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埼玉県 白岡市

平成22年  第5回(12月)定例会 12月06日−一般質問−02号




平成22年  第5回(12月)定例会 − 12月06日−一般質問−02号







平成22年  第5回(12月)定例会





            平成22年第5回白岡町議会定例会 第5日

平成22年12月6日(月曜日)
 議 事 日 程 (第2号)

 1、開  議
 1、議事日程の報告
 1、会議録署名議員の指名
 1、諸報告
 1、一般質問
    11番  中 川 幸 廣 議 員
    10番  大 倉 秀 夫 議 員
     9番  大 ?   馨 議 員
     2番  黒 須 大一郎 議 員
    13番  高 木 隆 三 議 員
     3番  石 原 富 子 議 員
    16番  古 武 三千雄 議 員
    17番  仲 丸 教 子 議 員
    12番  武 井 金次郎 議 員
    18番  興   淳 明 議 員
     6番  鬼久保 二 郎 議 員
     1番  細 井   公 議 員
     7番  江 原 浩 之 議 員
 1、散  会

午前9時00分開議
 出席議員(18名)
     1番   細  井     公  議員       2番   黒  須  大 一 郎  議員
     3番   石  原  富  子  議員       4番   関  根  頌  二  議員
     5番   ?  橋     弘  議員       6番   鬼 久 保  二  郎  議員
     7番   江  原  浩  之  議員       8番   野  口  克  博  議員
     9番   大  ?     馨  議員      10番   大  倉  秀  夫  議員
    11番   中  川  幸  廣  議員      12番   武  井  金 次 郎  議員
    13番   高  木  隆  三  議員      14番   吉  田  善  雄  議員
    15番   小 野 田  憲  司  議員      16番   古  武  三 千 雄  議員
    17番   仲  丸  教  子  議員      18番   興     淳  明  議員

 欠席議員(なし)
                                                   
 説明のための出席者
    小  島     卓   町   長        秋  葉  清 一 郎   副 町 長

    福  原  良  男   教 育 長        横  田  淳  一   総   務
                                           担 当 参事

    折  原     實   福 祉 環境        渡  辺  重  雄   産 業 建設
                 担 当 参事                     担 当 参事

    黒  須     誠   会計管理者        宮  下  康  夫   教 育 次長

    井  上  日 出 巳   消 防 長        都  野  義  夫   上 下 水道
                                           担 当 参事
                                                  

 事務局職員出席者
    池  澤  信  也   事 務 局長        折  原  浩  幸   書   記
    成  田  幸  子   書   記        岡  村     清   書   記









△開議の宣告                                (午前 9時00分)



○関根頌二議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。



                          ◇                        





△議事日程の報告



○関根頌二議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。



                          ◇                        





△会議録署名議員の指名



○関根頌二議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第120条の規定により、議長において

  17番  仲 丸 教 子 議員

  18番  興   淳 明 議員

   1番  細 井   公 議員

 を指名いたします。



                          ◇                        





△諸報告



○関根頌二議長 日程第2、諸報告を行います。

  本定例会に提出されました陳情書につきましてご報告いたします。

  保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加断固阻止に関する陳情書を、印刷の上配付しておきましたので、ご了承願います。

  以上で諸報告を終わります。



                          ◇                        





△一般質問



○関根頌二議長 日程第3、一般質問を行います。

  質問の通告がありますので、順次発言を許します。

  第1通告者、11番、中川幸廣議員。

       〔11番 中川幸廣議員登壇〕



◆11番(中川幸廣議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  まず、1問目といたしまして、行政区の区割りについてお伺いいたします。行政区は、町として町政を推進する上で基本となる組織です。その理由として、その地域に住んでいる町民の町に対しての要望、苦情など、町民のニーズを把握するため重要な単位となるからです。そのため行政区には町から委任する区長、区長代理が選任され、公平な目線で地域住民の声を把握し、町に報告、要望するという形が組織されています。行政区の設置につきましては、白岡町行政区設置規則において定められています。もちろんこの規則は今日まで幾多の改定を経て今日に至っております。そして、現在の行政区は全部で45行政区となっていて、その役割は冒頭に申し上げましたようにますます重要な役割を担っています。しかし、1つの丁目の中で行政区が2つに分かれ行政区が運営されていては、住民がいろいろな点で、せっかく広まっている住民同士の活動や住民自治のモチベーションのアップが阻害されます。さらに、区長、区長代理は、町から依頼の広報紙等の配布についても、また回覧板の回覧順も非常に効率が悪くなり、行政区の運営の点からもメリットのないデメリットの状況となっております。

  西地域は、1丁目から10丁目ですが、おのおのの丁目を行政区ごとに見ますと、まず1丁目、2丁目、3丁目の西の南区行政区。4丁目、5丁目、6丁目の一部、7丁目の一部は西北行政区。6丁目の一部、7丁目の一部、8丁目、10丁目の一部は神山西行政区。9丁目、10丁目の一部は横宿行政区と、同じ丁目でありながら、6丁目、7丁目、10丁目はそれぞれ分断されています。

  このような状況になっていることは、もちろん町が作為的に行ってきたわけではありません。西地域が町主導で開発され、そのときの行政区が本村地域や山地域、そして篠津地域です。それらの行政区に西地域は編入されていましたが、その後それぞれの行政区が分離独立し、現在に至っています。しかし、本来なら今までの町政運営の一環として、このような現実的でない行政区の区割りを改善する必要があったのですが、過去の首長は改善には着手しなかったのが事実です。それでは、各行政区の区長は町に対して何も要望しなかったのかというと、決してそうではありません。各行政区長は要望をしましたが、聞き入れていただけなかったのが実情です。1回目の質問として、このような経緯と状況を町としてどのようにお考えか、お伺いいたします。

  次に、2問目の質問といたしまして、町が策定している次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。近年既に言い尽くされている言葉に「少子高齢化」があります。その少子化を抑えるため、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が法律として成立し、全市町村に行動計画の策定が義務づけられ、白岡町でも平成17年3月に白岡町次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度から平成21年度までの5年間を前期計画とし、平成22年度から平成26年度までを後期計画として推進しています。また、自治体経営として少子化の中で子育てという問題を考えますと、人口の増加は大変重要な問題でもあります。当然その増加を図るには、現在町内在住の若い方々が出産し、子育てが安心してできる環境にしなければなりません。ましてや町内の有望地域を区画整理し、他市町からの人口流入を図ろうとすればするほど、他市町と格段に違う子育て支援策が際立っていないと、その計画を完遂できません。そのような点でも次世代育成支援行動計画とリンクさせ、これらを実現させようとしている町の努力を大いに評価するところです。具体的には保育所の新設を行うということです。町内には現在4つの保育所があり、収容定員は240名です。今般の新設保育所の計画は定員が90名ですので、総計の収容定員は330名となります。

  まず、1回目の質問として、次世代育成支援行動計画の概要について。2つ目としまして、法人選定委員会の構成メンバーについて。3点目といたしまして、質問受け付け期間が既に終了しておりますが、質問数と内容について。4点目として、事前エントリー受け付け期間が終了していますが、その件数は。

  以上、4点について、1回目の質問としてお伺いいたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、中川議員さんご質問の1問目、行政区の区割りについてお答えを申し上げます。

  中川議員さんのご質問にもございましたが、町の行政区につきましては、白岡町行政区設置規則に基づき、現在45の行政区が設置されておりまして、広報紙の配布などのほか環境美化、防犯活動など、多方面にわたり町の行政運営にご協力をいただいているところでございます。中川議員さんご質問の西7丁目は、行政区の区割りといたしましては、北側が篠津1神山西区に、南側が白岡1西北区に属しております。また、西10丁目につきましては、北側が篠津2横宿区に、南側が篠津1神山西区に分かれております。なお、篠津1神山西区の区域は、西6丁目の一部、7丁目の一部、西8丁目、西10丁目の一部となっております。また、白岡1西北区の区域は、西4丁目と西5丁目、西6丁目の一部、西7丁目の一部となっており、篠津2横宿区の区域は、大字篠津の一部、西9丁目、西10丁目の一部となっております。

  西地区の行政区の区割りが現在の形となりました詳しい経緯につきましてはわかりませんが、西地区が区画整理される以前は、大字篠津と白岡の一部でございましたので、昭和52年11月に区画整理の換地が行われた後は、もともとの大字の区域に近い形で従来の行政区の一部となったものと思われます。その後西地区の人口増加によりまして、昭和57年に白岡1区から白岡1西北区が、白岡2区から白岡2西南区が、篠津2区から篠津2横宿区がそれぞれ分割されまして、昭和58年には篠津1神山区から篠津1神山西区が分割され、現在のような区画割りになったものでございます。

  行政区の分割、新設につきましては、関係地域の人口増加などにより最近も行っておりまして、関係行政区のご要望に基づき、平成13年には高岩1駒形区が高岩1区から分割され、平成19年4月には新白岡1丁目区が新白岡2丁目区から分割されております。

  行政区を分割する場合、あまりに区域を小さく設定した場合には、広報紙の配送先が増加するなど非効率な面もございますので、行政区を新設する場合、白岡町行政区設置規則において概ね200世帯以上という基準を設けさせていただいておりますが、設定に当たりましては、行政区の皆様とよくご相談の上、地域の皆様の意向を尊重して実施しているところでございます。

  中川議員さんご質問の西7丁目、西10丁目につきましても、ご要望がございましたら、関係行政区とよく相談させていただきまして、適切に対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、中川議員さんのご質問のほうにお答えを申し上げたいと存じます。

  町では、昨年度次世代育成支援対策推進法に基づきまして、子育てに関しますニーズ調査、関係団体へのヒアリング並びに次世代育成支援行動計画運営協議会でのご意見等を踏まえまして、子育て支援の基本的な方向性や具体的な取り組みを総合的に定めております次世代育成支援行動計画を改定をいたしまして、後期計画を策定したところでございます。議員さんご質問の1点目、次世代育成支援行動計画の概要についてでございますけれども、後期計画につきましては、本年度から平成26年度までの5年間が計画期間となっておりまして、前期計画を踏襲し、「みんなで頑張る子供の未来」、この「つくる」につきましては、「頑張る」と書きまして「つくる」というふうに読ませるわけですけれども、そういった未来を目標像として掲げまして、地域社会全体で頑張りながら子育て支援を推進することといたしました。

  また、前期計画と同様に6つの基本目標を掲げておりまして、1つ目といたしましては、子供が生き生きと成長できる地域づくり、2つ目といたしましては、子供の健康と福祉の地域づくり、3つ目といたしましては、子供にやさしい生活環境づくり、4つ目として、子供の個性を生かす教育づくり、5つ目として、子育て家庭を支える地域づくり、最後の6つ目といたしまして、働きながらも子育てができる地域づくりを設定させていただいたところでございます。

  次に、これらの基本目標の中でも特に力を入れて取り組んでいくべき項目といたしまして、子育て支援ネットワークづくり、多様な保育サービスの充実、安心して外出のできる環境の整備、子育て支援拠点の整備、ワークライフバランスの推進、これは仕事と生活の調和を意味しておりますけれども、この5つを重点目標として設定をしたところでございます。さらには、この重点目標に関連をいたします認可保育所の定員、放課後児童クラブの定員、地域子育て支援拠点の箇所数などにつきましては、具体的な目標事業量でございます数値目標を掲げるとともに、この計画を推進し、子育て家庭を応援していくために、本年4月には子育て支援課を設置し、組織としての推進体制を整えた上で、次世代育成支援後期行動計画に基づきます各種施策を推進し、あわせて子育て家庭など若い世代の定着を図りまして、次の代につなげてまいりたいと考えているところでございます。中でも重点目標及び数値目標にございます保育所の関係につきましては、現在の認可保育所の定員を上回る受け入れ状況、そして他自治体への保育委託の状況、次にニーズ調査などにあらわれております潜在的な保育需要の高まりなどから、喫緊の課題と考えているところでございます。

  町といたしましては、このような種々さまざまな状況を考慮いたしまして、認可保育所を新設整備することといたしまして、その整備の方法につきましては、当町の財政状況と将来的な財政負担及び国の保育所整備支援の動きを勘案し、慎重に検討したところ、施設整備、運営の両面で財政的メリットが大きく、また民間活力を生かすことのできる民設民営方式を採用いたしまして、これを誘致する方法で整備してまいることといたしたところでございます。本定例会の初日に行政報告をさせていただきましたとおり、法人公募要領に基づきまして、11月9日から法人の募集を開始したところでございます。

  次に、議員さんご質問の2点目、法人選定委員会の構成メンバーについてでございますけれども、法人公募要領に記載しておりますとおり、法人の選定方法につきましては、選定委員会が書類審査やプレゼンテーションを通じまして、応募法人の姿勢、整備内容、保育内容、財政状況の観点から行うことといたしております。なお、これらの判定項目につきましては、専門的なものでございまして、経験も必要であることから、選定委員会につきましては、町職員のうち特に保育所関係等に知識を有し、経験の豊かな職員で構成する方法でメンバーを現在検討しているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、ご質問の3点目になります公募に関する質問数と内容についてでございますけれども、質問の受け付けにつきましては、去る11月19日が締め切りでございまして、4件のご質問がございました。この質問の内容でございますけれども、1件目につきましては、施設整備に対する補助金に関するものでございました。2件目につきましては事業計画の施設設備の図面に関するものでございまして、3件目につきましては新設保育所と同規模の千駄野保育所の図面などの提供、情報提供に関するもので、最後の4件目は町有地の情報提供に関するものでございました。

  次に、ご質問の4点目となります事前応募エントリーの件数についてでございますが、今回の公募につきましては、法人からの申込書に多くの関係書類を添付することなどが必要となっておりまして、その書類作成には相当の時間を要することが想定をされます。このため今般の公募に当たりましては、正式な申し込みに先立ちまして、事前の応募申し込み制度、いわゆるエントリー方式を導入をいたしまして、去る11月30日に締め切ったところでございます。その結果でございますけれども、5つの法人から事前の申し込みがございました。法人の内訳につきましては、社会福祉法人が4法人、学校法人が1法人という結果でございまして、今後この5つの法人から正式な申し込みをお受けいたしまして、最終的な選定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、1問目の2回目の質問をさせていただきます。

  先ほど参事のほうから丁寧に今までの変遷、また現況というものをご説明、ご報告賜りまして、ありがとうございました。2回目の質問といたしまして、1点目として、1つの丁目に2つの行政区が存在する状況を町として今後どのように解決なさるのかお伺いいたします。ただし、その解決策に当たりましては、行政区が消滅したり、減少したりするようなことにならないことはもちろんでございます。

  2点目といたしまして、このような状況が、先ほど若干参事のお答えにもございましたけれども、他の地域でも存在しているということでございますので、今後どのような解決をなさるのかどうか、お伺いしたいと思います。

  以上で、2回目の質問を終了いたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、中川議員さんの行政区の区割りについての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  行政区の分割につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、一定の規模の問題がございますが、地域の皆様と関係行政区の意向を尊重することが基本であると考えております。町といたしましては行政区の基本的位置づけは、広報などの配布等にご協力いただくことでございますが、それ以外にも日常的な地域の結びつきでありますおつき合いであるとか、あるいは自治会などの自治的な活動の面もあろうかと思いますので、そうした点から既存の行政区では活動がしにくい、あるいは人口や世帯が増えて広報紙の配布先が多過ぎるなどといった事情があり、行政区の分割や新設について地元行政区や地域の皆様から一致したご要望があれば、地域の皆様の意向を尊重して適切に対応してまいりたいと存じます。

  次に、他の地域の問題でございますが、町内では丁目を使用している地域は、西地区以外には新白岡地域だけでございますが、新白岡1丁目、2丁目は、それぞれ1つの行政区となっております。なお、新白岡3丁目につきましては、マンション1棟が独立した別の行政区となっております。また、西地区と同様に区画整理を行った白岡東では、区画整理地区外の大字白岡の一部を含め、白岡1東区という行政区になっております。白岡東にはごく一部ではございますが、区画整理前大字篠津であった地域があり、現在も篠津1神山区に属しておりますほか、従来の関係から、白岡3区に属している地域もございます。いずれにいたしましても、分割のご要望がありましたら、関係行政区や地域の皆様の意向を尊重しながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、1問目の3回目の質問をさせていただきます。

  ただいま参事からご説明というか、ご回答ございましたように、ぜひ行政区としましては、従来からの本村とか、また新しい町名でないところは、ある点では下手な分断をしますと、いろいろなおつき合い上とか問題がありますから、それはそれで慎重に考えていただかなければいけないのでございましょうけれども、新しい西地域の場合なんかは、特に道路が碁盤目のようにきちっと区切りがされていますので、それは同じ丁目の中で区切られてしまうと、おっしゃるようにいろいろな点で住民自治の立場から、またいろいろな子供会とか、いろいろなボランティア活動とか、そういう中で丁目が違うと、どうしてもおのおのの区長さんにご了解を得るとか、ご相談をしなければいかぬということで、無駄な手間暇といいますか、このようなことも発生しているというふうにお聞きしてございますので、ぜひ住民自治の高い志の観点から、そのようなご要望なりご相談がありましたときには、ぜひお答えのとおり前向きにお考えいただくように、またお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、3回目の質問といたしまして、町長にお願いするとともに、またお伺いいたします。先般行われました国勢調査、結果は明年2月ごろになるとのことでございますが、お伺いしましたような状況を抱えての市制施行ということになりますと、なおさらこのような問題を解決することが急務であろうかというふうに考える次第でございます。そのような観点から、この問題に対します町長のお考えをお伺いするとともに、是正もお願いしまして、1問目の質問を終了いたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 中川議員さんの行政区の区割りについての3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  町の行政区につきましては、広報紙の配布だけでなく、道路や防犯灯の整備など、地域の声を取りまとめるような活動まで、多方面にわたり町の行政運営にご協力をいただき、深く感謝を申し上げる次第でございます。私は常々町民全員参加型の町政運営を目指し、さらには町民との協働によるまちづくりを推進いたしております。これからの行政運営につきましては、町民の皆様とまちづくりを一緒に考えていく姿勢が不可欠であると思っております。そうしたことから、先ほど総務担当参事からもお答えを申し上げましたように、関係行政区と地域の皆様の意向を尊重してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、2問目の2回目の質問をさせていただきます。先ほど参事のほうから、当方のお伺いする項目に関しまして、きれいにお答えいただいたことに関して感謝申し上げます。また、直近の情報として、やはり社会福祉法人さん並びに学校法人さんにおかれましては、決して他人事ではなくて、非常に前向きな姿勢であるというような法人が、いわゆる受け付けをなさっているということなので、むしろ安心したというか、いいことだなというふうに感じた次第でございます。

  それでは、2回目の質問といたしまして、1つには、申請書類一覧の中の過去3回分の監査指導の指摘事項についてということがございますので、この点に関してお伺いいたします。昨年の9月議会で、私は町内の社会福祉法人に対しての埼玉県よりの監査に関する新聞報道の内容について一般質問をさせていただきました。その質問の中で、白岡町は監査内容と結果を埼玉県にお聞きしたのか、さらに町もその監査に立ち会われたのかどうかということをお聞きしましたところ、どちらについても否定されたような記憶がございます。それでは、今般の申請書の過去3回分の監査指導の指摘事項、さらには改善の経緯について、そのような状況についてどのように確認把握なさるのか、お伺いいたします。

  2点目としまして、この監査の指摘事項が法人選定にかかわる影響についてお伺いいたします。この監査による指摘のどのような内容が法人選定に当たって影響するのか、お伺いいたします。

  3点目として、これは自分もちょっと不勉強なところもありまして、逆にお教えいただきたいところでございますけれども、応募資格に医療法人が入っていないというふうになってございますが、何ゆえなのか。他市町にある医療法人で、保育所を抱えている医療法人があるようなこともお聞きしていますけれども、今般の応募資格に医療法人は入っておりませんけれども、それらの点についてお聞き申し上げたいと思います。

  最後に4点目としまして、今般の保育所の新設と待機児童の関係についてお伺いいたします。今般の保育所の新設によりまして、町内においては既設の保育諸施設と合わせますと収容定員が330名になりますが、待機児童はこれをもってしてゼロになるのか。

  この、以上4点についてお伺いいたします。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、中川議員さんの、町が策定しております次世代育成支援行動計画につきましての2回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  ご質問のまず1点目、過去3回分の監査指導の指摘事項と改善状況をどのように確認するのかについてでございますけれども、過去3回分の監査指導の指摘事項につきましては、正式な申込書に添付すべき法人に関する書類となっておりまして、指摘事項がない場合につきましては添付は不必要としているところでございます。また、仮に指摘事項があったような場合につきましては、その改善状況に関する報告書なども提出を求めていくものでございます。

  次に、ご質問の2点目、監査による指導の何が法人の選定に当たって影響するのかについてでございますけれども、公募要領の応募資格に記載しておりますように、法人本部及び法人が運営しております施設につきまして、所管庁の直近の監査、実地指導等において、重大な文書指摘を受けていないこととしておりますことから、これに該当する場合につきましては、応募資格がないこととなります。また、これに該当しない場合におきましても、提出されました3回分の監査指導の指摘事項の内容、これに対します改善状況の内容を個別に検討をいたしまして、選定を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、ご質問の3点目、応募資格に医療法人が入っていないがなぜかについてでございますけれども、今回の保育所整備につきましては、民間事業者に有利な国の安心こども基金によります保育所緊急整備事業の補助金を活用いたしまして整備することといたしております。このたびの募集に当たりましては、この補助金の対象となります設置主体に該当する法人を応募資格としておりまして、医療法人につきましてはこの補助対象にならないために、応募資格から外しているところでございますので、ご理解を賜りたく存じます。

  次に、ご質問の4点目、待機児童数はゼロになるのかについてでございますけれども、12月1日時点での国の定義によります待機児童は6名ということになっております。しかしながら、同日時点で定員240名に対しまして282名を受け入れておりまして、大幅に定員を上回る状況となっておりますほか、ほかの市町村へ28人の保育の委託を行っているのが現状でございます。さらには、正式な待機児童とはなりませんけれども、育児休業を延長した方なども多数に上る状況でございます。そのため次世代育成支援行動計画に定めております認可保育所の目標事業量は60名ということになっておりますけれども、これらの諸状況を考慮させていただきまして、今回は定員を90人規模とさせていただいたところでございます。

  このようなことから、待機児童につきましては、一時的には解消はできるものと考えておりますけれども、昨今の経済雇用状況を踏まえますと、保育所に入所できれば働きたいなど、今後も潜在的な保育需要はなくならないのではないかと受けとめているところでございます。町といたしましては、今後とも適宜保育需要を把握しながら、次世代育成支援行動計画の重点目標にございます多様な保育サービスの充実を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 11番、中川幸廣議員。



◆11番(中川幸廣議員) それでは、2問目の3回目の質問、いわゆる最後としてお聞き申し上げたいと思います。

  再度参事さんからお聞きしたいのでございますけれども、過去3回分の監査指導に関して報告書を求めますよと、法人さんから。そういうお話でございました、個別の内容として。それらを検証、いわゆる報告書が上がってくるわけですけれども、報告書をどのように検証なさるのか。いわゆるそれが報告書に書いてあることが事実であったのかどうか、それを確かめよういうのは、なかなか当該法人さんに聞いても、文書のとおりですということでコメントされてしまうのではないかと。ですから一つの例として、このような指摘事項が、県からの指摘事項でございますので、県のほうに町としてお尋ね申し上げるのかどうか、そこら辺をぜひお聞き申し上げたいというふうにお願い申し上げます。

  その他として、最後に町長さんにお伺いいたしますけれども、非常にやはり町長がいつもおっしゃっていますけれども、安心安全のまちづくり、また先ほども行政区のご質問をさせていただいたときにもお答えいただきましたけれども、町民参加型というか、住民参加型の町政を進めてまいりたいというようなご意識、また心意気といいますか、そのような観点において今般のこのような事業計画に対して、もちろん町長が先頭を切って旗を振っていらっしゃって、計画の推進並びにそれを実現させようというようなことだとは思いますけれども、改めましてこの場をおかりしまして、町長さんのこのような事業の推進の目的と意義といいますか、心意気といいますか、その点をお伺い申し上げまして、自分の質問を終了させていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、中川議員さんの3回目のご質問のうち、今回の報告書を求めてどのように検証するのか、県等に確認をするのかというご質問に、私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。

  監査指導の指摘事項、改善状況に対します確認につきましては、保育所の安定した運営を担保していく上でも、選定に当たっての重要な項目になるものと考えておりますことから、法人に関します書類の一つとして添付を求めているところでございます。このような趣旨からいたしますと、指摘事項があったにもかかわらず関係書類が添付されていない場合につきましては、後々の手続に重大な影響が生じてしまうことになろうかと存じます。このため町といたしましても、申し込みの際に添付された書類の内容審査に当たりましては、その正確度を高めるために、法人に関する情報を所管官庁などから独自に収集するなど、選定を厳正に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう重ねてお願いを申し上げまして、前段部分の3回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、中川議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  担当参事から申し上げましておりますとおり、保育所の整備につきましては、当町に課されました喫緊の課題でありまして、この解決は待ったなしの状況にあると認識をしているところでございます。私といたしましては、子育て家庭がこの白岡町に定住し、その子供たちがこの白岡町をふるさととして育っていくことが、白岡町のさらなる発展につながるものと考えております。そのような子育て家庭を支援していくためにも、保育所の整備は大変有効かつ重要な施策と考えております。

  今般事前の応募申し込みでございますが、5法人からエントリーがございました。このチャンスを生かしまして、よりよい法人により、よりよい保育所を整備していただき、白岡町の子供たちのためになる運営を行っていってもらいたいと考えております。私といたしましては、引き続き数ある市町村の中でも当町に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける魅力ある子育て支援策を実施いたしまして、人に優しいみんなの白岡町、子育てしたい町、一生暮らしたい町の実現を目指しまして、誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様にもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第1通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第2通告者、10番、大倉秀夫議員。

       〔10番 大倉秀夫議員登壇〕



◆10番(大倉秀夫議員) 通告に従いまして、一般質問を行います。

  初めに、質問事項1番目としまして、産・官・学連携について質問いたします。白岡町では埼玉県と共同して荒井新田瀬地区に産業団地を整備し、企業誘致を推進するという、町行政の一大プロジェクトに取り組んできたことに関しては、早期に目的が達成できることを願うものでございます。ご承知のように、産とは産業、学とは学問、教育、研究、官とは行政のことでございます。産業は大学等と連携し、大学等の教育機関は行政と連携し、行政は産業と連携を図ることができるというのがその趣旨でございます。今後これら三種三様の分野が相互に連携・交流することにより、今後これまでにないまちづくりを進めることができるのではないでしょうか、問題提起でございます。

  そこで、課題となりますが、大学、専門学校等の高等教育機関の誘致でございます。大学等の教育機関の誘致のメリットとしましては次のことが挙げられます。1つ目としては、大学等の持つ識見、情報、研究成果、専門性、教育力などの機能や、人材を地域社会に提供し、活用してもらえることと存じます。地域社会の高等教育機会の確保、大学等との行政施策の共同研究や委託研究、さらには住民の生涯学習やオープンカレッジなどの公開講座などの機会が得られることと存じます。小中学校の授業の工夫、改善にも役立つものと存じます。2つ目としましては、学生や教員などの消費活動による経済的な波及効果を上げることができます。特に若い年齢層が増加することは、町の活性化や商業の活性化、にぎわいのあるまちづくりに貢献するものと存じます。3つ目としましては、大学等の行政や企業等が共有できる課題について連携交流を図ることによりまして、相互に触発され、それぞれの事業の高度化、進展が達成できるものと存じます。以上の大学等の高等教育機関の誘致のメリットを踏まえまして、第1回の質問をいたします。

  1点目としましては、白岡町発足以来、これまでの間大学等から白岡町に進出したいという意向やあるいは、大学等を誘致、立地させる取り組みがあったのか、お伺いいたします。2つ目としましては、今後大学等の進出の意向があればどのように対応するのか、お伺いいたします。

  次に、質問事項2番目としまして、住居表示について質問いたします。白岡町では現在、住居、店舗、事務所などの住所の表示には土地の地番を使用しております。地番表示でありますと、住まいやお店、会社などを探す際に、なかなか見つからない場合が多いものであります。最近ナビゲーションつきの車両が多くなってきており、現在の地番表示の仕方でありますと、住所の的確な選択が困難であることもございます。理由の一つとしては、土地の分筆、合筆などによる欠番や飛び地番により、土地の地番を使用した住所番地が順序よく並んでいないためでございます。地番表示による住所表示のわかりにくさを解消し、住所をわかりやすく表示するためには、住民表示が必要ではないでしょうか。一般的に住居表示は町の名称としての丁目、番、号と表記されます。丁目の境界は幹線道路、線路、河川などの恒久的な施設などによりましてわかりやすく区切るものとされています。

