力というものがあるのは、それは言うまでもないことでございます。一定程度の学力というのは、これはどのお子さんにも必ず保障しなければならないものでございますし、それを目指して学校では努力をしておるところでございます。また、それ以上の学力をつけたいと望むお子さんには、もちろん援助の手をいつも差し伸べているわけでございます。

  そういった中にありまして、それがただあまりに過度になってしまいますと、さまざまな弊害も生むであろうということでございますので、その辺も今全国的な見直しがされている中でございます。いわゆるゆとり教育が見直されて、もっと学力をつけるべきではないのかという議論も十分承知をしておるところではございますが、しかし、かといって学力一辺倒になってしまうのは、これは非常に危険があるというふうに私どもは認識をしておるところでございます。

  また、世界的な視点でということでございます。おっしゃるとおりかと思うのですが、日本のような小さな国が世界に伍していくためには、やはり日本国民一人一人がしっかりした考え方や知識、知恵というものを持たないといけないわけだと思います。そのとおりだと思います。ですから、今小学校、あるいは中学校におきましても、国際理解教育ということで、子供たちの目をできるだけ国外にも向けさせる、そういう取り組みを進めておりますし、それを裏づける語学力という、あるいは語学力を中心としたそのほかの学力についても、一人一人に確かなものを身につけさせるということで努力をさせていただいているところでございます。

  おかげさまで白岡町の子供さんたちは非常に素直に明るく元気に過ごしている、学んでいるという姿が見られますのは、やはりその辺のことにつきまして、議員様方はじめ町民の皆様方が十分ご理解をいただいて、ご支援をいただいている成果ではないかなというふうに考えておるところでございます。私どもといたしましては、引き続き子供さんたち一人一人が未来をたくましく生きていく力、これをぜひ身につけさせたいということで今後とも精進をしてまいりたいと思いますので、ご支援のほどお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○関根頌二議長 18番、興淳明議員。



◆18番(興淳明議員) 私は基本的には政治も経済も教育に奉仕すべきものであるというように考えております。そして、さらにこの町の教育が近隣の人々からすばらしいと高く評価されているということも誇りに思っているところでございます。それは教育委員会のご尽力もさることながら、現場における教職員の皆さんが一生懸命愛情を持って教育に尽瘁しているということであろうと存じます。心から敬意を表したいと存じます。

  そこで、1、2の問題につきましてはそういうことにして、3番目の問題でございますけれども、先ほどご答弁をいただいたところでございますが、どうやら産業団地が造成された後のことについてお話になっているようで、それはそれで結構なことなのですけれども、私はせっかく五十数億円のお金をかけて県のプロジェクトが行われると、そのときにその五十数億円のお金のうちの何%かでも当町に還元される方策はないものかということで、飛行機の話をしたり、原発を大統領が指揮して売り込んだというようなことも言ったわけなのです。だから、私の言いたいところは、町長さんが先頭に立ってあらゆる角度からこの町にいわゆる町益、雇用の増進とか、あるいは経済の活性化とかいうことでやる気がおありなのか、ないのかというふうなことで聞いたわけなのです。

  これは、そのまま額面どおり受け取れば、この町がそういう事業に参入する余地はないかもしれませんけれども、かつて総合運動公園ができたときに、植樹をするのに、この町にも苗木業者もいれば生産者もいらっしゃるわけです。だからそういう人たちの参画を願うことはできないのかということで聞きましたところ、「いや、とても大手にはかないません」と。聞いてみますと、造園の設計であるとか、あるいは難しい手に入らない樹木であるとか。そこで言ったのです。そんな植物園ではないのだから、この町は幾らでも庭園木でも何でもあるのだから、それでいいではないかというようなことを話しました効果があったのかどうかはわかりませんけれども、庁舎をやるときには結構樹木を探して歩いていたのです、造園業者の方が、ご当地の植木屋さんが探して歩いていた。これは幾らかは聞き入れていただいたのかなというふうな気がしたのですけれども、それと同じようなことでして、この町の業者に、あるいは造園業者でも、あるいは建設業者でも土木業者でもいいですけれども、多少なりとも県営事業の流れが入ってくれば、みんな活性化する、やる気が出てくる、何らかの意味でプラスの効果があるのではないかと思うのです。

  もう一つ、せっかくですから申し上げますけれども、実はこの圏央道、大宮の出張所長さんというのかな、来て、進捗状況について説明したことがあるのです。そして、その写真を見ますと、「(仮称)菖蒲白岡インターチェンジ」と書いてある。私もそのときにたまたま役職にあったものですから、名刺を出して身分を明らかにして、仮称というふうに書いてあるのだから、本当のときになったらば、「白岡菖蒲」とならないのかと、なぜならば場所は白岡なのだから、「白岡菖蒲」でいいではないかというふうなことをお尋ねしましたところ、先様も緊張して、「いや、無理だと思います」と、こういうことなのです。ですから、私はもうそれでだめなのかと思っておりましたならば、いつの間にか「白岡菖蒲」となっている。だれがこれ気がついたのですと、人の言うことには町長さんだと、さすがに町長さん立派だと、やはりそういうところにもちゃんと目を通して、危機一髪でもって「白岡菖蒲」と。この白岡というのが先に来ることによるこの白岡町のイメージアップ、あるいは企業を誘致するときにでも、この「町」というよりは「市」というほうがいいというふうなことになれば、ましてやインターチェンジが「白岡菖蒲」ということになれば、これはすばらしいのではないかと。

  そうすると、これは町長を先頭にスタッフのシンクタンクの皆さんも、ご自分の与えられた職責だけではなくて、町全体に目を配って、そしてどこに、何を、どうすれば、この町の町益にかなうのかと、ひいては住民福祉につながるのかということでお考えいただけたらば、住民のためには大変ありがたいというふうに考えます。ひとつ五十数億円の県営事業がなされるときに、力がないからといって指をくわえていていいものか悪いものか、町長さんのお考えを伺いたい。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、興議員さんのご質問の白岡瀬地区産業団地整備事業についての再質問にお答えを申し上げます。

  町といたしましても、産業団地の整備に当たりましては、地元企業の活用の場が設けられるよう県に対し要望してまいりたいと考えております。また、あわせて優良な企業を誘致し、町にとりましても、地域にとりましても、より大きな効果が得られますよう努力をしてまいる所存でございますので、何とぞご理解いただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 18番、興淳明議員。



