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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月09日−市政に対する一般質問−03号




平成25年  12月 定例会(第4回) − 12月09日−市政に対する一般質問−03号









平成25年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月9日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      7番  仙 田   定 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
      4番  西   和 彦 議員
      3番  島 田 典 朗 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(21名)
      1番  谷   新 一 議員     2番  小 林 憲 人 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  仙 田   定 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   松 澤 和 喜  総 務 部 長      塩 野 泰 弘  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      山 下 晴 美  都 市 政策部長
            福 祉 事務所長

   忍 田 敏 昭  参  事  兼      ? 山   稔  教 育 部 長
            会 計 管理者兼
            会 計 課 長

   木 村 常 次  監 査 委 員      林   豊 一  健 康 医 療 部
            事 務 局 長               副 参 事 兼
                                  医 療 福祉課長

   田 口   徹  健 康 医 療 部      山 崎 紀 佳  健 康 医 療 部
            高 齢 福祉課長               高 齢 福 祉 課
                                  (介護支援担当)
                                  主     幹

   吉 野 正 浩  健 康 医 療 部      土 屋   浩  健 康 医 療 部
            保 健 センター               健 康 保険課長
            所     長

   長 嶋 敏 明  健 康 医 療 部
            地 域 福祉課長





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席数が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第4回ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いいたします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、仙田定議員の質問を許します。仙田定議員。

         〔7番仙田定議員登壇〕



◆7番(仙田定議員) おはようございます。7番、仙田定です。通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まずは、市内の公園のあり方についてであります。公園は、これまで宅地開発が進み、人口が増加してきた時代の流れなどに対応して、地域の要望などを受けながら設置してきたものと認識をしております。ところが、地域によっては子供の人数が減少し、高齢者の人数が増加しているところも多くあります。また、時代の変化とともに子供たちの遊び方も変わってきております。一方、防災面においては、住宅が密集する地域などでは防災空地の必要性も議論されているところでもあります。今後は、地域ごとの多様化するニーズや災害対策などを考慮した公園の整備が必要と思いますが、その点についての見解をお聞かせください。

 また、就労支援策の一環として、草取り、草刈りなど、比較的軽作業でできる範囲の公園管理業務の一部を生活保護を受給している人や障がいのある人などの就労あるいは就労支援の場として活用できないかと考えております。地域や社会とのかかわりや自立に向けての足がかりにつながればとも思うところでもありますが、いかがでしょうか。

 次に、保育の充実について質問をさせていただきます。国が行っている少子化対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、保育サービスについて「待機しなくても入所できるよう保育所の数や定員をふやしてもらいたい」という声が一番多く、続いて「病児・病後児保育の充実を」という声が多いと聞いております。子ども・子育て関連3法では、待機児童の解消に向けて今後の消費税増税に伴う増収分のうち、毎年約7,000億円を投入して保育サービスの充実に充てる方針が示されております。そして、2017年度までに3歳未満児の保育利用数を36万人ふやすことを見込んでいるようであります。

 保育所に通う子供がふえれば、それに比例して病児・病後児保育のニーズも高まると思われますが、全国的に見ても病児・病後児保育の施設が不足しているのが課題とされているようであります。本市においては、高畑市長の政策として行ってきている子供優先のまちづくりの展開が子育て世代の転入者を中心にした人口増加につながっており、いわゆる生産年齢人口がふえることにより、市の財政基盤が強化され、持続可能な行財政運営へつながることになると認識をしております。

 そして、さらにこれからの人口増加を政策的に見込んでいくためにも、保育サービスをさらに充実させることが大変重要な課題の一つであると考えております。そこでお聞きします。本市の保育所待機児童の現状と今後の対策については、どのような計画で進めていくのでしょうか。

 また、病児・病後児保育については、9月議会の決算特別委員会で質問をさせていただきましたが、「将来的には保育所の中に病児・病後児保育をつくるなどの方向で、今後のニーズ調査などを行い、判断をしたい」との答弁がありました。その進捗状況と今後の計画などについてお聞かせください。

 次に、合併特例債の有効活用について質問をさせていただきます。本市は、平成17年10月1日に旧上福岡市と旧大井町が合併し、誕生してからことしで8年が経過をいたしました。現在は、合併特例期間である平成27年度までの新市建設計画に基づき、合併特例債などを活用して小中学校の大規模改造や市庁舎の整備、広域ごみ処理施設の建設、学校給食センターの建設などを着手してきておりますが、昨年の6月20日には合併特例債の発行期限を延長する合併特例債延長法が国会で可決成立をいたしました。これにより本市では、合併特例債の発行期限を5年間延長することが可能となりました。これから先、本市においては、期限延長された合併特例債を有効な財源活用と捉えて、具体的な計画を前へ進めていく段階であると認識をしております。そこで、適用期限が延長された合併特例債の活用計画については、今後どのように進めていくのでしょうか。

 また、合併特例債の延長活用による効果についてお聞かせください。

 以上、大きな項目として3項目の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、合併特例債の有効活用につきまして、初めに1点目、適用期限が延長された合併特例債の今後の活用計画につきましてお答えさせていただきます。

 合併特例債延長法の成立を受けまして、この財源を確保することによる効果を多角的に検証するため、今後まず庁内において検討を進め、方向性や方針決定後に新市建設計画の期間及び内容の変更について県知事協議を経た後、平成26年度中をめどに市議会への提案をさせていただくこととなります。

 現行の平成27年度までの計画では、小中学校の大規模改造につきまして期間的な制約から合併特例債対応ではなく、通常の起債対応としていた学校もございましたが、本法律の活用により、さらに有利な財源活用が可能となります。また、大規模改造実施までに年数がかかる学校に対しましては、トイレ改修を先行しまして、数年にわたって実施することから、期限延長により同様な活用が図られることになります。

 さらに、期間延長のメリットにつきましては、上福岡駅東口駅前整備や旧福岡高校跡地活用などにつきましても合併特例債活用の可能性が出てきているものと考えております。

 続きまして、2点目の合併特例債の延長活用による効果につきましてお答えさせていただきます。既にご承知のように、合併特例債は事業実施の際の充当率が95%、また後年度の元利償還金の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されるという財政運営上において大変有利な起債でございます。現在本市においては、小中学校の大規模改造工事を初め、放課後児童クラブの整備など、合併特例債を活用した事業を順次計画的に行っているところでございます。特に小中学校の大規模改造工事につきましては、1校における総事業費が多額となることから、小中学校全ての整備については、長期にわたる整備計画となっております。仮に5年間の延長が可能となった場合には、その期間の計画分が合併特例債の適用となり、事業実施の際の充当率が95%、また後年度の元利償還金の70%が地方交付税の基準財政需要額に算入されるため、それによる効果は大変大きなものと考えます。

 以上でございます。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

         〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、福祉部に2点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 初めに、公園のあり方についての2点目の就労支援策の一環として、いかがかというご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 生活保護受給世帯は、一昨年に過去最高を更新して以降も穏やかではございますが、増加傾向が続いております。特に稼働年齢層が多く含まれるその他の世帯は、本年9月末現在309世帯で、全体の26.8%を占め、就労支援を通じて保護脱却を目指す取り組みが重要となっております。そこで、議員ご提案の公園管理業務など軽作業を就労訓練の場として活用するという方法は、効果的なものと考えております。しかしながら、生活保護受給世帯は傷病や精神疾患、DV、虐待、多重債務など多様な問題を抱えており、保護受給期間が長期にわたる場合も少なくない状況にございます。そこで、生活保護制度では、経済的な給付に加え、個々の被保護者の自立を目指すプログラムを用意し、多様な課題に対応できるようにすることが求められております。経済的自立に向け、就労支援を行っている者であっても、なかなか就労に結びつかない者の多くは、日常生活や社会生活自立に向けた支援が必要でございますので、就労に結びつくまでにさまざまな自立支援プログラムを組み合わせるなどして、継続的な援助ができる体制の整備を含め、研究してまいりたいと考えております。

 次に、障がい者の就労の場として活用できないかということでございますが、障がい者にとっても働くことは収入を得るだけではなく、社会の中でみずからの役割を認識し、生きがいや自立につながるなど重要な意味を持つものでございます。市では、障害者就労支援センターを中心に一般雇用への支援を行っており、また就労訓練の場についても市施設に喫茶の場を確保するなど、拡大に努めております。そして、現在行っている作業所等への委託の場合、作業所の職員に指導を受けながら進めることができますが、障がい者個人の訓練の場といたしましては、その方の障がい特性をよく理解して、作業内容を検討する必要があり、必要に応じて個別に作業の支援を行う必要性も想定されます。生活保護受給者、障がい者の就労、就労訓練の場として活用していく上でも、課題に対しどのような方法が効果的なのか研究させていただきたいと考えておりますが、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きい2点目、保育の充実について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。待機児童につきましては、平成25年4月現在14人でしたが、12月現在では19人となっております。市といたしましては、前回の議会においてふじみ野なかよし保育園分園の開設に対する補助金の補正予算をご可決いただき、平成26年度の定員枠を20人ふやしますが、保育所の入所申込者は年々増加傾向にあり、来年度もその傾向は続くと予想しております。そのため、待機児童が解消するのは難しいのではないかというふうに考えております。現在、平成27年度の開設に向けて新たな認可保育所の建設計画について、埼玉県と調整、協議を行っているところでございます。また、保育ママ等の小規模保育制度の導入につきましても視野に入れながら待機児童対策を進めていきたいと考えております。

 病児・病後児保育につきましては、現在緊急サポートセンターによる対応を行っておりますが、病児・病後児保育施設の設置が課題となっております。今回子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査を実施したところ、アンケート発送件数4,000件、内訳といたしましては就学前児童2,500件、小学生1,500件でございます、に対して回収率が60%を超える回答がございました。ニーズ調査では、病児・病後児保育の必要量を把握する項目も含まれており、現在調査結果については集計、分析中でございます。他市の状況を見ても、病児・病後児保育に対する需要は相当あると考えております。新たな認可保育所の建設計画の中での導入も視野に入れて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。公園のあり方につきまして2点ほどご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目になりますが、地域ごとの多様化するニーズや災害対策などを考慮した公園づくりをというご質問ですが、お答えをさせていただきます。ご質問にもございますとおり、公園につきましては、地域によりさまざまなご要望がございます。そのような中、子供が成長し、遊ばなくなった小さな公園や子ども広場について、例えば遊具を撤去したスペースを防災空地として新たに活用し、災害時の地域の身近な緊急避難場所や防災倉庫の設置場所として利用できないかなども一つの考え方と思います。