  丁目の面積規模としましては、地域により差違はありますが、およそ10万から13万平方メートルぐらいとされているところでございます。丁目の中には道路や水路により区切られて囲まれた区域が形成され、これが街区となり、さらに街区は1番、2番、3番、4番、5番と順序よく街区符合がつけられています。そして、街区にある建物には住居番号を住所として使用することになります。このような住居表示は、新興住宅団地の開発整備や土地区画整理事業の完了後の換地処分に合わせて実施するのが一般的でありますが、近隣市町の駅周辺地域などでは、開発地域でなくとも既存の町並みを利用して実施されております。白岡町では今回の第19回国勢調査の結果次第では、人口が5万を突破し、市制が施行される可能性もあり、またITという情報技術化が急速に進展する状況下にありますので、住居表示に向けた取り組みを開始すべきであると存じます。

  以上、申し上げましたことをご賢察いただきまして、白岡駅周辺区域など住宅、店舗などの密集地において、先駆的に住居表示を実施する考えはあるのかどうか、1回目の質問といたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、大倉議員さんの産・官・学の連携についてのご質問にお答えを申し上げます。

  民間企業と大学などの教育研究機関及び国や地方自治体の三者、いわゆる産・学・官が連携して新製品の開発や新事業の創出を図ることは、地域産業の活性化や学術進展にとって大変有意義なことであると考えております。また、1998年に大学等技術移転促進法が施行されたところでございます。この法律は大学等の教育機関から生じました研究の成果を産業界への移転を促進することにより、産業技術の向上や新規産業の創出を図るとともに、大学等における研究活動の活性化を図ることを目的としておりまして、産・学・官連携の活動の拡大に大きく寄与しているところでございます。

  大倉議員さんご指摘のとおり、中でも知識の創出拠点であると同時に人材の育成の場であります大学等の教育機関が町に立地されることは、町の活性化をはじめといたしまして、さまざまな波及効果が期待できることかと存じます。ご質問の当町への大学の進出意向の有無や当町の大学等の誘致、あるいは立地させるための取り組みでございますが、過去には進出意向のお話もあったようでございますが、立地には結びつかなかったところでございます。今後大学等の教育機関が当町への立地等の意向がある場合には、十分お話をお聞きいたしまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、ご質問の住居表示についてお答えを申し上げます。住居表示につきましては、住居表示に関する法律に基づきまして、市街地にある個人の住所、事業所、その他施設の建物に番号をつけることにより、住所をわかりやすく表示する制度でございます。近隣の蓮田市、久喜市、宮代町、杉戸町などにつきましては、既に駅周辺の市街地や新興住宅の開発地区において、住居表示を実施しているとのことでございます。当町におきましては、大倉議員さんのご質問にもありますとおり、土地の番号であります地番をもとに、住所の表記を番地としてあらわしておりますことから、番地が順序よく並んでいない、また一つの番地に枝番がたくさんある。さらに、字の境界がわかりにくいことなどという地域も生じているようでございます。

  なお、白岡町におきましては、住居表示に関する法律に基づく住居表示とは異なりますが、区画整理事業の終了した西地区及び大規模住宅開発されました新白岡地区では、新たに1丁目、2丁目などの町名を設定し、わかりやすい地番に変更いたしました。

  大倉議員さんのご質問にもございますが、住所の表記がわかりにくい地域におきましては、従来の番地、地番であらわしていた住所を、住居表示の実施によりまして、町名と街区符号と住居番号によって、だれにでもわかりやすい住所のあらわし方に変えることにより、訪問者が目的の建物を探すことが容易になり、郵便物の配達が遅れたり、あるいは配達誤りが少なくなることなどのメリットがございます。しかしながら、白岡駅周辺の住居表示の実施に当たりましては、実施区域の単位である町の大きさを平均化することや境界を整然と区画し、わかりやすい町区画にする必要があるため、現状では難しい状況でございます。今後住居表示の実施につきましては、近隣市町の実施方法など調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 10番、大倉秀夫議員。



◆10番(大倉秀夫議員) 質問事項1番目の産・官・学連携について再質問いたします。

  現在少子高齢化が進行しており、少子化対策、介護医療面などへの対応が大きな課題となっております。このような課題を解決するための方策としては、財政負担が大きな問題でありますが、専門的な知識、技能を持つ人材の養成が重要でございます。そこで、地方自治体の福祉、保健医療面の施策への貢献を期待するとともに、少子化の進行に伴い18歳未満の人口が減少する時代にあっても、高齢社会を迎えるため、看護、保健医療、福祉系の学部への入学志願者の増加、卒業生に対する求人が見込まれることから、大学経営の安定化を予測して、保健医療、福祉系の大学を誘致している自治体もございます。

  今年の大学生の就職内定率は低く、就職難が深刻化しております。厚生労働省、埼玉県労働局の10月1日現在の就職内定率の調査によりますと就職氷河期と言われています。埼玉県内の46校の大学の内定率が30%未満であるのに対し、看護、福祉の職場に就職が多い大学の内定率は75%を超えております。先ほど申し上げました保健医療、福祉系の大学の一例を申し上げますと、平成16年4月に伊奈町に日本薬科大学が開校しております。また、幸手市が平成19年12月に大学設置者と大学誘致の協定を締結し、平成22年4月に日本医療大学を開校いたしました。この幸手市内の大学は、閉校となった小学校の施設を改修してキャンパスとして利用しております。それ以外の近隣の市や町を見ますと、宮代町には日本工業大学、久喜市には東京理科大学経営学部、加須市には平成国際大学、春日部市には共栄大学、そして蓮田市寄りの旧の岩槻市には人間総合科学大学などが設置されております。

  このような状況を認識いただきまして、今後のまちづくりにとりましてインパクトのある施策の一つとしまして、大学等の高等教育機関の誘致に取り組んでみてはいかがでしょうか。大学等の誘致のためにはソフト面、ハード面の条件の整備などの計画性が必要でございます。そこで、今後本格的な策定段階を迎える第5次白岡町総合振興計画の中に、大学等の高等教育機関の誘致を位置づける意向があるのかをお伺いいたします。町長にご答弁をお願いいたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、大倉議員さんの産・学・官の連携についての2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、現在少子高齢化が急速な進度で進展しており、少子化及び高齢化対策は我が国の喫緊の課題であると存じます。少子化の進行に歯どめをかけるためにも、だれもが安心して子供を育てられる環境を整えることが肝要であると考えております。また、安心して医療や介護保険を活用できる制度とすることも大事なことでございまして、特に今後こうした医療や介護の分野で働く方々を育成するための大学等の教育環境への需要が高まることは、十分認識しているところでございます。一方、少子化が進行し、子供の数が減少することによりまして、定員を満たすことができず、安定した運営が難しくなる大学等が生じる可能性もあるところかと存じます。さらに、昨今の地価の下落などによって、都市部の居住人口などが回復する都市回復の現象は、大学等の郊外への立地においても少なからず影響を及ぼしていることかと存じます。しかしながら、当町はご案内のとおり首都圏40キロメートルに位置しておりまして、交通の利便性とも相まって、将来に向かってさまざまな可能性があるものと考えているところでございます。

  現在、鋭意取り組んでおります第5次白岡町総合振興計画の策定につきましては、本定例会で行政報告を申し上げましたとおり、住民の皆様のご意見等をお聞きするため、住民意識調査を実施したところでございます。今後住民の皆様からいただきましたご意見等を十分踏まえまして、第5次白岡町総合振興計画を策定してまいりますので、策定していく中で高等教育機関の誘致につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 10番、大倉秀夫議員。



◆10番(大倉秀夫議員) 答弁ありがとうございました。質問事項1番目の産・学・官連携については、今後前向きな取り組みをお願いいたしまして、質問事項2番目の住居表示について再質問いたします。

  住民の日常生活の利便性の向上や、消防、救急、防犯などの緊急を要する行政活動の進展を図るために、さらにまた高齢社会に対応するだれにでもわかりやすい町とするための仕組みとしまして、住居表示は特に市街地では有効な方策でありますので、前向きに検討実施すべきであると思います。町のイメージアップにも貢献するものでございます。そこで、白岡町において住居表示を実施する場合、条件や方策、手続はどのようなことが想定されるのか、町長にお伺いいたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 住居表示についての2回目のご質問をいただきましたが、その中で住居表示の実施に際しての条件、方策及び手続の部分につきましては、私からお答えをさせていただきます。

  住居表示の実施に際しましては、町において条例の制定や市街地の区域を定めることにつきまして、議会の議決をいただくことになります。あわせまして、その区域における住居表示の方法についても定めることになります。これに先立ちまして実施区域における現地調査、住民の方々に対する説明会の実施が必要となってまいります。また、住居表示審議会を設置し、実施に向けて専門的な意見を拝聴するなど、皆様の声を反映することが必要となってまいります。そして、議会の議決をいただきました後に、その区域について街区符号、住居番号を定め、告示及び関係人等に対し通知をすることとされております。なお、住居表示の実施に際し、字の区域の新たな設定や従来の名称を変更する際にも、県市町村課との事前協議や議会の議決が必要でございます。

  先ほど申し上げましたとおり、住居表示を実施する区域の町の大きさを平均化したり、境界を整然と区画し、わかりやすい町区画にする必要があるため、これらの手法について調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、大倉議員さんの住居表示についてのご質問に引き続きお答えを申し上げます。

  議員さんのおっしゃるとおり、住居の表示をわかりやすくすることにより、住民の皆様の日常生活上での利便性の向上につながるものと認識しております。また、住みよい新しいまちづくりに向けて住居表示を実施することは有効であると考えております。しかしながら、住居表示の実施につきましては、担当参事が申し上げましたとおりでございまして、今後のまちづくりの中で調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 10番、大倉秀夫議員。



◆10番(大倉秀夫議員) ただいま町長から住居表示の実施につきましては、今後のまちづくりの中で調査検討をしていただくとのご答弁をいただきました。住居表示を実施することは、住民の皆様の日常生活の利便性に大変寄与することと存じます。今後ぜひとも住居表示の実施に向けて取り組みを進めていただくよう要望いたしまして、今回の一般質問を終了いたします。答弁は結構です。



○関根頌二議長 第2通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第3通告者、9番、大?馨議員。

       〔9番 大? 馨議員登壇〕



◆9番(大?馨議員) 通告に従いまして一般質問をいたします。

  1問目として、水稲作況指数86の対応について伺います。行政報告でありましたように、本年度の稲作作況指数は全国平均98と、ほぼ平年作となりましたが、埼玉県では86と著しい不良となりました。この作況指数は収量が低下したことであり、品質は加味されていないわけです。最近の新聞、テレビ等の報道にありますように、埼玉県の奨励品種である「彩のかがやき」が特に品質の低下が著しくなりました。農産物検査規格規定による検査結果では、11月5日現在の数字ですが、JA南彩管内で規格外米が97.9%となり、白岡町でも1等米ゼロ%、2等米2.4%、3等米5%、規格外米が92.6%となっております。この原因は8月から9月にかけての出穂期以降の高温が原因と言われていますが、この気象状況にはどうにも対処し切れないものと思われます。稲作農家にとっては収量減と品質の低下により大幅な収入減となり、人件費はもちろん直接経費までも賄えない状態であります。このような状況から県及び町では11月9日に特別災害に指定したとのことでございますが、その内容について詳しい説明をお願いいたします。

  2問目といたしまして、防災に関連した防災倉庫について質問いたします。災害は大変幅が広く、火災、地震、風水害、土砂災害、さらにはテロによる災害までもが含まれているわけです。幸い当白岡町では地形的に恵まれた状況にあり、近年は大きな災害が起きていないのは幸いであると感じます。しかし、最近の異常気象のもとでは、ゲリラ豪雨と言われておりますように、どんな災害が発生するか全く予想ができないのが現状であります。つい最近でも奄美地方において、時間雨量100ミリを超す雨量を計測し、大きな被害が発生したばかりです。また、地震はいつどこで大規模な地震が発生するか、全く予測できないのが現状であります。万が一災害が発生した場合に備え、避難所や防災倉庫が必要になってくるわけであります。特に防災倉庫に関しては備蓄品目が多く、資材から食料、水、生活必需品、医薬品、生理用品等数限りなくあると考えられます。

  以上のようなことから、特に防災倉庫について二、三伺います。1点目として、備蓄倉庫の設置場所、その備蓄内容を伺います。2点目は、どのような災害で何人の避難民を想定しているのか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、大?議員さんの1点目の水稲作況指数86の対応につきましてお答えを申し上げます。

  平成22年の県内における水稲の作柄でございますが、5月中旬から下旬の低温と6月下旬から7月中旬にかけての高温下の曇天などの影響で、平年に比べもみの数が少なくなった上、8月中旬以降に出穂を迎えたほ場を中心に猛暑が影響しましたことから、作況指数が86となりました。これは統計を取り始めた1950年以降、3番目に低い数値となっております。水稲は出穂後20日程度の平均気温が27度を超えると白未熟粒が増え始め、高温になるほど著しくなります。特に「彩のかがやき」につきましては、8月中旬から9月上旬が出穂後20日間に当たることから顕著な高温障害が発生いたしました。このため埼玉県は埼玉県農業災害対策特別措置条例第3条第1項の規定に基づく特別災害として指定をいたしました。また、町におきましても、11月9日に白岡町農業災害対策要綱第2条の規定に基づく特別災害として指定をいたしたところでございます。

  ご質問の特別災害の特別措置の内容でございますが、まず助成措置でございますが、規格外相当米の量が平年における収穫量の100分の30以上であり、かつ減収による損失額が平年における農業総収入額の100分の10以上であった方を対象に、次期作の種苗及び肥料購入費に対する助成措置を講じることといたしました。なお、埼玉県からは白岡町が被害農業者に対して助成を行った経費の2分の1に対して補助金が交付されるものでございます。

  今回の水稲の高温障害に対する補助対象経費は、次期作の種苗及び肥料購入費で10アール当たり6,540円となる見込みでございます。なお、現在平成22年産米の高温障害による被害申告書の提出を、12月3日期限として農業者にお願いしております関係から、現在その集計作業を行っているところでございます。そのほか埼玉県と町にて被害農業者の経営回復のための資金として農業災害資金、上限500万円を無利子で借りられるよう助成措置を講じてまいります。また、JAグループといたしまして、100万円までの無利子で最高500万円まで借りられる特別融資制度を講じております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、大?議員さんのご質問、防災倉庫についてにお答えを申し上げます。

  町では、災害によって避難所で一時的に避難生活をするための非常用食料、生活必需品や救出救助用の資機材などの備蓄を計画的に進めており、それらの物品を保管するためのものといたしまして、防災倉庫を整備しているところでございます。現在の防災倉庫の設置状況でございますが、町内19か所の指定避難所のうち小中学校に7棟、中央公民館などの公共施設に4棟の合計11棟を設置しているものでございます。また、防災倉庫の備蓄内容でございますが、想定避難者の概ね1日分の食料と水、非常用の医薬品のほか、毛布、肌着、おむつ、簡易トイレなどの生活必需品、発電機、のこぎり、つるはし、ジャッキなどの救助用資機材を収納しているものでございます。

  次に、ご質問にございました防災倉庫に備蓄する上で想定する災害避難者数でございますが、地域防災計画では備蓄数量の目標値は、町内での被害が最大になる地震を対象に設定する必要があると定めておりますことから、埼玉県が平成19年度にまとめました埼玉県地震被害想定調査報告書において、町内で最も被害が大きくなるとされる茨城県南部地震での被害を想定しているものでございます。この地震による町内の震度は震度6弱と予想され、発災の翌日がピークになりますが、最大で7,033人の避難者が発生すると想定しているものでございます。これに基づきまして町では非常用食料等の備蓄をしておりますが、あくまでシミュレーションによる数値でございますので、もっと大きな被害が出る可能性もあると思われます。実際の災害時には県の支援、近隣市町との相互応援協定に基づく支援などもございますが、公助の限界もございますので、日ごろから災害に備え、自分自身の安全は自分自身で守る自助や、自主防災組織などの活動を通じた地域の共助の役割が重要になるところでございます。地域の防災訓練、職員出前講座などの際、折に触れまして自助、共助の重要性をご説明させていただいているところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 9番、大?馨議員。



◆9番(大?馨議員) 1問目の助成措置については了解をいたしました。先ほど申し上げましたように、今年産の「彩のかがやき」は規格外米が大量に発生したわけですが、これは見ばえは悪いものの味については問題ないと言われております。町内産の米の販売促進施策はどのようになっているのか、伺います。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、大?議員さんの2回目の町内産の米の販売促進施策についてお答えを申し上げます。

  大?議員さんのおっしゃるとおり、22年産の米は規格外相当となった米が大量に発生しておりますが、米の品質検査はすべて目視で行われ、大きさや透明度などがすぐれた粒の割合の整粒比率で評価されており、食味は評価されておりません。実際に規格外相当の米を食べてみますと、食味は例年のものと変わりがないものでございます。このようなことから、町ではさまざまな販売促進施策を行ってまいりました。

  まず、大口需要の確保といたしまして、学校給食での継続的利用についてお願いをいたしました。これにつきましては10月に各学校の栄養士、教育委員会、農業協同組合、全農の職員で規格外相当米と平成21年度産米を食べ比べながら試食を行いました。その結果、食味については給食に出しても問題はなく、学校の炊飯器で実際に炊いてみても問題はなかったことから、今年度も昨年度に引き続き、「彩のかがやき」とコシヒカリを合わせました年間約33トンの利用をいただけることとなりました。

  2つ目としまして、しらおか味彩センターにおいて、町内の特別栽培米でございますが、規格外相当米が多かった「彩のかがやき」を、例年に比べ格安な価格で販売をしております。販売におきましては試食の実施や、食味は例年と変わりないことをアピールするなど、消費者に理解していただけるよう工夫を凝らしているところでございます。このほか町の全職員に対しまして、「彩のかがやき」の購入についての協力依頼を行ったところでございます。また、南彩農業協同組合におきましても、各イベントでの販売促進、全職員に対しましての購入協力の依頼を行ったところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 9番、大?馨議員。



◆9番(大?馨議員) ありがとうございました。今後の白岡町農業振興にさらなるご支援をお願いして、次の質問に入ります。

  防災倉庫について再質問をいたします。避難所においては限られた環境物資の中での生活を強いられるわけですが、特に水は大変重要であると考えられます。生命を維持するためには1人1日3リットルの水が必要と言われており、不便ではあるが、生活可能な必要水量は1人1日100リットルと言われております。避難所生活が長期化した場合、給水車の活用も必要になってくると思われますが、井戸の活用も考えられると思います。地域防災計画では民間所有井戸の活用と避難場所である小中学校への井戸の設置に努めるとありますが、現在の状況について伺います。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、防災倉庫についての再質問にお答えを申し上げます。

  地域防災計画では、大地震による断水等が発生した場合に備え、民間所有の井戸で協力していただけるものに災害用井戸として指定を行うことや、避難場所であるすべての小中学校に災害用井戸の設置をするように努めると定めているところでございますが、現在のところ災害初動活動期における応急給水を優先に進めているため、災害用井戸の指定については実施していない状況でございます。応急給水につきましては、500ミリリットル入りペットボトルの飲料水約1,400本を各防災倉庫に分けて備蓄しているほか、水道課において通常の給水業務の中で、町内2か所の浄水場と大山配水場の貯水タンクに合わせて約1,100万リットルの水を常時貯水し、災害時には地域防災計画に定める応急給水活動に対応できるよう備えているところでございます。また、昨年度清涼飲料水メーカーの三国コカコーラボトリング株式会社と、災害時に飲料水の優先提供を受ける災害時における救援物資提供に関する協定を締結するなど、県等の支援を含め、多方面から給水の手段を確保できるようにしているものでございます。

  しかしながら、議員さんのご指摘のように、避難生活が長期化することも想定され、水が飲料水としてだけではなく、水洗トイレ、食器洗い、ふろなど、生活に欠かせないものになっていることから、災害用井戸につきましては、地域防災計画に基づき関係機関と連携の上検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますよう申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 9番、大?馨議員。



◆9番(大?馨議員) 災害は、冒頭に申し上げましたように、大変複雑多岐にわたり、事前には予測が難しいわけですが、想定される最悪のケースに対処できるように、防災倉庫の充実をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○関根頌二議長 第3通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午前10時30分



       再開 午前10時50分





○関根頌二議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第4通告者、2番、黒須大一郎議員。

       〔2番 黒須大一郎議員登壇〕



◆2番(黒須大一郎議員) 初めに、国内外で国の未来を左右するさまざまな大きな事件が起きております。情報通信技術の急速な進化により、20年ほど前なら考えられないスピードでこうした出来事やニュースを目にすることができます。また、事件そのものを活字だけではなく、映像でとらえることができるようになってきています。その例として、我が国の領土である尖閣諸島沖での中国漁船の体当たり衝突を、海上保安庁が撮影したビデオ流出の件や、北朝鮮による韓国のテヨンピョンド(大延坪島)への砲撃の模様など、国民はかつてと違い手軽にいち早く情報を入手できる状況にあります。このことは最近20年の携帯電話をはじめとした通信機器の進化や、インターネットサービスの進化、拡大したことも大きく影響していると言えます。そして、現在は住まいを選ぶに当たり、光通信ケーブル等による超高速インターネットサービスの利用が可能なことが、その選択条件の上位になってきています。それでは、通告に従い一般質問を行います。

  第1問は、インターネットの利用が一般的になってきた現在では、インターネットの利用を前提とした生活サービスの提供や取り引き形態だけではなく、在宅勤務、SOHO、持ち帰り仕事などワーキングスタイルがますます多様化し、自宅にも通信環境を整えなければ仕事にならない人や企業が増加しております。ちなみに、ソーホー、SOHOと書きますが、スモールオフィス、ホームオフィスの頭文字をとってつくられた言葉です。一般的には自宅を仕事場にして、パソコンを利用して業務を行うスタイルのことです。また、行政分野においてもインターネットによる住民サービスの提供が積極的に進められています。そして、今後はこのような状況が加速していくと考えられます。ついては、町内全域で首都40キロ圏の標準通信インフラと言える双方向100Mbpsの光ファイバーでのインターネットが利用できるのか、町内の情報通信環境について伺います。

  次に、第2問は、現在協議を進めている消防広域化の進捗状況について3点伺います。1点目は、名称と本部の位置はどのようにして決まるのか。2点目は、広域化により当町の消防力は向上するのか、低下するのか。3点目は、広域化と当町の消防施設などの整備計画との関係は、また広域化後の財政措置について伺います。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、黒須議員さんご質問の町内通信環境についてにお答えを申し上げます。

  黒須議員さんのご質問にもございますように、情報通信技術の急速な進展は、社会に大きな変革をもたらすとともに、私たちの生活についてもさまざまな恩恵や変化をもたらしているところでございます。また、動画などの容量の大きな情報をより早く通信できる環境が求められ、それに対応すべく通信事業者によって高速のインターネット環境の整備が図られてきたところでございます。そのようなニーズにこたえるため、10年ほど前からADSLと呼ばれる既存の一般の加入電話用の回線、固定電話回線となりますが、それを利用し、高速なデータ通信を可能とする通信技術が急速に普及し始めたところでございます。これは基本的には電話線があればそのまま利用でき、新たなインフラ整備を必要としないことから、現在でもインターネット接続の高速回線として多く利用されているところでございます。

  また、ご質問の光ファイバーにつきましては、光信号を使って高速通信を行うための通信ケーブルでございまして、通信事業者において新たに光ファイバーを布設する必要がございます。光ファイバーにつきましても、ADSLが普及し始めたころから整備が進み、ADSLよりもさらに高速な通信が可能であるものでございまして、都市部を中心に急速に普及しております。現在では光ファイバーを利用してインターネットに接続している数のほうが、ADSLよりも多くなっております。

  また、光ファイバー、ADSLなどの高速回線は、利用者のパソコンなどの端末から情報を送る上り線よりも、情報提供者から端末に情報を電送する下り回線のほうが高速となっておりますが、NTT東日本のホームページによりますと、データの転送速度や処理速度をあらわすメガビットという単位になりますが、上りではADSLが最大5メガビット、対しまして光ファイバーは100メガビット、下りではADSLが最大47メガビット、対しまして光ファイバーは200メガビットと示されており、光ファイバーとADSLの通信速度の差は歴然としております。また、既存の加入電話用の回線を利用したADSLに比べ、新たに布設する必要のある光ファイバーでは、導入のための初期費用や利用料金に大きな差が生じておりましたが、最近では光ファイバーも低価格化が進んだようでございます。このようなことから、現在都市部においては光ファイバーが主流となってきております。

  ところで、当町における光ファイバーの利用可能状況でございますが、NTT東日本によりますと、白岡町には電話回線のもととなる収容局として、白岡収容局と白岡大山収容局の2つがございまして、白岡収容局の利用範囲では、平成17年度から提供が始まり、平成20年度までに100%利用可能となっております。また一方で、白岡大山収容局の範囲では整備はされておらず、今後の見込みも今のところはないとのことでございます。したがいまして、現状といたしましては、白岡収容局の利用範囲となっております大字下大崎の一部と大字荒井新田の一部を除く大字下大崎、大字荒井新田及び大字柴山の大山地区につきましては、光ファイバーの利用はできない状況となっております。なお、これらの地域につきましても、既存の電話回線を利用したADSLにつきましては利用可能となっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 井上消防長。

       〔井上日出巳消防長登壇〕



◎井上日出巳消防長 それでは、黒須議員さんのご質問の消防広域化の進捗状況についてにお答えを申し上げます。

  消防広域化につきましては、平成22年1月、今年の1月でございますが、当時の5市9町で、現在は市町村合併により5市3町となりました加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、杉戸町によります消防広域化第7ブロック協議会が設立され、平成24年10月1日を目途に管轄面積406.47平方キロメートル、管轄人口約58万1,000人の規模となります新消防体制の発足に向け協議を進めているところでございます。その進捗状況につきましては、これまでに5回にわたりまして議会に行政報告及び協議報告をさせていただいております。

  さて、ご質問の1点目の名称と本部の位置はどのようにして決まるのかということでございますが、消防本部の名称につきましては、地域性を考慮し、住民の皆様が呼びやすく、わかりやすい名称が望ましいと思われますが、今後先進地の事例等を参考に協議会において調整方針が決定されます。また、広域化後の消防本部の位置につきましては、地理、都市構造、交通、通信などの諸状況や構成市町の利便性を考慮しつつ、広域化前の各消防本部庁舎の耐用年数等を勘案いたしまして、こちらにつきましても、今後先進地の事例等を参考に協議会において調整方針が決定されます。いずれも今年度中には協議される予定でございます。

  次に、2点目の広域化により当町の消防力は向上するのか、低下するのかとのご質問でございますが、広域化により消防署等の統廃合や消防職員の削減が行われ、白岡町の消防力が低下するのではないかとのご心配かと存じますが、消防広域化の目的は、常備消防の規模を拡大することにより、消防体制の充実強化を図り、住民サービスの一層の向上を図ることですから、そのようなことのないよう協議会で調整されるものと存じます。また、既に10月の第5回協議会では、消防署等の配置は現行(総合振興計画等に位置づけられた庁舎整備計画を含む)のままとするということで調整方針が決定されましたので、先月の臨時議会で協議報告をさせていただきましたが、当町におきましては、当町の総合振興計画に位置づけております計画に基づき、平成24年度中を目途に消防分署を建設し、本署と分署の2署体制の整備を進め、消防力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、職員の適正配置につきましては、次回協議されますが、各消防本部の総務部門や通信指令部門を効率化することによって生じた人員は、必要に応じ現場を担当する要員等に活用されることを想定しておりますことから、広域化によって当町の消防力は低下することはないと考えております。

  次に、3点目のご質問の、広域化と当町消防施設等の整備計画との関係は、また広域化後の財政措置についてはでございますが、まず前段の広域化と当町の消防施設等の整備計画との関係でございますが、既に10月の第5回協議会におきまして、消防施設計画は各消防本部の施設計画等を尊重し、一元化を図るものとするとの調整方針が決定されております。当町におきましては、これまで総合振興計画の実施計画に消防施設等の整備計画を盛り込み、整備を図ってまいりましたが、広域化後は一元化が図られ、新たな中長期的な消防施設計画のもとで広域化後の団体に引き継がれてまいるものと考えております。また、後段の財政措置でございますが、運営経費の負担割合等につきましては、次回の協議会で協議される予定でございますが、当面は現行の額を上回らないようにすることが適当でございまして、負担割合につきましては、構成市町の規模や消防署の設置状況等を考慮して決定すべきものと考えております。

  今後とも、消防広域化第7ブロック協議会の協議の進捗状況につきましては、適宜議会にご報告申し上げてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) 第1問の再質問をいたします。

  1点目は、担当参事のご答弁をお聞きし、町内の状況について理解いたしました。つきましては、町内の通信環境の格差を解消することは自治体の個性的な発展を促すことにもなり、また人口増加の推進力としても期待できます。通信環境の格差解消に向けた取り組みについての考えを町長に伺います。

  以上で、第1問の2回目の質問を終了します。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんの2回目のご質問にお答え申し上げます。