◆18番(興淳明議員) ありがとうございました。これは執行部だけではなくて、当然議会側も執行部も打って一丸となって、町益のために、住民福祉のために頑張るのが当然であると考えます。

  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○関根頌二議長 第6通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第7通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、子ども・子育て新システムについてお伺いいたします。政府は1月24日、幼保一体化を図ることで、待機児童の解消と二重行政をなくすとする案を示しました。これまでは現在の幼稚園と保育所を10年かけてこども園に統合することを検討しておりましたが、幼稚園側が強く反対したことから、今回の政府案では、すべての施設をこども園に一本化することは断念いたしました。今回の政府案は、2013年には認可幼稚園、新たに創設する認可こども園、認可保育所、認可外の施設と区分をし、時期は明記しておりませんけれども、その後はこども園を大幅に増やし、認可幼稚園を縮小するとともに、保育所はゼロ歳から2歳までに限定するというものです。政府案によれば、幼保一体化の目的として、質の高い幼児教育・保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実の3項目が挙げられております。

  そして、この具体的な仕組みとして、まず市町村が地域における幼児教育・保育の需要をはじめ、子ども・子育てに係る需要の見込み及び見込み量の確保のための方策を内容とする市町村新システム事業計画を策定するといたしまして、この計画に基づいて提供体制を計画的に整備するとともに、家庭における養育についても推進するとされております。さらに、政府案では、給付の仕組みや契約方法を従来とは大きく変えるものとなっております。

  現在の制度では、私立幼稚園には私学助成が、公立幼稚園や保育所には運営費が公費で支出されておりますが、私学助成と保育所運営費をなくして、幼保一体給付とする個人給付に変えるといいます。保護者が自ら利用施設を選び、サービスを利用する。その際の利用料の一部を補助するという考え方です。ここでは、国や市町村は責任を持たなくてもよいことになります。市町村は保育の必要性を認定するだけで、保護者が自ら施設を選択し、施設と契約いたします。市町村は入園できない子供がいるときには調整をするというだけのものとなっております。また、保育料なども大きく変わります。こども園などの事業所収入は子供の人数と利用時間に応じた保育サービスの売り上げだけになります。したがって運営は不安定化し、保育の質が下がることにならざるを得ません。また、施設には応諾義務を課すとしておりますが、正当な理由があれば断ることができます。また、入園希望者が定員を上回る場合は、選考を認めるとなっておりまして、保育料を滞納しがちな低所得世帯や障害児など、手のかかる子供が断られるおそれもあります。さらに、特色ある幼児教育などを行う施設には上限を設定せず、保育料の上乗せ徴収を認めております。

  これでは、公定価格で保育料は安いけれども、保育水準は低い施設、上乗せ料金でデラックスな施設などと格差が生まれ、どこに入れるかは保護者の経済力次第になるおそれが大きいと言えます。政府は今国会に法案を提出するとしておりますが、政府案の内容を検討しますと、今申し上げましたように大きな問題があると考えます。保育行政を市場化し、国や市町村の責務を放棄する今回の案を、町としてどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。

  次に、第2次白岡町改革推進プログラムについてお伺いいたします。住民に身近な基礎自治体として、地域の実情に沿った個性あふれる行政を主体的に展開するには、財政の健全化が何よりも重要であるといたしまして、第2次白岡町改革推進プログラムが発表されたところでございます。このプログラムは第1次のプログラムが今年度で終了することを受けて、平成23年度から27年度までの5年間の計画であり、その内容は第1次改革推進プログラムの方針を基本とし、自主・自立の行政運営の確立を目指し、総合振興計画の実現を図るため策定するとされております。したがって、行財政改革の基本方針である4つの柱は変わっておりません。そこで、今回発表されましたこの案の幾つかの点についてお尋ねいたします。

  まず第1点として、第1次のプログラムにあった今後5年間の財政収支見通しが、第2次のプログラムにはなくなっておりますが、その理由はどのような考え方からなのか、お伺いをいたします。

  2点目として、徹底した歳出削減に向けた取り組みとして、第1次プログラムでは、人件費の見直しとして職員定数の削減と諸手当の削減が上げられておりましたが、今回のプログラムには具体的な数値は入っておりません。かわって、コスト意識の定着が上げられております。現状ではこれ以上職員を削減することは適切ではないとの判断がおありでしょうか、お伺いいたします。

  3点目として、補助金等の見直しが上げられ、町民参加型の補助金審査委員会を設置し、検討するとしております。これは一見民主的なように見えますが、裏を返して意地悪い見方をすれば、行政が単独ではやりにくいことを住民を巻き込んでやらせるということにならないでしょうか。やり方を間違えると、住民同士のいがみ合いを生じないとも限らないと思いますが、その点はいかがでしょうか。

  4点目として、民間活力の活用として、公の施設の管理運営方法の見直しにおいて、指定管理者制度の活用が上げられております。指定管理者制度を考える場合、ただ単に経費の削減という視点だけではなく、その施設が本来持っている目的に沿って検討されるべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。

  5点目として、公共事業費の抑制として、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、事業費の重点配分にも努めるとしております。また、大きな財政負担が生じる事業は、新規事業、既存事業にかかわらず、優先度、将来的財政負担等を十分勘案し、判断するとしておりますが、具体的にどのような事業を念頭に置いているのでしょうか。

  6点目として、歳入確保に向けた取り組みとして、町税の滞納者への補助金、各種サービスの給付制限の検討ということが上げられておりますが、どのようなことを想定しているのでしょうか。

  7点目として、税収確保に向けた課税の見直しとして、町税の税目や税率の検討、受益者負担の適正化として使用料、手数料の見直し、各種受益者負担の見直し、減額・免除制度の見直しが上げられております。これらは住民負担の増加につながるものと考えますが、いかがでしょうか。

  8点目として、町の特性を生かした土地利用、町の魅力アップの項では、税収を図ることを目的としているように受けとめられる表現になっておりますが、税収の増加は結果であり、本来総合振興計画にうたわれるべき内容ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  9点目として、水道事業において料金改定の検討とあり、水道料金の引き上げを前提としているように受けとめられますが、いかがでしょうか。