 また、地域の公園は、防災倉庫を設置している場合が多く、災害時の公園の活用を想定し、遊具等の設置場所も考慮しなければならないのが現状となっております。公園の設置の経過、公園の利活用の現状や課題を整理しながら、庁内に設置した公園施設等再整備検討委員会で再整備の考え方や手法などを検討させていただき、その結果を踏まえた上で地域の特性に見合った公園の計画的な再整備を構築していきたいと考えております。

 次に、2点目になりますが、就労支援策の一環として、公園管理業務を生活保護受給者や障がい者などの就労あるいは就労訓練の場にできないかというご質問でございます。平成25年度におきましては、市内の障がい者団体へ公園清掃及び除草等業務委託を発注をしております。実績といたしまして、かみふくおか作業所と協働舎・レタスに2公園ずつ、合計4公園の清掃、除草管理の委託をしております。公園管理事業といたしましては、作業管理ができる管理者がいる障がい者団体に委託を発注しておりますので、今後も該当する団体があれば、同様に考えていきたいと思っております。

 以上になります。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆7番(仙田定議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、公園のあり方についてでありますが、既に庁内で検討委員会を設置して進めているということでありますが、それはどのような構成で検討を進めているのでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 まず、検討委員会のメンバーと組織になりますけれども、広く関係課を入れまして、1つは財政課、それから危機管理防災課、それから環境課、それと子育て支援課と高齢福祉課、それから教育委員会、学校教育課になりますが、そういったメンバーと都市計画課を入れまして、構成をしております。

 そこで、現在の公園が多目的に利用されているということを踏まえまして、その多目的に利用されるための再整備の方針ということで考えていきたいというふうに思っております。

 スケジュールですけれども、その辺はことしの秋から始めまして、来年の夏ごろまでには何とか進めていって、その後の計画を立てていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆7番(仙田定議員) わかりました。それと、公園にはいろいろ大小さまざまありますが、例えば開発行為によって提供された公園というのは、小規模なものもあろうかと思います。それが果たして公園として適しているのかという面も考えるわけでありますが、その辺の開発行為による公園等の見直しも必要ではないかなと思っておるのですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 過去には、小さな公園ということで採納を受けたところもございます。ただ、現在は、開発行為でいただいておりますので、3,000平方メートル以上の公園につきましては、3%ということになっております。過去の小さな公園につきましては、当然公園としての利用もさまざまでございますので、当然その小さなものについて検討していかなければ、見直していかなければいけないというふうにも考えております。

 以上です。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆7番(仙田定議員) その小規模なものというのは、例えば防災空地のほうに利用ですとか、防災用具、また公園をちょっと掃き掃除するような用具を置くだとか、いろいろと利用、活用の仕方というのはあると思いますので、ぜひ検討のほうお願いしたいと思います。

 そして、設置してから長年経過している公園では、地域の状況の変化もあります。まさにその部分が反映された再整備が求められているのかなと思いますが、それについて検討委員会で進めていって、来年の夏にはということのお話でありますが、その辺どのようにお考えになっておりますでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 年数がたちますと、やはりその公園もさまざまに変わってまいりまして、当初つけたブランコも要らなくなるとか、そういうこともあるかと思います。そういうことも踏まえまして、今私が感じるには、上野台小学校のあの林の中、休み時間に子供さんが遊んでいる姿が、あの林の中で遊ぶ、走り回って遊ぶというのが非常によく思えることがありました、つい最近なのですが。そういうことから、子供が自由に遊べるような公園も必要なのかなというふうにも思いますので、そういうことも含めまして再整備の方針につきましては詰めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆7番(仙田定議員) 私は公園の今後のあり方については、昔から公園がそこにあるから、単に維持していくという管理の仕方ではなくて、利活用の方法をもとに更新していく管理というものが望ましいと思います。検討委員会というのは、都市計画課長のほか6つの課の課長で構成しているということでありますが、あらゆる面から多角的な検討がなされることと思います。今後示されるその整備方針に期待をさせていただきます。

 そして、就労支援の一環ということで、公園管理業務というごく狭い部分での質問をさせていただきましたが、今ご答弁で一部障がい者の方の就労の場になっているということがわかりました。

 また、生活保護受給者の就労支援につきましては、9月議会の決算特別委員会で質問させていただきましたが、平成24年度の実績としては、受給者の稼働年齢層851人のうち、54人に就労支援を行い、そのうち28人が何らかの形で就労に結びついた。そして、その28人の中で5人が受給を脱却し、他の23人が収入を得たことにより受給額の減額に結びついたと。それによって969万2,000円もの保護費が減ったというご答弁がありました。これは県や就労支援センターなどと連携をして行っていることの成果であると思いますが、まさしくその担当している福祉課の努力があってのことであると感じております。ぜひ受給者の人にはいろいろな事情がある中でありますが、自立に向けての行政の後ろ支えというのは大切だと思いますので、そのような意味からも今後も幅広い就労支援の研究をお願いしたいと考えております。よろしくお願いします。

 続きまして、保育の充実についてでありますが、来年度は20人定員がふえるということで、平成27年度に向けて現在県と調整協議を行っているということでありますが、平成27年度の定員数というのは、どれぐらいの拡大が見込まれると考えてよろしいのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在県と協議をさせていただいている状況の中では、280名定員ぐらいの増を見込んでいます。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆7番(仙田定議員) 280人ぐらい。わかりました。病児・病後児保育についても、導入を視野に入れて検討するということでありますが、その検討している導入時期としては、その平成27年度の開設を目指している認可保育所の中で検討しているという理解でよろしいのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在県と協議をしているというふうにお答えさせていただきましたけれども、今後のスケジュールといたしましても、平成26年の3月に保育所緊急整備事業補助金の仮申請がございます。また、順調にまいりますが、平成26年の6月に補助金の交付決定が見込まれます。そういうような今状況の中で進めさせていただいておりますが、特に病児・病後児保育につきましては、前からの懸案ということもございます。特に市長からもご指示をいただいておりますので、この部分につきましては積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆7番(仙田定議員) わかりました。平成27年度280人、今検討協議の段階ではありますが、そのような形で進めているということであります。病児・病後児保育室については、埼玉県内の状況を見ますと、24の市と5つの町で設置がされているようです。運営主体の多くは、社会福祉法人または医療法人ですが、市営が4市、町営が2町という状況もあるようです。保育所の受け入れ人数が今後ふえることも考えますと、病児・病後児保育の需要がふえていくと思われます。ぜひ他市町で既に設置されている運営の状況なども調査も含めて積極的に、今市長のほうからもそういうご指示があるということですので、ぜひ積極的に検討を進めていただければと思います。

 そして、合併特例債の有効活用についてでありますが、新市建設計画の期間と内容を変更し、平成26年度中に市議会のほうに提案をということで進めていくというご答弁でした。合併特例債は有効な財源活用でありますが、そこには事業の優先順位などの決定づけが重要であるのかなと思われます。まずは庁内で検討し、方向性や方針を固めるということでありますので、大切に、また着実に進めていただきたいかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございます。



○有山茂議長 仙田定議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。堀口修一議員。

         〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) おはようございます。17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 2020年、平成32年夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれました。県内でも数カ所が競技場として予定されているということでございます。国にとっても大きな節目となる大事業でありますが、各個人にとっても7年後ということで、何としてもそれまでぼけずに生き抜こうと、こう決意している人、自信がない人には回想療法等お勧めしたいと思いますが、ひょっとしたら自分も出られるかなとか勘違いしている人など、一人一人にとっても大きな希望をもたらす開催の決定であります。また、市政にとりましても開催をきっかけに学校体育から生涯スポーツなどへの広がりを含め、総合的なスポーツの振興の充実が望まれてまいります。また、海外アスリートや日本を訪れる観光客との交流のために語学に対する関心も高まってまいります。さらに、世界との交流ということで文化芸術の振興は、この交流のツールとしては大きな期待がかかってまいります。そこで、オリンピック開催決定により発生する市にとってのこれらの課題についてお尋ねをさせていただきます。

 まず1項目め、スポーツ熱の高まりにどう応えるかという点であります。国におきましてスポーツ庁を創設する方針が示され、スポーツの普及、健康福祉、医療分野への貢献など、幅広い役割が期待されております。オリンピック熱が高まる中で、市民のスポーツへの関心はいやが上にも高まり、市としての対応が求められてくると思います。そこで1点目、このスポーツ振興計画策定の進捗状況はどのようになっているのか、その進捗状況をお知らせいただきたいと思います。

 これまでのご答弁では、国、県のスポーツ振興計画を踏まえた市としてのスポーツ振興計画を策定していくということでありました。また、その計画にオリンピック開催によるスポーツ熱の高まりというのはどのように反映されていくのか、あわせてお知らせをいただきたいと思います。

 次に、2点目として、この既存の施設を活用して民間事業者と連携し、健康増進事業の展開をということでお尋ねをさせていただきます。冊子としていただいた保健事業報告では、今行われております運動指導事業についての今後の課題ということで、多くの利用者にあっては自己の体力、筋力をより向上させたい、また体育的な要素を多く取り入れた施設の充実などのニーズが高いとあります。特に利用の多い60歳代の人は、定年退職後の新たな生活リズムに運動を取り入れており、運営の再検討の必要性を述べられています。私の周りでもそういった運動施設を求めてスポーツジムなどへ通う元気な高齢者の方がたくさんおります。そういった方々から、もっと気軽に地域で利用できる体育施設を求める声を多く聞かせていただいております。県のスポーツ振興計画でも、スポーツに取り組める場と機会を充実させることが課題として挙げられています。そこで、我が市においても既存の施設を活用して民間事業者と連携し、スポーツジムなどこういった健康増進事業が実施できないものかと考えますが、ご見解を伺います。