  黒須議員さんが懸念されております町内通信環境の格差につきましては、町内におきまして光ファイバーの利用できる地域と一部利用できない地域が生じている状況は認識をしております。現在光ファイバーの一部利用ができない地域である大山地区につきましては、ご承知のとおり瀬地区産業団地の整備が予定されている地域でもあることから、今まで以上にインターネット等に関する通信環境の整備も望まれるところでございます。そのようなことから昨年5月にはNTT東日本に対しまして、大山地区への光ファイバーのサービスの提供について、町からの陳情書を提出しておるところでございます。しかしながら、整備網の拡張に関しましては、将来的な需要などを勘案した上で、最終的には民間事業者の判断となるわけでございます。したがいまして、町といたしましては、町内におきまして現実として格差が生じており、それが解消されることが望ましいのは確かでございますので、通信事業者に対しまして今後とも整備の拡張につきまして要望してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) 通信環境の格差解消について、基本的には民間企業の事業であるが、町として積極的に要望していくとのこと理解いたしました。通信事業はガスや電気、水道事業と並び、その料金は公共料金と称されており、提供しているNTT東日本は電電公社が民営化したものです。その主な施設は、電波、電話回線やその電波塔及び電柱、そして地下ケーブルなど、極めて公共性の高いものです。未来の白岡市の実現のためにも町の力強い要望を期待いたします。この件の答弁は結構です。

  それでは、第2問の2回目の質問をいたします。いただいたご答弁についてもう少し深く消防長にお聞きします。まず1点目は、今後協議するとのことだが、このような場合どうしても力のある規模の大きな自治体消防本部が主導的、リード的な立場になることが否めないが、広域消防が成立後、構成市町の消防力を従前より向上させるためにも工夫が必要と考える。どのようにとらえているか、お聞かせください。

  2点目については、ぜひそのように今後の協議を進めていただきたいと思います。この件については答弁は結構です。

  3点目の広域化後の財政措置については、ご答弁によると、広域後の財政負担の分担は当面は概ね現状を維持するとのことですが、当町は2署体制の整備計画や車両などの整備計画などのためもあり、期日までの予算が大きいと考えます。国の財政支援はあるのか、また町で整備、収得した消防施設、車両、機具の配置や取り扱い及び広域体制後の財政負担について、現時点での方向性をお伺いします。



○関根頌二議長 井上消防長。

       〔井上日出巳消防長登壇〕



◎井上日出巳消防長 それでは、黒須議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目は、広域化協議は規模の大きなところが主導権を握り、広域化後の消防力に格差が生じないかとのご心配かと存じますが、例えば広域化後の消防本部の位置が、1回目の答弁で申し上げましたような、地理や都市構造、現在の各消防庁舎の状況などの諸条件を勘案いたしまして、大きな消防本部に置かれることになったとしましても、消防署等の配置は現行のままであり、職員の配置につきましても、広域化前の各消防本部の総務部門や通信指令部門を効率化することによって生じた人員は、必要に応じて各署の現場を担当する要員等に活用されることを想定しておりますので、広域化後の消防本部に装備や人員が集中することはないと存じます。また、効率化された本部機能の充実強化により、災害時における初動態勢の強化及び統一的な指揮のもとでの効果的な部隊運用が可能となり、総体的に消防力が向上すると考えております。

  2点目は結構とのことでございますので、3点目のご質問にお答えを申し上げます。消防分署を建設し、2署体制の整備を進めるに当たり、国等の財政支援はあるのかとの趣旨のご質問かと存じますが、残念ながらございません。国の財政措置といたしましては、一般単独事業債の充当率を90%とし、後年度にその元利償還金の30%を普通交付税の基準財政需要額に算入するという措置がございますが、条件とされる広域化に伴い管轄区域の見直し等により市街地構成が変わり、新たな市街地に分署等が必要となる場合などに該当しませんでした。また、広域化前の各消防本部の土地や建物等の施設、車両、機械器具及び債務等の財産の取り扱いにつきましては、次回の協議会で協議される予定でございますが、先進地の事例を見ますと、施設や車両等につきましては無償貸与、または無償譲与がほとんどでございます。債務につきましては、広域化前の市、町が償還するケースと広域化後の消防本部が引き継ぎ償還するケースとに分かれます。また、車両、機械器具等の配置につきましては、消防署等の配置も現行のままですので、基本的には現行のままということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後協議会におきまして調整方針が決定されますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  それから、財政措置の広域化体制における取り扱いはとは、広域化後の経費負担のことかと存じますが、こちらも次回の協議会で協議される予定でございますが、先進地の事例を見ますと、基準財政需要額割合で分担するケースや基準財政需要額割合と人口割合で分担するケース、あるいは人口割合と均等割合で分担するケースなど、さまざまな方法がとられています。こちらにつきましても、今後協議会において広域化の構成市町が負担について不均衡が生じないよう慎重に協議され、調整方針が決定されますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上で、2回目の答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 2番、黒須大一郎議員。



◆2番(黒須大一郎議員) 1点目、3点目の再ご答弁により、今後の協議される案件が重要かつ難しい問題が残されていることを理解いたしました。その上で財政措置に関することとして、現在の各消防本部、また消防組合の借入金残高をお聞きし、最後に埼玉県消防広域化について、これまでの協議内容を踏まえて、町長に今後の考えをお伺いします。

  以上で、私の一般質問の最後とさせていただきますが、どうか消防広域化第7ブロック協議会副会長の要職にあり、そのことはある意味で単独消防本部体制の代表とも言えます。他の市町にない力強いご答弁をお願いいたします。



○関根頌二議長 井上消防長。

       〔井上日出巳消防長登壇〕



◎井上日出巳消防長 それでは、黒須議員さんの3回目のご質問のうち、現在の消防本部の借入残高、債務の状況につきましては、私のほうからお答えを申し上げます。

  各消防本部に問い合わせて確認いたしましたところ、平成21年度決算ベースで、加須市消防本部が約2億6,500万円、羽生市消防本部が約6億3,700万円、久喜地区消防組合消防本部、これは旧菖蒲町、旧鷲宮町、旧栗橋町、そして宮代町を含みますが、約6億6,000万円、蓮田市消防本部が約5億7,800万円、幸手市消防本部が約2億5,300万円、杉戸町消防本部が約4,300万円、そして当白岡町消防本部が約9,700万円でございます。主な使い道につきましては、庁舎の建てかえや通信指令装置の更新、消防車両の新規購入、更新などとなっております。

  以上でございます。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、黒須議員さんのご質問にお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  消防広域化第7ブロック協議会の協議の進捗状況につきましては、平成22年1月に協議会が設立されて以来、これまでに広域消防運営計画作成にかかる協議方針や広域消防運営計画作成項目、広域消防運営計画にかかる事務事業一元化整備項目などが承認され、先々月の10月の第5回協議会におきましては、広域消防運営計画作成項目の40項目のうち、広域化の方式や広域化の期日、消防本部の組織、消防署等の配置など12項目について調整方針が決定いたしました。しかし、先ほど来ご質問の消防本部の名称や消防本部の位置、広域化後の財産の取り扱いや経費負担などはこれから協議してまいります。

  私といたしましては、本協議会の副会長として、これらの事項や今後協議に上がる事項が円滑かつ慎重に協議され、よりよい調整方針が決定されるよう、今後ともこの広域化協議に全力で取り組んでまいる所存でございます。また、協議に当たりましては、広域化の目的は常備消防の規模を拡大することにより消防体制の充実強化を図り、住民サービスの一層の向上を図ることですから、広域化により構成市町全体の消防力が向上することはもちろんのことですが、我が白岡町の消防力が向上するように取り組んでまいります。このため広域化に合わせて消防分署を建設し、2署体制の整備を進めて消防体制の強化を図り、さらには管轄区域の見直し等により手薄なところを解消するなど、我が町の消防力の向上を図ってまいります。議員の皆様方におかれましては今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第4通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第5通告者、13番、高木隆三議員。

       〔13番 高木隆三議員登壇〕



◆13番(高木隆三議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  1点目は、エコドライブスクールの実施について伺います。エコドライブとは一言で言うと、環境に配慮した自動車の使用のことであります。具体的には優しい発進を心がけたり、無駄なアイドリングを止めるなどして、燃料の節約に努め、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす運転のことです。政府の取り組みとしては、平成15年度に警視庁、経済産業省、国土交通省及び環境省を関係省庁とするエコドライブ普及連絡会が設置され、エコドライブ10の勧めを取りまとめるなどの活動で普及促進を図っています。平成17年4月には閣議決定された京都議定書達成目標計画において、環境に配慮した自動車使用の促進の施策と位置づけられ、エコドライブ普及連絡会を中心とした広報活動により、国民の意識向上を図り、エコドライブ普及のための環境を行うこととされております。そこで、白岡町ではアイドリングストップや、エコドライブなどについてどのような対策を講じているのか伺います。

  次に、高齢者生活支援対策について伺います。少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が増えています。最近では山間部だけではなく、地方都市や首都圏近郊でも身近にあった商店の閉店やスーパーなどの撤退により、食料品の買い物に不自由する高齢者が全国的に増えています。こうした実態は経済産業省の報告書からも明らかであり、全国で600万人、中国地方で31万9,000人、広島県で11万2,600人と推定されています。全国的にインフラ整備が進み、物資も豊富な我が国において、こうした問題がなぜ生じているのか、買い物弱者の現状を検証し、解決に向けた取り組みについて、2010年5月に経済産業省の商務流通グループ、流通政策課が地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書として取りまとめ、公表いたしました。

  報告書では、車の運転ができず、家族の支援も受けられずに、食品などの買い物に困る高齢者を買い物弱者と位置づけ、過疎地域だけではなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘しています。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要であると、各省庁への連携も呼びかけました。過疎化が問題な山間部や農村部と、商店街の閉鎖やスーパーなどの撤退が起きている都市部とでは、実情が異なるため、その地域ごとに合った対策が必要と考えるのであります。

  そこで、先進事例を紹介いたします。東京都武蔵村山市、ここは「まいど〜宅配センター“おかねづか”ステーション」と名づけ、高齢者の買い物送迎と宅配サービスを行う事業で、電動補助つきアシスト自転車で送迎、その運転手は定年退職者の有償ボランティアで、経費は市の補助金に加えて商店街が負担し、利用料金は無料、高齢者を見守るとともに、買い物にも出られない高齢者には宅配サービスを行い、地域商店街の活性化や定年退職後の生きがいづくりに貢献しています。

  また、富山県富山市では、買い物代行サービス「楽ちんクラブ」と名づけ、民間事業者委託事業で日常の買い物に不便を来している高齢者世帯などのために宅配サービスモデル事業を実施、商店街や地域型ショッピングセンターの安定的な経営を図っています。カタログから商品を選び、電話やファクスで事務所に注文すると、当日中に商品を配達します。宅配料金は1回当たり200円でございます。

  また、富山県高岡市では、NPO法人「買物くらし応援団」と名づけ、ボランティア団体が買い物が困難なお年寄りから電話で注文を受け、品物を宅配しています。年会費が1,000円、140人ほどの会員のほとんどが高齢者で、宅配手数料は1回100円でございます。そのほか離れて暮らす家族が本人にかわってインターネットで注文を行い、配達時の状況を家族に知らせるサービスも行っております。また、阪急キッチンエール御用聞き電話サービス、70歳以上の注文者宅に決まった曜日に電話をし、注文を聞く。連絡がつかない場合は、あらかじめ指定したメールアドレスに連絡してくれるので、安否確認にもなるなど、さまざまな施策が行われております。

  以上が、全国各地で行われている先進事例の一部を紹介いたしました。白岡町においても買い物に不便を来しているなどの声が多く寄せられております。当町にありましてはこうした現状についてどのように把握されているのか、また紹介した先進地のような施策を検討すべきと思いますが、考えを伺います。

  次に、高岩在宅介護支援施設について伺います。高岩在宅支援施設は、介護保険制度が開始されるに当たり平成11年度に建設され、平成12年度より開設されました。介護保険制度施行当初は民間のサービス提供事業者の参入が少なく、介護サービスの基盤が整っていなかったことから、町が民間介護サービス提供事業者の参入不足を補う形で事業を開始したものであります。施設の運営は開設当初から白岡町社会福祉協議会に運営を委託し、その後地方自治法の一部改正を受け、平成18年度から指定管理者制度を導入して引き続き白岡町社会福祉協議会が指定管理者として今日まで管理運営を行ってまいりました。先般の文教厚生常任委員会所管事務調査において当該施設を視察調査いたしましたが、介護保険制度の創設時と比較して相当数の民間業者が参入しており、当該施設の利用者数は減少傾向となっていることがわかりました。減少している原因として考えられるのは、新規事業者の増加だけではなく、土日、祝日の休業や利用時間などが考えられます。訪問介護事業では開設時の平成12年度の利用者数は583人、翌年13年度713人を最大として、その後減少傾向をたどり、21年度は428人と減少しております。また、通所介護事業においても、開設当初は502人で、14年度の687人をピークに年々減少し、21年度には276人と40%台までに激減しています。

  先ほども申し上げましたとおり、減少している原因として考えられるのは、民間業者のように土日、祝日の営業と比べ、当該施設の土日、祝日休業や利用時間などが利用者のニーズにこたえられないことが推測されます。このことから当該施設の当初の目的は達成しつつあると思いますが、当局はどのように考えているのか伺います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、高木議員さんのほう3点ほどご質問がございますが、まず初めに、第1点目となりますエコドライブスクールの実施についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  埼玉県内では、埼玉県生活環境保全条例に基づきまして、20台以上、または面積500平方メートル以上の駐車場の設置者や管理者の皆さんに対しまして、駐車場利用者に看板等によりましてアイドリングストップの周知を義務づけているところでございます。このため当町におきましても、平成19年度に町内の対象となる駐車場81か所すべての設置者や管理者の方々に対しまして、アイドリングストップの周知をお願いしているところでございます。この対象は公共施設でもあります白岡町役場や小中学校なども含まれておりますので、来庁者駐車場でもアイドリングストップの看板を目にする機会もあろうかと存じます。

  環境省の試算によりますと、1日10分間のアイドリングストップによりまして、乗用車でガソリンが年間約51リットル、大型ディーゼル車で軽油が約95リットル節約できるとのことでございます。次に、エコドライブに関してでございますけれども、当町におきましては環境率先実行計画におきまして、自動車燃料使用量の削減の取り組みといたしまして、全職員を対象としたエコドライブの取り組みを行っております。また、先月の広報11月号でエコドライブ月間を周知するなど、機会をとらえましてエコドライブの啓発普及に努めておりますけれども、不要なアイドリングは避ける、急加速などでアクセルを踏み込み過ぎないなどの点につきましては、個人の運転モラルに依存しているのが現状となっております。また、埼玉県全体の取り組みといたしまして、当町におきましても水曜日をノーカーデーといたしまして、公用車の使用を控えるよう呼びかけを行うなど、車そのものを運転しないような取り組みも行っておるところでございます。そのほかにも平成10年度以降、公用車を順次普通車から3割程度燃費性能にすぐれました軽自動車へ代がえするなど、エコドライブが一般化する以前から環境に配慮し、あわせて経費削減に向けた取り組みを進めているところでございます。また、近年におきましては、低公害車車両やハイブリッドカーなども計画的に導入しているところでございます。

  以上、申し上げましたような事例が、現在白岡町で実施している自動車に関します環境対策となっておりますけれども、町といたしましては、今後とも状況に応じまして、新たな自動車に関します環境対策を検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。

  続きまして、ご質問の2点目となります高齢者の生活支援についてお答えを申し上げたいと存じます。当町における高齢者人口につきましては、平成22年10月末現在で1万468人となっておりまして、高齢化率は20.69%となっております。また、今年度に実施をいたしました在宅要援護高齢者調査におきましては、644人の方がひとり暮らしの高齢者であるとの調査結果が出ているところでございます。この中には介護保険サービスのうち、いわゆるホームヘルパーによる生活援助を利用し、買い物や食事の支援を受けている方もおられますけれども、介護サービスを利用していない方の中には、シルバー人材センターによる家事援助サービスを利用されている方もおるようでございます。しかしながら、すべての方がこれらのサービスで賄えるものではないことから、議員さんご指摘のとおり、移動手段がなく、買い物に困っている高齢者がいることも確かであろうと存じております。

  町といたしましては、今後高齢化が一段と進行すると見込まれていることもございますので、議員さんからご説明をいただきました先進事例を含め、調査研究に努めるとともに、買い物弱者に対する支援の方法につきまして、具体的に検討する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、ご質問3点目になります高岩在宅介護支援施設につきましてお答えを申し上げたいと存じます。当該施設につきましては、議員さんご指摘のとおり、平成12年度の介護保険制度発足当初という状況もございまして、町内における民間介護サービス提供事業者の参入が少ないと想定されましたことから、町が自ら介護サービスの提供基盤を整備したものでございます。介護保険制度が発足後間もない平成13年10月1日現在の訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス利用者数は314人となっておりましたけれども、平成22年10月1日現在では727人と約2.3倍になっております。また、居宅介護サービス事業者数につきましては、平成12年4月現在で訪問介護事業と通所介護事業を行う当該施設と、通所介護事業を行う1事業者の2事業者しかございませんでしたけれども、現在では10事業者に増加しておりまして、合わせて14事業を行っております。当時に比べて約5倍のサービス提供ができる状況となっております。さらに、近隣市町にも同様のサービス提供事業所が増加しておりまして、利用者のニーズに合ったサービスが自由に選択できる状況になってまいりました。

  こうした中で、去る9月定例議会における文教厚生常任委員会の所管事務調査の報告で、当該施設の設置目的は概ね達成したのではないかというご意見を賜りましたので、その後慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、町といたしましては、当該施設の設置目標はご指摘のとおり概ね達成しつつある状況であると判断をしておりまして、今後は新たな事業へと展開をしていくことも必要ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、長くなりましたけれども、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、1点目の2回目の質問を行います。

  大阪府の枚方市では、市の公用車を運転する市の職員を対象に、このドライビングスクールからコーチを招いて実車によるエコドライブ講習を行いました。これはエコドライブの知識や理論を市職員に習得してもらうことで、公用車の二酸化炭素(CO2)の排出量を減らしたり、使用燃料の消費を削減させ、環境対策や経費節減につなげることがねらいで実施をされたわけでございます。エコドライブとは、先ほども申し上げましたが、極端な加速や減速を控えたり、エンジンブレーキで減速するなどの工夫で燃料を抑える運転方法で、通常の走行と比較しますと、10%から25%の燃費の向上につながると試算されるとのことでございます。1回目の質問で私が申し上げましたエコドライブ10の勧め、この10の勧めについて少し述べさせていただきたいと思います。

  これは私も運転を通常している中で、ああ、そうなのだということを初めて知った部分もございますので、説明をさせていただきたいと思います。この10の勧めのうちの1つ目が、「ふんわりアクセル、eスタート」といいまして、優しい発進を心がけようと。最初の5秒で時速20キロが目安だそうでございます。それだけで11%の燃費が改善するという試算が出ております。

  2つ目は「加減速の少ない運転」、加速、減速を急にしないということですが、車間距離は余裕を持って交通状況に応じた安全な定速走行に努めようと、定速というのは遅いスピードではなくて、定まった一定のスピードということでございます。要するに、速度にむらがある走り方をしますと、加減速の機会も多くなって、市街地で約2%、郊外で6%燃料を余分に使ってしまうということでございます。

  3つ目は「早目のアクセルオフ」、エンジンブレーキを積極的に使おうと、これは燃料の供給がカットされますと、2%程度の燃費が改善されるという試算も出ております。

  4点目は「エアコンの使用を控えめに」、外気温が25度のときにエアコンを使用しますと、12%程度燃費が悪化するということでございます。

  5点目は「アイドリングストップ」、10分間のアイドリングで130cc程度の燃料を浪費してしまうと。先ほども参事の答弁に、庁舎内でアイドリングをやめてもらいたいというような注意書きもあったということで、これだけやめるだけでも燃料の削減になると。

  6点目でございますが、「暖気運転は適切に」という、現在販売されている乗用車は暖気は不要だそうでございます。これは私もわかりませんでした。これから寒くなりますので、どうか職員の皆さんも、私たちも暖気運転をしないでいきたいなと、そういうふうに思っているところでございますけれども。これを5分間暖気しますと、160cc程度の燃料を浪費するそうでございます。

  7点目は「道路交通情報の活用」、これは1時間のドライブで道に迷って十分余計に走行しますと、14%程度燃料が悪化するそうでございます。また、交通情報をチェックして渋滞を避ければ、燃料と時間の節約にもなるわけでございます。

  それで、8つ目は「タイヤの空気圧を小まめにチェックしよう」ということでございまして、タイヤの空気圧が適正値より0.5キログラム不足した場合、市街地で2%程度、郊外で4%程度燃費が悪化するそうでございます。

  9点目は「不要な荷物は積まずに走行」、100キロの不要な荷物を載せて走ると、3%程度燃費が悪化するそうでございます。乗用車では100キロの荷物を積む人はまずいないと思いますが、そういう内容でございます。

  10点目は「駐車場所に注意しよう」と、交通の妨げとなる違法駐車によって平均速度が40キロから20キロに落ちますと、31%程度の燃料が悪化するという内容でございます。

  先進地で紹介しました枚方市では、総務課がこれを試算をいたしましたら、この市が所有するガソリン燃料の公用車が枚方市で300台あるそうでございます。この300台が10%の燃料を節約したと想定した場合、年間で約270万円の経費節減となる見込みとのことでございます。当町のガソリン燃料の公用車は何台ぐらいあるのでしょうか。そして、それで10%節約した場合はどのぐらいのガソリン代の節約となるのでしょうか、具体的な数値でお知らせを願いたいと思います。そして、自動車の排ガスに含まれます二酸化炭素(CO2)は地球温暖化の原因となり、また窒素酸化物、これはNOXといいますが、大気汚染の原因となっております。このことから白岡町環境基本条例の基本計画に位置づけ、環境対策及び経費削減の考えから、職員を対象としたエコドライブスクールを実施する考えはないか伺います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、高木議員さんのエコドライブスクールの実施につきましての2回目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  エコドライブスクールの実施についてでございますけれども、高木議員さんご質問の内容のとおり、大阪府枚方市の単独での事業以外にも、大阪府下では枚方市を含む8市合同で市町村職員を対象といたしましたエコドライブ普及養成員教習会を開催をいたしまして、修了者をエコドライブ普及員として認定をし、各自治体においてエコドライブを積極的に普及をしているようでございます。埼玉県におきましては、本年度埼玉県が窓口になりまして、南関東の都県及び政令指定都市で構成をいたします9都県市合同の事業といたしまして、エコドライブ講習会を春と秋に実施をしております。こちらにつきましては、対象が一般住民の方となっておりまして、大阪府と同様の事業とはなってございませんけれども、このほかにも県内の自動車教習所においてエコドライバー養成プログラムを導入をし、新規免許取得者、一般ドライバー及び企業ドライバーの方々に対しますエコドライブ教育の実施、イベントへの参加などを行っているところもあるようでございます。

  当町におきましては、現在政策財政課におきまして集中管理され、全職員が利用可能な公用車は24台ございます。このほかにも消防用、緊急用車両、作業用車両、出先機関各課管理の公用車もございますけれども、このうち平成21年度において、政策財政課の予算により支払われた51台の車両の燃料費は約340万円となっておりまして、仮に枚方市同様10%の燃料の節約ができた場合につきましては、約34万円の経費節減となる見込みとなります。

  議会におかれましては、さきの9月議会におきまして環境基本条例のご議決をいただきまして、町ではそれを受けまして現在環境基本計画を策定中でございます。今後はこうしたエコドライブの取り組みにつきましても、経費削減効果、また環境対策として内外に啓発できる有効な事業と存じますので、今後先進事例の研究調査、日本自動車連盟や各自動車教習所などとの共同なども視野に入れまして、町職員の研修の一環として実施を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。

  よろしくどうぞお願いします。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、エコドライブスクールの3回目の質問を行います。

  ただいまお話がありました白岡町環境基本条例では3つの基本理念を定めておりまして、この基本理念は環境の保全と創造に向けた町、町民、事業者の共通認識とあるとおり、それぞれの責務を定めております。私はまさにこの白岡町の環境基本条例は時を得た必要不可欠な条例であると思っております。さて、そのことからもこのエコドライブスクールの実施は町の責務でもあり、私たち町民の責務でもあり、事業者の責務でもあると考えております。もちろん公用車の燃料を削減することは、大切な税金の無駄遣いをなくすという重要な意味もありますが、削減は町民の家計も企業の経費削減も同じことであります。ただいま実施を検討するという前向きの答弁がありましたが、まず行政である町職員から率先垂範、自ら範を示すということでございますが、率先垂範で行って、その後各団体にも行い、環境問題の意識の高揚を図るためにも早期に実現すべきと考えますが、町長はどのようにお考えでしょうか、伺います。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 高木議員さんのエコドライブスクールの実施についての3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  高木議員さんのおっしゃるとおり、今後は白岡町環境基本条例に定める3つの基本理念にのっとったさまざまな事業に取り組むことになりますが、その先鞭として限りある燃料や排気ガスの節減など、地球環境にも優しく、一般家庭の家計や企業、自治体の経費削減にも効果が期待できるエコドライビングスクールは、望ましい事業であると考えております。そのため、まずは議員さんのご指摘のとおり、町の職員が自らエコドライブを実践できるような取り組みを早急に検討し、そうした事業をきっかけとして、町全体への啓発等発展させていきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) 大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ早急な実施をお願いいたします。

  それでは、2点目の高齢者生活支援対策の質問を行います。現在高齢福祉施策で行われております高齢者生活支援については、ただいま答弁をいただきまして十分理解をしているところでございます。埼玉県も比較的に高齢化率も低く、特に先ほど答弁もございましたが、当町におきましても高齢化率が20.69%と、大変低いということで、若い町であるとうれしく思うものでございます。しかし、高齢化率が低いからといって、決して買い物難民対策は軽視されてはなりません。高齢化は着実に進んでおります。当町にも地域によっては買い物難民は実在いたします。数年前白岡町商工会においても、この宅配事業の計画が持ち上がったこともあったようでありますが、さまざまな問題で実施されなかったり、あるいは中止したと聞いております。そこで伺いますが、紹介した先進事例のような取り組みを当町で行うとしましたら、どのような点をクリアしなければならない問題があるのでしょうか、もしあるとしたらお考えを伺いたいと思います。もしなければ、実施に向け早急に検討することを期待しますが、考えをお聞かせください。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、高木議員さんの2回目のご質問でございます高齢者の生活支援の先進事例を行う際の問題点、あるいは導入についてお答えを申し上げたいと存じます。

  埼玉県の高齢化率につきましては、平成17年の国勢調査におきましては16.4%となっておりまして、全国で2番目に若い県でございます。しかし、平成27年の将来推計人口では、高齢者人口、高齢者単身世帯数、高齢夫婦世帯の増加率が全国第1位となりまして、全国1のスピードで高齢化が進む見込みとなっております。また、当町におきましても、同様に高齢化の進行が進むものと見込まれておるところは、ご案内のとおりでございます。

  さて、議員さんからご紹介をいただきました先進事例を、当町が行う際の問題点として考えられるものでございますけれども、まず東京都武蔵村山市や富山県富山市のように、地域の商店街などが食材などを宅配するサービスを実施する場合につきましては、事業主体となる各商店との費用負担などの調整が必要になってまいります。また、富山県高岡市のように、ボランティア団体が買い物などの支援を行う場合につきましては、食材宅配サービスを行うNPO法人などのボランティア団体が必要となってまいりますけれども、残念ながら現在のところ当町ではそのような団体は存在してございません。

  いずれにいたしましても、こうした生活支援における食材などの宅配サービスを実施するに当たりましては、需要がまずどのくらいあるのかをあらかじめ把握しておくことが重要かと考えております。その上でこれらの問題点を整理しながら、当町に合ったご提案のような施策の検討を行う必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りますよう再度お願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、高齢者生活支援対策の3回目の質問を行います。

  3回目は町長にお伺いをいたします。ただいま参事の答弁を聞いておりまして、商店街や大手スーパーの問題など、さまざまな取り組みについて問題があるのだなという現場が見えてまいりました。しかし、1回目の質問で申し上げましたが、当町の高齢化率は低いからといっても、高齢化が進行している以上、買い物難民は年々増えていくものと思います。これもただいま参事からの答弁がございましたとおりであります。社会情勢からも買い物難民対策は避けて通れない課題と確信をしております。先ほど先進地の事例を紹介いたしましたが、実は杉戸町でも「すぎと・まごころとどけ隊」という事業に取り組んでおります。今私このパンフレットを持っておりますが、事業内容はボランティアが協力会員となり、援助が必要な高齢者、これが利用会員になりますが、家事などの手助けを行い、その謝礼を地域商品券で受け取り、地域の商店で買い物をしてもらうというものであります。サービスの主な内容は、買い物だけに限らず、住居の掃除、軽易な身の回りの世話、食事の支度、話し相手、朗読、代筆など、この事業も平成22年10月から、始まったばかりでございますが、始まりました。