  以上、9点につきまして、まず初めにお伺いをいたします。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、仲丸議員さんの1点目のご質問でございます子ども・子育て新システムにつきまして、お答えを申し上げたいと存じます。

  なお、制度説明の中で、議員さんのご質問の内容と一部重複する部分があろうかと存じますけれども、ご容赦賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。

  まず、国におきましては、少子化によります人口減少社会の到来を背景にいたしまして、待機児童問題、子育て支援のニーズの変化、そして多様化などに対応した子供と子育て支援のための新たな仕組みが必要との考えのもとに、子ども・子育て新システム検討会議を設置をいたしまして、次世代育成支援のための包括的かつ一元的なシステムとして、その構築を検討をしております。昨年の4月には子ども・子育て新システムの基本方向を、続いて6月には子ども・子育て新システムの基本制度要綱を案として取りまとめております。この要綱案によりますと、すべての子供への良質な生育環境を保障し、子供を大切にする社会などを目指しまして、子ども・子育てを社会全体で支援し、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供する等の方針のもとに、幼稚園、保育所の一体化、多様な保育サービスの提供などの新しいシステムを実現するとしておるところでございます。

  この中で、幼保一体化につきましては、幼児教育の振興の視点、次世代育成支援の視点などから、質の高い幼児教育、そして保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実を目的といたしまして導入することとしております。この検討会議におきましては、当初5つの案が示されまして、各関係団体等からの意見を踏まえまして検討を重ねてまいりました。去る1月24日に政府案として提示されたところでございます。

  この政府案によりますと、各市町村は国の基本方針を踏まえまして、市町村新システム事業計画、これは仮称でございますけれども。この計画に基づきまして地域における子供の状況など、地域の実情に応じまして、こども園、これも仮称でございます。このこども園や保育所等を計画的に整備するなどの幼保一体化を進めていく中心的な役割を担うこととなります。

  今回の新システムにつきましては、仲丸議員さんご指摘のとおり、利用者と事業者による直接契約制度により、契約ができなくなる保護者が出てくるのではないか、あるいは指定制度によりまして、営利企業の参入が促進されるのではないか、また保育料が応益負担となり、結果として、保育時間が長くなりますと、必然的に保育料が高くなってしまうなどの問題点が指摘されているところでございます。このような指摘に対しまして、国では入園できなかった子供につきましては、市町村にその調整等の責務を課すとし、保育事業の参入につきましては、質の担保のための客観的な基準を設け、質の確保、向上が図られた幼児教育、保育を提供するために、必要な水準の給付をすべての子供に保障するなどとしております。しかしながら、議員さんご指摘されております点も含めまして、今般の制度設計につきましては、現行の制度の果たしてまいりました役割などを十分検証して議論されてきたのか、大いに疑問を感じるところでございます。

  子ども・子育て新システムにつきましては、基礎自治体でございます市町村を実施主体として制度を構築しようとしておりますけれども、その市町村には必要な子供にサービス、給付を保障する責務、質の確保されたサービスの提供責務、適切なサービスの確実な利用を支援する責務、サービスの費用、給付の支払いの責務、計画的なサービス体制の確保と基盤整備の責務が課されまして、ある程度の自由度を持って地域の実情に応じた給付設計ができるようになってはおりますけれども、反面、住民にサービス、給付を提供、確保する重い責務が任されることとなります。このことは幼保一体化におきましても同様でございまして、例えば利用者の選択に基づきます給付を保障するために、市町村が適切なサービスの確実な利用を支援するなどとなっておるところでございます。

  具体的に申し上げますと、保育需要が供給を上回る場合、管内の状況を把握いたしまして、必要に応じてあっせんをする。ひとり親家庭の子供、虐待事例の子供など、優先的に利用を確保すべき子供などにつきましては、受け入れ可能な施設をあっせんする。また、契約による利用を基本としつつも、契約による利用が著しく困難な場合につきましては、市町村による措置の仕組みを検討するなどとなっておるところでございます。

  これらのことから、新システム導入に伴います市町村の公的責任につきましては、これまでに増して重くかつ重大なものになってくるものと考えておるところでございます。また、今回の政府の幼保一体化案では、幼児教育と保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設といたしまして、満3歳以上の子供の受け入れを義務づけるこども園、仮称でございますけれども、このこども園制度を創設することとしております。しかしながら、一方では、こども園への移行を希望しない施設につきましては、3歳未満児だけを対象にした小規模保育所やブランド化した幼稚園など、保育や教育に特化する施設としてその存続を認めるものともなっております。

  これらのことは、各市町村の実情に応じ、統合を進めるとの考えもできないことはございませんけれども、こども園への一本化を事実上見送りまして、現行の保育所はこども園に移行するか、あるいは小規模保育所になるかを迫るものでございまして、保育所制度に極めて大きな影響を与えるものと言わざるを得ません。本来の幼保一体化の目的につきましては、質の高い幼児教育と保育の一体的な提供、保育の量的拡大、そして家庭における養育支援の充実でございまして、今回提示をされました政府案を見ますと、これらの目的を達成することができるのか疑問を覚えるものでございます。

  子ども・子育て新システムにつきましては、作業グループや3つのワーキングチームで、昨年9月から実質的な検討が始まったばかりでございまして、今回の政府案の提示につきましては、その拙速感は否めないところでございまして、基本的制度及び細部の制度設計につきましては、主体となる市町村や利用者の声にいま一度耳を傾けていただき、十二分かつ慎重な議論を重ねた上で、将来にわたって揺るぎない制度としていただきたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、仲丸議員さんの2つ目のご質問、第2次白岡町改革推進プログラムについてお答えを申し上げます。

  初めに、第2次改革推進プログラム策定の方針でございますが、仲丸議員さんご案内のとおり、現行の改革推進プログラムの4つの基本方針を原則として継続するものでございまして、その上で取り組み項目につきましては、社会情勢など行政を取り巻く環境の変化、現行のプログラムにおけるこれまでの取り組み状況及び成果を勘案して、新たなものを追加するとともに、行財政改革の実効性をより高めるため継続、あるいは整理統合を図り、集中して取り組むものといたしております。