 2項目め、語学熱の高まりにどう応えるかということでお尋ねをさせていただきます。7年後、世界から多くの方が日本にやってまいります。ふじみ野市にもたくさんの方に来ていただきたいと思います。そして、それは子供たちにとってもとてもよい機会でもあります。道を聞かれたり、また話しかけられたりするかもしれません。そういったときに、話をしてみたいあるいはこの機会に日本のよさをもっと伝えていきたいとの思いから、当然語学への関心が高まってまいります。本市においては、市民によるさまざまな語学教室が開催されていると伺っておりますが、市としても積極的に取り組むべき課題と考えます。例えば市内の中学校等で教えていただいている外国語指導助手の方にご協力をお願いしての語学教室あるいは市内大学の開放講座など、市民の期待に応える語学教室を開催できないものかと考えます。ご見解を伺います。

 3項目め、文化芸術の振興で世界と交流していくことについてお尋ねをさせていただきます。オリンピックは、スポーツの祭典であるとともに、文化交流の大変よい機会でもあります。ふじみ野市にも世界の多くの方との交流が図られていくことを望みます。世界の人と人が交流を深めていくことについて、文化芸術の果たす役割は大きいものがあります。私ども公明党は、国において文化芸術振興基本法の制定をリードし、本市におきましても文化芸術基本条例の策定を提案させていただいております。オリンピックの開催は、ふじみ野市民の高い文化芸術力を大いに発揮するチャンスでもあります。そこで1点目でありますが、ホームページなどで市の伝統文化やイベントを世界に発信する広報活動を充実させていくべきと考えます。まず手始めに、市内で展開されているイベントや各団体や文化活動の情報の発信、さらにこのホームページを介して情報交換ができるようなことができないかと考えますが、お尋ねをさせていただきます。

 2点目、交流の場として新たな文化センターの建設を目指すべきではないかと考えます。公共施設適正配置計画では、大井中央公民館及び上福岡公民館について、当面維持継続していくとされておりますが、将来的には市民文化会館的施設の整備が検討されております。また、その時期について平成30年度以降と、このようにされておりますが、まさにオリンピック開催と重なる時期でもあります。また、計画策定の際に寄せられた市民からの声でも、現状は地域コミュニティの拠点とはなり得ても、文化交流の場としては人口10万市としてはふさわしい規模ではないという意見がありました。この機会を絶好の機会と捉えて、文化センターの建設を視野に入れるべきと考えます。ご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、オリンピック・パラリンピック開催における文化芸術の振興で世界と交流というところの中で、ホームページで市の伝統文化やイベントを世界に発信する広報活動をということでございますが、そのことについてお答えさせていただきたいと思います。

 現在も伝統文化につきましては、市の紹介の中のふじみ野市の文化財などで、またイベントについてもその都度お知らせをしているところでございます。しかし、これまで系統立ててページを構成してこなかったため、統一感や探しやすさの点で他の自治体のホームページに比べますと見劣りする部分がございます。こういったことから、歴史や伝統文化などのページ用のバナーをトップページに作成したり、既存のイベントカレンダー機能を有効活用したりして、発信できるようにしていきたいと思っております。

 また、現在新しいホームページのシステムの導入を検討しているところですので、導入の際には見やすく探しやすいホームページにして、文化芸術の振興につきましても市のPRポイントの一つにできるようにしてまいりたいと考えております。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

         〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 おはようございます。ご質問1点目のスポーツ熱の高まりにどう応えるかについてお答えいたします。

 まず、スポーツ振興計画の策定の進捗状況ですが、国においてスポーツ基本法及びスポーツ基本計画が策定され、これを受けまして平成25年1月に埼玉県スポーツ推進計画が策定されたところであります。本市におきましてもこれらの意義を踏まえて計画策定を行うべく、策定スケジュールの検討を進めているところでございます。2020年東京オリンピック・パラリンピック招致決定により、スポーツに対する期待もさらに高まることを踏まえながら、今後のスポーツ振興計画において市民の意識調査を初め、市内スポーツ・レクリエーション団体はもとより、障がい者団体など含めた団体へのヒアリングなどを実施し、計画に反映してまいります。

 次に、既存の民間施設を活用して民間事業者と連携し、健康増進事業の展開をについてですが、市内におけるスポーツジムやテニスコートなど民間が運営するスポーツ施設は、他市町と比べ充実しており、市民の方々の身近なところで活用されています。既存施設利用で民間事業者と連携による新たな事業展開には、このような背景を鑑み、公共施設におけるスポーツジムの整備も含め、調査研究が必要と思われます。今後のスポーツ事業における健康増進につきましては、本年度よりスポーツ振興課が市長部局に移行されたことにより、健康促進関連の他部局と連携を深めつつ、公共施設において事業を展開推進させていきたいと考えております。

 次に、3点目、文化芸術の振興で世界と交流のうち、新たな文化センターの建設についてお答えいたします。市の文化行政における目的は、文化芸術活動の主体となる市民の自発的な活動を促すとともに、市民が気軽に音楽、演劇、舞踊などの文化芸術を享受することができる機会を与える、機会を整えることにあります。そのために文化施設の果たす役割は重要であり、その設備や機能については自治体の規模や地域性に見合ったものとすることが望ましいと考えます。現在本市の文化施設である勤労福祉センターには、音楽会、各種講演会などの文化活動やレクリエーション活動に利用できるよう、約600人収容可能なホールと集会室があります。また、公民館につきましては、大井中央公民館が約700人収容、上福岡西公民館は約160人収容のホールを備えています。しかし、いずれの施設も建築後約30年を経過し、老朽化が進んでいること、そしてご質問でも指摘されていましたが、近隣市と比較しても人口に十分見合った施設規模とは言えないことから、公共施設適正配置計画において再整備の方針が打ち出されています。新しい文化施設の整備に当たっては、市民の文化芸術に対する関心と理解を深め、文化芸術を創造し、享受していくための環境づくりの中心となるような施設として市民や関係団体の意見を取り入れながら検討していく必要があると認識しております。

 以上であります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

         〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 おはようございます。ご質問の2つ目、語学熱の高まりについてどう応えるかの中の1点目、外国語指導助手による教室や市民大学の開放講座など、市民対象の語学教室を拡充についてお答えいたします。

 東京がオリンピック開催地に決定したことで、オリンピックの観覧に来られる外国の方々の道案内や大会運営でのボランティアなど、語学力を使ってオリンピックにかかわりたいという市民の学習意欲を想定し、どのようにサポートしていくか、生涯学習の視点からも重要と考えてございます。現在市内公共施設では、市民交流プラザ、産業文化センターなどで英語、フランス語、中国語、スペイン語、韓国語などさまざまな教室が開催されているほか、公民館においても語学サークルの自主活動が行われております。

 ご提案の小中学校で行われている英語活動助手及び英語指導助手を語学教室の講師として活用することにつきましては、派遣会社との契約上、業務及び労務提供の範囲が定められており、難しい状況がございますが、生涯学習、ボランティアなど市民の方で語学のスキルをお持ちの方に講師として呼びかけ、市民が気軽に参加できる語学教室や市内大学と連携し、語学を取り入れた公開講座の開催を実施してまいります。

 また、大学の国際交流組織との連携に向けた協議を進め、市民が語学を学べる機会をより一層拡充してまいりたいと思います。

 また、東京都では、オリンピック開催時の通訳、会場案内など大会ボランティアの募集を2016年から始めるという報道発表もされており、埼玉県内でも競技場が予定されていることから、今後大会ボランティア等の情報提供も行いながら市民の学習成果を活用していく仕組みづくりもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、文化センターの建設につきましてですが、ご認識として多分同じかと思いますが、現状の文化センター、各公民館あるいは勤労福祉センターを含めてかなり老朽化も進んでおりますし、合併して10万都市となったこのふじみ野市として、またさらに整備が必要だということではいいですかね、一致しているかと思いますが、そもそも三十数年前ですので、建設された当時が、上福岡市にしても大井町にしましてもこの中央公民館については、どちらかというとコミュニティ機能のほうが優先された施設かなというふうに思いまして、その当時から文化芸術振興という考え方もなかなか根づいてはいなかったのかなというふうに思いますし、そういった意味では、これからその議論があるかなというふうに思うのですが、再整備ということになりますと、どちらかというと、このどちらにしましても地域の方が心配なさっているのは、何かコミュニティ機能も一緒になくなってしまうのかなというような心配をされている向きも多少あるかなというふうに思うのですよね。そういった意味では、ある意味立て分けて、コミュニティの活性化というか、拠点としての機能は何らかの形であそこに残すけれども、文化芸術というか、文化発信するそういう機能としての文化センターというのは、新たにこのふじみ野市として必要なのだということをしっかり訴えていくべきではないかなというふうに思います。これ余り具体的な話にはなかなかなっていかないとは思いますが、そういった方針をしっかり打ち出していくことが大事かなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、スポーツ振興に関してでありますが、今ご答弁にありましたように、本年度よりスポーツ振興課が市長部局へ移ったということで、このオリンピックの開催決定をまさに見越していたわけではありませんが、非常に結果としては先見性のある対応だったというふうに思います。スポーツは競技スポーツの振興だけではなく、今は健康増進とかいろんな多方面への影響、逆に言うとそういった協力も必要になってきますし、またこのオリンピックの開催ということを受けまして、こういうスポーツ熱の高まりを受けていくということになれば、ある意味市を挙げて取り組んでいくべき課題かなというふうに思いますので、その意味でこれからこのスポーツ振興課についてもしっかり、現状でも頑張っていただいていると思いますし、しっかり仕事をされていくかなというふうに思うのですが、そういった意味では市としても人的配置、または予算の一層のこの上積みというか、そういった充実も必要かなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に市長、最後にというか、大して質問していないけれども、市長にお尋ねして質問を終わりたいと思うのですが、今このオリンピック開催から発生する本市の課題ということでスポーツの振興、また文化芸術の振興といった側面について質問させていただいたわけでありますが、これ施策の優先順位の問題になってくるかとは思うのですが、市長もこの前の市長選挙のときに、子育て優先、子供優先の政策は、実は高齢者にとっても回り回って大事な政策なのだというお話をずっとされてきました。私もそのとおりだなというふうに思うわけでありますが、この文化、スポーツという分野におきましても、どちらかというと優先順位として低く見られがちではありますが、しかしながら同様の考え方でいきますと、高齢者の方にとりましてこの文化、スポーツということは、1つは生きがいにもなってまいりますし、高齢者の方がなるべく外へ出ていくそういうきっかけにもなってまいりますし、それが派生するとコミュニティ形成への推進力にもなってくるわけでありまして、こういう元気で長生きできる社会の実現に向かって大事な分野でもあると思いますし、また若者にとってもこういった文化芸術の施策が充実している市というのは、やっぱり魅力ある市としてずっと住み続けたいなという一つの意義づけになることでもあるかと思います。