  全国の先進事例を見ても、その地域の特色に合った内容で、それぞれ取り組まれているようでございます。事業の内容は多少違いはあるものの、地域に即した取り組みをしていることがよくわかります。高齢化社会の必需性からも、白岡町の地域性に即した取り組みの検討をされたらどうかと、町長にお伺いいたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、高木議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  埼玉県では、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支えるとともに、地域の商業振興にもつながる地域支え合いの仕組み推進事業を進めているところでございます。町といたしましても、埼玉県の制度を導入できるかどうか内部で検討をいたしているところでございます。私といたしましても高木議員さんのご指摘のとおり、高齢社会に向かう中でこうした地域支え合いの仕組みづくりも必要であると考えておりますが、導入に当たっての実施主体の問題や有償ボランティアと商業者との調整もございますので、白岡町の実情に合った仕組みづくりの推進に向けて鋭意研究してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、3点目の高岩在宅支援施設について2回目の質問を行います。

  参事は新たな事業へと展開してまいりたいと答弁をいたしましたが、新たな事業の展開となりますと、現行の社会福祉協議会の委託を含めまして、さまざまな問題が発生すると考えますので、何点か質問をさせていただきたいと思います。

  まず1点目は、管理運営を今現在社会福祉協議会へ指定管理者として随意指定しておりますが、新たな事業に展開した場合、施設管理はどのようになるのか伺います。そして新規事業の内容によっては、介護支援施設を廃止するようなことになれば、指定管理の満了日、要するに平成24年3月末日で廃止になります。そうなりますと懸念されることがございます。1つは、質問としては2つ目になりますが、現在の利用者への対応はどのように考えておられるのか。ヘルパーさんと信頼関係が築かれている中で廃止しますよと言いますと、高齢者の方は不安になります。それを不安にさせてはならないと思うわけです。その辺をどのように考えていらっしゃるのか。それから、3つ目に、このヘルパーさんの仕事がなくなってしまいます。ですから、この辺も含めてどのように考えているのか。それから、4点目に、指定管理満了になる前から社会福祉協議会との協議が必要ではないかなと、いきなりというのは考えられませんけれども、必要ではないかと思います。具体的には、社会福祉協議会のほうも施設職員の社協事務局への再配置が生じてくるのではないかと、指定管理先である社協はいろいろこのような問題が出てくると思われます。社協との調整をどのように考えているのか、町の考えを聞かせていただきたいと思います。5点目に、廃止に伴い障害者等にかかわる居宅介護業務に関する協定による障害者福祉サービスはどうなるのかも含めて伺います。

  以上、お聞きしましたような問題や課題が発生すると思いますが、その辺の対応を含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、高木議員さん2回目のご質問でございます高岩在宅介護支援施設において、新たな事業を展開した場合の懸念される問題点や課題と、それから居宅介護サービスの関係につきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  現在の高岩在宅介護支援施設につきましては、要介護等の認定を受けた方に対しまして訪問介護、いわゆる訪問ヘルプサービスと通所介護、いわゆるデイサービスの2つのサービスを提供しているところでございます。さて、ご質問の新たな事業展開を行った場合の施設の管理運営でございますけれども、当該施設の指定管理期間が平成24年3月末日をもちまして満了となりますことから、それまでの間に関係各課と調整を行いながら最善の管理運営方法を検討し、課題や論点整理を行ってまいりたいと考えております。

  次に、当該施設で介護サービスを利用されている方への対応でございますが、議員さんご指摘のとおりでございまして、こういった場合につきましては早目に方向性を利用者の方々にお示しをして、他の民間介護サービス事業者への利用をお願いするなど、スムーズな移行ができますよう適切に対応してまいることが、何よりもまして重要な点であろうと考えております。また、指定管理者でございます社会福祉協議会に関します対応のご質問でございますけれども、これもまた社会福祉協議会と十分に調整を行いながら調整し、課題を整理してまいりたいというふうに考えております。

  最後に、居宅介護サービスの利用関係でございますけれども、高木議員さんご指摘の不安とか遺漏がないように、我々としても十分にその辺について調査し、課題を整理してまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 13番、高木隆三議員。



◆13番(高木隆三議員) それでは、3回目の最後の質問を行います。

  事業展開に当たっては、今答弁ございましたように、利用者や働くホームヘルパー、そして社会福祉協議会との協議を十分に踏まえ、スムーズな転換ができますよう望むものです。さて、そこで町長に伺いますが、先ほど新たな事業の展開を進めるとの答弁をいただきましたが、どのような事業を考えておられるのでしょうか、お聞きして最後の質問といたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 高木議員さんの3回目の高岩在宅介護支援施設をどのように展開したいのかというご質問にお答えを申し上げます。

  最近の介護保険制度の考え方は、介護が必要な状態となってから介護サービスを使うのではなく、介護が必要とならないよう介護予防施策の推進が重要視されております。そのため町といたしましても、高齢者筋力向上トレーニング事業をはじめとする介護予防事業を積極的に推進しているところでございます。また、介護予防事業は高齢者が住み慣れた地域において自立した生活が送られるよう支援するとともに、介護給付費の削減効果も期待できるところでございます。このため今後の施設のあり方といたしましては、より積極的に介護予防事業を推進することのできる施設へ転換することが望ましいのではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第5通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 零時10分



       再開 午後 1時08分





○関根頌二議長 現在員18名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第6通告者、3番、石原富子議員。

       〔3番 石原富子議員登壇〕



◆3番(石原富子議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1問目、学校ICT環境整備事業についてお伺いいたします。今年の4月より町内の小中学校の全部の普通クラスと特別教室に52型のテレビが設置されました。電子黒板は各学校に1台ずつ、全部で10台が導入されました。そして、パソコンは生徒が使う教育用コンピューターが全部で427台、先生が使う校務用パソコンが170台、ブルーレイレコーダー20台、ブルーレイプレイヤー171台、デジタルビデオカメラ141台です。実にテレビは全部で191台、パソコンは合計597台が導入されました。これにかかる費用は周辺機器の整備の金額も含めると、合計2億3,000万円あまりのお金が投入されたことになります。これはスクールニューディール構想の一環で、3年間で学校の耐震化、エコ化、ICT化を進めようという政府の方針によるものです。白岡町に導入されたテレビやパソコンの費用の全額は国の交付金で賄われていて、白岡町としての負担金はないということです。この学校ICTというのは、インフォメーション・アンド・コミュニケーションズテクノロジーの頭文字をあらわすもので、情報通信技術という意味です。学校における情報通信技術の環境を整備し、学力の向上に結びつけようというものです。

  この取り組みは、近隣の市町村では白岡町が突出しており、県内でも学校ICT環境整備の取り組みはモデル地域的な役割も持っているということです。一般家庭であれば、高価な家電製品を購入する際は、これがないとどうしても不便である、これがあるとこんなに生活が便利に豊かになる、家事が軽減されるなど夢が広がり、たとえ経済的な負担を伴ってでも購入する価値があるかどうかと検討し、吟味して購入に至るのが通常だと思いますが、今回の白岡町のように、国の予算からお金がおりてきて一気に全部の教室に配備された大型テレビや電子黒板、パソコンなどを、現場の先生方は十分な目的意識を持って受け入れ、そういったデジタル機器を授業にしっかりと活用されているのかどうか。そうでなければ、むしろ子供たちも高額な電子機器に翻弄されてしまうおそれがあります。こういった電子機器を使いこなすことは、情報化の時代に生きていく子供たちの将来にとっては必要不可欠なことだとは思います。

しかし、導入に際して教える側の先生方への事前の研修はどんなことを行ったのでしょうか。また、個人の技量が問われることにもなると思いますが、教師の年齢や機械に対しての得手不得手の差が授業に影響が出てしまうということはないのでしようか、さまざまな疑問がわいてきます。

  そこで、導入から半年たって、次の4点について伺います。1点目、実際の学校現場で教師の皆さんはこの機器をどのように教育に生かしてこられたのでしょうか。2点目は、パソコン教室用のパソコンの活用はどのような効果を上げているのでしょうか。3点目、電子黒板を活用しての授業での教育目的は何なのか、どのような教育効果を目指しているのでしょうか。4点目は、子供たちの学習意欲に変化はあったのでしょうか。以上、4点について教育長にお伺いいたします。

  続きまして、2問目、子育て応援タウンの認定に向けての取り組みについてお伺いいたします。埼玉県が日本一の子育て県を目指していて、現在子育て応援タウンを推奨しております。これはゆとりとチャンスの埼玉プランの戦略指標で、平成23年度末までに全市町村を認定していこうという取り組みです。子育て応援タウンとは、子育て中の県民の方が、県内のどこに住んでいても適切な子育て支援サービスが受けられ、子育て支援サービスの充実を実感できなければならないというものです。そのためにすべての市町村において、住民に適切な子育て支援サービスをできるようにするために、3つの要件を備えることとなっております。

  その3つの要件とは、子育てに関する総合窓口を設置していること、地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点を概ね中学校区1か所設置していること、市町村子育て支援ネットワークを設置していること、その3つで、すべての要件を満たす市町村を子育て力があるということで認定をするというものです。近隣では、さいたま市、宮代町、春日部市などが認定をされており、現在は県内の26市町村が認定を受けています。

  この子育て応援タウンに関する質問は、昨年3月議会で同僚議員が質問をされましたが、そのときの答弁では、平成23年度末までの認定に向けて取り組んでいきたいとのことでした。町が繁栄するのは、若い世代がこの白岡町で子供を産み育てようという気持ちになることが大切なことだと思います。そのために子育て支援の拠点になる施設の充実が待たれます。

  我が白岡町は、子育てしたい町、一生住み続けたい町、それを町長のスローガンに掲げ、町内で結婚し、出産をしたり、他の市町村から移り住んでくる若い世代に大いに期待をかけているわけですが、残念ながら町の魅力づくりに一役買う子育て応援タウンの認定はいまだ受けていないのが現状です。マイホームを建て、そこで子供を育てたい。では、どの町に住もうかとなったとき、決め手の一つになってくるものでもあると思います。今年の4月には子育て支援課が新しく設置をされ、町全体として子育て力のレベルアップを図ろうとされておられますが、その一つの目安である子育て応援タウンの認定に向けて、現在どのように進んでいっているのか、お伺いしたいと思います。

  続きまして、3問目、産業団地の今後の見通しについてお伺いいたします。荒井新田の瀬地区に念願であった埼玉県の産業団地が建設されることになりました。この産業団地に優良企業を誘致することで、多くの雇用の創出と企業からの税収入の確保、また人口の増加等、白岡町の活性化と発展が見込まれます。現に川島町では、首都圏中央連絡自動車道の川島インター開通に伴って開発をされた川島インター産業団地の操業が開始されており、ホンダのエアポートも有し、インターネット産業団地も抱え、町のホームページには町長さんの元気のよいコメントが掲載されています。川島町も都心から45キロという好立地をうたっておりますが、白岡町は圏央道に加え、白岡菖蒲ジャンクションを利用すれば東北自動車道に直結しており、まさに物流の拠点となり、県内最高の立地条件となります。これからの少子高齢化に向けて、さらには現在景気が冷え込んで緊縮財政を強いられている行政運営にとっては、唯一将来に向けて希望の持てる明るいニュースです。

  この産業団地は、県の企業局が主体となった事業で、ほかにも候補地が何か所かあった中で、本年度の予算がとれ、事業化に成功したのは、地権者の皆さんの協力ももちろんですが、白岡町の町長はじめ職員の皆さんのご努力と上田知事の信頼の厚い地元選出の県議会議員のご尽力もあり、町が総力を挙げて努力した結果だと思っております。そして、県の事業化が決定したこれからが大切で、今後多くの点で町と県とで力を合わせて事業の成功に向けて努力をしていかなくてはならないと考えております。そこで、予定地は現在農業振興地域であり、除外申請等の必要な手続などあると思いますが、地権者との契約までに必要な手続はどのようになっているのか、現在の状況をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さん1回目のご質問でございます学校のICT環境整備事業につきまして、お答えを申し上げます。

  ご質問にございましたように、昨年4月に国からスクールニューディール構想というものが提唱されまして、このうち学校のICT化推進の方針を受けまして、町では国庫支出金であります学校情報通信技術環境整備事業費補助金等を活用いたしまして、平成21年度にデジタルテレビ及びコンピューター等の機器の整備を図ったところでございます。この事業によりまして、町内小中学校すべての普通教室にデジタルテレビ52型、あるいはブルーレイプレイヤー、校内用コンピューター、これらをセットで配備いたしたところでございます。また、特別教室におきましても、同様の配置をしたところでございます。電子黒板につきましては各校1台、また小学校のコンピューター教室用のコンピューター、これも更新をさせていただいたところでございます。また、さらにノート型のコンピューターを各校に20台配置をいたしまして、校内LANを整備をいたしました。さらにまた、校務用コンピューターということで、教員に1人1台ずつのコンピューターを配置させていただいたところでございます。

  国が進めるスクールニューディール構想の中で教育の情報化というものに関しましては、3つの目標がございます。1つ目は、子供たちの理解を深めるために効果的でわかりやすい授業を実践すること。2つ目は、子供たちが社会に出たときに必要な情報活用能力を高めること。そして3つ目は、教員が子供と向き合う時間を増やすために情報機器を活用して校務の省力化を図ることでございます。また、小学校では来年度から、中学校では再来年度から完全実施となります学習指導要領におきましても、コンピューターや情報通信ネットワークを活用して云々というような記述が提起されておりまして、コンピューターやネットワークを活用した学習活動が今まで以上に進展することが期待されているところでございます。当町におきましても、このようなICT機器導入のねらいに沿って、鋭意その活用を図っているところでございます。

  さて、それでは石原議員さんご質問の1点目でございますが、ICTの活用ということにつきましてご答弁させていただきたいと存じます。これにつきましては小中学校、あるいは教科を問わず多くの授業で利用開始をしておるところでございます。一例を申し上げますと、小学校1年生の国語の授業では、漢字の書き順をテレビに映し出している例ですとか、中学校の理科の授業では、火山の実際の映像と仕組みを示した映像を使って、よりリアリティーのある授業を行っております。これらはほんの一部の例でございますけれども、大型デジタルテレビの鮮明な映像を使う授業は児童生徒の興味や関心を大いに引きつけ、また先生方の工夫によって授業が一層わかりやすくなってきたというふうに考えております。

  しかしながら、一方で、大型デジタルテレビを導入してまだ半年あまりでございますので、授業での活用という点に関していいますと、先生方個人の研究の深さ、あるいはその工夫によるところが大きいわけでございますので、その成果について情報を共有化するということの結果、まだまだ活用の範囲は広がるものというふうに考えておるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、効果の高い事例ですとか活用の留意点等につきまして各学校からの声を集め、活用の推進を図ってまいりたいと考えていおるところでございます。

  続きまして、2点目でございます。ICT機器活用の効果ということでございますが、1点目のこととも関連いたしますけれども、例えば中学校の技術科の情報の学習におきましては、コンピューターやネットワークの仕組み、セキュリティー、あるいはコンピューターやネットワークの問題等を具体的に学習をしております。また、社会科の学習においては、インターネットを用いて情報収集をして、それを自分なりにまとめて発表すると、そういった授業もございまして、それぞれ活用が図られておるところでございます。また、小学校におきましては、コンピューターの基本的な使い方やインターネットの使い方を中心に活用をしているところでございます。高学年の学習の中で、メール機能を活用してネットトラブルの問題を指導する授業も行われております。1人1台のコンピューターがそれぞれネットワークに接続できるようになってございますので、子供たちはそれぞれの興味関心や課題に応じまして、調べたりまとめたりといった学習ができ、そのことによりまして積極的に学習活動に臨むことができるようになっていると思います。

  このような学習は、子供たちの思考力、判断力、表現力など、いわゆる情報活用能力の育成に大いに役立っていると考えております。さらにまた学校開放講座におきましては、町民の皆様に広くご利用をいただいておりまして、地域貢献、あるいは生涯学習の一助となっておるところでございます。

  続いて、3点目の電子黒板でございますけれども、これにつきましては各学校に1台を導入をさせていただいているところでございますが、現在各学校とも創意工夫をしながら活用が始まっているところでございます。一例を申し上げますと、中学校の美術科において、ある画家の作品を作成年代ごとに鑑賞して、その画家の特徴を学ぶというような授業で活用しております。以前はプリントや資料集により進められる授業でございましたけれども、担当の先生が編集資料を収集いたしまして、プレゼンソフトを用いて自作したというふうに伺っております。電子黒板の本来の機能としましては、画面上に書き込みをするとか、あるいは直接手で操作をする。マウスですとかキーボードを使用するのではなくて、画面上に手を触れることでコンピューターを操作するというような機能もあるわけでございますが、そういった使い方につきましても徐々に慣れて、あるいは工夫をしているという段階でございます。今後は情報教育推進委員会を中心に研究を進め、一層の活用が図られるように努めてまいりたいと存じます。

  4点目の、児童生徒の学習意欲の変化ということについてお答えをいたします。国内外の研究におきまして情報機器を活用した授業が、学力向上に寄与しているという分析結果は多く出ているところでございます。また、文部科学省が委託して、平成18年から19年にかけてメディア教育開発センターが実施した実験では、情報機器を活用した授業を実施した教員の98%が、児童生徒の関心、意欲、態度の観点において効果があったというふうに報告がされております。当町におきましても、先生方の声や授業の様子等を拝見させていただきながら、大型デジタルテレビの迫力ある鮮明な画像や音声、最新型コンピューターの機能、電子黒板の新たな機能など、児童生徒の関心を高め、学習意欲へとつなげていくことには大変効果があったというふうに考えております。しかしながら、学習意欲の喚起だけではなく、子供たち自らが主体となって学習を進めていくためには、授業展開や指導方法の工夫などがこれまで以上に重要でございます。先生方には不断の研修によりまして、より一層効果的な活用がなされますよう、教育委員会といたしましても情報提供と環境整備に努めてまいりたいと存じます。議員さんにおかれましてはご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、石原議員さんご質問の2番目となります、子育て応援タウンの認定に当たりましての現在の取り組みにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  埼玉県では、日本一の子育て県を実現するために、子育て中の県民の方々が県内のどこに住んでいらしても適切な子育て支援サービスが受けられ、また子育て支援サービスの充実を実感できるようにすることを目指しております。そのようなことから埼玉県では全市町村におきまして、住民に適切な子育て支援サービスが提供できるようにするために、各市町村が基本的に備えるべき3つの要件を定めております。議員さんのご質問にございましたように、1つ目の要件といたしましては、子育てに関する総合支援窓口を設置していること、2つ目の要件につきましては、地域子育て支援センターなど、地域における子育て支援拠点を概ね中学校区に1か所程度設置をしていること、3つ目の要件といたしましては、市町村子育て支援ネットワークを設置していることとなっております。埼玉県ではこれらすべての要件を満たした市町村を地域子育て応援タウンとして認定をいたしまして、県内全域で子育て力のレベルアップを図ることとしております。平成23年度までに全市町村の認定を目指しているというように聞いております。

  また、議員さんのご質問にございました当町の取り組みの現状でございますけれども、まず県の示しております1つ目の要件でございます市町村の子育てに関する情報を集約し、子育て支援サービス情報をワンストップで提供いたします子育てに関する総合支援窓口につきましては、「はぴすしらおか」内にございます子育て支援センターを総合支援窓口として位置づけまして、平成20年度から業務を行っているところでございます。

  次に、2つ目の要件となります子育て家庭の親とその子供、概ね3歳未満の児童及び保護者に気楽に集まっていただいて仲間づくりをしたり、育児不安について相談をしたりする場となります地域子育て支援拠点につきましては、現在「はぴすしらおか」内に1か所設置をしているところでございます。なお、9月定例会でお認めをいただきました補正予算によりまして来年度からの開所を目指し、現在西児童館内に子育て支援拠点の開設準備を進めているところでございます。

  次に、3つ目の要件となります町内の子育て支援機関、団体などで構成をいたしまして、緊密に情報交換ができるつながりの場となります子育て支援ネットワークにつきましては、子育てのボランティア団体でございます白岡子育てネット「にこ梨ん」との共同作業によりまして、本年2月に発足をいたしました。現在その活動の充実を図っているところでございます。

  以上、ご説明を申し上げましたとおり、当町につきましては、埼玉県の地域子育て応援タウンの認定要件のうち、2つにつきましては満たしておりますけれども、地域子育て支援拠点の要件につきましては、まだ満たしていない状況でございます。なお、県内の子育て応援タウンの認定状況でございますけれども、本年11月18日現在で64市町村のうち、21市4町1村の合計26市町村が認定されているところでございます。ちなみに、県内には町が23町ございますけれども、そのうちの4町が認定されているというところでございます。

  以上が、現在のところの取り組み状況でございますけれども、最後に残りました地域子育て支援拠点の認定要件につきましては、今後埼玉県から子育て応援タウンの認定が受けられるよう、具体的な手法を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくどうぞお願い申し上げます。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、石原議員さんの3問目のご質問、産業団地の今後の見通しについてのうち、瀬地区産業団地整備事業の現状についてお答えを申し上げます。

  埼玉県では圏央道の建設を契機に、インターチェンジ周辺に産業基盤づくりを推進すべく田園都市産業ゾーン基本方針を定めました。当町といたしましても、白岡町の大字荒井新田字瀬地区約16ヘクタールに産業団地を誘致するため、平成18年9月に同地区の権利者で組織する荒井新田字瀬地区土地利用協議会を設立いたしました。平成20年7月には埼玉県企業局による概略可能性調査が実施され、さらに同年12月には詳細可能性調査が実施されたものでございます。企業局ではあらかじめ地権者の100%の合意が得られなければ事業化は行わない旨の方針が定められておりますことから、町では同年10月以後関係地権者から事業実施に対する合意書の取得に着手し、合意書取得は地権者ベースで100%に達成し、当初予定では平成21年度に用地買収及び物件補償の契約を締結し、早ければその年度末には造成工事に着工する予定でありました。しかしながら、世界的不況のあおりを受け、1年間事業が延期となりましたが、この間地元土地利用協議会、白岡町議会及び地元選出県議会議員をはじめとする多くの皆様方のご支援により、平成22年2月には企業局により予算化が確定し、あわせて先導モデル地区にも選定されたものでございます。

  一方、平成19年11月に改正都市計画法が施行され、県企業局による開発であっても開発許可が必要となり、その立地根拠として、地区計画の都市計画決定があわせて必要となります。ご承知のとおり瀬地区は農業振興地域の農用地区域となっておりますが、基本的に農用地区域内には地区計画を定めることができないため、瀬地区の事業区域内にかかる農用地については、農用地区域からの除外を行う必要があるため、企業局と町では県の田園都市づくり課を通じて、県や農林水産省などの関係部局と協議を行っているところでございます。また、瀬地区の産業団地整備事業につきましては、県企業局と町との共同事業と位置づけ、本年度から事業化されたものでございますが、企業局と町の役割分担や費用負担などを明確化するため、本年9月29日付で基本協定書を締結し、さらにその協定を基本に、11月30日付で企業局と町との間において、用地買収業務にかかる詳細や期限などを定めた覚書の締結を行ったところでございます。

  以上、簡単でございますが、瀬地区産業団地整備事業の現状等に対しましての答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) それでは、1問目の2回目の質問をさせていただきます。

  1問目の学校ICT環境整備の2回目なのですが、先ほどの教育長のご答弁では、皆さんいろいろと努力をされていらっしゃるということ、漢字の書き順であるとか、火山活動であるとか、そういう目から入る情報というのは、本当にわかりやすく大きな効果があると思いますが、まだまだこれから開発していかなければいけないというか、これから勉強を進めていかなければいけない取り組みもあるようなお話でございました。そして、自分の力で考えるというような力にもぜひ着目をしていただきたいと思います。

  では、2回目は校務用のパソコンのことでございますが、校務用のパソコンも充実して、先生方がそれぞれ1台ずつ保有することになり、情報の共有化が進んだとは聞いております。先ほどのご答弁では、子供と向き合う時間を増やすために、校務用のパソコンが1台ずつ配備されたというお話ですが、先生に1台ずつの環境があったとしても、実際は、先生は多忙なためパソコンの前に座っていられる時間はごくわずかだとお聞きします。きめ細やかな生徒指導をするためには、生徒一人一人に対しての情報を先生方が共有化することも大切だと考えます。デジタルとアナログの双方で情報を共有できる仕組みをつくることも重要なのではないでしょうか。校務用パソコンは具体的にはどのような使われ方をしているのでしょうか、また今パソコンから個人情報が漏れたりする事件が発生しておりますが、白岡町の個人情報に関するセキュリティー対策はどのようになっているのでしょうか、この2点についてお伺いいたします。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げます。

  ご質問のとおり、今年度から各小中学校の先生方に1人1台ずつの校務用のコンピューターを配置したところでございます。この校務用のコンピューターと申しますのは、児童生徒の指導にかかわります教材作成をはじめといたしまして、各種データの集計や管理、あるいは先生方の研究、研修に関する事務等、あるいはまた地域や外部との連携調整等を、先生方が学校内で取り扱うさまざまな事務に活用されておるところでございます。校務用のコンピューターが十分活用されまして、いわゆる校務の情報化というものが進んでまいりますと、文部科学省がねらいとしております業務の軽減化、あるいは効率化ということが進められまして、その結果、教育活動の質の改善に大いに成果が期待されるところかと思います。教育委員会といたしましては、引き続き校務用のコンピューターの有効な活用につきまして指導を進めてまいりたいと存じます。

  それから、2点目のご質問で、当町におけるセキュリティー対策ということでございます。この件につきましてご説明を申し上げたいと存じます。各学校の校務用コンピューターにつきましては、すべて教育委員会を経由するネットワークに接続をされておりまして、教育委員会が一括管理をしている状況にございます。したがいまして、各学校単独の運用ということではございません。外部からのウイルスなどの侵入を防ぐ防御のソフトは常に最新の状態を保つようにしておるところでございます。また、校務用コンピューターは児童生徒の個人情報を取り扱いますので、その取り扱いにつきましては教育委員会が規定を定め、さらに各小中学校におきましても電子的な個人情報の取り扱い規定を定めて、厳格に運用していただいているところでございます。また、すべての校務用コンピューターはセキュリティーキーと呼ばれますシステムによりまして、データを暗号化するようになっておりまして、万一パソコン本体、あるいはUSBメモリー等が盗難等に遭ったとしましても、データを開くことはできないというシステムになってございます。現在取り入れることのできる最も高い水準のセキュリティー対策を施したものというふうに考えておるところでございます。

  しかしながら、個人情報を守るということの基本は、何と申しましても情報を取り扱う人の意識でございますので、教育委員会といたしましては、研修会等を通して教職員のセキュリティーについての意識を深めるとともに、町及び学校の規定の厳格な運用につきまして、指導を継続して万全を期してまいりたいと存じます。議員の皆様方のご指導を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) ただいまの教育長のご答弁で、校務用のパソコン、本当に先生の仕事の内容の効率化を図り、子供と向き合う時間、それから先生方の教育の質の改善につながれば本当によいかと思います。そして、セキュリティー対策の面でも、今考えられる最も厳格なセキュリティーを導入されていらっしゃるということを伺いました。しっかりと守ってくださって、安心をして子供たちも教育、保護者も安心をして生活ができるということに期待をしております。

  では、3回目の質問をいたします。学校というのは私が申し上げるまでもなく、集団生活を通じて人間が成長していく場所だと考えます。勉強やスポーツ、部活動などを通じて、人と人が触れ合い、ぶつかり合い、かかわり合いながら、痛みや思いやりを体得していき、友情をはくぐみ、心と体のバランスのとれた大人へと成長していく大切な場所です。そして、その子供たちが将来の日本を背負っていく、学校というのは本当に重要な時期を共有するところだと思っております。しかし、現実には目先の楽しさやおもしろさに惑わされて、ゲーム機や携帯電話、パソコンからのインターネットでのトラブルが多く起きているのも事実です。パソコンの使い方も必要なことだとは思います。子供たちは操作方法ならすぐに覚えてしまいます。機械に振り回されることなく、大型テレビやパソコンを駆使することによって、心も育っていくような教育をぜひお願いしたいと思います。そこで、教育長にお伺いいたします。これらの機器を導入することで、子供たちに何を学び取ってもらいたいとお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、石原議員さんの3回目のご質問にお答えをいたします。

  議員さんご指摘のとおり、ICT機器が導入をされたことで、ICT機器の操作にはたけることになるかもしれないけれども、心の問題はどうなのだと、ご指摘は全くごもっともだと思います。私も全く同感でございます。この機器の操作や導入ということに振り回されてしまいますと、教育の本質を失ってしまうことになります。したがいまして、私どもといたしましては教育本来の持っているねらい、これは単に学力向上ですとか、コンピューターを操作する能力とかそういったことだけではなくて、人間が人間として豊かにたくましく成長していくための、その基盤をつくるための道具であるというふうな認識でおります。