  それでは、1点目、現行の改革推進プログラムに記述されております財政収支見通しが、第2次改革推進プログラムでは記述されていないことについてのご質問でございますが、現行の改革推進プログラムの財政収支見通しは、過去のデータに基づき将来的な財政状況を勘案し、予測いたします。いわゆる財政シミュレーションに基づき策定したものでございます。この財政シミュレーションは将来の財政負担等を予測し、計画的な財政運営を図る上での資料となるものでございます。しかし、予測する上での条件設定などによりましては、将来の財政予測が大きく変わってまいりますため、条件設定など最新の社会情勢を加味した設定が必要となってまいります。今回策定いたしました第2次改革推進プログラムは、総合振興計画を実現するために改革を推進するものとして位置づけておりますことから、現在策定を進めております第5次総合振興計画と整合を図る必要がございます。その第5次総合振興計画の財政計画の策定に当たりましては、財政状況を予測するための財政シミュレーションを策定する予定でございますことから、第2次改革推進プログラムでは財政収支見通しを記述しなかったものでございます。

  2点目のご質問、現行の改革推進プログラムにおける人件費の見直しが、第2次改革推進プログラムから除かれていることについてでございますが、国に準拠した給与構造への改革、管理職手当の減額など、人件費の見直しにおける削減目標はほぼ達成できる見込みとなっております。また、職員数の削減は平成21年度当初の段階で達成しておりますが、一方で地方分権の推進により事務が増加しているという面もございます。こうしたことから、第2次改革推進プログラムでは取り組み項目から除いたものでございますが、引き続き給与などの人件費につきましては、その適正化に努めてまいります。

  3点目の、補助金等の見直しにかかる住民による、仮称でございますが、白岡町補助金審査委員会による審査でございますが、現行の改革推進プログラムによる取り組みにより、補助金等の削減はある程度達成できているものと考えております。しかしながら、住民協働や住民参画を進める上で、補助団体の実情を住民の方に確認していただき、補助金等の必要性について検討していただくという方法もあるのではないかということで、新たに加えたものでございます。なお、仲丸議員さんからもご心配をいただいておりますが、町民の方が直接対面で審査する側、あるいは審査される側となりますと、審査しにくい、先ほど議員さんからもお話がありましたが、にらみ合いというようなことも懸念されるところでございますので、審査の手法につきましては工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

  4点目の、指定管理者制度の導入でございますが、現行の改革推進プログラムを進める中で、他市町の導入状況等を調査研究するとともに、導入した場合を想定し、検討してまいりました結果、現行の改革推進プログラムの指定管理者制度導入予定一覧に掲げました19の施設のうち、8施設が指定管理者制度を導入し、11の施設が導入していない状況となっております。導入に至らなかった施設につきましては、その施設の目的や利用者の状況から判断して導入しなかったものでございます。しかし、公の施設の管理運営につきましては、今後もあらゆる時点で見直しを検討する必要があるものと考え、取り組み項目としたものでございます。

  5点目の、公共事業の育成につきましては、現行の改革推進プログラムでは新規事業等を凍結することとしておりましたが、さらに向こう5年間こうした状況が進みますと、これまで取り組んでまいりましたまちづくりの効果が薄れてしまうということが懸念されることから、優先度、あるいは将来的財政負担等を十分勘案し、判断していくこととしたものでございます。具体的な事業につきましては、現在のところ想定してございませんが、第5次総合振興計画を策定していく中で検討してまいることになります。

  6点目、滞納予防対策としての滞納者への補助金、各種サービスの給付制限の検討でございますが、当町では住宅用太陽光発電システム設置事業補助金の申請に当たり、町税の滞納がある方は補助の交付対象としないこととしております。一方、各種サービスにつきましては、こうした給付制限を実施しております市や町がございますので、そうした市、町の状況を調査してまいりたいと考えておるところでございます。なお、滞納されている方につきましては、それぞれの事情がございますので、税の公平性や公正性という観点から、先ほども申し上げましたが、他市町の事例や取り組み状況を調査研究し、当町において、さらにどのような取り組みが可能なのか、検討してまいりたいと考えております。

  7点目の、町税の見直し、受益者負担の適正化により、住民負担は増えないかとのご質問でございますが、初めに、町税の見直しにつきましては、都市計画税の税率の見直し、あるいは法人町民税の不均一課税が考えられるところでございます。今後近隣市町などの状況も参考に調査研究してまいりたいと考えております。また、受益者負担の適正化につきましては、各種検診等の受益者負担、各種講座、教室等の参加負担金、あるいは減額免除などの制度についての見直しが考えられるところでございますが、こうした見直しに当たりましては、町民の方の考え方などもお伺いしながら検討していく必要があると考えております。したがいまして、現段階で住民負担の増減について申し上げることはできませんが、財政状況、町税収入などを調査研究の上、総合的に検討を加えていくことになろうかと存じます。

  8点目の、計画的な土地利用の促進でございますが、総合振興計画で定めるべきもので、改革推進プログラムにはなじまないのではとのご意見もあるかと存じますが、総合振興計画における土地利用につきましても、町の均衡ある発展に加え、自主財源の確保といった視点もあろうかと存じますので、改革推進プログラムにおきましても、町の特性を生かした土地利用を推進し、自主財源の確保を図ろうとする取り組みとして、その考え方をあらわしたものでございます。

  9点目の、水道料金の改定の検討でございますが、水道事業の健全な運営を確保するためには、経費削減など内部の取り組みが重要であります。こうしたことから、現行の改革推進プログラムに基づき、経費削減に努めてまいりました。今後も引き続き経費削減に努めてまいりますが、財政状況、または社会情勢によっては、料金の改定に着手せざるを得ないとも考えられるところでございます。こうしたことから、料金改定の検討について取り組み項目として掲げたものでございます。

  以上で、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 再質問を行います。

  まず最初に、子育ての新システムについてでございますが、先ほどのご答弁では、積極的に評価される部分と必ずしもそうではないという懸念を表明された部分と、両方あったのかなというふうに受けとめております。政府は何でこんなことを、先ほど拙速感は否めないというご答弁ありましたが、なぜこんなことをするというふうにおっしゃっているのかといいますと、幼稚園は定員割れで、保育所は足りないので、一体化すれば待機児童の解消になると、そんなふうに考えているようでございます。しかし、待機児童の85%を占めるのは2歳児以下の子供でございます。こども園には2歳児以下の子供の受け入れは義務づけておりませんから、待機児の解消にはつながらないものと思います。