 そういった意味で、市長も2期目のスタートに当たって、この選挙戦の中でも文化、スポーツに関して積極的に取り組んでいく旨の公約というか、宣言をされているように伺っておりましたので、この2期目のスタートに当たりまして市長、高畑市長のこの文化芸術、またスポーツ振興にかかわるご決意というか、意欲をお聞きして、質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、文化、スポーツに関しての取り組みについてということで、議員のお話の中にありますように、我が国でのオリンピック開催、これはもう多くの国民に感動を与えた、もう開催が決定したということがかなりスポーツに対する機運を高めているというふうに考えております。前回我が国で開催された折には、昭和39年ですから、私はまだ3歳という状況でございまして、今回恐らく物心ついて初めて日本での開催というのを実際に見ることができるというふうに思います。やっぱりそれぞれの方がそれぞれの中で思いを抱かれている、そんなふうにも思っております。

 そのような中で、近年我が市も高齢化率も若干右肩上がり状態、分母の部分で若い方々が移り住んでこられているので、横ばいの状態でもありますが、やはり年齢にかかわらず健康に対する意識が非常に高まってきているということで、スポーツ人口も年々ふえております。これは数値的に顕著に見られるのが、体育協会への登録者数が増加をしている。現在27団体で約5,600名の市民の方が登録されております。また、これから来年に開催されるロードレースも1,500人からの申し込みがあったというような中で、市民の皆さんのやはり健康意識といいますか、スポーツに対する思いというのがどんどん膨らんできていると。

 また一方では、議員、文化芸術ということでご提言をいただいております。スポーツに関して言うならば、体の健康、そして文化芸術ということになると、やはりこれは心の健康に寄与するものではないか、そんなふうに考えておりまして、どちらもこれ人間としての生活を営む中で非常に重要なものであると。私は、常々政治と行政の原点は、市民の命を守ることというふうに申し上げております。行政で取り扱っている全ての事務が、一番人としての崇高な生命にかかわるものである、そのように考えています。その中で財政的にも非常に限られた財源をいかに有効に使っていくかということになりますと、やはり市民のそうしたスポーツによる健康志向、それから文化芸術による心の健康ということで、これはもう人として大きな両輪であると、そんなふうにも思っております。

 そんな中で、国においては文化芸術の振興に関する基本的な方針が示されている中でもございます。これはもう文化芸術につきましては、より質の高い経済活動を実現すること、また文化の多様性を維持して世界平和の礎ともなる、このようにも記されています。我が市としても今後スポーツ、そして文化芸術の振興というのは、私も積極的に展開をしていきたいとも考えている中でございまして、この点につきましてはスポーツ、文化の振興に関するこれをある意味議会の皆様とともに条例の制定に向けて取り組んでいけたらなというふうに考えているところでございます。



○有山茂議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時29分

 再 開 午前10時40分

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○有山茂議長 再開をいたします。

 次に、西和彦議員の質問を許します。西和彦議員。

         〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大要につきましては4点でございます。

 まず最初に、いじめ防止対策についてお聞きをいたします。いじめ問題につきましては、滋賀県の大津市におきまして、平成23年10月に中学校2年生の男子生徒が自殺をしたことを受けまして、学校や教育委員会の対応が表面化するとともに、全国でいじめをめぐる問題が相次いだことを受けまして、ことしの6月28日に平成25年法律第71号として、いじめ防止対策推進法が公布されました。この法律は、いじめがいじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることに鑑みまして、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めたものでございます。

 そして、施行を公布の日から起算して三月を経過した日からとなっておりましたが、9月28日に施行されております。そこで2点お伺いいたします。まず、いじめ防止対策推進法の施行を受けての本市の取り組みについてでございます。法律は、一定の人間関係にある児童や生徒の行為により、被害者が心身の苦痛を感じている状態をいじめと定義して、各学校に教職員や心理・福祉などの専門家でつくる組織の設置を義務化し、いじめと疑われる事案があれば速やかに事実確認をすることとしております。また、いじめ予防のため、各学校は早期発見に向けた児童生徒への定期的な調査、相談体制の整備、道徳教育の充実等に取り組むこととし、国や自治体は必要な財政上の措置を講じるように努めております。そこで、この法律の趣旨を受けまして、ふじみ野市として今後どのようにいじめ防止対策を進めようとしているのかについてお伺いいたします。

 次に、いじめ防止条例の制定についてです。いじめ防止対策推進法制定のきっかけとなったとも言える大津市では、ことしの2月定例会で大津市子どものいじめの防止に関する条例を議員提案によって制定をしております。先進地としましては、兵庫県の小野市が平成20年から、事件があったわけではなく、起きないようにするための予防対策として条例を制定するなどの対応をしております。

 また、千葉県柏市や長野県の高森町でも、ことし6月にいじめ防止条例を制定するなど、最近では個別の自治体で条例によりいじめの対策の取り組みがふえているようです。そこで、本市においては、このいじめ防止条例の制定についてどのように考えておられるのかについて、まずお伺いします。

 次に、2点目の雨水対策についてお聞きいたします。雨水対策につきましては、平成25年度を初年度とする後期基本計画の浸水対策の施策の現状の中で、近年はヒートアイランド現象による都市型集中豪雨や台風等の大雨で雨水管で処理できる能力を超える流量の雨水が流入するなど、浸水被害が発生していると市内の状況が説明されております。確かに近年、1時間最大雨量で100ミリを超えるような集中豪雨が全国で多発して、本市でも同様な状況が生じてきており、過去何十年間浸水被害が生じていなかった場所で下水道施設等の整備水準を大幅に上回る雨量により浸水状況が生じてきております。そこで、まず集中豪雨時の市内浸水箇所の状況と分析についてお伺いいたします。これについては、市内全域を捉えた中でここ数年、例えばことしであれば7月末の集中豪雨や9月の台風18号、10月の台風26号、こういったときの市内の浸水箇所の状況と発生原因については幾つかのパターンがあると思いますが、その分析についてお伺いいたします。

 次に、将来を見据えた雨水対策の取り組みについてですが、抜本的な解決策としては、公共下水道雨水幹線の整備を図ることが必要と考えますが、これについてはなかなか時間とお金が必要ですので、すぐに解決策を見出すことは困難と思います。しかしながら、浸水状況の改善は喫緊の課題として取り組んでいかなければなりません。今後市域全体を捉えた中で浸水状況のパターンに応じた短期、中期、長期的な視点からの総合的、計画的な雨水対策の対応が必要になってくると思いますが、その点についてお伺いをいたします。

 次に、3点目になりますが、ウィンドウズXPのサポート終了対策についてお伺いいたします。米マイクロソフト社の基本ソフトウィンドウズXPのサポートが来年の4月9日で終了いたします。このことによりこの基本ソフトを使用しているパソコン等に対するセキュリティー更新プログラムの適用も終了することになり、サポート切れのXPを使い続けることは、サイバー攻撃の危険が高まるなどのおそれから、これは2014年問題などと全国的に企業や自治体などで問題視されているところでございます。今回の本市の提案議題の中でも国民健康保険特別会計補正予算の中で特定健康診査等データ管理システムにかかわる端末装置の予算が計上されておりますが、この問題にかかわる予算との説明をいただきました。そこで、まずOSの移行計画の取り組みについてですが、本市の情報処理システムについては、ウィンドウズXPからウィンドウズ7や8のOSへの移行計画はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 次に、必要経費の見込みについてですが、移行経費については多額を要するというような話も聞いておりますので、本市の場合のどの程度必要になるのかについてお伺いをいたします。

 次に、最後の項目になりますが、消費税率変更に伴う市財政への影響についてお聞きいたします。消費税につきましては、2014年4月1日から消費税率が5%から8%に引き上げられます。現在財政当局では、平成26年度の当初予算編成の真っ最中と思いますが、当然来年度予算の中では税率変更に伴う影響が出てくると考えますので、その点についてお伺いいたします。

 まず、歳入歳出への影響についてお伺いいたします。歳入につきましては、地方消費税交付金や地方交付税についての影響があると考えますが、いかがでしょうか。また、歳出面では、自治体も納税者としての側面を持っているので、多面にわたっての影響が考えられると考えますが、いかがでしょうか。この点についてお伺いいたします。

 次に、影響額の算出についてですが、歳入歳出それぞれの影響額の算出、試算ができているなら、概算で結構ですので、お伺いをいたします。なお、今回下水道条例、水道事業給水条例の一部改正などの消費税関連の議案が提案されておりますが、各特別会計等の影響状況もわかればお願いをしたいと思います。

 以上申し上げまして、最初の質問とさせていただきます。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、3点目の情報処理対策につきましてお答えさせていただきます。

 来年の4月9日をもちまして、ウィンドウズXPのサポートが終了し、その後はXPのセキュリティー更新プログラム提供が受けられなくなります。これによりましてXPのパソコンではインターネットに接続した場合、ウイルス感染や悪意のあるプログラムなどからの攻撃を受けやすくなり、またパソコンへの不正侵入による情報漏えいなどの危険性が高くなります。また、インターネットに接続されていない場合でも、USBメモリーなどの外部記憶媒体からウイルス感染する可能性が高くなります。そのため、現在XPのサポート終了期限までに新しいOSへと順次移行作業を進めてきているところでございます。