  したがいまして、例えば授業の中で活用するというときにおきましても、授業の本来のねらいを見失うことなく、子供たちの心身の成長に有効に働くように十分配慮をしてまいりたいというふうに思っております。また、教員の業務の効率化というお話も先ほどさせていただきましたけれども、それにつきましても、それは教員が楽をするためでは決してございませんで、ご質問にもありましたように、教員が本来の子供たちと向き合う時間を確保するためということでございます。あくまでも子供たちの成長のためにプラスになるように努力をしてまいりたいと存じますので、今後ともご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) 教育長のご答弁を聞いて安心いたしました。ぜひ今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、2問目の子育て応援タウンの2回目の質問にまいりたいと思います。福祉課の取り組み、子育て支援課の取り組みはよくわかりました。町では母子愛育会の活動をはじめいろいろな子育ての支援のためのサークルがあります。先ほどの「にこ梨ん」のお話もそのようですが、自分たちが子育てをしてきた時代とは随分違い、今は子育てしやすいのではないかと、児童館に集う親子連れを見てはいつも感じております。そして、認定をされた各町のパンフレットを見比べますと、それぞれの町が特徴をしっかり出してアピールをしています。宮代町は「すき間なし、きめの細かいサービス提供」、そして戸田市は「子育ての困ったに答える」。そして、「子供が真ん中、子育て応援団、日高」などなど、26市町の全部のセールスポイント、子育て応援タウンに認定されたところは、こんなふうにして子育てをうちの町は頑張っているというパンフレットがあって、本当に特徴があり、一生懸命どの町も子育ての支援をしようという意気込みが見てとれます。では、白岡町は先ほどの3つの要件のうち、支援拠点がまだ欠けているということでございますが、その支援拠点をつくるために現在どんな課題が残されていて、その支援拠点ができないのでしょうか、お伺いいたします。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、石原議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  地域子育て応援タウンの3つの認定要件のうち、残っております地域子育て支援拠点の要件につきましては、子育て中の孤立感、負担感を緩和をいたしまして、安心して子育てができる環境を整備するために、子育て家庭の身近な地域にあることが必要となります。このため中学校区単位ごとに整備することが求められているところでございます。この要件を当町に当てはめますと、当町の場合、中学校が4校ございますので、地域子育て支援拠点は4か所設置をしなければならないことになります。先ほどもご説明を申し上げましたとおり、「はぴすしらおか」内にそのうちの1か所があるほか、平成23年度からの開所に向けまして現在西児童館内に整備を進めているところでございますが、原則的にはさらに2か所の設置が必要となるところでございます。しかしながら、その後児童福祉法が改正をされまして、地域子育て支援拠点事業が第2種社会福祉事業となったことや、次世代育成支援対策交付金へ財源が変更となったことなど、地域子育て支援拠点事業を取り巻きます状況が、地域子育て応援タウン認定制度開始をいたしました平成19年度当時と変化をしてまいりました。

  このような状況の変化を受けまして、埼玉県では子育て応援タウンの認定要件としての地域子育て支援拠点につきまして、これまでの画一的なものから、市町村の地域の実情に応じた取り組みなども対象とするように、認定要綱を今年度に入りまして改正をいたしました。その内容といたしましては、概ね3歳未満の児童がおおよそ200人未満の中学校区につきましては、その中学校区内の子育て家庭を対象に親子の交流や子育て相談事業が実施できれば、改めて支援拠点を設置しなくても認めると、要件を緩和をされたものでございます。

  当町では、「はぴすしらおか」内の子育て支援センターが南中学校区を、西児童館内に開設予定の子育て支援拠点につきましては、白岡中学校区を対象としているところでございまして、篠津中学校区、菁莪中学校区が残ることになります。このうち菁莪中学校区につきましては、概ね3歳児未満の児童が200人に満たない状況となっておりますので、今回改正されました緩和規定が適用となりますことから、「はぴすしらおか」内の子育て支援センターや地域の集会所を利用させていただきまして、菁莪中学校区内の子育て家庭を対象に子育て支援事業を実施することによりまして、支援拠点として認められることになるものと考えております。このため残る篠津中学校区内に支援拠点を設置することで、地域子育て応援タウンの要件は満たせるものと考えております。具体的には、篠津中学校区内の公共公益施設などに併設をいたしまして、地域子育て支援拠点が整備をできればと考えておりまして、検討を進めているところでございます。

  これによりまして、当町も埼玉県の地域子育て応援タウンの認定要件をすべて満たすことができることとなりますので、その実現に向けまして鋭意努力してまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) ただいまのご答弁で、篠津中学校区に1件支援拠点が整備をされれば、もう認定はいただけるというようなお話でしたので、ぜひ早目に整備をしていただいて、認定に向けて頑張っていただきたいと思います。いろいろ資料を見てみましたら、やはりこういう応援タウンのパンフレットを見ると、「ああ、この町は子育てしやすいのだな」というふうに私でも感じるものですから、若い世代にも応援になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、3回目の質問に移ります。では、子育てしたい町、ずっと住み続けたい町を目指しておられる町長、これからの子育て支援についての構想をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 町では、向こう5年間の子育て支援の基本的な方向性や具体的な取り組みを総合的に定めました次世代育成支援後期行動計画を策定いたしました。みんなでつくる子供の未来を目標とし、子供が生き生きと成長できる地域づくり、子供の健康と福祉の地域づくり、子供に優しい生活環境づくり、子供の個性を生かす教育づくり、子育て家庭を支える地域づくり、働きながらも子育てできる地域づくりの6つを基本目標として、地域社会全体で頑張りながら子育て支援を推進することとしております。

  子育て家庭など次世代を担う多くの方々に、この白岡町に定住していただけるような子育て家庭を応援する町になることが、ふるさと白岡町のさらなる発展につながるものと考えております。私といたしましては、この次世代育成支援後期行動計画に掲げられております子育て支援策につきまして、限られた財源の中で全力で推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様にはご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) 町長の次世代育成にかける思い、ぜひ具体化をされることを強く期待をしております。

  それでは、3問目の産業団地の2回目の質問をさせていただきます。現状はよくご説明をいただいてわかりました。地権者の皆さんの100%の合意を得て契約が締結できたこと、関係されている方々のご努力に敬意を表したいと思います。では、これから造成をしていくに当たって今後のスケジュールと、県と町との役割分担はどのようなことがあるでしょうか。また、県の予算は3年間で総額57億円あまりとお聞きしていますが、町の財政負担はどのくらい生じるものでしょうか、さらに最も重要な企業誘致は進んでいるのか、お伺いいたします。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、2回目のご質問、瀬地区産業団地整備事業の今後のスケジュールについてお答えを申し上げます。

  1回目のご質問に対する答弁の中で申し上げましたとおり、企業局と町は基本協定及び用地買収業務の詳細等を定めた覚書を締結したところでございますが、今後は関係地権者に対しましてはあらかじめ用地買収契約の説明会を開催し、事前に契約書やその他必要書類の配布を行った上で、後日追って契約書への調印をお願いするものでございます。なお、造成工事はすべての用地買収契約が完了し、既存物件の除去や土地所有権の移転登記が完結となり、さらに開発許可を得た後に着手されることとなりますが、企業局では開発許可を受けた後は速やかに造成工事に着手できるよう、瀬地区内に計画されております幅員12メートルの幹線道路と都市計画道路であります町道116号線とをつなぐ2か所の新設橋を先行して整備する予定となっております。

  続いて、県と町の役割についてでございますが、基本協定においては、町は地元関係者等の調整と地権者に対し用地交渉を行い、契約書への調印をいただくことが基本的な役割でございますが、基本協定では事業の負担区分についても定められておりまして、造成にかかる費用は基本的には企業局の負担にて施行されるものですが、町は将来的に帰属される道路、公園等の築造費用に見合う分として総事業費の3%、その限度額を1億6,580万8,000円と定め、事業終了後に負担をするということになります。一方企業局では、町の役割業務に必要な事務費として、町に対し3,000万円を事業最終年度末に支払うこととなっているものでございます。

  続いて、企業誘致に関してのご質問でございますが、企業局による分譲価格等が公表されるのが、概ね造成工事が着手される時期と重なるものと想定されますが、既に町でも瀬地区に対しての問い合わせ等を電話や窓口でお受けをしており、企業局に対しても同様の問い合わせ等が来ていると伺っております。今後も企業局をはじめとする県関係当局と連携して、早期に分譲が完了するよう鋭意企業誘致を推進していく所存でありますので、議員の皆様方におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 3番、石原富子議員。



◆3番(石原富子議員) 負担金の件は了解いたしました。この産業団地には雇用の創出を期待できる優良な企業にぜひ来ていただけるように、小島町長のトップセールス力を期待しております。

  それでは、最期に町長にお伺いいたします。産業団地と圏央道のインターチェンジを結ぶ地域も、産業団地同様将来性のある大変有望な地域となり、町長ご自身いろいろな構想をお持ちだと思います。今後その周辺地域をどのように生かしていこうとしているのか、ぜひ実効性があり、夢のある将来図をお聞かせいただければありがたいと思います。

  以上で私の質問を終了いたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、石原議員さんの産業団地周辺の今後の見通しについての3回目のご質問にお答えを申し上げます。

  まず初めに、議会開会時にご報告申し上げましたとおり、首都圏中央連絡自動車道の桶川北本インターチェンジと白岡菖蒲インターチェンジの区間の開通が、平成26年度以降となる見込みであるとご報告申し上げましたところでございます。しかしながら、白岡菖蒲インターチェンジにつきましては、現時点では平成22年度中の開通予定は変更がないとのことでございます。このインターチェンジが開通いたしますと、瀬地区産業団地及び柴山沼周辺を含めました地域は、今まで以上に利便性が向上することが期待されるところでございます。また、本地域は従来から親水性にすぐれた公園や梨を中心とした果樹園や田園が広がり、自然環境豊かな地域でございます。こうした当該地域の持つ特性を十分活用するとともに、民間活力を生かした有効な土地利用につきまして、現在策定を進めております第5次白岡町総合振興計画の策定の中で検討をしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第6通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第7通告者、16番、古武三千雄議員。

       〔16番 古武三千雄議員登壇〕



◆16番(古武三千雄議員) 許可をもらいましたので、これから一般質問を行います。簡単にやっていきます。

  初めに、駐車場、駐車場といっても説明しないと内容はわかりませんけれども、菁莪小学校、よく会合があって校庭を使っております。当時駐車場の状況が話題にならなかった関係で、とっておかなかった関係で、学校と、第1校庭と第2校庭の間の道路が、時々駐車の関係で邪魔になるということが多かったわけでございますけれども、今回遊水池、16年ぐらい前に1度話がありました。そのときにはすぐ始まるのかなと思ったのですが、いつの間にか立ち消えになりまして、ここずっと話がなかったわけでございますが、先月説明会をやりたいという話が急に出てまいりまして、金がないのによく始まったなというような感じで説明会を受けたわけでございます。そのときに小学校の地域をみんな遊水池にしたいのだと、隼人堀の拡幅もしたいのだと、それに合わせて遊水池もつくりたいということでございました。

  説明が終わった後、私はすぐ手を挙げて質問いたしました。あそこを利用する方は、最近は学校の子供まで家庭の人が迎えに来る時代でございますから、結構通行が多いし、また運動場の会場なんかの場合には、道路に置けなくて、隼人堀の土手のほうの狭い場所の隅っこに置くような状態が続いておりまして、何とかしなくてはならないなと思ったところ、この話が出てまいりましたので、質問のときに、運動場に附属した駐車場が必要であると私は考えると、この遊水池をつくるに当たって県のほうでは何とか協力してもらえないのかと、ただでつくってくれないのかと申し上げたのです。ただの返事はしなかったですけれども、町のほうから要望があれば十分考えてみるという話がございまして、町のほうへ伝えておいたところでございます。

  その後打ち合わせをしておりませんけれども、まだ測量にも入っていないようでございますけれども、どんなふうにその話が進んでいるか、地権者の皆さんも大変気にしておるところでございますので、議会だよりを通じて皆さんにお知らせできればということで、今日質問を申し上げたところでございます。ぜひ町から杉戸県土事務所に行って、よく打ち合わせをして、駐車場ができればお互いに利用する人も、また学校会合をやる人も便利になるのではないかと、遊水池をつくってしまえば、なかなか町でも買い取るというのは難しいので、ぜひひとつ検討していただくようにお願いしたいということで質問に立ったわけでございます。

  次に移ります。東伸団地、あるいは海老島団地、町内には各種団地がたくさんございます。都市計画法以前の団地が多くて、町でもその対応には非常に苦労しておりまして、また住んでいる人も排水などで苦労していることは当然でありますけれども、それを何とかしてもらいたいというのが団地の未整備地区の住民の願いであります。この昭和26、7年、あるいは40年ごろつくった道路は、全く当時は砂利道でございまして、あのころはバスはあったのです。バス停があって、行くのにみんな長靴を履いてバス停まで行って、その近くの空き地に長靴を置いて靴に履きかえて、そして勤めに出たわけです。そういう方々が日本の国の産業を発展させた原動力にあるわけで、そういう方々は今2代目になっておりますけれども、非常に団地の、特に排水問題が悪いのです、どこの団地もそうだと思うのですけれども。これについてひとつ、町のほうでも予算の問題なんかもあるかと思うのですけれども、ひとつ決断をして、少しく配慮してみればいいのかという感じがしておるところでございます。

  なかなか金のかかる話でございますし、またやれるときには返事をしない、同意をしないという時代がずっと続きました。いわゆる土地投機の関係で、1年たてば何割か上がるという時代に土地を売るばかはおりませんから、幾ら頼みに行っても売らない、夜1時、2時交渉しても返事にならないと。当時は、今と違って判こさえもらえば道路はできたようなものです。今では、判こをもらって何年たっても道路はできません。役場に聞けば金がないのだと。金がないのではない、方法がないのだべと言うのですけれども。その辺はひとつ、これは各議員さんもご承知のとおりでありますけれども、何とか団地を責任持ってやってもらうと。

  そして、県内でも江南村が市街地を後にして農村部の土地改良をやった、今は熊谷市になっていますが、あります。それで、市街地は後から区画整理すると。県内で唯一、今は江南地区でございますけれども、やった経緯がございまして、今は県の土地開発の連合会長になって、埼玉県の土地問題に熱心に取り組んでおります柴田連合会会長が、当時の村長ということで進めたそうでございますけれども、白岡でも小島町長、後でまたご質問しますけれども、選挙で勝ってやったのですから、人並みの町長ですから、思い切ってやったことのないことをやってもらえればいいのかなと、大いに期待をされるところでございますけれども、ひとつこの問題についてもお伺いをしたいと思います。

  また、同じように海老島団地の、これはまた東伸と違ってまだ6年ぐらいでしょうか、賛意の同意書をとったのは。15年ぐらい前ならただでできたのです。だけれども、そのころは物価が上がっていましたから、全部がそこに住むという考えはなかったのでしょうが、売れば損をする、減歩をすれば自分の土地が減ってしまうということでやったけれども、先に行かなかったわけでございますけれども、全然現在までに町のほうから回答がないよと、古武議員、おまえどうしているのだと、怠けているのではないかというのでお小言を食っているわけです。お小言を食っているという、昔のことを何を言っているのだというのですけれども、あまり昔の話を言うと、これはかわいそうですから、とにかく一生懸命お願いします。

  だけれども、なかなかお願いしても先に行かないから、今日はここに立ってひとつ一席ぶってやろうということでここに立ったわけです。町がどういう返事をするか知りませんけれども、ろくな返事はないでしょう、金がないのですから。だけれども、少なくとも議員とすれば、地元を幾らかは、ほかの地区よりは面倒を見るのが一般の町会議員の役目ですから、今ここでお願いをしているところでございます。

  それから、荒れ地の解消問題、これについてひとつお伺いをしたいと思うのです。最近は農家に対する関心が非常に多くなって、農家の後継者は何だと言っているけれども、何も理由はないのです。農業がもうかればみんなやるのです。うちのほうでも営農集団をつくって一生懸命取り組んでおりますけれども、普通にやったのでは赤字に間違いないのです。それをやれやれと言うほうが大体無理なので、この自民党の時代からもそういった傾向はございましたけれども、今民主党が天下をとって一生懸命やっておりますけれども、これもどうも予算的な問題がいろいろあるようで、農家のほうへいい話がいっぱい出てくるのですけれども、金がついてこないのです。最近のニュースの農業問題、口は調子はいいのですけれども、実は伴わない。朝に晩に方向が変わってしまいますから、何とかもうちょっと腰を据えてやっていただければというふうに思っております。

  民主党の鳩山内閣ができて、初代の赤松農林大臣、全部の農家に金をくれる、補助金を出すと言ったのです。農家が、1反を除いてみんなくれるのだそうだというので喜んだのです。そうしたらば、たちまち話が終わってしまって、1万5,000円は出すけれどもと言ったのだといえば、1万5,000円を出すのには転作を指示した100%以上やれという、これが条件だと。そして、さらに共済組合に入っていなければだめだと来た。共済は人気がないから入っていないのです、みんな。せいぜい2割か3割しか入っていない。それをカットしてしまえば、補助金くれるのは幾らでもないのです。民主党も頭がいい人がいて考えたわけです、どうすれば少なくなるか。保険入っていないやつはくれないと言えば、来年は入るでしょうけれども、今年は払わないで済むというようなことで。共済は国でやっているのですから、変な話ですけれども、そういう話で今の状態はおりまして、そしたらこの間鹿野大臣か、規模拡大の農家を支援すると打って出た。赤松さんが言った話とまるっきり違いますから、どうするのだろうな、どうしたらいいのだろうなと、我々農家はどうしたらよろしいかということで判断に迷ってしまうわけです。いつか大臣でも呼んで話を聞きたいと思っておりますけれども、全く変な話になってしまっている状況で、朝に晩に変わっている。作物は半年たたないと1回とれないのですから、それを知らないで朝に晩に変わっておるような政策では、これは政策能力はなしと断定せざるを得ない、農業に関して。ほかのことはわかりませんから。非常に残念だと思っているのですけれども、それぞれが何とか農家を救済してもらいたいという考えを持っている。

  この今の農業の発端は、細川内閣のときから始まったのです。細川内閣が米の輸入を77万トン認めました。あれから変わってしまったのです。今までは米は政治で、いかなることがあっても米の問題は日本の輸出入には関係ないと、生産調整にも関係ないということで、国のほうでは対外的に頑張ってきたのですけれども、あっさり77万トン受けてしまって、いわゆる大企業の言いなりのような格好になってしまって、その後はずっと農業が廃れる方向に進んでまいりまして、だんだん、だんだん、あわせて米を食わなくなった状態が、多いときには120キロ、2俵食べたのが、今では60キロを割れるかというような状態なのです。この食うか食わないかの問題は個人ですけれども、やはり政策的にも問題があるわけで、長いこと自民党政権もこの辺の問題に間違ったのではないかなという感じも特にするわけでございます。

  それで、特に農業をばかにした話は、今は外務大臣ですか、前原さんは。あの人が農家のGDP所得は1.5%だと、そのために98.5%か、1.5を引くと。98.5%の企業が迷惑しているという。何を言っているんでしょうかね、いかにばかな話だって。前原さんは何食っているのですかね。おれらは遠くのほうの人ですから話もできませんけれども、行き会えばぶっくらしてやりたいという感じがする。本当の話ですよ、これは。だからその辺もやはり、代議士は勉強が足りないのですよね、畑の中で草でも取らせてみればいいのです。そんな身分ではないから、自分の金だけ計算しているからこういうふうになってしまうのだ。実際に食料がなくなれば、これは大変な話ですから、金がないより食料がないほうがおっかないですから。暴動でも何でも、火でもつけられて食い物はとられてしまいますから、外国のように。あのとおりでございますので、ひとつその辺もこれから十分に町のほうでも対応してやっていかなくてはならないのではないかというふうに思っておるところでございます。

  これはちょっと質問が答えにくい質問になってしまいましたけれども、答えるほうは頭がいいから心配ないでしょうから。

  それから、町長がいる前で町長の話をするのはやりづらいのだけれども、町長はたしか11月で丸2年たったと思うのです。そろそろエンジンのかかるころです。初めは前の仕事が結構残っていますからやれないのですね。だけれども、こそこそ当然エンジンかかって、それなりに努力をされてきたと思っておりますので、その公約も大分、何か聞いたところ9つぐらい挙げてあったそうですから、どこまでできたか、この先任期中の4年間でどうなるか、それによって町長の評価も変わるわけで、この次は出やすい、この次は出るななんていう話もまた出てくる。

  その中で、公約の中で一番私がよく理解できないのは、報酬を半分にしたと、議会も異議なくオーケーしたと。だけれども、報酬を50%削減して、50%というのは半分ですから、思い切って半分に減らした話は、これは考えようによっては大英断です、かつてない話ですから。大英断をやったけれども、やっただけでは意味がないのだけれども、本当の考えはどこにあるのか。その大英断に対する評価を受けられるような、当然町政執行しなくてはならないのではないだろうかというように考えているところでございまして、なかなか大英断の内容は私ではうまく答えられませんけれども、町長なら答えられるのかと思っているところです。

  これから第4次総合計画、あるいは第5次総合計画、いろいろな事業が出てまいりまして、在任中には大変だと思いますが、いわゆる何としても財政再建を掲げながら町民に迷惑かけないようにやる話となるというと、容易なことではないだろうと同情はしております。だけれども、人のやったことのない財政再建を目標にしたかどうかはわかりませんけれども、自分の意思で、少なくとも今までの町長よりは少ない費用で活動しているわけですから、ちょっと勇気があり過ぎたような気もするけれども、その勇気を町の中に広めて町民に夢を与えるような、さっとした仕事をやってもらえれば非常に町としてもありがたいので、何となく静かな白岡町の町政もにぎやかになるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ期待のある答弁を願いたいというふうに考えているところでございます。

  幾つか勝手な話を申し上げましたが、1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 宮下教育次長。

       〔宮下康夫教育次長登壇〕



◎宮下康夫教育次長 古武議員さんのご質問の1点目、駐車場整備のうち、初めに、菁莪小学校周辺の状況につきまして教育委員会からお答えを申し上げます。

  菁莪小学校の駐車スペースは、南校舎と北校舎の間に約29台、プールわきに約27台と体育館前に約4台で、合計約60台分がございます。これに対しまして一般町民の皆様が学校の施設を利用いたします学校体育施設利用団体の日勝地区における平成22年度の登録は、校庭使用団体が11団体、498人、体育館使用団体が6団体、118人が登録されております。これらの団体の皆様が校庭あるいは体育館を利用しております。そのほか学校での会合などで来校される方が駐車場をご利用になっているという状況でございます。原則的には先ほど申し上げました駐車スペースをご利用いただいておりますが、大会等で多くの参加者があるため駐車場が不足するという事態が発生する場合がございます。教育委員会といたしましては、近隣の皆様にご迷惑をおかけしないように、自動車の利用の自粛や相乗りによる来場につきましてご協力をお願いするとともに、駐車場につきましても検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、古武議員さんのご質問にあります駐車場の整備につきましてお答え申し上げます。

  私から隼人堀川の改修及び駐車場の整備等についてご答弁申し上げます。隼人堀川は白岡町の中央部を西から東に流れる埼玉県管理の1級河川でございまして、当町における重要な排水路となってございます。そのため県に対しまして河川改修の促進を強く要望してまいりました。白岡町におきましては、下流から順次改修工事が進められており、現在大徳寺付近まで進捗してまいりました。このことから県は今年度において、大徳寺橋から上流部に位置します東北自動車道の寺塚橋付近までの間につきまして、現地調査及び測量を実施しております。また、この河川改修事業に合わせて、菁莪小学校第2校庭の南側に敷地面積約2.7ヘクタール、水深約2.3メートルの調整池の整備が計画をされてございます。なお、この調整池は自然を残した構造形態を予定しているとのことでございます。

  議員さんご質問のこの調整池の整備計画に合わせて、駐車場の整備を検討すべきではないかとのご質問でございますが、この整備事業は県の事業でございまして、このたびの現地調査及び測量をもとに、今後具体的な設計等を実施していくと聞いております。したがいまして、その中で学校施設利用者の駐車場整備についての施設計画を組み入れることは可能か否か、県と十分な協議が必要であると考えられるものでございます。町といたしましては、学校の駐車場の利用状況を勘案した上で、今後調整池とあわせた駐車場の整備について県と協議を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  次に、2問目のご質問、団地の整備についてお答え申し上げます。まず、東伸団地についてでございますが、平成5年度から団地の私道部分の現況調査や測量に着手し、平成7年度から私道採納のための分筆登記が東伸団地私道整備委員会を主体として進められております。町への移転登記の完了した路線につきましては、順次道路認定の手続を行い、側溝及び舗装整備を進めているところでございます。整備状況でございますが、現在8路線、約970メートルが完了しております。また、1路線につきまして、先日整備委員会から未同意の権利者について同意が得られたとの連絡がございまして、今後工事着手に向け協議を進めていく予定でございます。

  次に、海老島団地についてでございますが、海老島地区私道整備委員会におきまして、私道整備に向け権利者皆様の同意を得るためご努力をいただいておりますが、現在まだ数名の権利者が未同意であると伺っております。町といたしましては、今後も私道整備委員会の動向を見守っていきたいと考えております。事業を進めるに当たりましては、関係権利者皆様の同意が必要となるものでございますので、引き続きそれぞれの団地における事業の推進が図れるよう、私道整備委員会と連絡調整を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

  次に、3問目のご質問、いろいろ議員さんのほうからご提案なり農業に対する考え方がございましたが、まず通告にございます不耕作地防止策はどう考えるかについてお答えを申し上げます。国際的に食料事情が不安定化する中で、食料の安定供給、食料自給率の向上を図るためには、優良農地を確保するとともに、耕作放棄地を解消し、農地として有効に利用することが必要不可欠でございます。国においては耕作放棄地再生利用緊急対策の実施や、農地法を改正し、耕作放棄地の解消に取り組んでまいりました。さて、昨年の12月に農地法が改正されましたのはご承知であると思いますが、改正された農地法第4章の第30条から第44条までの遊休農地に関する措置につきましては、農地の有効利用を徹底するため、すべての耕作放棄地を対象とした対策が講じられることになりました。これは耕作放棄地の是正のための手続、指導等に直ちに入れる仕組みや、農業委員会による毎年1回の農地利用状況調査、所有者に対する利用に向けた指導及び市町村長は耕作放棄地の所有者等に期限を定めて必要な措置を講ずるべき命令を出すことができるようになったものでございます。

  町といたしましても、農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消することとしておりまして、農業者団体、南彩農業協同組合、白岡町農業委員会、埼玉県、町とで組織する白岡町耕作放棄地対策協議会を本年の1月に設立いたしました。この協議会を中心といたしまして、農地利用の調整、障害物除去等の再生作業や導入作物の検討等を行い、対応してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、耕作放棄地の解消を進める上で、地域の状況に応じたきめ細かな対策が必要であることや、耕作放棄地の活用を考えなければなりません。非常に難しい事業でありますが、少しでも多くの耕作放棄地を解消できるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。

  それから、先ほど農業に対する魅力がないというか、恐らく若者が新規に農業につきたがらないというか、あるいは親としてなかなか農業を継いでくれと言えないというか、そういうお話等であったと思いますけれども、今国においても農業の所得を増やすという対策といいますか、農業の6次産業化という政策を推進をしております。これは農産物の価格低迷などにより、第1次産業に分類をされます農業の衰退が懸念されており、今年度から国において農政転換の大きな柱として推進をしていくものでございます。6次産業とは、1次産業である農業に2次、3次的な要素を加え、食品加工から流通、あるいは販売、あるいは観光に至るまで農業者が総合的にかかわることにより、加工費や流通マージンなど、他産業従事者が得ていたものを、そういう付加価値を農業者自身が得て農業を活性化させようというものでごさいます。具体的には、町においては味彩センターにおいて消費者への直接販売、それからみそ等をはじめとする農産物加工などが現在進められております。また、そのほか観光農園といたしましては、篠津にイチゴ狩りができる観光農園と、あるいは梨の直接販売といいますか、直売等、農業者が少しでも収入が増えますよう、そういう農業の6次産業化というのを今一生懸命して推進をしておるところです。これらのことにより魅力ある農業になればいいと考えております。

  ちょっと考えがまとまりませんけれども、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、4問目の町長任期後半の政治姿勢についてに関するご質問のうち、マニフェストに掲げた項目の取り組み状況につきまして、私からお答えを申し上げます。

  小島町長の公約、マニフェストに掲げた項目につきましては、平成20年11月26日に町長就任以来丸2年が経過いたしましたが、小島町長のリーダーシップのもと、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。マニフェストに掲げられた項目の取り組み状況でございますが、まず町長の改革につきましては、町長報酬の50%削減、交際費の削減、黒塗り町長車の廃止などをしたほか、町民との対話集会を実施いたしました。また、町の改革につきましては、改革推進プログラムを着実に推進しておりまして、行政組織のスリム化として本年4月に組織改正を実施し、簡素で効率的な組織に再編するとともに、業務の民間委託、指定管理者制度の導入のほか、公用車の台数削減などに取り組んでおります。