  しかも、もしこの制度が実施されたとすれば、子供が3歳になったときに、また保育所からどこか別の施設に移さなければならなくなり、そのとき保護者はまた保育施設探しをしなければならなくなる。しかも、その状況の中では、先ほどご答弁にもありましたが、保育時間によって保育料が決まってくる、こういうことの中で必死に保育所、保育施設探しをしなければならなくなる。こういうことでは、子供たちや保護者にこんなに大きな負担をかける。こういう制度が果たして子育て支援と呼ぶにふさわしいのでしょうか、私はとても疑問に思っております。

  また、現在厚生労働省と文部科学省、幼稚園は。この2つに分かれている二重行政が無駄だから、これをなくすのだというふうにも宣伝しておりますけれども、このような3つの施設が併存するということになれば、二重行政ではなくて逆に三重行政になってしまうという可能性がないとも限らないというふうに思っております。

  今回のこの政府案は、保育という事業を市場化して、国や自治体の責任を放棄することにつながるものだと私は考えます。児童福祉法の24条に基づく自治体の責任を果たすということが基本であり、今回の政府案はそれから見て大きく後退するものになるのではないかと考えます。昨年12月の埼玉県の県議会では、理念なき幼保一元化に関する意見書というものが採択されておりますし、また同じく12月の深谷市議会でも、子ども・子育て新システムを導入しないことを求める意見書というのが採択されております。町長もぜひ国に対して中止要請をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、仲丸議員さんの子ども・子育て新システムについてのご質問にお答えを申し上げます。

  担当参事から申し上げておりますとおり、幼保一体化につきましては、世界に誇る幼児教育、保育をすべての子に、男女がともにあらゆる場面で活躍できる社会を目指し、女性の就労率向上や多様な保育ニーズに対応する保育の量的拡大を図るため、支援を必要とするすべての親子がすべての地域で、あらゆる施設において支援を受けられるようにとの考えから進められておるところでございます。これらのことはすべての子供への良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援していこうとする考え方につながるもので、課題の認識といたしましては、一定の評価はしておるところでございます。しかしながら、何十年来存続してまいりました幼稚園制度、保育所制度の一体化につきましては、両制度が果たしてまいりました役割などを十分検証し尽くし、理念をより明確にした上で、新たな制度を導入すべきものと考えております。

  今回提示されました政府案につきましては、妥協の産物の感は否めず、この複雑な制度の導入による影響は極めて大きいものと考えております。国におきましては熟議をいただきまして、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスが提供できるよう、よりよい案を改めて提示していただくよう切望するところでございます。私といたしましても機会をとらえ、国に対しまして、よりよい制度の導入を訴えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) ただいま町長のほうから、現在示されている案よりも、もっとよりよい案を提案していただけるように、国に対して働きかけていくというお話がございました。現行制度の充実とよりよい案と、どちらがいいのかというのはその内容次第でございますが、とりあえず今回の案については、もっとよりよいものを求めていくという、そういうご答弁でございましたので、ご答弁をよしとして、今回この問題についてはこれで質問を終了させていただきます。

  第2点目の、第2次のプログラムでございますが、先ほどのご答弁をいただいた中で、1点目、2点目につきましては、その考え方、事情等を了解いたしました。3点目の補助金の見直しに関してでございますが、総体的な意味での住民参画という方向性は当然のことだと考えますが、主体は行政が責任を持って精査をし、見直しをしなければならないものだと思っております。先ほど方法論についても十分検討していきたいというご答弁でございましたが、ぜひその方法については再度十分ご検討いただいて、住民同士が衝突することがないような、そういう配慮を再度望みたいというふうに思います。

  それから、4点目の公の施設の管理運営方法の見直しでございますが、先ほどご答弁にもありましたが、第1次プログラムで挙げられていた施設の中で実施していない施設があります。それらは施設が持っている本来の目的から見て再検討を要するものだと、多分ご判断をされたのだと思いますが、その判断には私は賛意を表するものでございます。これからも慎重に対処されることを望むものでございます。

  それから、5点目にお尋ねをいたしました公共事業費の抑制に関しては、具体的には第5次の総合振興計画に載せてから検討するのだというご答弁であったと思いますが、今後の市制施行を考えるときに、図書館など積極的に町の魅力アップにつながるものを、ぜひ取り上げていっていただきたいというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。

  それから、6点目の質問で、各種サービスの給付制限の検討という文言がございまして、私はこの各種サービスの給付制限、検討するということですから、実施するというふうには言っておりませんけれども、この言葉には非常に抵抗を感ずるものでございます。この給付制限をするを検討するという、この給付制限という文言を記載するということの裏には、住民は税を納めてサービスを受ける顧客であるとの発想があるのではないかというふうに考えるものです。何年か前からですが、この行政の中に、住民は顧客であり、行政はサービス提供機関だとする考え方が広がってまいりました。しかし、住民は顧客ではなく、それぞれの地域の主権者なのだと私は考えます。お金を払ってサービスを買う顧客ではありません。そのことをしっかりとこれからの行政運営の根幹に据えていただきたくて、この質問をいたしました。いかがでしょうか。