 次に、OSの移行計画ということですが、事務用として全職員に配付しておりますパソコンは、589台のうちXPが182台あります。これについては、現在OSをウィンドウズ7に移行する作業を行っており、ことしじゅうに完了する予定でございます。そのほか幾つかの課において過去に購入したパソコンや個別の業務システムと一緒にリースしているパソコンにXPのものがございます。これについては、順次計画的に入れかえを行っていく予定ですが、期限に間に合わないXPパソコンも発生する見込みです。なお、サポート終了期限後、入れかえを行うまでの間、当該XPパソコンはインターネットへ接続しない、また庁内LANへ接続しない、外部記憶媒体を使用する場合は最新のパソコンでウイルスチェックを必ず行うなどの対策により、被害の防止を図っていきたいと考えております。

 次に、必要経費の見込みですが、現在サポート期限終了までにOSの移行が間に合わないパソコンは544台見込まれています。これを一括で買いかえるとした場合の経費は、1台仮に10万円と見ますと、合計で5,400万円程度となります。

 続きまして、消費税率変更に伴う市財政の影響につきましてお答えさせていただきます。消費税率が来年の4月に8%に変更されることによる市財政の影響につきまして、財政面からでございますけれども、現在の消費税5%の財源配分は、このうち地方交付税の財源として1.18%、また地方消費税交付金として1%が地方に配分されており、このうち半分が都道府県に、残る半分が市町村に配分されております。

 消費税率が8%となった場合は、地方交付税の財源が現行の1.18%から1.4%に増加され、地方消費税交付金の地方への配分率が1%から1.7%と増加されます。また、地方消費税交付金の増加により、地方交付税の算定における基準財政収入額のうち、この交付金の75%相当が歳入に算入されることになりますので、地方交付税上は減額の要素となります。さらに、現在国において自動車取得税交付金の段階的引き下げ、廃止や自動車重量税の廃止が検討されているところでございます。そうした中で平成26年度予算における影響額については、現在予算編成中であること、また地方消費税の引き上げ分が地方交付税や地方交付税交付金(後ほど「地方消費税交付金」と訂正あり)に反映されるまでにタイムラグが生じること、また国民健康保険税や介護保険、後期高齢者医療事業の各特別会計については、診療報酬や薬価、材料価格などの上昇分への対応が検討されている状況から、現時点でこれらを見込むことは非常に難しい状況でございます。

 なお、下水道事業特別会計及び水道事業会計については、本議会において消費税率の上昇分を考慮した料金改定を審議いただいているところでございます。

 このような状況を踏まえた上で、平成25年度当初予算額をもとに試算した場合、一般会計のほか各特別会計を含めた本市への影響額については、まず歳出面では普通建設事業費、物件費及び維持補修費のうち人件費と賃金相当分などを除いた額で計算しますと、約4.3億円程度の消費税分の増額が見込まれます。これに対しまして、歳入面では、地方消費税交付金や地方交付税の財源、また地方交付税の算定における基準財政収入額の増加による影響を勘案した場合、約2.1億円程度の収入増となります。これにより消費税率が5%である場合と比較すると、歳入歳出との単純差額としまして約2.2億円程度のマイナスの影響を見込んでおります。

 なお、歳出の項目のうち、約半分程度の額が臨時的経費である普通建設事業費のため、建設事業における事業量の大小により大きく影響され、また地方債の対象となる事業につきましては、これによる歳入の増額も見込まれることから、この影響額は年度によって大きく左右されるものと考えております。

 これらを踏まえまして、平成26年度予算編成においては、今後の国の動向に十分注意しつつ、事業の取捨選択を含めた予算編成に当たってまいりたいと考えております。

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△発言の訂正



◎西川邦夫総合政策部長 済みません。1点訂正をお願いさせていただきたいと思います。

 ご答弁差し上げた中で「地方交付税交付金」と申し上げたところで、1点「地方消費税交付金」というふうに訂正をお願いしたいと思います。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、雨水対策につきまして2点ほどご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の集中豪雨時等の市内浸水箇所の状況と分析の関係でございますが、初めに市内の浸水現状ですが、雨の降り方にもよりますが、ゲリラ豪雨のような短時間で降る集中豪雨時は、降雨に対する処理能力がないため、雨水管が満水状況になり、集水ますが機能せず、道路冠水等が発生をしております。地域といたしましては、主に上福岡五、六丁目、鶴ケ岡二丁目、それから三丁目、緑ケ丘一、二丁目、西鶴ケ岡一、二丁目、それから桜ケ丘二丁目、大井武蔵野、亀久保字大野原、それから字三角、それと苗間の桔梗が丘住宅、それからみほの住宅の一部で発生をしております。過去には浸水が発生していなかった地区でも浸水被害が発生しているところでありますが、雨が上がりますと、30分から40分程度で水が引く状態にあります。

 また、台風などの長時間大雨が降り続くようなときは、新河岸川の水位が高くなり、流入する川越江川、それから福岡江川、砂川堀の水位が高くなり、雨水が流出できなくなるため、下流地域の元福岡、滝、中丸、水宮地域が浸水をしてしまいます。

 発生原因の分析ですが、近年の降雨量は地球温暖化等の影響もあり、想定をはるかに超えていることや、都市化の開発が進み、雨水が地下に浸透できず、そのまま道路に流れ込むことなどが複合して、既設管で処理できる能力を超えてしまい、市内複数箇所で浸水が発生している状況です。

 続きまして、2点目になりますが、将来を見据えた雨水対策の取り組みの関係でございますが、近年の市街地における雨水対策といたしましては、平成23年度から上福岡二丁目地域の浸水被害を解消するため、雨水管の整備工事を実施し、今年度上福岡五、六丁目の浸水被害を軽減するため、貯留浸透施設の整備をしております。また、市立大井西中学校周辺の浸水被害を解消するため、ふじみ野市大井武蔵野外地区雨水調整池概略設計業務委託を発注し、整備に向けて準備を進めております。短期的な対策といたしましては、元福岡地域、水宮地域の浸水被害を軽減するため、雨水を排水するためのポンプを設置して対応しておりますが、元福岡地域につきましては、排水ポンプを増設して浸水被害を拡大させないよう努めてまいります。

 また、埼玉県川越県土整備事務所で戸建て住宅の屋根に降った雨を地下に浸透させるため、雨水浸透ますの設置事業を実施していただいております。今後も継続して桜ケ丘、緑ケ丘、西鶴ケ岡地区において説明会を開催し、協力いただける住宅は埼玉県川越県土整備事務所に申し込んでいただけるよう啓発に努めてまいります。

 中長期的な対策といたしましては、浸水被害を解消するため、雨水管や調整池等の整備が必要となりますが、現在新河岸川総合治水対策事業に基づき、新河岸川の改修を県と関連する市町で協議しながら進めており、またふじみ野市では開発行為に対する雨水対策の指導等を行っております。

 なお、この事業で見込んでいた流域全体の市街化率や流域基本降水流量が超過したことに伴い、新河岸川総合治水対策事業の見直しが検討されており、特定都市河川浸水被害対策法という新法が制定されることで、流域全体の計画が変更となります。これに伴い、ふじみ野市の公共下水道計画の雨水計画の見直しも必要となることから、浸水地域の対策等を考慮した計画にし、被害解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

         〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問の第1点目、いじめ防止対策について2点ご質問いただいておりますので、まずいじめ防止対策推進法の施行を受けての取り組みについてお答えいたします。

 いじめ防止対策推進法が平成25年6月28日に公布され、9月28日より施行されました。この法律により国の基本方針が10月に示されたところでございます。埼玉県におきましては、この基本方針を受け、年内に県としての基本方針が策定される予定でございます。現在教育委員会では、他県の先進的な取り組みや他市の動向についての情報収集を行いながら、校長会等を通じて各校に法の趣旨や内容の周知を図っているところでございます。特に今後学校が取り組むべき道徳教育の充実や相談体制の整備等に向けて情報提供や啓発活動を行っているところでございます。今後につきましては、関係課や関係機関と連携を図りながらいじめ防止等の附属機関としての組織の設置や基本方針等を作成し、また学校においてもいじめ防止等の対策のための組織の設置を進めながらいじめ防止に取り組んでまいります。

 次に、ご質問のいじめ防止条例の制定につきましては、市長部局と綿密に連携を図り、県の基本方針等の策定内容を踏まえ、学校、教育委員会、児童相談所、警察、その他の関係者により構成されますいじめ問題対策連絡協議会等の設置のあり方など、いじめ防止条例の制定に向けた準備を進めてまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、1点だけちょっと再質問させていただきますが、いじめ防止条例の制定について、制定に向けて準備を進めていくということで、これについてはわかりました。この条例の制定につきましては、さきの市長選挙におきまして、高畑市長がふじみ野市の未来を担う子供たちのためにいじめの根絶に向けた総合的な取り組みを社会全体で進めるために、いじめ防止条例を制定すると公約に掲げていられます。そこで、この条例の制定に当たっての市長の基本的な考え方、これについてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、いじめ防止対策ということでのご質問にお答えをしたいと思います。

 今教育部長のほうからもご答弁をさせていただきましたが、私はこの子供たちの環境、子供たちがやはり健全に成長していく、その過程の中で、このいじめというのが今現代の社会問題になってきています。そのような中で、大津市での事件というのもまだ記憶に新しいところでございますが、子供がみずからの命を絶つという、そこまで思い詰める。あの小さな体の中でのその小さな心が、本当にどれだけつらい思いをしてそこまで追い詰められるのか、このことを考えると、やはり私もふじみ野市の子供たちは全てが私の子供だという思いで育てていきたい、そんな中で本当に目頭が熱くなる思いがいたします。

 しかしいじめという問題につきましては、やはり人間社会においてどこにでも潜んでいる、子供たちのみならず潜んでいる問題であるというふうに私は認識をしております。ですので、これをやはり子供たちに限った話ではなく、いじめというものを根絶していく、これはもうやはり私たち行政としても優先順位の高いものであり、全力で取り組んでいきたいという思いでございます。私は、常々このふじみ野市に暮らす全ての市民が家族のような温かいまちにしたい、このことを申し上げてまいりました。そして、何より子供たちの笑顔をふやしたい、このように申し上げています。