  次に、少子化対策につきましては、昨年度からベビーベッドの無料貸し出しを開始したほか、本年4月には子育て支援課を新設いたしまして、次世代育成支援行動計画に基づく子育て支援の諸施策を着実に推進し、子育て支援の充実を図っております。また、教育につきましては、小中学校の図書閲覧室にエコアイスを導入したほか、校舎等の耐震補強工事を積極的に推進するなど、教育環境の整備充実に努めております。また、将来の財源確保に関しましては、瀬地区の産業団地建設を含め企業誘致を積極的に推進しているところであり、社会情勢の変化などによります影響もございますが、着実に進展しているところでございます。このほか高齢者、障害者サービス、安全な生活及び便利な生活につきましても、それぞれの制度的な課題もございますが、実施可能なものから積極的に取り組み、成果があらわれております。今後もその優先度、費用対効果等を十分検証しながら、町長のリーダーシップのもと取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 古武議員さんの質問にお答えを申し上げます。

  私は平成20年の町長選挙におきまして、多くのご支援と心温まるご厚情によりまして当選の栄誉に浴し、第15代白岡町長に就任させていただきました。そして、スピード感を持って職務に取り組み、早いもので任期の折り返し点ともいうべき2年が過ぎました。この2年間を振り返りますと、私は町民と行政が協力し合い、公平で互いが助け合う、町民全員参加型の町政を基本理念として、人に優しいみんなの白岡町、子育てしたい町、一生暮らしたい町を目指して、町民の皆様にお約束したマニフェストの実現に向けて誠心誠意取り組んでまいりました。このマニフェストに関しまして、町長報酬の50%削減を直ちに実施した意図は何かというお尋ねであったと思いますが、報酬削減を含めた町長の改革に関しましては、就任当初から行財政改革の必要性を認識し、町政を預かる者が率先実行すべきと考え、中国の故事の「隗より始めよ」の教えのとおり、就任早々進めてきたところであります。そして、このことが他の取り組みを進めるに当たりましても、大きな効果、影響があると考え、推進してきたものであります。この間職員の献身的な協力もあり、現在の進捗状況があることを強く認識しております。

  私は、常々行政は住民福祉の向上こそが最大の使命であるとの確信のもと、その実行に当たっては、行政はすぐれた経営体であり、最大のサービス産業となるように努めているところであります。したがいまして、町政を預かる者としての職責の重大さと責任をしっかりと認識し、リーダーシップとスピード感を持って誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。

  このたびマニフェスト、公約に関するご質問をいただきまして感謝申し上げるとともに、今後ともよろしくご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 初めは駐車場の話です、2回目の1番目。駐車場は前回校庭をつくるときに、当時の議員さんなんかが一生懸命先に立って用地の確保なんかを努めたのです。そのときに、運動場をつくったときに設計図が直線100メートルしか買ってなかった。それで、100メートルしかなくて100メートルの競走をどうやってやるのだとおれは聞いたのですよ。答えはなかったのです。それから、慌てて前後を買い足してもらって今の運動場ができ上がった。そのときに私もうっかりしたのですれども、これほどまで車時代になるとは思っていなかった関係もありますけれども、よほど運動会や何かではPTAの役員が指導しなければ、校庭の間にいっぱい車が止まる、しまいには道まで出るというような状況で、利用されるのは結構ですけれども、一般の通行人にとっては極めて不便なことになりますし、前回のように考え方が、100メートルのコースを100メートルしかとらないという考え方になってはいけませんから、早目に申し込んで県との協議をすればいいのです。県が言うことを聞かなければ売らなければいいのですから。

  ぜひもう一度しっかり県との協議、ほとんど杉戸土木との話ですけれども、杉戸土木から了解とれればできますから、そっちとよく話し合っていただければ、それで、先週見に来た何とか補佐だ、課長だか、町から申し出があれば十分検討するという返事をいただいております。ただでやれと言ったら、ただはないという感じでしたけれども。嫌ならいいでしょうけれども、一遍遊水池つくってしまってから、これ直すには大きな金がかかりますし、問題もありますし、菁莪小学校、子供が減っておりますけれども、体力の状況や何かの面から見た場合、また直線コースをとる場合には、曲がった直線コースというのはございませんから、それらも十分考慮して、県のほうへよくお願いしていただきたいと思っております。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、古武議員さんの再質問にお答えをいたします。

  先ほど申し上げましたが、調整池につきましては、隼人堀川の改修に合わせて整備が計画をされているものでございまして、この調整池の整備に合わせて学校の駐車場を整備することになりますと、整備に必要な用地の問題や、また整備に当たっての費用、また仮に県において調整池を含めて駐車場の整備をしていただけるにしても、町から相当の費用負担の発生が予想されるところでもございますので、県とよく協議をしてまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 駐車場の問題はまたこれからの問題ですから、これで質問を終わりますけれども、ぜひ地域の住民の要望が生きるようにお願いをしたいと思っております。毎年堀ざらいに行くのですけれども、遊水池の話が出たけれども、何にもないねと年じゅう言われるのです。突然出てきた話で、悪い話ではございませんが、ぜひ町のほうも、前回のように後から慌てて追加するようなことがないように、思い残しがないように十分配慮していただければありがたいと思っています。この問題はこれで終わります。

  それから、次の質問、東伸団地と海老島団地の関係、どっちの団地もどっちもどっちなのですけれども、東伸のほうが少し早目に私道採納始めましたから、大方採納はできたというふうに聞いておりますが、一部未納もあるようでございます。あそこの東伸団地は昭和48、49年ごろでしょうか、そのころたしか荒井町長の時代だと思いましたけれども、静岡県にそういう前例があるということで、静岡のほうに視察に参って、私道整備の要綱をつくって、町で負担金を出して、また地権者にも私道であるから一部負担をせよということで、ごく極めて簡単な簡易舗装から始まって、当時は防塵舗装だと思いましたけれども、始まっている。それでも非常に喜ばれた過去がございますので、大分事業も進んでいるように見受けますけれども、直線道路はある程度進んでおりますけれども、横の道路が大変遅れておる関係がございますので、ぜひ先ほど申し上げましたとおり、財政の厳しい中ではありますけれども、何とか面倒見ていただければ幸いだと思っておるところでございます。

  また、同じように、海老島団地、最近は100軒に近い団地ができてまいりました。どういうわけか、あそこだけは子供がえらいいるのです。普通の車が通るのに、子供が危なくてしようがないなというぐらい子供がいるのです。ほかの団地は子供を見かけませんけれども、海老島団地だけは子供が随分おりまして、そういう点では将来の見込みのある団地というふうに考えておりますけれども、これも何としても排水が悪いし、できるときにやらなかったのだから、おまえらが悪いのだと言うのですけれども、やはり現状を見ていると、何とかしてやりたいという感じがしております。それで、どこの団地も年数がかなりたたなければ事業が始まりませんし、早くやってくれと言ったって、まだたしか6年ぐらいでしょうから無理な点もあるでしょうけれども、何とか1本ぐらい幹線排水をやっていただいて、方向づけをしてもらえれば、小島町長は大したものだということになるのです。一般質問をやったけれども、うんもすんもないでは話にならない。できれば、そうすれば私も助かる。当然一番助かるのは団地の方々ですけれども、ぜひひとつご考慮願えればありがたいと思っております。

  あそこも初めは排水がなくて、今でも使っておりますけれども、道路の真ん中にヒューム管が埋けてあります。そのヒューム管が隼人へ直結して流れて、流れている場所はつやが変わっておりますけれども、当時そのヒューム管を埋けたのが倉持さんだったです。倉持町長でした。当時とすれば大英断でした。多くの人がそこから水を、パイプを通って、ヒューム管を通して隼人堀に流れて、非常に助かったという当時の話が今でも出てまいりますけれども、今はちゃんとした道路の、規格道路がつくられている時代でございますから、ひとつ海老島団地も、結構金積み立てしているから、その金みんな町に寄附しちゃえとおれ言っているけれども、寄附したぐらいでは大したことはできないと思いますけれども、そういう話から言えることをひとつ念頭に置きながらご質問願えればありがたいと思っております。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、再質問の団地の整備についてお答えを申し上げます。

  これらの団地は昭和40年代の前半に造成された団地でございまして、道路の整備、最低約40年以上経過をしております。私も舗装や側溝などの現状については認識をいたしてございます。先ほどもご説明をいたしましたが、現在ご質問の東伸団地、海老島団地の整備につきまして、私道となっている土地について権利者からの採納に向け、それぞれ私道整備委員会が主体となって、今ご努力をいただいているところでございます。それぞれの団地の私道整備委員会の進捗によりまして事業を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 渡辺さんちも地元だからしっかりやってください。よく知っているわけですから。知らないようでは、参事務まらない。

  それでは、3問目の荒れ地の問題について。さっき大体申し上げた。結局は農業が経営的に成り立たないからやらないだけの話です。成り立つようにしてくれれば一番いいわけですけれども、なかなか町ではそうはいかないです。町はむやみに金つくれませんから。政府はがたがた、がたがた大阪造幣局で刷れば金はできてくるのですから、幾らでも借金ができる。そのうち1,000兆円になるだろうと言っておりますけれども、政府はなす気はないのではないかというような感じがしておりますけれども、この農地の荒れ問題、自民党もだらしなかったのかもしれませんけれども、特にこの政権がかわってから、朝に晩に方向が変わるものですから、余計に農家のほうでもどうしたらいいかわからなくなってしまった。これをいろいろな面で非難するような大臣の失言問題が続いておりまして、ますます信用は薄くなってしまったわけでございますけれども、といって農家も、農業を、自分の農地はちゃんと守りたいという気持ちを持っておりますので、何とか町のほうでもさらなる面倒を見ていただきたいと。

  たまたま私も農業委員会、振興審議会、あるいは荒れ地対策委員会など、多くの組織の中に入っておりまして、一生懸命務めておるつもりです。私よりも職員のほうが一生懸命ですけれども、何とか町全体が荒れ地になってしまってどうしようもないので、何とか町のほうでも考えていただきたい。時には、非常に困難も大分あるだろうと思っておりますけれども、その思い切った施策を、モデル的な事業も計画はあるようですけれども、ぜひ町長さんの指導で早くやれと、おまえら寝ずにでもやるのだというような勢いでひとつご指導願えればいいかというふうに考えておるところでございます。

  毎年のように荒れ地が増えてまいりまして、貸す人が増えてきてしまったのです、借り手がいなくなってきたと。最近の宮代の新しい村、かつての新しい村、いつになっても新しい村なのですが、ここでも農地の借り入れはやめました。町から相当な指導があるようですけれども、やはり借りて農業をやるのではどうにも経営的に成り立たないということで、貸したらどんどん、どんどん増えて、たたでもいいからやってくれと言ってもやらない状況になってまいりましたので、非常に難しい時代ですし、国自体も実際は大変なのだろうと思っておりますけれども、末端の市町村、農家は、より以上大変でございます。ひとつその辺も、町のほうでも町長を中心にした農業振興、これ以上悪くしないように努力をしていただければありがたいと思っております。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、古武議員さんのご質問の耕作放棄地対策についてお答えを申し上げます。

  耕作放棄地は、国の実施したアンケートによれば、耕作放棄地の発生要因は、高齢化、担い手不足が最も高くなっております。地域内に耕作の引き受け手がいないのも比較的多く、地域の耕作者が減少していることが大きな要因となっております。当町におきましても農業就業者の高齢化や担い手不足に伴い、耕作放棄地も少しずつ増加しております。また、耕作放棄地が及ぼす周辺地域の営農環境への悪影響としては、病害虫の繁殖、鳥獣害の拡大をはじめ、雑草の繁茂、廃棄物の不法投棄をもたらすなど、さまざまな問題の発生につながるものであります。町といたしましても、良好な営農環境を保全し、農業の活性化を図っていくため、耕作放棄地対策協議会を通じて、関係機関と連携協力しながら耕作放棄地の解消に取り組んでまいりたいと考えております。また、協議会の会員をはじめ地元の農業者のご協力をいただきながら、より多くの耕作放棄地が解消できるよう鋭意努力していく所存でございます。

  なお、耕作放棄地の解消に向けては、先ほど産業建設担当参事から説明がありましたとおり、改正農地法による遊休農地解消に向けた措置を適切に運用してまいるとともに、再生利用にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましてもご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 最後の町長の姿勢問題で、今までの質問は了解しました。質問外のような感じですけれども、町長も2年たって町長職というのはどういうものだかわかってきたと思うのです。骨折れると、まずは。我慢しなくてはならない、文句を言われる。恐らく執行部は、町長になれば大体本気になって相談する人は、小島さん、いるかいないかわかりませんけれども、いないのが普通なのです。私は、これからはなおいなくなると思うのです。だけれども、町長は一息ついてから話をするような考え方を私は持ってもらいたいと思うのです。文句を言われると怒りたくなるのは普通なのです、だれでも。そこで、ぱかぱかとやっつけてしまえば、あと職員が信用しなくなってしまって、私も地元でもそういう経験あるものですから。そのときはじっと我慢して下向いてしまって、「うん」と言っているうちにまた気が変わるから、次の言葉は静かになりますから。特にこれからの2年間はそういう面では十分町長さんには配慮していただいて、何とか白岡の雰囲気をよりよくしてもらいたいと。私の知っている人では、荒井町長、荒井町長は知っていても、「うん、そうかい、そうかい、そうかい」と調子のいいことを言って、後になって「おれのほうがよく知っている」なんて言って、また春日部の田中市長がそうでした。これもまことに調子よく、ごもっともだと言って話を聞きながらやり方を変えている。それで、そのやり方が変えたほうがよかったからそれでいい、知識は十分ありますからそういう方向になったようでございますけれども。

  どうかこれからの2年間は、事業を推進するのには、私は小島町長の我慢がどこまでできるかだと思っている。いろいろな問題が、恐らく予算から始まっていろいろな問題が出てくるだろうと思うのです。一遍にけ飛ばさないで、おれの話もけ飛ばさないようにして。白岡は本当にいい雰囲気だと、町長もさすがだというふうに、今で終わりと言っているわけではないです。そう言っているわけではないですけれども、合併できなかったから、やはり白岡が問題視をされるのは当然なのです。それで、いろいろな問題が、合併しなかったからというような話も出てまいりましたけれども、合併しなかったほうがよかったというような話もないわけではない。それで、何とか合併しなくてよかったという方向をやはり町長の決断でできると思うのです。それには、職員が気楽に町長とよく打ち合わせできるような態勢で、これからもやっていっていただければ非常にありがたいと思っております。

  これはちょっと通告していない話だから悪かったけれども、通告しなくたって大丈夫だろうかなと思って質問したのですけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 古武議員さんの町長の任期後半のご質問ということでお答えを申し上げたいというふうに存じます。

  私は先ほども一部申し上げましたが、町長就任以来はや2年を経過いたしますが、この間を顧みますと、住民に一番身近な自治体のトップとして、事業を推進するに当たりましては、大変多くの人々がかかわり、そしてその人々の情熱、思いが結集して達成されるものと改めて感じているところであります。古武議員さんより町長としての任務等につきまして、いろいろご示唆をいただいたところでございますが、私も今でもそうでございますが、仕事を遂行するに当たりましては、執行部、職員一丸となって、力を合わせて町政進展に邁進をしたいと思っておるところでございます。そして、町民の皆様の評価が大変重要であるとただいまご質問をいただきまして、再認識をいたしたところでございまして、今回のご質問、マニフェストに関係する公約等にかかわっておりましたご質問につきましては、重ねて感謝を申し上げますとともに、今後ともご意見、考え方を拝聴しながら町政運営に全力で執行部一同、職員一同取り組んでまいりますので、議員の皆様方におかれましても、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 16番、古武三千雄議員。



◆16番(古武三千雄議員) 今町長から決意、新たな言葉を聞きました。ここで満場の席で一生懸命やるということですから、今までも一生懸命務めたことは評価しますけれども、さらに頑張っていただくには、やはり優秀な職員の方の協力が要るわけです。ぜひ一体となって、白岡町が合併しないでよかったというぐらいの町になるように期待をしております。頑張ってください。

  終わります。



○関根頌二議長 第7通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 3時16分



       再開 午後 3時35分





○関根頌二議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



                          ◇                        





△会議時間の延長



○関根頌二議長 お諮りいたします。

  ただいまの時刻は午後3時35分であります。会議規則により会議時間は午後4時までとなっておりますが、本日の議事日程がすべて終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○関根頌二議長 ご異議なしと認めます。

  そのように決定いたしました。



                                                   





○関根頌二議長 第8通告者、17番、仲丸教子議員。

       〔17番 仲丸教子議員登壇〕



◆17番(仲丸教子議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、第1点は、白岡をPRすることについてお伺いいたします。白岡町の人口は増加しており、10月の国勢調査で5万人を超えることを多くの人たちが期待しておりますが、同時に30歳未満の若年層の人口が、この10年減少の一途をたどっていることも、厳しく見ていかなければならないと思います。白岡で生まれ育った若者たちが白岡に定住し、あわせて他市町村からも移住していただけるような魅力ある町をいかにして築いていくか、これからの課題であると思います。9月議会では今後の政策について私なりの考えを提起いたしました。そこで今度はもう一つの提案ですが、白岡のよいところを探す取り組みをしてはいかがでしょうか。まず、職員の皆さんがそれぞれの部署から見えてくる白岡のよさを発見することと同時に、部署にかかわらない全町的なよさも含めて、全員が一丸となって白岡のよさはどこにあるかを探し、PRすることです。そして、それに合わせて住民の皆さんにも呼びかけて、白岡のよいところを探し、それを発信していくことです。

  よいところを探すという作業は、不十分なところも見つけ出すことになると思います。不十分なところは改善し、よいところをさらに伸ばす、この創意工夫がこれからのまちづくりには必要ではないでしょうか。白岡に現在住んでいる一人一人がこの町に愛着と誇りを持ち、友人、知人に話しかけられるようなまちづくりを進めるべきではないかと考えます。白岡のよいところ探し運動を展開してはいかがでしょうか。

  次に、2点目の国民健康保険税についてお伺いいたします。国民健康保険は日本の人口の約3割以上、3,900万人を超える人々が加入しており、白岡町でも本年10月の段階で1万3,576人、世帯数では7,392世帯が加入しております。国保はその制度の性質から低所得の方々の加入割合が高い構成になっております。白岡町の場合、本年10月の調定によれば、所得100万円未満の世帯は44.7%、100万円から200万円未満の世帯は26.3%であり、両者を合わせて国保加入世帯の実に71%に上っております。不況が長引いている現在、生活苦にあえぐ加入者も多く、保険税負担や窓口負担が大変重く、受診を抑える場合もあると聞きます。保険税の負担が重く、納付ができない人々が出ていることは、決算の状況からもわかります。21年度決算における調定額に対する収納率は73.8%であり、20年度の75.5%を下回り、さらに5年前の77.4%からも大きく後退しております。このように年を追うごとに収納率が低下しており、国保税が加入者の支払い能力を超えていることを伺わせます。

  現在の白岡町の国保税を1人当たり調定額で見ますと、10万4,459円となっており、県内自治体の上位にあります。県内で10万円を超える自治体が13市2町あり、そのうちの1つが白岡町です。近隣の宮代町は8万7,517円、杉戸町は8万5,355円です。一方、繰入金の状況を見ますと、法定繰り入れ以外の繰入金が、1人当たりで最も多いのが入間市で4万8,096円、次いで和光市が4万4,085円となっており、近隣では宮代町が1万3,635円、杉戸町が1万7,025円であるのに対して、白岡町は2,929円です。白岡町の繰入額が極めて少ないことがわかります。

  このことからもわかりますように、国保税が高いのは医療費が高額であるからと単純には言い切れないということです。高額な保険税が滞納者を増やし、その結果、国保財政が悪化し、それを補うためにさらに国保税を引き上げなければならなくなるという悪循環を、どこかで断ち切らなければなりません。国保財政の悪化の大きな要員は、国が負担割合を削減してきたことにありますが、同時に町としても、一般会計からの繰り入れをもっと増額して保険税を引き下げ、少しでも納めやすい額にすべきではないかと考えます。宮代町や杉戸町に準じて仮に1人当たり1万円増額をし、それを応益割の部分に当てれば、低所得の方々の負担は大きく減るはずですが、いかがでしょうか。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、仲丸議員さんの白岡をPRすることについてのご質問にお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、我が国の総人口は平成18年をピークといたしまして減少に転じるとされており、その中でも年少人口と生産年齢人口の減少が顕著であるとされております。当町におきましては従来から土地区画整理事業を推進し、優良な宅地の供給に努めるとともに、生活基盤の整備を積極的に行ってまいりました結果、わずかずつではございますが、人口の増加が続いているところでございます。しかしながら、先ほど仲丸議員さんからお話がございましたが、年少人口を含めました概ね30歳未満の方は近年減少が続いております。申し上げるまでもなく、住民の皆様が地方自治運営の主役でございまして、地方公共団体の存立目的そのものが住民の福祉を図ることでございます。人がいることで町に活気が生まれるとともに、活力がみなぎるものと考えております。現在のように、総人口が減少していく時代におきましては、住民の方が数ある市町村の中でも当町に、白岡町に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける魅力のある施策を実施するとともに、こうした情報を発信していくことが大変重要であると考えております。

  仲丸議員さんから、よいところ探し運動についてご提案をいただきましたが、私たち職員が町のよいところを探して、町民の方と共有をし、そのよいところを情報として発信し、白岡町をPRしていくことは大変有意義なことであると思っております。職員一人一人は白岡町のまちづくりに携わり、よりよいまちにしていきたいという思いを抱いて入庁し、職務に取り組んでいるところでございます。また、日々の職務が白岡町の中で行っておりますので、職員一人一人がさまざまな分野の白岡町のよいところをたくさん認識しておりますので、こうした町の魅力をさらに磨きをかけ、まちづくりに活用してまいりたいと考えております。こうした情報を、まず職員が地域の皆様へわかりやすく発信することにより、住民の皆様の町への理解が深まるとともに、町への愛着もわいてくるものと存じます。

  さらに、現在白岡町にお住まいでない方にも当町の魅力をお知らせいたしまして、当町に興味を持っていただくことが大切であると考えております。このため白岡町の魅力を今まで以上に「広報しらおか」や町ホームページなど、さまざまな広報媒体を活用いたしましてPRしてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、仲丸議員さんの国民健康保険税の法定外一般会計の繰入金を増額をいたしまして、保険税率を引き下げてくださいというようなご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  議員さんご案内のとおり、国民健康保険の事業に要する費用の大部分につきましては、保険給付、特に療養の給付に要する費用となっております。これらの費用につきましては、国が負担する国庫負担金、また補助金と県の補助金に加えまして、市町村の場合につきましては、前期高齢者交付金や一般会計からの繰入金及び被保険者が負担をいたします国民健康保険税等で賄っているものでございます。

  ご承知のとおり、国民健康保険税につきましては目的税でございますので、医療費が増大をいたしますと、それを賄うために原資となる国民健康保険税を引き上げざるを得ないという状況も生じてまいります。被保険者の皆様の中には、近年の経済雇用状況の悪化によりまして、国民健康保険税の納付が困難な被保険者も多くなってきております。このため今年度より、リストラなどで職を失いました非自発的失業者の方々につきましては、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるよう、失業時から翌年度末までの間、前年度中の所得のうち給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定するなどの負担軽減策が講じられたところでございます。これによりまして、退職による国民健康保険加入者、平成22年11月末現在で137名でございますけれども、そういった方々への負担軽減が一定程度図られたのではないかと考えておるところでございます。

  ご指摘の一般会計からの繰入金につきましては、毎年度国の総務省自治財政局から市町村の一般会計が国民健康保険事業特別会計に繰り出すための経費につきまして、基本的な考え方が示されております。当町もこの繰出金の通知に従いまして、基本的には一般会計から繰り入れを行っておりますけれども、福祉医療の波及増分として独自に繰り入れをしている分や、介護納付金分につきましては、赤字補てんとして毎年度法定外の繰入金をお願いし、賄っているところでございます。

  議員さんご指摘の他市町村の繰入金の状況、あるいは繰入金を増額し、応益割にということでございますけれども、国民健康保険財政はご案内のとおり特別会計でございまして、その性質上法定外の繰入金を一般会計から投入することは、いわゆる税負担の公平性の観点からも、好ましいことではないと考えているところでございます。また、一般会計の状況でございますけれども、平成21年度の決算におきまして、実質収支は黒字を維持しておりますけれども、基金の取り崩しと実質的な普通交付税の振りかえでございます臨時財政対策債によるところが、大きく寄与したものと受けとめております。また、平成18年度を初年度とする白岡町改革推進プログラムをもとに、5年間にわたり徹底した行財政改革を断行し、一定の成果を上げてまいりましたけれども、平成23年度以降も引き続き行財政改革を推進する必要があるため、現在第2次白岡町改革推進プログラムの策定を進めている状況でございます。そのため今以上の法定外繰り入れ金は、町の他事業への影響も大きくなることもございますので、大変厳しいものがあろうかと存じております。

  また、現在国におきましては、後期高齢者医療制度廃止後の新制度も含めまして、改めて国民健康保険を都道府県単位で広域化することについて検討をしております。しかしながら、この検討につきましてはさまざまな意見と課題がございまして、その推移を我々としては注意深く見守ってまいりたいというふうに考えております。

  いずれにいたしましても、新制度移行までの間は市町村では現行の制度で国民健康保険を運営していかなければならないわけでございまして、引き続き徴税努力を継続するとともに、町といたしましては特定健診をはじめとした健康づくりのための施策を鋭意推進をしながら、医療費の増加を極力抑えていくことが重要であると考えております。健康づくり事業につきましては、その成果、効果がすぐにはあらわれずに、判断しにくいものではございますけれども、将来の医療制度の安定化につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 1点目の問題につきまして再質問を行います。

  町のPRについてでございますが、ぜひ町長にお聞きしたいと思っておりますが、このたび私が今提案させていただいておりますことは、口で言うことは簡単なのですが、それを実行するとなりますと、かなり困難が伴う提案であるのかなというふうに思っております。しかし、予算をかけなくてもできること、また最低一定の予算を必要とするものなど、さまざまな事業展開が考えられます。新聞を見ておりますと、各市町村がいろいろ新しい取り組みをしております。どの市町村も工夫をした企画で、我が市、我が町をPRしております。先日もさいたま市の感謝の手紙という記事が載っておりました。この政令市のさいたま市さえも市民との交流を模索しておりますし、また市長自らが「子育てするならさいたま市」と宣伝をしております。今日本全体の人口が減少に転じているときに、各自治体とも新たな人口を呼び込むことに必死になっているのだと思います。ある意味、生き残りをかけた戦いが展開されているのではないでしょうか。今や漫然と行政運営をしている状況にはないと認識すべきではないかと思います。

  また、新しい試みをすることには勇気が要ります。失敗するかもしれません。しかし、失敗をおそれていては前へは進めません。町長には職員の皆さんの提案に、「失敗したら私が責任をとるから、思い切ってやってみよ」とおっしゃって実行させてくださることを望みます。行政は法令にのっとって執行されるものですから、法令どおりやっていれば間違いはありません。しかし、住民に希望を与えるのも行政の仕事です。

  これは余談ですけれども、私の知人が先日たまたま話をしておりましたのは、その方のお嬢さんのお友達が結婚されて、さてどこに住まいを持とうかといったときに、その方が白岡はいいところだから、ぜひ白岡に居を構えてほしいというお勧めをしまして、その若いご夫婦が白岡に居を構えられた、こういうお話も伺いました。住民の皆さん一人一人が本当にこの町を愛し、そしてこれからもずっとこの町に住み続けたいと思っていただけるような地域を、ぜひ職員の皆さんと住民の皆さんでつくっていただきたいというふうに願うものですが、いかがでしょうか。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 仲丸議員さんの白岡をPRすることについてのご質問にお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり我が国の総人口が年々減少を続けている中にありましても、白岡町はわずかずつではありますが、着実な増加を見ているところでございます。しかしながら、先ほど総務担当参事がお答え申し上げましたとおり、年少人口を含めました概ね30歳未満の人口は、当町におきましても近年減少が続いているところでございます。当町の人口の増加を図る施策といたしまして、仲丸議員さんご提案の、職員が町のよいところを探してその魅力をPRしていくことは、これからの自治体間の競争を勝ち抜いていくためにも大変有意義なことであると思います。当町の職員一人一人の町に対する思いは、他の自治体職員よりも強いものがあると日々感じておりますし、また自負しているところでもございます。

  私はこれからも職員の先頭に立って、強いリーダーシップを発揮いたしまして、住民の皆様が白岡町に愛着を持ち、将来にわたって白岡町に住み続けたい、また白岡町に住んでみたいと思っていただけるまちづくりを全力を傾注して進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) 第1問につきましては、町長も先頭に立って町のPRに努めていくというお話でございましたので、ぜひそのように全職員の皆さんが一丸となって取り組んでいただけるように希望いたしまして、第1問の質問は終わらせていただきます。