  それから、7点目の問題ですが、住民負担の増加につながる記述が出ております。先ほども検討するということであって、これを即引き上げるということではないというご答弁でございました。確かにいろいろなことは全部検討、検討、検討と書いてありまして、別に実施すると言っているわけではございませんけれども、順調にいけば来年10月にも市制施行となるという予定が、今まで町長からも何回も表明されております。町民の皆さんが喜びにあふれているときに、市になって財政が一層厳しくなったので、各種料金や都市計画税などを引き上げますということで、この住民の皆さんの喜びに冷水を浴びせるようなことにならないよう、十分に配慮していただきたいというふうに思います。そして、そういう配慮の中で財政運営をしていただく、これが長の責任といいますか、任務であろうと私は考えます。この点について再度ご答弁をお願いいたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 仲丸議員さんの第2次白岡町改革推進プログラムについての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  1点目の、白岡町補助金審査委員会の審査でございますが、先ほども申し上げましたが、具体的な仕組みにつきましては検討している段階でございまして、申し上げることはできませんけれども、委員会におきまして基本的に書面での審査を原則とするなど、実際補助団体とのいろいろな確認といいますか、具体的な確認につきましては職員が内容をよく精査をすると、その上で委員会のほうに説明をするというような形で、委員の方が直接補助団体と意見を交わすようなことがないようにするなど、問題が生じないよう工夫をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  2点目の、町内保育所及び学童保育所の指定管理者制度導入、進んでいるところと進んでいないところがございますけれども、現行の改革推進プログラムによる取り組みの中では、経費削減だけではなく、さまざまな点を勘案いたしまして導入に至らなかったものでございます。しかしながら、民間活力の活用という点では、まだまだ検討はしていかなければならないものと考えております。したがいまして、現在指定管理者制度を導入しております公共施設を含めたすべての公共施設におきまして、行政自らが事務事業を行うことよりも、専門的、技術的な知識を持つ民間の活力を導入したほうが、費用対効果や効率性を高めることができる場合や、より地域に密着したNPO、ボランティア団体などの住民団体が実施することにより、事務事業の本来の目的が達成され、住民サービスの向上を図ることができる場合には、積極的にこれらの民間活力を活用した行政運営を推進していく必要があると考えています。しかし、民間活力の導入の推進に当たりましては、中長期的な視点に立った検討を行い、行政と民間の役割を見直しつつ、住民の方のご意見を尊重しながら導入していく必要があると考えております。

  3点目の、公共事業費の抑制でございますが、先ほど申し上げましたが、第5次総合振興計画を策定する中で、市制施行を踏まえた各種施策を展開することになろうかと存じますので、その中で対応していくということになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  4点目の、滞納者への各種サービスの給付制限でございますが、先ほども申し上げましたとおり、税負担の公平性や公正性という観点もございますし、こうした給付制限を行っております市や町がございますので、実施しております市や町の実態を調査し、当町についてどのような取り組みができるのか、住民の方のご意見もお伺いしながら検討をしていきたいというふうに考えております。

  5点目の、町税、受益者負担などは、市制施行により増えないのかというご質問でございますが、法令等に定めのあるものを除きまして、市制施行ということで住民の方の負担が増えることはないというふうに考えております。

  以上で、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 細かい点につきまして、いろいろご答弁いただきました。細かくああでもない、こうでもないやっていると、まだまだいろいろやりとりはありますけれども、基本的なことにつきまして町長にお尋ねをしたいというふうに思います。

  人口が5万人を超えたということから、多くの住民の皆さんが市制を望んでおられます。しかし、市になれば福祉関係を中心にいろいろな形で財政負担が増加いたします。それを住民の負担増にすることは簡単です。けれども、住民に負担を転嫁せずに、いかにして財政運営を行っていくかは、長に課せられた非常に厳しい課題であると思います。先ほども申し上げましたけれども、住民は顧客ではなく、この町の主権者です。住民の皆さんと一緒に活力ある町をつくり上げていくために何が必要か、大いに議論を重ね、実行していただきたいと思います。昨年も申し上げましたが、市制をひいたら、すぐその後で人口が減少したということでは、もうこれは大変な事態になってまいります。そうならないために何をすべきか、知恵を出し合ってまちづくりを進めていただきたいと望むものでございますが、いかがでしょうか。

  以上で質問を終わります。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 仲丸議員さんの第2次白岡町改革推進プログラムにつきまして、いろいろな角度からご指摘、ご示唆をいただきました。お答えを申し上げたいというふうに存じます。

  私は、町長に就任以来、まちづくりを進めるに当たりましては、常に住民の皆様が一生この白岡町に住み続けたいとして、多くの方々が白岡町に住んでみたいと思っていただけるような、魅力のあるまちづくりを進めていかなければならないと肝に銘じ、生活者の住む町として行政サービスを考え、さまざまな権限を持って町政運営を行っていかなければならないと考えております。こうした考えに基づき、市制施行について考えたわけですが、第1に、市制施行をすると、町民の皆様の日々の生活がどのように変わるのか、また良質な行政サービスを継続して提供することができるのかということをさまざまな観点から考えてまいりました。そして、市制を施行いたしますことにより、今まで以上に権限が拡大し、行政サービスが向上することや、町としてのイメージが高まり、新たな企業の進出などの波及効果も期待できるものと考えまして、市制を施行することを決断したところでございます。

  したがいまして、市制を施行するに当たりましては、単に市制の要件が整ったからということではなく、住民の皆様がより一層利便性や安全性を実感できるとともに、今まで以上に行政サービスが向上したといっていただけるよう、新市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、住民の皆様には、市制施行により何が変わるのかということを丁寧にご説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 2時56分



       再開 午後 3時15分





○関根頌二議長 現在員17名であります。

  再開いたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○関根頌二議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時15分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程がすべて終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 ご異議なしと認めます。

  そのように決定いたしました。



                                                   





○関根頌二議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第8通告者、16番、古武三千雄議員。

       〔16番 古武三千雄議員登壇〕



◆16番(古武三千雄議員) 議長さんのお許しをいただきましたので、これから一般質問を行います。

  2人の大先輩が名調子でやったものですから、骨折りますので、簡単にやりたいと思っていますので、ご了承をお願いします。答弁だけはご丁寧にお願いします。

  初めは、開発公社の問題です。この開発公社は30年、40年代から、いわゆる土地の高騰化の関係、取得の非常に困難な時代に公有地の拡大推進に関する法律ができて、それに基づいて特別法人として公有地の先行取得により事業の円滑化の推進のため、極めて当時としては有効な手段で成果を挙げてきたところであります。また、この事業を始めても用地の確保は非常に難しかったことについては、過去のバブル前は、多くの方々が事業を執行するに当たっては、皆それぞれ苦心惨たん用地の確保をやったものでございます。町には金がぶっ積んであったのです。ぶっくらすではないよ、ぶっ積んであったのです。その金を使えなかった、判こがもらえないで。そのために何とかこの事業を円滑にするために、開発公社が白岡でも設立されて、今日まで非常に意義があったところでございますけれども、ここ何年かが非常に土地情勢が変わってきてしまいましたので、いわゆるこの先行取得の意義が非常に薄れてきたところでございますので、この際この運営については今後どうするのか、町の見解を伺っておきたいと思っております。