 ということは、当然いじめの問題につきましては、学校だけの問題でなく、家族である全市民がともに取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。議員のご質問の中にもお話ございましたが、大津市を初めとして個別の自治体において条例制定が進んでいる状況の中にあり、私も10月の選挙の際に、市民の皆様に公約としてお約束をさせていただいています。このいじめ防止条例、名称はどのようなものになるか別としても、全力で取り組ませていただきたいというふうに思っております。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。今市長のお話の中で、ふじみ野市の子供は、子供たち全て自分の子供というような、こういったような基本的な考え方で今後いじめ防止対策等について条例等の制定も含めまして取り組んでいただけるということでございますので、その点についてはよろしくお願いいたします。

 これをもちまして、私の一般質問については終わらせていただきます。



○有山茂議長 西和彦議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、島田典朗議員の質問を許します。島田典朗議員。

         〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。では、大きく5点一般質問を行います。

 まず1点目、市民との協働による市内点検についてであります。昨今行政の扱う業務は多岐にわたり、複雑多様化する一方で、行政にはコストカットというものも求められており、より効率的な運営も求められている、そんな時代になっていると思います。そうした中で、やはり協働というものが生まれてきた、そんな背景になっているのかなと感じるところでありますので、こうした協働の仕組みづくり、市民も参加をしてまちづくりをしていく、そんな一端になればという思いからの質問になります。

 現在市内の破損箇所や危険箇所、汚損箇所など市内各所の要望というものについては、市民の方々から随時職員の方々が対応され、そして対策がとられていることと思いますが、こうした情報をインターネット上で共有をしていただく、公開をして市民の方々にも共有をしてもらう、そうした仕組みをつくってはいかがかというものです。昨今は、カメラ機能のついた携帯電話、スマートフォンというものが普及しており、言うならば市民誰もがカメラを持ち歩いている状態にあると言えます。気づいたときに投稿ができる、それだけではなく、再現性が低いもの、例えば日時条件や気象条件などの条件がついたものであっても、正確に報告ができる、そんなような利点も挙げられるかと思います。このあたり現在千葉市で実証実験を行っております「ちばレポ」というものがありますが、こうした要望というもの、かつては市民から行政の一方通行だったものが、次第にさまざまな情報システムを使って双方向になりつつあるわけであり、内容や位置情報、対応、進捗状況などが誰もが見れる、こうした市民との情報共有が協働につながっていくのではないかという考えによります。こうした情報共有の場を設ける取り組みについてのお考えをお願いいたします。

 2点目が自治体クラウドについてです。現在外部のデータセンターへ集約された情報システムを活用したクラウド技術を利用したシステムが普及しつつあり、自治体においてもこのクラウド技術を導入する動きが出ております。外部のデータセンター、外部のシステムを使うことによってデータの安全性、また他の自治体と共通したシステムを使うことで導入コスト、管理コストを削減していくという目的があろうかと思います。ふじみ野市では、現在でもシステムの安全性、災害などの安全性といったものは保たれているものと思いますが、それでもやはりシステム改修や更新などの管理コストというもの、相当なものに上ろうかと思います。先進事例を見ますと、こうしたコストを大幅にカットしている、7割近くカットしているような事例もあるような中ですので、そうした効果は大きいのではないかと思います。

 また、特にクラウドが注目されているところに業務継続性の高さ、例えば被災した自治体であっても、他の自治体の端末から業務の継続ができる、こうした点、クラウドの特徴ではないかと思います。検討状況についてお伺いをいたします。

 3点目が市所有施設の屋根貸しについてです。再生可能エネルギー特別措置法の施行によりまして、民間事業者に屋上部分、屋根部分を賃貸し、そこで太陽光発電をする、こうした屋根貸しというものが始まりました。事業者側とすれば、土地確保、広大な土地を確保する必要がない、それによって設備導入がしやすいという利点も挙げられますし、市側とすればみずからの財政負担なく再生可能エネルギーの促進が図れるという利点があろうかと思います。また、学校などの教育施設に設置されれば、教科などの活用も図れるのではないかと考えます。屋根貸しについてお尋ねをいたします。

 4点目が公用車の交通安全についてですが、今回ドライブレコーダーについて挙げさせていただきました。かつてドライブレコーダーというと、非常に高価なものであったわけですが、最近では非常に性能も上がり、価格も下がり、1台数千円というものも出てきております。また、長時間の録画、常時録画といったものが今当たり前となっています。ドライブレコーダーの本来の目的である交通事故時の言い分の食い違いを防ぐという目的はもちろんですが、カメラが設置されていることでの運転者の交通安全への啓発効果、また万が一事故が起きてしまった場合にも、後の安全教育といったものへの活用も図れると思います。また、埼玉県警など初め、ドライブレコーダーを移動式の防犯カメラとして捉え、これを犯罪捜査に活用していく、このような動きもあるようであります。導入のお考えについてお伺いをいたします。

 最後、5点目が違法屋外広告物についてであります。屋外に掲示される広告物については、屋外広告物法や条例などにより一定の規制がありますが、市内で見かける広告の中には必ずしもこうした法令にのっとっていないものもあるようであります。特に今回問題として掲げさせていただきたいのが、金融業者による看板、よく見かけるものに「カードでお金」とか「車でお金」、こんなような看板、市内で見ることがあります。これら看板に記載された業者、私の近隣のものを調べてみたところ、法人登記はおろか、貸金業登録もない、中には貸金業の番号が書いてあったとしても、それもでたらめな番号であった、いわゆる闇金融であると言えると思います。昨今はあからさまな金融業者をかたらずに、古物商であったり、また質屋を装った、そんなような闇金融が今流行しているようであります。こうした広告物が蔓延することは、環境の悪化ということももちろんありますが、多重債務者の方が経済的困窮に陥った際、安易にこうした悪質な業者に手を出してしまう、そしてその入り口となってしまうのがこうした看板ではないかという、そのような思いからこの対策をご質問したいと思います。日ごろ広告物に対してどのような対策をとられているかお尋ねをするのが1点。

 また、毎年9月1日から10日が屋外広告物適正化旬間と定められており、埼玉県では埼玉県の金融課と埼玉県警察、また近隣の市町などで一斉撤去を行っているようであります。こうした活動を行っていくお考えについてお尋ねをいたします。

 以上です。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは初めに、1点目の市民との協働による市内点検につきましてお答えさせていただきます。

 市民から受けた市内の課題箇所をインターネット上で情報共有する取り組みをとのことですが、市では全ての部署がフェイスブックやツイッターを使って情報発信をすることを目的に掲げており、現在フェイスブックは7つの部署で、ツイッターは6つの部署で、それぞれ情報発信を行っております。開始当初は情報発信のみでしたが、最近は携帯電話やスマートフォンのカメラ機能を使用した情報発信、収集ツールとしての利用者が増加していることから、市民との協働によるまちづくりを進めるための双方向のコミュニケーションツールとしても活用しております。

 例えばこれまでにも公園の遊具のふぐあいや路上喫煙禁止地域での喫煙の報告などの情報提供を受けたことがございまして、これらの案件はすぐに担当課にお伝えするとともに、情報発信者にも担当課に伝えたことを返信しております。このやりとりは公開されており、誰でも閲覧することが可能となっております。職員による市内パトロールは、人員的にも限界がありますので、これらのツールを活用して市内の課題箇所の発見と市民との情報の共有に努めることは、大変有意義であると考えております。

 今後は、市民や企業、行政がそれぞれ公共の担い手としての意識を深め、協働し、修繕や改善を行えるまちづくりを進められるよう、フェイスブックやツイッターの活用方法とあわせて研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、自治体クラウドについてでございますが、自治体クラウドは、クラウド・コンピューティング技術を活用して地方公共団体における情報システム集約と共同利用を進めることにより、経費の削減や住民サービスの向上等を図ることを目的としております。総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業を行うなど、高価なシステムの単独導入が困難な小規模自治体を対象にクラウド化によるシステムの共同利用を推進しております。埼玉県でも県内18町村において、埼玉県町村情報システム共同化事業を実施し、平成27年4月までにクラウドによるシステム運用が順次開始される予定でございます。

 本市においては、本年9月に住民情報系システムの入れかえ時期を迎えるに当たりまして、クラウド化を視野に入れ、他自治体での実績調査や情報化推進委員会によるデータセンターへの視察などを行い、検討してまいりました。しかし、クラウド化へ移行する自治体は、小規模自治体が主であり、本市の人口規模での導入事例がほとんどないことなどから、個人情報にかかわる重要なシステムの移行は時期尚早と判断し、クラウド化を見送ったところでございます。

 しかし、東日本大震災の経験を踏まえたとき、クラウド化により重要な行政情報等を堅牢な施設に保管することが災害事故等発生時における業務継続性が確保できることから、クラウド化は災害対策やセキュリティー強化にとって有効であると考えております。今後においても、他自治体等におけるクラウド化の動向を見きわめながら導入に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。



○有山茂議長 松澤総務部長。

         〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、市有施設の屋根貸しについてお答え申し上げます。

 太陽光発電につきましては、自然エネルギーを利用した無尽蔵でクリーンなエネルギーであり、地球温暖化対策としての二酸化炭素削減など環境面への配慮からも導入の意義があるものと考えております。太陽光発電の促進につきましては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が平成23年8月に公布され、平成24年4月から太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気について、電気事業者に対し経済産業大臣が定める一定の期間固定価格により買い取る義務を課す再生可能エネルギーの固定価格買取制度が設けられたことにより、発電事業者の再生可能エネルギー発電設備への投資が促進され、太陽光発電設備の設置場所として建物の屋根等を発電事業者に貸し出す事例がふえてきております。

 この制度を利用して公共施設や教育施設の屋根を貸し出し、民間電気事業者が太陽光発電設備を設置すれば、市としての費用の負担なくして使用料徴収収入が得られるとともに、自然再生エネルギーの利用の拡大が図られるものとして導入のメリットが大きいものと認識しております。既に埼玉県を初め、県内の幾つかの市でも導入を進めております。本市において屋根貸しの対象として考えられる公共施設や教育施設につきましては、建築年数が約30年から40年以上経過した建物が多く、構造上の耐久性や安全性の問題の検証が必要であり、また設置される太陽光発電設備の減価償却の関係により、貸付期間が20年程度と長期になることから、市有施設の屋根貸しにつきましては、県や他市の先例を参考に課題等を含め研究してまいりたいと考えております。