  次に、2点目の国保税の引き下げでございますが、先ほど特別会計であるから一般会計から繰り入れるのは好ましくないというご答弁ございましたけれども、しかし私が先ほど数字を上げましたように、他市町では多額の繰り入れをして国保税を抑えている。これもまた事実でございます。ですから好ましくないとは言いながら、やはりどこの自治体も窮状を見かねて繰り入れをしているのだろうというふうに想定をしているところでございます。また、国が今後期高齢者医療との兼ね合いで、国保の広域化を進めているというご答弁がございました。新制度移行までは現体制でいくのだというご答弁でしたけれども、本年5月、国保法の改正によって広域化が進められることになり、都道府県が広域化等支援方針というものをつくることになりました。その内容は市町村国保の財政改善、収納率向上、医療費適正化などの目標が書き込まれ、都道府県がその実行を市町村に迫るという内容のものです。

  現段階では詳細なことは明確になっておりませんけれども、いずれにいたしましても、広域化になればさらに保険税の高騰を招くのではないかと危惧するものでございます。なぜならば、今回の広域化について、厚生労働省は都道府県単位の運営主体において、一般会計からの繰り入れを行う必要は生じない仕組みとするとしているからでございます。白岡町の収納率が年々下がっているとはいえ、他市町と比べれば高い収納率であり、加入者の皆さんが努力してくださっていることがうかがえます。これが低い収納率のところと一体になれば、財政運営の上からも、さらに保険税の引き上げが行われることは必然で、ますます払いたくても払えない税額になっていくのではないでしょうか。また、白岡町では実施していない資格証明書や短期保険証の発行などが行われれば、医療機関へ行くことすらできなくなる人々が出てくる可能性があり、何のための医療保険制度なのかわからなくなります。また、広域化になれば、市町村議会が直接かかわることができず、住民の要求が反映されにくくなることは、後期高齢者医療制度の広域連合を見れば明らかです。

  また、後期高齢者医療制度にかわる新制度なるものが、先ほどのご答弁のように進められております。7月23日の中間取りまとめ案によれば、75歳以上の高齢者1,400万人のうち会社員やその扶養家族200万人、全体の14%に当たる人々は被用者保険に加入させ、残りの1,200万人、86%に当たる人々は国保へ加入させるということです。その上で現役世代とは別勘定にし、給付費の増加に応じて保険料負担も引き上げる仕組みをつくるということです。これでは現在の後期高齢者医療制度と基本的に変わらなくなります。政府の進める医療改革は、住民福祉の制度からかけ離れるばかりでなく、市町村の業務をただ機械的な税の徴収機関にしてしまい、そして血の通った住民との関係を奪ってしまうことになるのではないでしょうか、このことを町はどのように考えておられますか、お伺いいたします。



○関根頌二議長 折原福祉環境担当参事。

       〔折原 實福祉環境担当参事登壇〕



◎折原實福祉環境担当参事 それでは、仲丸議員さんからの2回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  市町村が運営いたします国民健康保険につきましては、議員さんご案内のとおり被用者保険に加入する者等を除きまして、すべての者を被保険者とする公的医療保険制度でございまして、国民皆保険の最後のとりでと言われております。しかしながら、その保険者単位を市町村としている現状におきましては、小規模保険者が多数存在をいたしまして、そうした小規模保険者では財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成や所得分布の差違が大きいこと、そして医療機関の偏在によります医療給付費の格差が生じていることなどの構造的な問題を抱えております。また、国民健康保険の加入者側から見れば、保険給付は全国共通となっているにもかかわらず、国民健康保険税の負担は市町村ごとに大きく異なっておりまして、不公平感が生じているのが現状であろうと存じております。

  このような現状を改善をいたしまして、さらに今後の医療保険制度について、将来地域保険として一元的運用を図るという観点から、市町村国民健康保険の運営に関しまして、都道府県単位による広域化を推進することが必要であるとのことで、従来からこの議論が行われてまいりました。今般、それらの動きを受けまして、埼玉県では広域化等支援方針の本年度12月末までの策定に向けまして検討が進められているところでございます。同時に現在国において検討されております新たな高齢者医療制度につきましては、平成22年度末に予定されております高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめを踏まえまして、平成23年度通常国会に関連法案を提出し、平成25年4月を目途に現行の後期高齢者医療制度を廃止をいたしまして、被保険者を国民健康保険に移行した上で新制度を施行することが見込まれております。

  先週土曜日の新聞によりますと、この方針に基づきまして、国ではまず第1段階として、後期高齢者医療から移った75歳以上だけの方を対象に都道府県で運営をする制度に移行すると、2段階目として、平成30年度(2018年度)からは、74歳以下も含め全年齢を都道府県単位で運営する保険に統合するという、その2段階で都道府県化を実現する方針が報道されております。

  いずれにいたしましても、現状のまま国民健康保険を市町村単位で運営していくこととなりますと、急速な高齢化の進展や医療の高度化等によりまして医療費が年々増加する中では、支払いの原資となる国民健康保険税収も景気の低迷と雇用状況の悪化をもろに受けることとなりまして、財政は今以上にますます厳しくなるものと受けとめております。

  現状では、市町村単位の保険者で国民健康保険を運営していくためには、国が国としての財政責任を果たしていただかない限り、限界に近いと言えるのではないかと存じております。今後国民健康保険財政を安定をさせまして、健全運営を継続していくための議論として、都道府県を主体とした広域化が進められるものと存じますけれども、その際にはぜひ財源等の視点だけではなくて、だれのための制度なのかをしっかりと踏まえまして議論をしていただき、課題や方向性を現場である市町村と共有していただきながら、広域化を進めていただきたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、2回目の答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 17番、仲丸教子議員。



◆17番(仲丸教子議員) それでは、3回目の質問を行います。

  ただいまのご答弁では、現状ではもう限界に近いのだと、ですから都道府県で広域的にやってもらうのがよろしいのではないかと、ただしその際、市町村の現場の意見を十分聞いてもらいたいものだというようなご答弁であったと受けとめておりますが、今の制度では限界に近いから、都道府県単位で広域化すれば財政は安定するのだと、果たして言い切れるのでしょうか、私は非常に疑問に思っております。そもそも国の財政負担割合が上がっていかなければ、どんなに広域化してみても、財政の困難さというのは変わらないと思うのです。これはまさに合併の論議のときと同じ議論をしなければならないのかなというふうに私は受けとめておりますが、規模が大きくなれば財政が安定するというほど単純なものではないと私は考えております。

  そこで町長に、3回目ですから最後にお伺いしたいと思うのですけれども、まず町の国保税納入率が年々下降している状況をどのように受けとめ、どのように対応していこうとしておられるのか伺いたいと思います。私は最初に申し上げましたように、一般会計からの繰り入れを増やし、その分を応益割に充てることによって、この不況で苦しんでおられる方々の負担を少しでも軽くすることが必要であるというふうに考えます。広域化の方向が示されてはおりますけれども、実施されるまでにはまだ時間があります。

  先ほどの参事のご答弁にもありましたが、12月3日発表の厚生労働省の考え方では、後期高齢者医療を国保に繰り込むのは2013年度で、国保の広域化は2018年度だというふうに報道されております。ですから、この間に時間が少しありますから、この間だけの対策であったとしても、現に生活苦で苦しんでいる方々がいる現状を直視すれば、応益割を軽減して、住民の皆さんの希望にこたえていくべきではないかというふうに考えます。

  また、市町村国保はどこも財政運営が大変であるため、市町村長の方々の中には広域化を望む声が多くあります。新聞報道でのアンケート調査などにはそれがあらわれてきておりますが、しかし先ほども申し上げましたが、広域化すれば安定的な財政運営ができるというようなものではないと私は考えます。後期高齢者医療制度が証明しておりますように、高額な保険料と給付抑制を強いられ、住民の声が届かない運営にならざるを得ません。広域化について町長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。また、国の負担割合を増やすよう、国に対して強く要求していただくことを求めるものですが、いかがでしょうか。

  国保法第1条は、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記しております。また、第4条では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないとうたっております。健康保険制度は、相互扶助の制度ではなく社会保障制度です。

  以上、申し上げました3点について町長のお考えを伺って、一般質問を終わりにいたします。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 仲丸議員さんからの3回目のご質問にお答え申し上げます。

  国民健康保険は、制度創設以来国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康保持増進に大きく貢献してまいりました。しかしながら、長引く経済の低迷や雇用環境などの社会情勢は、依然として回復傾向が見られず、国民健康保険税の収納率に影響を及ぼし、収入確保が一段と難しくなり、国民健康保険財政は逼迫した状態となっております。国民健康保険財政は特別会計でございますので、国民健康保険事業に要する費用は、国民健康保険の被保険者から徴収する国民健康保険税と国庫負担金等の特定の収入を財源として、保険給付を主とする特定の支出を賄わなければなりません。そのため法定外の繰入金を今以上一般会計から繰り入れることは、町の他の事業にも影響が大きいことなどから、大変難しい状況であると考えております。

  現在国においては、後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度のあり方及び国民健康保険の広域化が検討されているところでございますが、保険者として予定されている都道府県と国の考え方の違いや、市町村間でばらつきのある保険料の統一など課題も多く、議論は難航しているようでございます。

  私といたしましては、将来的な地域保険として一元的な運用を図るという観点からは、市町村の国民健康保険の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することもやむを得ない方向ではないかと受けとめているところでございます。しかしながら、何と申しましても、国として制度が変更されますと、自治体は従わざるを得ない立場にございます。国民の健康と生命を守るためには、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくことが必要であり、そのためには国の責任のもとで市町村の実情をしっかりと踏まえ、公費負担を厚くした上での制度設計を検討していただくことが何よりも肝要と存じます。私といたしましても、町村会やあらゆる機会を通じまして、町としての意見を国、県に上げさせていただきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第8通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第9通告者、12番、武井金次郎議員。

       〔12番 武井金次郎議員登壇〕



◆12番(武井金次郎議員) 通告に従いまして、1点一般質問を行います。

  質問は白岡駅西口周辺の整備についてであります。白岡駅西口周辺地域の街づくり整備については、都市計画法、中心市街地活性化に関する法律に基づいて調査、研究を行い、市街地基本計画の策定、地元住民との協議会の立ち上げなど、事業化を目指して進めておりました。その間町では行財政運営の実現や行財政基盤の強化を図るため、近隣の市町との合併に向けた協議を重ねましたが、ご存じのとおり合併が不調に終わり、町単独での行政運営を行うこととなり、将来に向けて安定した行政基盤の確立が急務となったことから、平成18年度を初年度とする5年間の白岡町改革推進プログラムを策定し、行財政改革を推進することとなりました。この改革推進プログラムは平成22年度が最終年度となることから、第2次改革推進プログラムの策定が進められているようでございますが、現行の改革推進プログラムの評価と、凍結しておりました白岡駅西口周辺整備事業が、第2次改革推進プログラムにおいてどのような取り扱いになるのかお伺いをいたします。

  これで、1回目の質問を終わります。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、武井議員さんご質問の白岡駅西口周辺の整備についてお答えを申し上げます。

  ご案内のとおり、町では平成17年12月に平成18年度を初年度とする5年間の改革推進プログラムを策定し、そのプログラムに基づき徹底した行財政改革に取り組み、これまでに一定の成果を上げてきております。しかし、平成22年度の財政収支見込みを見てみますと、町税収入は景気低迷の影響により伸び悩むことが予想される一方、社会保障関係経費などの扶助費が増加することに加え、これまでに借り入れた町債の償還が高い水準で推移するなど、事務的経費が依然として高い割合を占め、財政構造の弾力性は低い水準にあり、財政構造の硬直化も続いております。こうしたことから、今後も将来にわたって安心して住み続けることのできる緑豊かな田園都市を次世代にしっかり引き継ぐため、また住民に最も身近な基礎的自治体として自主性及び自立性を高めていく必要があることから、引き続き全庁的に行財政改革を推進していかなければならない状況であります。そのため第2次白岡町改革推進プログラムの策定進めているところでございます。

  武井議員さんご質問の1点目、現行の改革推進プログラムの評価でございますが、現行の改革推進プログラムの計画期間は、ご案内のとおり今年度が最終年度となります。来年度は5年間にわたる取り組みの成果をまとめ、報告してまいる予定でございます。そのため現段階では21年度末までの成果に対するものとなりますが、過去に例のない厳しい目標を設定し、その中で住民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら補助金の削減に取り組んだほか、事務執行経費の削減などを行い、成果はあったのではないかと感じております。

  2点目の第2次改革推進プログラムにおいて、現行の改革推進プログラムで凍結となっております白岡駅西口周辺整備事業がどのような取り扱いになるのかとのご質問でございますが、この第2次改革推進プログラムは現在策定中でございまして、白岡駅西口周辺整備事業を含めた新規事業等の凍結について検討を重ねておりました。その結果、財政面を勘案いたしますと、解除とはいかない状況ではございますが、一方で、長い期間事業を凍結することによるまちづくりへの影響なども考えていかなければならないと認識しているところでございます。そのため厳しい財政状況に配慮しながら事業を展開する必要があるものもあろうかと考えております。このような考えから、多額の財政負担を生じる大規模事業の実施につきましては、その優先度、将来的財政負担への影響等を十分勘案し、判断していくことになろうかと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 12番、武井金次郎議員。



◆12番(武井金次郎議員) 再質問をさせていただきます。

  白岡駅西口周辺整備については、基本構想、整備まで策定され、住民への提案の時点で凍結となってしまいました。しかし、改革推進プログラムでは、推進事務を除く白岡駅西口地域整備推進事業が記述されておりましたので、凍結している間も何らかの取り組みがなされていたと思います。ついては、白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会との意見のすり合わせ、あるいは整備方法など、これまでの経過や今後の進め方につきましてお伺いいたします。また、第5次総合振興計画における位置づけについてもあわせてお伺いいたします。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、武井議員さんの2回目のご質問のうち、1点目の白岡駅西口周辺地域のこれまでの経緯や今後の進め方についてのご質問にお答えを申し上げます。

  ご承知のとおり、白岡駅西口周辺地域は駅前広場や幹線道路の整備、また防災や交通安全、駅へのアクセス道路の改善など、さまざまな問題を抱えている地域でもございまして、昭和60年代から西口地域の有志の方などで組織する「西口開発を考える会」などを中心として意見交換やアンケート調査などが行われ、その中で当地域は早期整備の必要性があるという意見を賜ったところでございます。その後も地元住民の方々の熱意ある運動と研究が続けられ、平成13年4月には旧都市計画課内に白岡駅西口整備準備室が設置されました。また、あわせて西口周辺の権利者等で組織する白岡駅西口周辺整備づくり協議会が設立され、町内部においても白岡駅西口周辺整備まちづくり庁内検討委員会及び専門部会を立ち上げ、整備方針案の検討やアンケート調査など、地域の方々との共同により鋭意推進してきたところでございます。

  具体的には、平成13年度には白岡駅西口周辺約30ヘクタールの地域についての町にて作成した素案をもとに、白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会で基本構想案を作成いたしました。翌14年度には同じく同協議会にて地区の整備にとって望ましいと考えられる土地区画整理事業などによる面的整備区域や幹線道路の整備と周辺の生活道路をあわせて整備する線的整備区域を設定し、方針案として提示したところでございます。さらに、翌年からは方針案をたたき台として、当協議会としての案を検討してまいりましたが、白岡町改革推進プログラムの方針によりまして、白岡駅西口整備推進事業は推進事務を除き原則凍結となって現在に至っているところでございます。事業は凍結となっておりますが、西口地域の当面の課題を解決するため、国土交通省のまちづくり交付金事業の採択を受け、平成18年度から5年間の事業期間を定め、この交付金を活用して都市計画道路白岡・篠津線の建設、グリーンベルトや道路発光びょうなどの交通安全施設の整備、防災案内版の設置等の事業を実施し、地域の防災性の向上と交通安全対策を図ってまいりましたところでございます。今後町といたしましても、今日までの協議会のご意見や成果を十分踏まえながら、今後の西口のまちづくりを検討してまいりたいと考えております。

  以上、簡単でございますが、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、武井議員さんご質問の白岡駅西口周辺の整備についての2回目の2点目、第5次総合振興計画の位置づけについてお答えを申し上げます。

  第5次総合振興計画につきましては、本年度と来年度の2か年にわたって策定する予定でございます。この総合振興計画は白岡町の10年先のあるべき姿を見据えた基本構想部分と、その基本構想を実現するための前期5年間の基本計画で構成する予定でございます。この基本構想には、町の将来の土地利用を見据えた土地利用構想を記述する予定でございまして、その土地利用基本方針、あるいは産業建設担当参事がお答えをいたしましたように、今日までの白岡駅西口周辺整備まちづくり協議会のご意見や成果などを踏まえながら、白岡駅西口周辺整備に関する施策等を位置づけてまいりたいと考えております。

  以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 12番、武井金次郎議員。



◆12番(武井金次郎議員) それでは、3回目の質問を行います。

  ただいまの回答の中で、いわゆる第5次の総合振興計画で順次進めたいというようなお話がございました。財政上大変厳しいと思いますが、白岡町の駅はやはり町の顔として、できるだけ早い整備を皆さん期待しているわけでございまして、それにはまず地域まちづくり協議会のすり合わせと、これを何といっても最優先していくのではなかろうかと思っておりますので、これが不可欠であるということから、ぜひお願いしたいかなと思っております。そこで、町長に伺います。住民の方々からお伺いするのは、生活する上での安全性や安心感、利便性、あるいは公園や商業施設、公共施設の充実を望む声です。こうした住民の要望の中で、駅西口広場の周辺整備につきまして町長はどのようなお考えを持っているのか、お伺いして質問を終わります。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、武井議員さんの3回目のご質問の白岡駅西口広場の周辺整備についてお答えを申し上げます。

  ご承知のとおり、この西口周辺地域約30ヘクタールを一体的に整備することは、相応の期間と費用が必要となることが見込まれます。このようなことから現在町当局では過去のアンケート調査などの意見を踏まえ、あわせて町の財政状況を見きわめながら、駅前広場を含む都市計画道路白岡駅西口線の整備を機軸として、この地域の今後の方針等について検討を行っておるところでございます。町といたしましても、西口地域の抱える課題に対しまして、少しでも早く解決できるよう力を注いでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましては、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。



○関根頌二議長 第9通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第10通告者、18番、興淳明議員。

       〔18番 興 淳明議員登壇〕



◆18番(興淳明議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  白岡町は、昭和29年町村合併当時1万6,000の人口と言われております。それが現在では5万を超えております。大部分は流入人口と考えられます。かつては農業を生産手段とする方々が構成人口の主流でした。言うまでもなく、土地所有には限界があります。現状は土地を直接生産手段としない産業、サービス産業、あるいは情報産業とか言われる第3次、第4次産業の分野に携わるサラリーマンであります。そこで、通勤通学者にとって必要不可欠な要件は交通手段の確保であり、より高い便宜性であると考えます。このことは全町民にとっても共通の課題であると言えましょう。したがって、町当局としてもゆるがせにできない重要課題であると考えます。そこで、次の項目についてお尋ねします。

  通告の1、(1)として、東北本線上野駅から東京駅への乗り入れについての見通しはどうなのか。(2)として、湘南新宿ラインをさらに小田原まで延伸することに対する対策、働きかけはどうなっているか。(3)として、地下鉄7号線の進捗状況について。(4)番目に、蓮田・白岡駅間に新駅設置の考えはどうなのかというようなことであります。

  質問の2といたしましては、白岡駅、あるいは新白岡駅構内で当町が所有権というか、利用権のある部分について、有効活用することはできないものかということであります。具体例としましては、商工会関係、味彩センター、スポーツ関係団体、さらには教育関係等、いろいろな機関で宣伝媒体として利用価値を上げることが考えられるのではないか。町の担当課が直接管理運営する方法もありますが、町に関係する機関、具体的には観光協会、あるいは商工会などに運営管理をお任せするような形をとってもよいのではないかと考えます。要は、自由闊達な発想に基づく実践活動であります。事は町有財産の有効活用であり、いたずらに放置しておくべきではないと考えますが、いかがなものでしょうか。

  3番目でありますが、事前に提出してあるとおりであります。高齢者向け印刷物に対する配慮についてとして、読みにくい色彩、文字の大きさなど、ふさわしい配慮があってしかるべきと考えますが、これは高齢者に限ったことではありません。要するに、不自由をしている関係町民の身になって対応してほしいということであります。

  以上、3項目について質問いたします。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、興議員さんの我が町と交通機関のあるべき姿についてのご質問にお答えを申し上げます。

  まず、JR宇都宮線の東京駅への乗り入れについてでございますが、JR東日本では現在上野駅どまりとなっている宇都宮、高崎、常磐線の列車を、東京駅へ乗り入れる東北縦貫線の工事を平成20年5月に着手いたしました。この東北縦貫線が整備されますと、宇都宮、高崎、常磐線の各方面から東海道線の東京、新橋、品川駅方面への直通運転が可能となり、並行いたします山手線や京浜東北線の混雑が大幅に解消されるほか、乗りかえが解消され、所要時間が短縮されるものでございます。これによりまして、白岡駅、新白岡駅で乗車し、都心へ通勤、通学する町民にとりまして、利便性が大きく向上すると期待するものでございます。

  この東北縦貫線は、平成25年度の完成が予定されており、具体的な運行計画は今後検討されるものでございますが、宇都宮、高崎、常磐線の3線のすべての列車が東北縦貫線に乗り入れることは困難なため、町といたしましては、宇都宮線の乗り入れ本数の確保をJRに要望しておるところでございます。なお、要望活動につきましては、県内の宇都宮線沿線自治体で組織いたしますJR宇都宮線整備促進連絡協議会において、駅施設の整備、利用者の利便性の向上及び輸送力増強などの項目を取りまとめて要望しているところでございまして、今後も東北縦貫線の早期完成につきましては、強く要望してまいります。

  また、宇都宮線の小田原駅までの延伸についてでございますが、現在湘南新宿ラインにおいて、高崎線につきましては東海道線の小田原駅まで運行される列車がございますが、宇都宮線につきましては横須賀線の逗子駅までとなっております。東北縦貫線が整備されますと、宇都宮線の東海道線への直通運転が可能となることから、利便性の向上につながる相互直通運転の延伸については、JRに強く働きかけてまいりたいと存じます。

  続きまして、地下鉄7号線の進捗状況でございますが、平成12年1月に運輸政策審議会答申第18号で、高速鉄道東京7号線は、浦和美園から岩槻を経由して蓮田に至るまでの区間を、平成27年度までに開業することが適当な路線と位置づけられたところでございます。同年9月には目黒から赤羽岩淵間が営団南北線として開通いたしました。さらに、翌平成13年3月には赤羽岩淵から浦和美園間の14.6キロメートルが埼玉高速鉄道として開業いたしました。答申を踏まえまして、県とさいたま市は、浦和美園から岩槻間の7.3キロメートルを先行整備区間とし、事業化に向け採算性の確保などの調査検討を関係機関と進めているところでございます。また、蓮田市、さいたま市、川口市、鳩ケ谷市、加須市、羽生市、久喜市及び白岡町で構成いたします地下鉄7号線建設誘致期成同盟会では、答申路線における整備が促進されますよう、都市鉄道等利便増進法の適用及び補助制度の拡充、蓮田市以北の白岡町、久喜市、加須市、羽生市までの延伸についての交通政策審議会の答申及び既に開通しております沿線市の都市基盤整備事業に対する財政支援について、国や県に対し要望活動を行っておるところでございます。

  次に、蓮田・白岡駅間の新駅設置についてでございますが、蓮田・白岡駅間の距離は4.3キロメートルで、大宮以北の宇都宮線の県内の駅では、東鷲宮・栗橋駅間の5.6キロメートルに次いで2番目に長い距離となっております。新駅設置につきましては、地元の要望、設置費用の地元負担、新駅運営の採算性の確保、新規利用者を生み出すための駅周辺の基盤整備など大きな課題がございます。しかし、人口減少傾向や少子高齢化がさらに進展する中で、今後の白岡の将来を見据え、長期的なまちづくりの展望の中においては、先ほどの地下鉄7号線の蓮田までの延伸とあわせましても、検討する必要があろうかと存じます。

  いずれにいたしましても、鉄道交通は多くの町民の方が通勤通学等で日々利用するものでございますので、その利便性の向上は住みよいまちづくりにつながることを十分に踏まえ、利用者の立場に立ち、今後も交通政策に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、白岡駅・新白岡駅構内で当町にかかわる施設の有効利用についてのご質問にお答えを申し上げます。ご案内のとおり、白岡駅、新白岡駅の1日の乗降者数は、それぞれ白岡駅が約2万6,300人、新白岡駅が約1万2,500人となっておりまして、申し上げるまでもなく鉄道駅は通勤、通学、買い物などで毎日大勢の方が利用する公的施設でございます。つきましては、宣伝媒体として駅の施設等を有効に活用して、町の情報等を住民の皆様にお知らせいたしますことは大変効果があることと存じます。白岡駅及び新白岡駅の改札の中はJRが管理をしておりまして、ポスター等を掲示いたします場合は、JRの許可を得ることが必要でございます。

  一方、改札の外の町が、ご質問にもございましたが、町が管理しております駅自由通路におきましては、町では掲示板や町内施設等の案内マップを設置しているところでございます。また、白岡駅の自由通路に常設しておりますミニギャラリーは、地域文化の高揚と振興を図ることを目的として、住民の皆様の絵画や写真などの作品を展示しており、大変好評を博しているところでございます。さらに、駅自由通路におきましては、先般実施されました国勢調査の際は、住民の皆様へ調査の協力をお願いいたします横断幕を掲示いたしまして、大変効果があったものと考えております。

  こうしたことからも、駅自由通路にかかる施設を宣伝媒体として活用いたしますことは、大変効果が期待できるものと考えておりますので、その利用につきましして今まで以上に創意工夫を凝らしまして、まちづくりに有効に活用できますよう検討を進めてまいりたいと存じます。また、町の情報提供のほか、観光協会などがポスターの掲示やその他の活用に関しましては、その目的などを勘案いたしまして検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていだきます。

  次に、高齢者向けの印刷物に対する配慮についてお答えを申し上げます。町では町民の皆様に町政情報を正しく正確にお伝えし、理解いただくため、「広報しらおか」やチラシなどさまざまな印刷物を発行し、情報を提供しているところでございます。また、発行に当たりましては、情報の受け手であります町民の方にとって、読みやすい、わかりやすいなどの視点に留意いたしまして、対応しているところでございます。

  議員さんのご指摘にもありますように、高齢者の方は、個人的な違いはあるとは存じますが、多くの方が小さな文字など読みにくく感じているのではないかと思われます。特に視力の変化は比較的早期にあらわれ、先ほども申し上げましたが、個人差はありますが、40歳代に視力の衰えを自覚するようになり、裸眼視力は60歳から70歳代では平均0.5程度とも言われております。こうした場合、幾ら正確な情報を提供しようといたしましても、読みにくいことで読んでもらえず、結果的に情報が提供できない、伝わらないということになってしまいます。こうしたことは高齢によるものとは限らず、視覚障害のある方など、さまざまな方の状況が想定されるところでございます。そのため職員一人一人が読む方の立場に立って作成することが大切であると思っております。

  したがいまして、印刷物の作成に際しましては、具体的には文字を大きくする、そのほかバランスよく、また色の区別をはっきりとさせ、説明をわかりやすくするためにイラストを入れるなど、今まで以上に読んでいただくこと、あるいは読みやすい工夫をするなど、わかりやすい文書、資料、印刷物の作成に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 18番、興淳明議員。



◆18番(興淳明議員) 1番目の質問ですけれども、これは簡単にできることではなくて、相当息長く努力を必要とするものでありますが、この蓮田・白岡駅間のこの新設でございますけれども、これは駅を新設するということだけではなくて、ついせんだって蓮田、白岡の合併問題が破綻いたしましたけれども、しかしながら、隣接する隣の市として先々のことを考えたときに、私たちも慎重に考えなければいけないというふうに私は考えます。そこで、多くの方々が必要とする交通手段、これを一つの素材として、両市町が共通の目標に向かって努力をするということは大変大事なことであると。

  思い起こしますと、国鉄がJRに切りかわる直前に、我が町はタイミングを見て、それから人材の妙を得て、この新白岡駅を誘致いたしました。それと似たようなことが言えるのではないかと。立地条件といい、タイミングといい、すっかり同じではないですけれども、共通の努力目標として、協働の精神で両市町で大きな仕事をなし遂げるということは、将来にわたってお互いにプラスになるのではないかというふうに考えます。蓮田のほうにも私が役職にありましたときに、そのようなことをおっしゃっていた方々が複数おります。ですから、そういう考え方は恐らく地下水脈としてあるのではないかと思いますので、この点に関しては町長さんはどのようにとらえておられるか、お尋ねしたいと思います。少なくとも交通手段の確保とか便宜性ということで考えれば、ゆるがせにできない問題であると思います。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 まず、我が町と交通機関のあるべき姿についての中でご答弁をさせていただきたいと存じます。