  それから、2番目、ごく簡単な話ですが、集会所の運営ということで申し込んでございます。白岡町では残念ながら近隣市町村に比べると公民館の設置率は非常に少なくて、それぞれの地域は我慢をしておるという、それぞれの苦労をしてきたところでございます。行政区の仕事も、いわゆるその公民館のような立場があれば、そこで集まって会合もできたわけでございましたけれども、なかなかそれぞれはできなくて、やむなく区長さん宅でやるというような時代が長く続いたわけでございます。

  この集会所問題もいろいろな問題が起きてまいりまして、ご承知のとおり今はなくなってしまった日勝農民センター、最初にできました。非常に利用されるところで、個人の家ではないから、みんなして大勢行っても心配ないということで、大変喜ばれたわけであります。さらに続いて、大山の農村センターというのですね、農民センターではなくて農村センターというのが大山にできまして、さらにこれにあわせて山中集会所というのができました。問題の山中集会所。これらが先駆となってできて以来、その後各地区で集会所の建設が始まったわけでございます。バルブ前は県の500万円、町の300万円の予算で、補助金はいつでも用地が確保できる、もらえる状態であったわけですけれども、土地の高騰のためになかなか敷地が地権者から都合のいい場所の同意が得られなかった。そういう意味ではこの当時の区長さんを初め地域の役員さんは、非常なお骨折りをしまして用地を確保して集会所をつくったと。それで集会所をつくって、そこの集会所で、前の個人の家ではないですから、お互いに遠慮のない話し合いができて、非常にいいということでできた集会所については、それぞれが有効利用されてきたところでございます。最近はこの集会所の利用も場所によっては少なくなったり、場所によっては非常に増えたりしております。増えているのは、いわゆる団地的な高齢者が増えたところが、行き場がないので、集会所に寄ってはお茶飲み会をやっている。きょうは何々会をやるのだということで年中使っているのです。

  それで、使うことについては、大方の集会所は建てる場所によっては地代が無料です。上ものは、これは町のほうで特別の配慮してありますからいいのですが、地代の関係はどうしても、町の土地であれば無料でありますけれども、そうでない場合はそれなりの費用がかかっておりますので、私はこの際この集会所の地代、町内でひとつ、行政が町の町政に協力している場所ですから、また町民が生活の上でお互いにコミュニケーションを図って楽しんでいる場所ですから、この際、町のほうでも十分理解の深い小島町長に期待して、全部の集会所は無料で、町が負担してやるというふうになってもらいたいと思って、今ここに立っているところでございます。ぜひこの均衡のとれた、それぞれの住民が無料で使えるように研究をしてもらいたいということでお願いをするわけでございます。

  1回目は終わります。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 古武議員さん、1つ目のご質問、土地開発公社の運用についてにお答えを申し上げます。

  白岡町土地開発公社は、先ほど議員さんからもお話がございましたが、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公有地の計画的な整備の推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため、昭和49年11月に設立をいたしました。公有地の拡大の推進に関する法律は昭和47年6月に制定され、全国の自治体におきまして土地開発公社が設立されたところでございますが、当時は高度経済成長期における地価高騰や急激な土地需要による公共用地の取得難などの問題が発生しておりまして、土地取得の機会を逃すことなく、機動的に用地を確保するため、土地開発公社は大きな役割を果たしてまいりましたものと認識をしているところでございます。

  白岡町土地開発公社におきましても、過去には公園、街路等の都市施設や教育施設などの用地を取得してまいりまして、現在の白岡町の都市基盤整備に大きく寄与してきたところでございます。しかしながら、古武議員さんのご指摘にもございましたが、現在の社会情勢は当時から一転し、景気が低迷を続ける中で土地の価格は下落傾向にあるところでございまして、このような社会情勢におきましては、土地開発公社によって土地を先行取得する意義というものは、当時と比較すれば薄らいでいるところでございます。また、近隣に目を向けましても、今申し上げましたような理由から、土地開発公社の解散に踏み切った自治体も見られるところでございます。特に明確な事業目的を持たないまま土地を取得してしまった土地開発公社におきましては、いわゆる塩漬けの土地とその取得に要した借入資金の利息によって、経営が立ち行かなくなるような事例も散見されるところでございます。

  一方、当町の土地開発公社でございますが、土地を取得する際につきましては、事業目的が明確であり、かつ5年以内に町が買い戻しをして、事業の着手ができる見込みのあるものに限定しておりまして、過去に取得した土地につきましても、昨年9月にすべて町に売却しており、現在保有している土地及び借入金はございません。

  また、土地開発公社につきましては、時期を逃すことなく土地の取得に柔軟に対応できるなどのメリットがございます。当町におきましては、これまでも計画的に基盤整備を進めてきたところでございますが、今後もさらに町民生活における利便性を高めるため、都市基盤の整備が急がれているところでもございます。したがいまして、今後も土地開発公社を有効に活用する機会があると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  続きまして、2つ目のご質問、集会所の地代についてお答えを申し上げます。まず、町内の各行政区の集会所の状況でございますが、行政区によってそれぞれ事情が異なっておりますが、独自の集会所を持っております行政区のほか、複数の行政区で使用して所有する行政区など、全体で33の集会所がございます。この集会所の敷地の所有関係につきましては、町有地であるものが17か所、神社やお寺の所有であるものが14か所、それ以外が2か所となっております。また、33か所の集会所のうち、土地の借地料を支払っている集会所が4か所、建物の賃借料を支払っている集会所が1か所ございます。ちなみに平成22年度の5か所の借地料、建物の賃借料の総額は46万4,000円、このうち土地のみの4か所につきましては、総額で21万2,000円、建物の賃借料は25万2,000円という内訳になってございます。

  町といたしましても、そうした行政区のご負担を軽減するため、集会所施設整備補助事業補助金交付要綱に基づきまして、土地の借地料または建物の賃借料の3分の2を、上限20万円の範囲内で補助しているところでございます。