 次に、公用車の交通安全について、公用車へのドライブレコーダーの設置についてご質問いただいております。ご提案いただきましたドライブレコーダーにつきましては、長時間の録画が可能なため、万が一の事故が起きた場合には責任の所在の解明に役立つとともに、装置が設置してあることにより運転手の安全意識が向上することや、録画した内容を職員の交通安全研修などの資料として活用できるなど、交通安全の推進に有効であると認識しております。

 また、防犯パトロールや資源ごみの持ち去り、防犯パトロールの際に記録された録画は、移動式の防犯カメラとしての役割も考えられます。本市の場合、現在のところドライブレコーダーを搭載した車両はございません。公用車のうち特殊な作業車を除き、ドライブレコーダーの設置が可能な車両は87台ございます。そのうち71台がリース車両で、新たな装置を設置する場合には、リース会社との調整も必要となります。また、撮影された映像を防犯資料や犯罪捜査の資料として警察機関へ提供する場合には、プライバシーや個人情報の保護の問題等もあり、慎重に扱う必要があります。ドライブレコーダーの公用車への設置につきましては、他市の事例等も調査研究してまいりたいと考えております。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、違法屋外広告物の関係で2点ほどご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 屋外広告物は、人々にさまざまな情報を提供し、まちの活気やにぎわいを演出いたしますが、一方で無秩序な設置により景観が損なわれ、まちの良好な景観の妨げになることがあるため、埼玉県屋外広告物条例に基づき、良好な景観の形成と風致の維持及び公衆に対する危害の防止の目的から規制が行われております。具体的には、広告物それ自体とこれを表示するための広告板や広告塔などの物件の大きさ、高さ、数量やその維持管理などについて地域を定め、申請に基づき許可をしております。

 違法屋外広告物につきましては、屋外広告物条例によりその表示者や設置者、管理者に対し、除却、回収、移転などの措置を指導できるとなっておりますので、悪質な物件につきましては、屋外広告物の表示者等に対し、条例の趣旨を理解いただき、法令を遵守するよう指導をしてまいります。

 次に、屋外広告物適正化旬間における県、それから県警、市連携による違法屋外広告物の一斉撤去の関係でございますが、道路上にある張り紙、張り札や広告旗、それから立て看板といった軽易な屋外広告物で、許可を受けず、また管理されずに放置されているものにつきましては、除却する旨を所有者に伝えることなく、除却することが道路管理者に認められております。これを簡易除却と申しますが、ふじみ野市では埼玉県よりこの事務の権限の移譲を既に受けております。これによりまして、現在道路課における日常巡回業務といたしまして、道路上にある電柱や街路樹、信号機等の工作物に表示された張り札等の違法広告物の撤去を行っております。平成24年度では約2,700枚を撤去し、今年度ですが、10月末現在で約960枚を撤去いたしました。今後も日常的な形で撤去を行ってまいりますが、撤去しても数日後には新たな広告が表示されるような状況でございます。

 国土交通省におきましては、平成22年度より毎年9月10日の屋外広告物の日を含む9月1日から9月10日までを屋外広告物適正化旬間として定め、この期間を中心に、全国的に関係団体と連携し、屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物に対する国民や企業の意識啓発等を推進しております。埼玉県では、さいたま市が屋外広告物適正化の推進を図ることをテーマに、屋外広告物適正化キャンペーンを市民ボランティア団体及び警察、電柱管理者等の関係機関との協働により違反広告物の一斉撤去が行われております。ふじみ野市では、このような特別な取り組みは行っておりませんが、今後も除却活動やパトロールを行ってまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。

 以上になります。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。では、順不同になるのですけれども、先に再質問が特にないところからちょっと触れさせていただければと思います。

 まず、自治体クラウドについてなのですけれども、これまでも多角的な角度で方面から検討をされてきたことで承知をいたしました。ちょうどきのうの新聞報道に、総務省が埼玉県内の導入状況を調べたなんていう記事が出ていたのですけれども、1割が導入済みで、残り大体3割ずつ、導入予定、検討中、予定なしと、判断がやはり自治体によって分かれているのかなとも思いました。自治体の規模が大きくなればなるほど、独自のシステムを持っているので、なかなか移行がしづらいというような状況もあるので、今のところ小規模な自治体のほうが進んでいるのかなというふうに思っています。

 その中で、中には県単位とか、30万人規模の中核市のようなところのシステムも次第に開発されているようでもあります。クラウド技術に限定したことではありませんが、かなり技術進歩速いような印象ありますので、今後も動向に注視をしていただければと思います。

 続きまして、屋根貸しについてなのですが、先ほどもご答弁あったとおり、市内の施設でやはり重量がある大きな設備を乗っけられるところというのは、大分限られてくるのかなというような印象を持ちました。その中において、例えばフィルム状の太陽電池に代表されるような軽量化、高効率化、そして小型化が進んだような太陽光設備というものもかなり製品化されて、設置する場所を選ばないような流れになっているのかなと思います。この取り組み、さらに恐らく加速していくと思いますので、引き続きの検討をお願いしたいと思います。

 また、ドライブレコーダーについてなのですが、リース車両のことのちょっとお話ありましたけれども、大分今製品化されているものを見ると、取りつけが簡易化されておりまして、仮にリース車両に取りつけても原状回復も可能でありますので、さほどそこの障壁はないのかなと思っております。先進事例として、県内坂戸市が全車両にドライブレコーダーをつけたなんていうニュースありましたけれども、実際に取りつけが簡単なので、職員の方が取りつけて、工事費がかからなかったというような話であるようです。多額の費用をかからずにメリットさまざまあろうかと思いますので、ぜひ今後も前向きな検討をお願いしたいと思います。

 屋外広告物のほうから、済みません、1点ちょっとお伺いをしたいのですが、日ごろから担当課においてかなりの枚数除却が行われているというふうに伺いました。ただイタチごっこのような状態で、取っては張られというような状態が続いてしまっているのかなというのも思ったのですが、ただやはり広告張っても見る人がいなければ張る意味がないわけですので、先ほど挙げさせていただいたような違法な金融業者をやはり今後撲滅していくためにも、ふじみ野市はそういった違法広告、断固として臨むという姿勢を見せることも大事なのかなと思っているところです。

 そこで、先ほど道路上とか、例えば電柱、信号などの除却についてはお話あったのですが、よくあるのは民家の壁に張られたそういった金融業者の看板ですね。これについての対応というのは、市のほうではいかがなのでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、道路上の場合につきましては、市のほうで現在やっておりますが、個人の例えばブロック塀などに張られたものにつきましては、市のほうといたしましては、そこでの契約があるのかどうかということが1点わかりませんので、簡単には取れないと、私物になりますので。とはいえ黙って張られるケースもあるかと思います。そういうものにつきましての対応は、これ最終的には警察との関係になります。ただ、そういう状況が多々あるということになりますと、消費相談あるいは市民相談、そういった中から最終的には建築課あるいは道路課に来るかもしれませんけれども、そういうふうな中で対応していければなというふうに思っております。

 以上です。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解いたしました。こうした金融業者、そもそも法を守っていない業者ですので、市民のほうからすると、たった1枚看板張られただけでトラブルに巻き込まれるのではないかというような不安感もあるのかなと思います。中にはもしかすると担当した職員の方もそういった業者から不愉快な思いをすることもあるのかなと推察します。

 適正化旬間、ちょうど9月1日から10日なので、例年9月議会のまさに会期中ではあるのですけれども、この一斉撤去の特徴というのは、やはり埼玉県の金融課がまさに金融業者を取り締まる側のほうの課が携わっているということ、また埼玉県警も携わっているということ、さらに前回9月のときには、22の市町が携わっておられますが、そうやって一斉にやっているというようなことは、やはりそういった悪質な金融業者に対してもアピールとして大きいのかなと思います。今後もそうした関係機関との連携というものも検討していっていただければと思います。

 最後、最初の問題の市民との協働による点検について、ちょっと再質問をお願いしたいのですが、現状においてもフェイスブック、ツイッターなどで市民とのやりとり、双方向のやりとりが公開されているというようなお話で伺いました。ふじみ野市の統計見ますと、埼玉県一フェイスブック、ツイッターの利用している部署が多いなんていうお話もあったとおり、そうした意味においては非常にうちの市は進んでいるのかなと思いました。ただ、やはり一目でわかるようなものが今のところまだできていないのかなと。例えば先ほど挙げた「ちばレポ」を見ますと、地図にどの場所が報告があり、それに対して市のほうでどのような対応をとっているかというのが一目瞭然で見ることができる、このようなものがやはりあることが、皆さんが利用する、皆さんが投稿するきっかけになるのかなと考えるわけですが、こうしたデータベース化して誰でも見れるような状態にしていくことについてはいかがでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市民との情報の共有化というのは、市民との協働という面では最優先、重要な課題であるというふうに考えております。そうした中で、今ツイッター、フェイスブック等、本市としてはことし新たに開始させていただいた事業でございますけれども、現在のところはそういったところの情報化の共有を推進していきたいというふうに考えております。将来的には、今議員さんご提案のあった「ちばレポ」のように、一つの画面上で市民とそれから行政がそれぞれ情報をやりとりしながら、こういった今道路の修繕を行っていますよとか、あるいは蜂の巣がこういったところにありますとか、そういうふうな相互の共有というのは必要になってくるのかなというふうには考えております。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解いたしました。「ちばレポ」の誕生の経緯、少し調べましたところ、担当された職員の方の思いとしては、やはりこのままの状態で行政がこうした各種問題に対応し続けるのは困難であると。やはり市民の方々にも参加をしてもらわなければならない、こんな思いがあったようであります。