  私といたしましては、鉄道駅は公共交通の要であると認識しておりまして、鉄道駅なくして町の発展はあり得ないと考えておるところでございます。そのような考えのもと、町議会議員の時代からJR宇都宮線の輸送力と利便性の向上につきまして、機会をとらえ要望活動を展開してまいりました。また、現在県内の宇都宮線の沿線自治体で構成しておりますJR宇都宮線整備促進連絡協議会の会長も務めておるところでございますが、その活動事業の一環として、関係地域の調和ある発展と沿線住民の利便性向上を図るため、白岡駅への快速列車の停車実現、湘南新宿ラインの運行本数の増便など、輸送力の増強や利便性の向上に向けた要望を行っているところでございます。

  申し上げるまでもなく、多くの地域の皆様が通勤通学、あるいは行楽、買い物など、日常生活のさまざまな場面で利用される鉄道駅でございますので、混雑緩和と利便性の向上などは極めて重要な課題であると認識しておるところでございます。したがいまして、私といたしましては駅利用者の皆様の利便向上や安全確保をはじめ、生活の豊かさを実感できる地域社会の実現に向けまして、関係機関と連携を図りながら、引き続き要望活動を展開してまいりたいと存じます。

  ただいま、もう一点の白岡駅と蓮田駅との関係の駅の新設につきましてご質問がございました。ご承知のとおり、現在は人口減少傾向や少子化、高齢化が進展し、また各自治体とも非常に財政状況は困難な状況でございますが、今後の白岡の将来を見据え、長期的なまちづくりの展望の中で検討してまいりたいと存じますので、町議会議員の皆様には今後ともご指導、ご支援のほどお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 18番、興淳明議員。



◆18番(興淳明議員) 1番目の質問に関しましては、いろいろと課題がありますけれども、それ以上のことは今の段階では無理かと思いますので、2番目に移ります。

  具体的なこの活用方法でございますけれども、財政上の問題というふうなことで切られることが多いのですけれども、しかし隠れた素材というか、見過ごされていた財産価値とか、これをいかように組み合わせるか、あるいは手を加えることによって、有効適切な形で効果が上げられるか、そこには積極的な対応が望まれるわけであります。そこで、例えば担当課というよりは、むしろ外郭団体で民間活力と両方を生かす形で商工会であるとか、あるいは観光協会であるとか、先ほど同僚議員が白岡町のいいところを探して云々というふうな発想もありましたけれども、まさしく観光協会はそういうような趣旨を踏まえた団体でもあります。そこで、日ごろ努力をしている人たちにこういう問題を扱ってもらって、そして効果を上げるためには、ただアイデアだけではなくて、アイデアと同時に道具も与えなければならない、それを提供することによってやる気を起こして、そして町政進展に役立ててもらうというようなことも必要ではないかと。ただし、これも費用が絡んできますので、町長さんにどこまでそういうふうな価値観というか、考え方を共有することができるかどうか、お伺いしたいと思います。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、興議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  私といたしましても、日ごろから町政の推進に当たりましては、効果的な情報発信を心がけておるところでございますが、とりわけ観光にかかる情報など、当町の魅力を住民の皆様に知っていただき、町への理解を深めていただくことは、これからのまちづくりにおいて大変有意義なことであると認識しておるところでございます。さらに、駅は町外にお住まいの方も利用されますことから、駅の施設を宣伝媒体として活用いたしますことは、町内のみならず町外にも広く情報発信ができ、大いに効果が期待できるものと考えております。つきましては、今まで以上に創意工夫を凝らしまして、白岡町のよさが十分に発信できるよう、駅施設の有効利用につきまして検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 18番、興淳明議員。



◆18番(興淳明議員) 検討していただくということでありますが、有名な町長さん、議会が終わってからとことこおりてきて、「あのね、議員さん、検討というのはやらないということなのだよ」と、まさか断るわけにはいかないから検討しますという話もあります。そこで、私がお願いしているのは、具体的に新年度予算でしかるべく予算措置を講じてほしいというのが本音でございます。十分踏まえて対応していただきたい。前向きに検討していただきたいと存じます。

  次に、3番目の件ですけれども、これは企画立案、実施している方々は、一般的に言えば健常者の方々であります。したがって、痛みを類推する立場の方々、つまり不自由をしている方々の立場を理解することは、よほど思いやりの心がなければ難しいと考えます。先ほどの答弁では、十分それを踏まえてやるというふうなお言葉でございましたけれども、再度確認をいたしまして質問を終わりたいと存じます。



○関根頌二議長 小島町長。

       〔小島 卓町長登壇〕



◎小島卓町長 それでは、興議員さんのご質問の高齢者向けの印刷物に対する配慮についてお答えを申し上げます。

  先ほど参事がお答え申し上げましたように、幾ら正確な情報を提供しようといたしましても、読みにくいことで読んでいただけないということは、結果的に情報が提供できていないということと同じことになってしまいます。こうしたことから、情報の受け手であります町民の方の立場に立って、読みやすい、見やすいなどの視点で文書、資料などの印刷物を作成しているところでございます。今後とも今まで以上に職員一人一人が読んでいただくこと、あるいは読みやすい工夫をするなど、わかりやすい文書、資料などの印刷物の作成を意識するよう周知してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第10通告者の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。



       休憩 午後 5時06分



       再開 午後 5時24分





○関根頌二議長 現在員17名であります。

  再開いたします。

  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

  第11通告者、6番、鬼久保二郎議員。

       〔6番 鬼久保二郎議員登壇〕



◆6番(鬼久保二郎議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  さわやか相談員と子どもと親の相談員について。まず、最近のテレビやマスコミで小学生や中学生の不幸な悲しい出来事が日本各地で目や耳にとまるようになり、大変心が痛みます。学校や先生の本来目的である学童の教育、そして人間形成の重要である職務の貴重な時間が、ともすれば子供たちや親の悩み事の相談に年々多くなっていることと思います。そのような現在、少しでも小事が大事に至らないよう迅速、円滑に解決に進むようにと目的として、現在白岡町内の各中学校には「さわやか相談員」、各小学校には「子どもと親の相談員」が配置され、生徒たち、子供たちや親、保護者の相談に乗り、よりよい方向へと問題に対処しようとしていると思います。過去から現在に至り、どのような内容の事例が町内全体でそれぞれどのぐらいあったか、そしてまたどのように対処してきたか、そして結果として件数は変化しているのかを伺います。



○関根頌二議長 宮下教育次長。

       〔宮下康夫教育次長登壇〕



◎宮下康夫教育次長 鬼久保議員さんのご質問、さわやか相談員と子どもと親の相談員につきましてお答えを申し上げます。

  白岡町では、小学校6校、中学校4校のそれぞれに相談室を開設し、専用電話を設置いたしまして、7名の相談員が相談活動に当たっております。小学校におきましては3名の相談員を配置し、1名が2校を担当して、子供や保護者の皆様の相談活動に当たっております。昨年度1年間の相談件数は小学校で延べ764件でございました。相談内容といたしましては、相談件数の多い順に、友人関係についてが延べ268件、学習や生活への適応についてが延べ197件、学業についてが延べ92件などでございます。相談への対応といたしましては、相談によってさまざまではございますが、担任と連携をとりながら定期的に行う個別相談や教室訪問による児童観察、家庭訪問、専門医療機関の紹介等がございます。

  中学校におきましては、各校に相談員を配置して相談活動に当たっております。相談内容といたしましては、相談件数の多い順に、不登校についてが延べ1,080件、自分自身の性格、行動についてが延べ152件、友人関係についてが延べ50件などとなっております。これらの相談への対応といたしましては、小学校と同様、担任と連携をとりながら個別相談、教室訪問、家庭訪問等を実施しているところでございます。

  本年度の相談につきましては、昨年度同期と比べますと、小中学校とも件数が増加している状況でございます。相談件数の増加の要因といたしまして、各校における相談員による相談活動の定着が図れ、かたい信頼関係のもと安心して相談できるという環境が整い、小中学校の円滑な連携が図られた結果と考えております。教育委員会といたしましては、子供たちや保護者の皆様が抱えているさまざまな問題を今後とも少しでも軽減することができるよう、各学校において、より相談しやすい相談室経営の支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 6番、鬼久保二郎議員。



◆6番(鬼久保二郎議員) ただいまの説明の中にありまして、去年より今年になって事例が増えておるという報告でしたけれども、その理由としまして、相談員との信頼関係みたいなことがあるのではないかという内容の返事だったと思います。

  続きまして、2回目の質問といたしまして、さわやか相談員、そして子どもと親の相談員に寄せられた相談が、学校関係者、そして教育委員会にどう届けられ、より学校生活環境及び家庭生活に反映されているのかを伺います。また、現在の町内の小中学校の全体的な状況をどう認識しているのかを伺います。



○関根頌二議長 宮下教育次長。

       〔宮下康夫教育次長登壇〕



◎宮下康夫教育次長 鬼久保議員さんの2回目のご質問にお答えをいたします。

  小学生や中学生がさまざまな出来事に悩み、だれにも相談できず、一人で苦しんでいたり、小中学生を持つご家族が子供を取り巻く環境や子供たちの言動に心を悩ませたりいたしております。現在白岡町では家庭、学校、地域の連携のもとに、町民の皆様のご支援、ご協力をいただき、子供たちは落ちついた学校生活を送れることができておりますが、それぞれの内面といたしましては、当町におきましても決して例外ではないのではないかというふうに考えているところでございます。教育委員会といたしましては、子供たちやご家族のさまざまな悩みに迅速に対応し、報道等にあるような最悪の悲しい事件が起きないよう、今後も最善の努力をしてまいります。そのためには、今後も相談員を含めた学校と教育委員会が連携を強化していくことが最も重要であると考えているところでございます。

  教育委員会といたしましては、各校における相談件数、内容及び対応等について、毎月の相談活動状況の報告によりすべての内容を把握するように努めております。また、指導主事による相談室への訪問、各学校における教育相談連絡会での情報交換等を通じまして、今後も引き続き児童生徒や保護者の悩みの早期発見、早期解決、不登校、いじめ、非行問題等の未然防止の徹底を図ってまいりたいと存じますので、議員の皆様にはご指導賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 第11通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第12通告者、1番、細井公議員。

       〔1番 細井 公議員登壇〕



◆1番(細井公議員) 通告に従いまして一般質問を行います。

  街路灯の照度改善についてであります。白岡、新白岡両駅から住宅密集地域までの生活道路は、街路灯などの照明が暗く、多くの住民が不便と危険を感じている状態であります。また、各商店会で整備した街路灯は、設置から年数がたち老朽化も進んでいるものの、機具の交換等を行うには厳しい経済状況であると聞いております。例えば白岡駅西口から西地区へは、本町通りと八幡宮参道を、また篠津地区へは本町通りから県道春日部菖蒲線をといったぐあいに、各地域へのメインアクセス道路が推測できる場合、それらの道路だけでも明るく安心な道路にすることが望まれるものであります。商店会等で設置したものに対しても、町民全体の利益となり得る場所については応分の助成を行い、各地域の入り口まで安心して帰宅できる環境を整えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

  今雨の降った日、あるいは曇った日、そのときに車を運転して、先方に人がいるなと確認をできるのは何メートル必要でしょう、大体黒いものを着ていると、35メートルから40メートル先でようやく確認ができるという状況にあります。これを車で走行するならば、50キロで走った場合に、気がついて車が停止するまでに大体45メートルは必要であります。したがって、危険な状況で歩行者も、あるいは自転車も運転しているというふうなことで、この危険区域は当然解消すべきであり、明るさを増すことによって改善ができるというふうに考えております。

  また、2つ目の質問といたしましては、ガス工事等に伴う道路補修についてであります。都市ガスの整備などにより、民間業者が町道を掘り地中に設備を埋設する作業が町内各地で行われております。生活の質的向上のために必要な工事であり、安全を確保した上で着実に作業が進むことを望んでいるものであります。さて、埋設工事後には工事施工業者によって再舗装が行われているが、従来の舗装との境目が段差になるところがあり、必ずしもきれいに再舗装されたと思えない場所もあると聞いております。町道を所有する町としては、本来のきれいな舗装を求めるべき立場であり、それをもって原状回復とすべきところではないかと考えます。工事業者と町との間で工事に際し、どのような取り決めのもと再舗装が行われているのか、また業者側が再舗装の完成を主張する段階において、実際に実地にて確認を行っているのか、町の姿勢を確認するものであります。

  終わります。



○関根頌二議長 横田総務担当参事。

       〔横田淳一総務担当参事登壇〕



◎横田淳一総務担当参事 それでは、細井議員さんご質問の街路灯の照度改善についてにお答えを申し上げます。

  町では住宅地や通学路、農村地域の生活道路などにおける夜間の犯罪を未然に防止し、安心で安全なまちづくりを進めるため、その取り組みの一環として防犯灯の新設及び維持更新を行っております。防犯灯の新設につきましては、毎年度1行政区当たり1基を原則としており、各行政区長さんからの申請に基づき設置しております。しかし、行政区によりましては、新規の宅地開発等によりこの申請とは別に多くのご要望をいただいており、予算の範囲内で対応しているところでございます。

  また、LED照明灯でございますけれども、現在町で管理しております約3,000基の防犯灯のうち、およそ7割がナトリウム灯でございます。LED照明灯につきましては、平成21年度に国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、白岡駅西口周辺地区におきまして、今後の維持管理費の軽減及び環境問題への取り組みの一環といたしまして、モデル的に48基を設置した経緯がございます。LEDは家庭用電球などで普及が進んでおり、防犯灯につきましても、メーカーによっては同程度の規格で二、三年前の価格の半分程度のものも製品化されております。また、電気料につきましても、従来のものと比較し7割程度に抑えられるというメリットもございます。ただし、価格面等につきましては全体的に依然高い水準にありまして、現時点では初期投資面で導入するメリットは小さく、自治体において本格的に導入された事例はほとんどございません。しかし、今後技術開発や低価格化で実用化の流れが進むことが予想されており、国においても今年度安全面や性能を中心に実証実験を行う予定であると聞いておりまして、この中でコストや環境面などさまざまな検証が行われるものと思われます。したがいまして、LED防犯灯につきましては、今後防犯灯の老朽化に伴う機具の交換など、設置にかかる費用対効果や近隣市町の動向等を勘案し、また温暖化防止などの面への配慮も念頭に置き、設置についても検討してまいりたいと考えております。

  また、商店街の街路灯につきましては、商店会連合会において平成19年に10商店会の点検調査を実施いたしまして、平成20年度に商工会において補修、撤去を行ったところでございます。今後も商工会を通じ、商店会連合会と相談の上、設置助成等について対応させていただきたいと存じます。

  なお、町では防犯活動の取り組みの一つといたしまして、平成19年度から1戸1灯運動を推奨しておりまして、町広報紙やホームページを通じ、町民の皆様にご協力をお願いしております。この運動は夜間の犯罪を抑止するために家庭の門灯や玄関灯を朝まで点灯しようという地域のボランティア運動でございます。防犯灯未設置の区域におきましては有効な取り組みと考えており、引き続きこの運動を呼びかけてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○関根頌二議長 渡辺産業建設担当参事。

       〔渡辺重雄産業建設担当参事登壇〕



◎渡辺重雄産業建設担当参事 それでは、細井議員さんご質問の工事等に伴う道路補修についてお答えを申し上げます。

  ご質問の民間事業者によるガス管の埋設工事につきましては、道路法第32条に規定された道路専用許可工事でございます。また、水道や電気、ガス事業者等のいわゆる公益事業については、道路専用許可を与えなければならないものとされております。町はガス事業者から道路専用許可申請の提出を受けまして、書類審査を経て、許可基準に適合し、問題が認められなければ工事を許可しております。許可に当たりましては許可条件を付しており、仮復旧箇所の路盤及び舗装が沈下したり、掘削面に接する舗装部の浮き上がりや亀裂が生じた場合は、道路課の指示を受けて、その維持復旧を施工することとしております。また、本復旧については、その範囲を定めておりまして、4メートルまでの道路は原則として全面復旧、4メートルを超える道路は半面復旧、復旧に当たっては町の指示によって施工することを条件としております。

  今年度に入りましてから、民間事業者によるガス管埋設工事が一気に拡大されており、町内の広い地域で工事に伴い舗装道路の復旧跡が帯状になっている状況が見られますが、これは現在掘削跡の復旧が仮復旧の状態にあるものでございます。工事後の道路復旧につきましては、許可条件においてご説明のとおり、ガス事業者に対して問題のないよう施工するよう指導に当たっているところでございます。復旧の状況は日常の道路パトロールにより確認しておりますが、議員さんご指摘のように仮復旧の状態が悪いということについて、地域の方や通行者などから苦情をいただいたこともございまして、その都度事業者に対して注意し、指導を重ねているところでございます。また、仮復旧期間を経過した場所につきましては、速やかに本復旧を実施するように、本復旧の計画書を提出するよう指示しているところでもございます。

  なお、工事が本復旧まで完了した場合は、完了届け書に工事の施工状況の写真を提出させ、現地にて完了検査を行っております。今後におきましても通行者の安全確保を図るため、拡大を続けるガス工事の道路復旧については十分注意し、指導や許可条件を見直すなど、ガス事業者とさらに協議してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○関根頌二議長 1番、細井公議員。



◆1番(細井公議員) 適切なご回答をいただきましてありがとうございました。先ほど質問の中でよいところをPRをするという話があったわけですが、悪いところを減らしていくのも一つであると、そしてまた白岡の町で若い者が住まない理由というのは、やはり白岡に住んでみて危ないと、危険だというふうなことを感じたりすると、やはりよそに行って戻ってこないというのが多いわけです。ですからそういうことで、団地にいる方々も一たん出たものの戻ってこないという方が非常に多いということを考え、若い者が住むまちづくりのためにも、できるだけ適切な方法を講じていただきたいということをお願いして質問を終わります。



○関根頌二議長 先ほど「第12通告者」と申し上げるところを「第2通告者」と申し上げました。発言の訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。

  第12通告者の質問が終わりました。

  次に移ります。

  第13通告者、7番、江原浩之議員。

       〔7番 江原浩之議員登壇〕



◆7番(江原浩之議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。

  教育行政についてお伺いいたします。学校教育において、平成14年度4月より導入された完全学校週5日制により土曜日の授業がなくなった。学校の行事で土曜日授業があるときは、その分振りかえ休日があるが、通常は土曜日、日曜日休日で、学期及び休日は学校教育施行令第29条に、当該市町村または都道府県の教育委員会が定め、当町においても学校週5日制となっていることは皆様ご承知のとおりと存じます。学校週5日制も9年目が実施されているが、現在中学3年生が小学校に入学したときからでございます。この学校週5日制の趣旨は、ゆとりの中での学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが相互に連携協力して、子供たちにさまざまな社会体験や自然体験などの活動の機会を提供し、自ら学び、自ら考える力や豊富な人間性などの生きる力をはぐくむことを目標として実施されていることと存じます。当町においても9年目が実施されている学校週5日制が、児童生徒たちの教育や生活にどのような変化があったのか、また成果について伺います。

  次に、2点目として、近年において教育基本法の改正で、義務教育の構造改革によって相当な数の教育改革関連施策が学校に導入されていると存じます。その中の一つでありますが、具体的な改革として学習指導要領の見直しがされ、改訂されたと。新学習指導要領は現在移行措置として実施されており、小学校で来年度、中学校では再来年度全面実施となっています。この新学習指導要領の基本的な考え方は、以前の学習指導要領の理念を継承し、生きる力をはぐくむことが重要視されていると思われるが、学習指導要領改訂のポイントとなることは何か伺います。また、具体的な当町の取り組みについて、さらには特色ある白岡町らしさをどのように的を射ているのか伺います。

  次に、3点目として、公立小中学校で土曜日授業は原則として休みとすることが法令で定められているが、土曜日の活用に一歩踏み込んで、土曜日の授業の復活についてお伺いいたします。土曜日の授業は保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを進める観点から実施できるものとしている。確かな学力の定着を図る授業の公開、道徳授業地区公開講座やセーフティー教室、保護者や地域住民等をゲストティーチャーに招いての授業に限って、土曜日の授業が実施できることと存じます。一部の自治体で土曜日の授業を実施しているところもあるが、また越生町では来年度から土曜日に月1回の授業を復活させるとのことであるが、当町において土曜日の授業復活をどのように考えるか、お伺いいたします。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、江原議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

  議員さんご指摘のとおり、学校週5日制のねらいは、学校、家庭、地域社会が一体となって、これからの時代をたくましく生きる子供たちを育成することでございます。当町におきましても、この趣旨に沿って児童生徒の教育に取り組んでいるところでございます。まず、1点目の学校週5日制による変化や成果ということについてでございますが、この9年間小中学校におきましては、学校週5日制の中での教育課程を十分に研究し、着実に実践を積み重ねてまいったところでございます。基礎基本を着実に身につけさせるための少人数指導の工夫、学校の行事精選等により、より効率的な学校運営が図られてきたと考えております。

  また、一方で、学校週5日制のねらいでございます学校、家庭、地域社会と一体となって子供たちを育てるという点におきましては、学校が休みとなる土曜日や日曜日に、ウイークエンド生き生き体験教室を実施するなど、教育委員会としても取り組みを進めてまいったところでございます。また、各スポーツ団体や子供会等青少年育成関係団体における活動の充実をはじめ、学校応援団等の活動の充実、浸透によりまして、学校と地域の連携が深められてきている状況にございます。学校の工夫や家庭、地域のご支援、ご協力によりまして、学校週5日制の趣旨に基づいた取り組みが定着をしてきたと考えているところでございます。

  続きまして、2点目の学習指導要領の改訂のポイントにつきまして答弁を申し上げます。第1に、生きる力を一層はぐくむことを目指して教育内容が見直されたところでございます。生きる力と申しますのは、簡潔に申し上げれば、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力であり、知・徳・体のバランスのとれた力のことでございます。この考え方に基づいて、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視しているところでございます。

  2つ目のポイントとして、教育内容の一層の充実を図ることを目指して、授業時数が増加するということが上げられます。週当たりの時間にして申し上げますと、小学校1、2年生は2時間ずつ、3年生から6年生までは1時間ずつの増加になります。中学校では各学年ごとに週1時間の増加になります。

  3つ目でございますが、言語活動の充実が上げられます。子供たちの思考力、判断力、表現力等をはぐくむために、知的活動、例えば論理や思考、コミュニケーション、感性、情緒の基盤となる言語活動を、国語科を中心としつつ、すべての教科ではぐぐむことが取り入れられることとなります。

  そのほかに、理数教育の充実を目指して、それらの理科、数学等の授業時数を増やし、観察や実験を多く取り入れるようにしたり、外国語教育の充実を図るための小学校外国語活動の導入、伝統や文化に関する教育の充実や体験活動の重視、道徳教育の充実、さらには一人一人に応じた体力の向上など、社会の進展、変化に対応した教育を目指したものとなっております。

  新しい学習指導要領の実施に向けて教育委員会といたしましては、教育の日を設定し、研究委嘱校に発表をお願いし、新しい学習指導要領の趣旨を全教職員に周知する取り組みや、理数教育充実のための理科支援員の配置、小学校外国語活動の充実のための英語活動補助員やAETの配置、一人一人の学びを充実させるための生活補助員の配置など、計画的かつ継続的に実施してまいりました。また、以前より白岡らしさの発見と創造を重点目標として掲げまして、学び楽しむまちづくりをテーマとして生涯学習社会に向けたさまざまな施策を展開しているところでございます。これは新しい学習指導要領の目指す生きる力の育成という教育理念に直接結びつくものでもございますので、今後も継続して内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  続いて、3点目のご質問でございます土曜日の授業につきましてお答えを申し上げます。教育委員会といたしましても、新聞報道、あるいは私が参加させていただいております教育長会議等で、越生町が来年度から土曜日に計画的に授業を実施するということをお聞きしているところでございます。越生町では新学習指導要領の実施に伴う授業時数の増加に対応するため、月曜日から金曜日までの時間は増加させずに、月1回、年間で、夏休みを除きますので11回、土曜日に3時間ずつの授業を実施するという方法をとるというふうに伺っております。私どもといたしましても、授業時数の増加の対応策の一つとして、強い関心を持ってお伺いをしているところでございます。

  新学習指導要領で示されました時間数の増加に対応する方法として、平日の時間数を増加させるか、あるいは土曜日に授業を実施させるか、あるいはまた夏休みを短縮させると、夏休みや冬休み等長期休業の日数を短縮するという方法も考えられるわけですけれども、それぞれ一長一短がございます。したがいまして、子供たちの負担や社会の情勢等にも十分配慮しながら慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。江原議員さんにおかれましては、ご理解を賜りましてご答弁とさせていただきたいと存じます。



○関根頌二議長 7番、江原浩之議員。



◆7番(江原浩之議員) それでは、再質問いたします。

  学校週5日制、ゆとり教育で授業時数が削減され、現在学校週5日制は堅持し、新学習指導要領で授業時数が増加したことは、我々のときですが、昔の授業時数までとは戻っていないと思われますが、少し無理があるのではないかと感じております。学校経営において授業時数増加で週日課表を作成するに当たり、必要授業時数や学校行事などの関係で大変苦労しているかと推察いたします。また、児童生徒や教諭も平日の日課表が過密になって負担が増えているのではないのでしょうか。特に教諭は教材研究準備や保護者への資料作成、対外的な資料作成など、教諭の担う業務が多様かつ膨大となっているのではないかと存じます。多忙で慢性的疲労がある教諭もいるのではないか、疲労感があると授業の質が保たれるのかが危惧するところである。教諭にゆとりが必要でないでしょうか、ゆったりとした時間、精神的なゆとり、それが質の高い授業にもつながるのではないでしょうか。平日を緩和した日課表にし、土曜日に配分したほうがよいのではないか。

  一方で、現授業時数では、1年間を通して予備時数が1日分か2日分であり、これ予備時数は突発的な学校閉鎖ですとか、そんなときに対応するのかなと推測するところであります。月に1回土曜日、1日3時間の授業であれば、年間33時間、夏休みは除きますが、生み出され、5日分と3時間とれる。この予備時数で繰り返し学習もでき、また教諭も予備時数があればゆったりと教えられ、より基礎基本が充実し、児童生徒の学力向上につながるかと推察いたします。また、来年度から教科書も膨らみ、学習内容も多くなり、授業時数が気になるところであり、授業時数が確保されるか危惧するところである。いかに授業時数を生み出すかが喫緊の課題となっているのではないでしょうか。

  越生町では土曜日授業に関しアンケート調査を実施した。その結果では、多くの保護者の賛同を得られたと報道されている。当町の保護者の間でも同様ではないかと推察します。このようなことも踏まえて当町における土曜日の授業について再質問いたします。



○関根頌二議長 福原教育長。

       〔福原良男教育長登壇〕



◎福原良男教育長 それでは、江原議員さんの2回目のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

  小中学校において、子供たちにも教員にもゆとりが必要ではないかというご質問の趣旨かと思いますけれども、おっしゃるとおりかと思います。現在小中学校におきましては、新学習指導要領に向けての移行期ということでございまして、小学校の場合は既に授業時数につきましては、新学習指導要領に示された時間数に向けて段階的に増加をさせているというところでございます。現在の方式では、放課後といいますか、従来の放課後ですが、5時間の日を6時間にするといったような方法で授業時数の確保に努めているところでございます。各学校におきましては、放課後の会議時間の短縮ですとか、日課表の工夫等を行いまして、鋭意授業時数の確保に取り組んでいるという現状でございます。

  教育委員会といたしましても、これまで学校、家庭、地域社会が一体となって、子供たちの力を育成するという学校週5日制の趣旨を生かした授業を実施してまいりました。そこで社会全体で子供たちの生きる力の育成に努める取り組みを進めてまいったところでございます。また、家庭の教育力の向上を目指した授業も実施しております。さらに地域におきましては、例えばスポーツ少年団の活動や子供会活動など、さまざまな活動が実施されております。これらの成果を今後も生かしつつ教育活動を展開できるように努めてまいりたいと存じます。

  いずれにいたしましても、越生町の取り組みは新学習指導要領実施に向けて大きな一石を投じたというふうに受けとめております。教育委員会といたしましても、十分検討をしていく必要があるものと認識をしておるところでございます。

  先ほど申し上げましたように、この授業時数の方式、幾つか考えられるわけですけれども、いずれも一長一短あるわけでございます。どれをとっても、どこかに解決すべき課題が見えてくるわけでございまして、十分慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。教育は大きくは国家の根幹にかかわることでございますし、学校週5日制ということも社会の動向と切り離せるものではございません。今後学校をはじめ関係の皆様との議論を十分進めていくとともに、国や県、あるいは各市町の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。江原議員さんにおかれましてはご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていだきます。



○関根頌二議長 7番、江原浩之議員。



◆7番(江原浩之議員) 最後になりますが、児童生徒によりよい教育環境の中で教育を受けさせるには、今以上に教育費を拡充し、教育条件の整備に傾注することが重要であり、学校経営において確たる授業時数を生み出すためにも、一歩踏み込んで土曜日授業を実施し、当町の教育行政のさらなる向上を図られますよう要望いたします。

  以上で一般質問を終わります。答弁は結構です。



○関根頌二議長 第13通告者の質問が終わりました。

  これにて一般質問を終了いたします。



                          ◇                        





△散会の宣告



○関根頌二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  ご苦労さまでした。

       散会 午後 6時07分