  なお、補助金交付要綱では、一定の建物の修繕などにつきましても、2分の1の補助金を交付させていただいております。この借地料、賃借料につきましては、過去補助率が2分の1だった時代もございましたが、平成12年度に補助率を引き上げた経緯がございます。

  古武議員さんのご質問につきましては、他の行政区との公平性の観点からの問題提起と重く受けとめておりますが、3分の2という補助率は建物の修繕の補助率2分の1より優遇をしておりますこと、また他の補助事業に比べましても高率であることもございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 土地開発公社の問題については、非常に経理がはっきりしておることは、私もその関係にあるものですから理解はするわけです。過去の実施を見てまいりますというと、いわゆる先行取得が事業の進行というか、速やかで非常にいいわけだけれども、5年前からその事業について予算がついていると同じなのです。このために土地を買うという話は、5年前に買ったという話は、5年後にはこの仕事をするというような、今のこの予算の厳しい中で、今ほとんどは町ではないですけれども、そういう経過をたどってきていくわけですから。私も早く気がついて、どこどこの土地を買っておいてくれというような話をしてくればよかったのですけれども、町のほうでは難しいところといって、確かに買収には難しいのです。難しい場合のときに先行取得という意味は、私も大変いい案だというふうに思ってずっときたのですが、どうも買収をやればその土地は早く事業しなくてはならないし、また借り入れた金は返還しなくてはなりませんから、この際そういった事業は取りやめて、予算が十分にある町のほうでも窮屈なわけですから、予算に縛られないようにするためには、もう必要ないのではないのかというふうに考えたわけなのです。

  それで、今日は改めてこの見直しをしたほうがよろしいかと、あまり債務問題もないですから、でき得れば即刻解散して、職員はほかのほうに一生懸命努めてもらうことが、今の時代に合っているのではないかというような考えを持ったわけです。ひとつ町のほうでももうちょっと踏み込んで、町の一つの大きな今までに果たしてきた役割の事業ではあるけれども、この際見直しをして転換をしたほうがいいのではないかと、一つの町の基本的な事業の転換期でもありますから、ぜひひとつ考えてみてもらいたいと思っております。

  これは、町長さん、答えてくれますか。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、古武議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  先ほど総務担当参事から答弁をさせていただきましたとおり、土地開発公社による先行取得のメリットにつきましては、先行取得のための借り入れを行えるなど、土地の取得を機動的かつ弾力的に行えることから、迅速に公共用地を確保するという点において、大きな意義があったところでございます。そうした中で、現在は公共事業が縮小し、先行取得の必要性が少なくなっている上、場合によっては売却見込みのない土地を抱えてしまったり、自治体の一般会計で買い戻すことなく供用し続けるなど、土地開発公社のデメリットが指摘されるところでございます。

  しかしながら、今後も公共用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与してまいりたいと考えてございますので、当町においては土地開発公社を活用する機会はあるのではないかと考えておるところでございます。今後も土地開発公社につきましては有効に活用しながら、健全な運営に努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 開発公社の問題、内容的には十分町長のほうも理解はしているようですから、この問題は深追いはしません、これで終わりますけれども、十分ひとつ考えて、いわゆる町の機構を改革するわけですから、慎重な今後の運営の一つにしていただきたいと思っております。この問題はこれで終わります。

  それから、次の問題、集会所の問題、33か所あるということですが、町有地が、地代が町の特別の配慮で無料になっているわけです。その無料になった土地も、初めは民間から借り入れて地代を払っているけれども、地代を払うのが困難だから、何とか町のほうで面倒見てもらいたいということで、私もお願いをしたほうの立場ですけれども、町で借りたのが17か所、町が貸してあるところ。これは無料と聞いておるのですけれども、その残りの、先ほどの説明ですと14か所と2か所ですか、あるというのですけれども、実際に払っているのは5か所というような話でしたが、全部で46万円ぐらいな金ですから、私はこれはやはり町全体が同じ仕事をやっていて、環境的に場所によっては地代を払わなくてはならない、建物環境、その土地や建物の性格にもよりますけれども、町はやはり応分の面倒を見るべきではないかと、当初の地代やなんかと比べれば格段の町のほうでも配慮はしている。確かにそういうことは参事さんが言うように少しずつはよくなっておりますけれども、全然ずっと払わないところが17か所あるわけですから、この際小島町長が勇断を振るって、どこも同じように使えるようにぜひひとつご配慮願いたいと思います。お願いします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 古武議員さんの集会所の地代についての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  先ほど総務担当参事からもお答え申し上げましたように、町内に33か所の集会所がございまして、建設した経緯や敷地の所有者に対しましてもさまざまな状況でございます。33か所の集会所のうち、土地の借地料や建物の賃借料を支払っているものが合わせて5か所あるわけでございますが、毎年支払いが続くわけでございまして、関係行政区のご負担は大変であろうと存じております。行政区の集会所につきましては、それぞれ地域の皆様の自主的な活動を担う貴重な施設でございますので、町といたしましてもその維持管理のご負担を軽減するため、土地の借地料及び建物の賃借料につきましては3分の2、建物の修繕料につきましては2分の1の補助金を交付させていただいているところでございます。古武議員さんご質問の趣旨とも重なりますが、各行政区の集会所敷地にかかる負担の公平性を図るため、土地の借地料及び建物の賃借料につきましては、平成12年度から補助率を2分の1から3分の2に引き上げております。

  今後、町といたしましても、古武議員さんのご質問を重く受けとめているところでございますが、借地料を無償とすることが適当なのかどうか、あるいは町全体の補助事業の補助率とのバランスはどうかなど、慎重に検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 私は3回目の質問はもうやめますけれども、今町長が言うとおり、誠意を持ってやるかどうかは、これから見ているわけですから、やはりしっかり、横田参事は移るけれども次の人によく言っておいてください、引き継ぎを。十分検討すると、昔は検討するということはやらないことだといったというが、だけれども、今日は私は検討するというのはしっかりやるということにとりますから、そういうふうに議事録に書いてもらっておきますから、後でうそ言ったということがないように。とにかく町民が場所によって負担が違うというのは、これは間違いです。答弁要らないけれども、そういうふうに申し上げておきます。よろしくお願いいたします。

  終わります。



○関根頌二議長 第8通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○関根頌二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 3時43分