 現状において情報提供いただくことも、これも市民参加の一つの方法かなと思うところでありますが、将来的にはやはり市民の方々と協働して課題を解決していくということが求められているのではないかと。その仕組みをつくるこのきっかけになるのかなというような思いであったわけですが、こうした仕組みを通じて今後協働の枠組みをつくっていく、こうしたお考えについてはいかがでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市民参加の協働のきっかけというふうなところでは、こういった地図情報とか、そういった中に市民の写真で捉えた市の情報ですとか、あるいは道路の安全状況だとか、建物の管理状況だとか、そういったさまざまな情報を市民みずからの目で見たものを市に提供し、そして市がそれに対してどういうふうな対応をしましたというふうなこと、また市が市民の皆様に、送っていただいた方だけでなくて、多くの市民の方に情報を伝えるということは、市がどんな行政を今現在行っているのかということでは非常に重要であるというふうに考えます。そういったことが今後市民との協働というふうなことにつながっていくと思いますけれども、ただ一つ言えることは、市民の方が苦情ですとか、そういうふうなところだけを取り上げて、一方的に市に対しまして情報提供するということだけでなくて、双方向にそういった情報を共有していく中で、市民みずからも発展的にはその課題に対してみずからも課題解決のためにつなげていくというふうな方向性が必要なのかなというふうに考えております。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 承知しました。協働の考え方は、やっぱりまだ新しいもので、なかなかその手法というもの、確立したものは、これから皆さんで検討していかなければならないのかなと思うところでもあります。ぜひ今回のものが一つのきっかけになればということは、私の思いでありましたので、今後も協働に向けての取り組み、進めていただければと思います。

 以上で終わります。



○有山茂議長 島田典朗議員の質問を終了します。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時43分

 再 開 午後 1時14分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。

         〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、ひきこもりの実態調査及び就労支援等について伺います。ひきこもりの基本概念をさまざまな要因の結果として社会参加、これは義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交友などを回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態、これは他者とかかわらない形での外出をしている場合も含みます、これがひきこもりの定義としてあります。推計としては、厚生労働科学研究の調査で、対象は20歳から49歳を対象に行っておりますが、全国で約26万世帯とされ、これは世帯としての数値ですので、最小限の数値となっております。内閣府のひきこもりに関する実態調査は、全国の15歳から39歳の5,000人を対象に行い、その結果、自室からほとんど出れない、また自分の部屋からは出るが、家からは出られない、ふだんは家にいるが、近所のコンビニエンスストアなどに出かけるというものを狭義のひきこもりとして24万人。ふだんは家にいるが、自分の趣味に関するときだけ出かけるということを準ひきこもりとする46万人を含めると、70万人という深刻な数字になります。出現率1.79%と推計されており、本市の対象人口に当てはめると約560人。特に男性に多いという話でございますので、男性の人口だけで見ても、約290人は想定される数字となっております。

 ひきこもりに画期的な取り組みをしている自治体として秋田県の藤里町があります。この取り組みは、「クローズアップ現代」でも紹介されました。簡単に紹介させていただきますと、当初はひとり暮らしの高齢者宅に訪問している介護ヘルパーに、近所に出られない、外に出られない人を助けてあげてほしいとの声がかかり、あそこにもここにもいると話題になりました。社会福祉協議会が調査に乗り出し、ひきこもりの原因は精神疾患にあるとのイメージから、当初は10人、20人程度を想定していたそうです。しかし、全戸調査を行った結果、働く世代のおよそ10人に1人の113人、ここでいいますと出現率が8.74%になります。ひきこもりという実態が浮き彫りにされました。訪問活動やイベントの開催など、さまざまな取り組みの結果、自分が必要とされている場、仕事がしたいという思いを持っていることに突き当たります。現在は、こみっとという福祉の支援拠点で、老人クラブや親の会、ボランティア団体などの共同事務所、これはさまざまな人と交流するためです。また、サークル室は日中活動支援室、お食事どころと調理室は就労支援、会議室は機能訓練室、ほか相談室、サークル室などが整備されています。

 藤里町では、国のひきこもりの指定とは違いますけれども、調査対象を不就労期間、仕事をしていない期間がおおむね2年以上、家族以外の人との交流や外出の機会がほとんどない人として内閣府が定義した39歳以下に当てはまらない人も多く存在することから、独自の方式をとっています。

 東京大学社会科学研究所の玄田教授が提唱する「スネップ」、ソリタリー・ノン・エンプロイド・パーソンは、孤立無業者と訳されますが、無職、未婚で学生でもない20歳から59歳の人で、家族以外とは誰ともコミュニケーションをとらない人を指します。2011年でこの「スネップ」の人口は約162万人と言われており、フリーターの数が約170万人と比較しても驚く数字となります。この10年間でも80万人も急増しています。以前は、高校を中退した人、30歳前後に最も多く、男性が多いとされていましたが、現在は大学卒業生、また大学院卒業者や、年齢も20歳から、また女性もふえている状況にあるといいます。現状に合った支援が求められていると実感いたします。そこで5項目について伺います。

 ?ひきこもりの中には、調査結果の中でも最も広汎性発達障がい、発達障がいが多く含まれております。適切な支援を行うためにも、まずは実態調査を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 ?丁寧な情報提供、これは身近な支援機関などを繰り返し伝えることと、居場所づくり、これは保健師や臨床心理士などのコーディネーターが必要となります。

 ?ひきこもりを理解するためにも、これは共通認識とするためにも、講演会の開催。

 ?総合相談窓口の設置。これは当事者や家族を対象として相談できる体制をつくっていただきたいと思っております。

 ?就労支援。これは藤里町の例や身近な相談からも、仕事につきたいとの思いを持っている方が多くいます。ただ、ひきこもりの状況が長引くにつれ、昼夜逆転とか人とのかかわり方に自信が持てなくなっていることもありますので、一般就労ではない、中間的な就労支援が重要と考えます。無理な就労をして、以前よりも増して落ち込みが激しくなる場合もあります。症状が重くなる場合もあります。丁寧なステップアップが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者・障がい者の見守り支援について伺います。高齢者・障がい者支援として、市民総ヘルパー構想に取り組んでいる広島県の安芸高田市に会派研修で行ってきました。市長マニフェストの市民総ヘルパー構想と厚生労働省の安心生活創造事業のモデル事業をあわせての取り組みです。見守りや買い物支援を必要とする人を把握し、ふだんの生活で困っていることや必要としていることを把握し、これを漏れなくカバーする地域の支援体制を築く、またそのために安定的な自主財源確保に取り組むことを3原則として取り組んでいます。支援体制として、?生活・介護サポーターの養成、これは無料の養成講座20時間を受講すると認定されます。希望者は訪問員として登録し、支援が必要な高齢者を訪問し、見守りなどに当たります。

 ?サポートとしては、全員が対象となる無料の安否確認や話し相手など、また個々で必要に応じて選択する有料の支援があります。有料で行っている部分では、本市のNPO法人ふじみ野明るい社会づくりの会のふじみ野市支え愛センターで行っている内容と同様のものです。ふじみ野市としても今後ますます増加する高齢者への支援として、生活・介護サポーターの養成が重要と考えますが、いかがでしょうか。

 また、高齢者見守りネットワークが7月23日に協定書調印式を行い、スタートいたしました。見守りの協力事業者として郵便局を初め、ガス、電気、新聞販売店、牛乳販売店など、32社の協力をいただいているところです。見守りネットワークの必要性として、超高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多くなり、リフォーム詐欺に代表される高齢者を狙った犯罪や認知症高齢者の徘徊、孤独死等、さまざまな問題が発生していますとあります。さらなる事業の拡充について伺います。

 認知症サポーターの養成について伺います。以前から推進について質問させていただいておりましたので、9月27日に行われました養成講座に参加させていただきました。これまでは介護職員などが中心の講座と認識しておりましたが、今回は実際にご家族の介護をされていらっしゃる方も参加していました。高齢者の増加とともに認知症も増加傾向にあります。より多くの方に認知症を知っていただきたいと思っています。今後の取り組みについて伺います。

 次に、認知症教育については、以前も大牟田市の例などを通して質問させていただきました。安芸高田市でも具体例を寸劇風にして学校で実施していました。今後の取り組みについて伺います。

 次に、データヘルス計画の取り組みについて伺います。ことし6月に閣議決定された日本再興戦略において国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防健康管理の推進としてデータヘルス計画の策定が盛り込まれています。データヘルス計画とは、全ての健康保険組合に対してレセプトや健康診断情報のデータ分析を行い、それに基づく加入者の健康保持や健康増進のための保健事業を効果的に実施するために作成するものです。健康保険組合と同様に市町村国民健康保険がこの取り組みを行うことを推進しております。

 自治体の先進事例として広島県の呉市があります。呉市は人口約24万人で、65歳以上の人口比率が約31%となり、同規模の人口としては高齢化率が全国1位となり、当然医療費の増加にもつながりました。2008年には、1人当たりの年間医療費は約60万円となり、全国平均よりも4割も高くなりました。危機感を募らせた呉市は、国民健康保険加入者のレセプトをデータベース化し、患者が処方された医薬品や診療内容を把握分析し、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を目で見てわかる形で通知しました。この結果、約7割がジェネリック医薬品に切りかえ、薬剤費の削減がことしの3月までで累計5億円を超える金額になります。市民へのアンケート調査でも、通知について8割以上が評価している結果となっています。

 また、保健師や看護師による訪問指導では、不安から医療機関を過度に受診する人の抑制する効果も発揮し、11年度で見ると、重複する受診者で1人当たり最大61万円の削減、月15回以上の通院患者全体では年間2,294万円の診療費の削減につながっています。この取り組みには、医師会との連携が重要とのことですが、本市での現状と取り組みの実施について伺います。

 これで最初の質問を終わります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

         〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、1点目のひきこもりの実態調査及び就労支援等についての4点目でございます総合相談窓口の設置ということでお答えさせていただきます。

 現在市では、多分野にわたる複合的な課題を抱えている相談について、課題を整理し、行政各セクションや関係機関、地域団体等につなぎつつ、連携強化を図り、総合的に支援していくため、総合相談窓口の設置を検討しているところでございます。ひきこもりもさまざまな原因に起因している場合が考えられますので、要因の掘り起こしと整理、各セクションと地域との連携したケア体制が必要と感じております。総合相談窓口の設置は、ケースに応じてフォーマル、インフォーマルな団体等を含めた総合的な支援体制を構築することが一つの目的でもございます。さまざまな課題を抱える人々が地域の支え合いの中で暮らしていけるあったかいまちふじみ野の実現に向け、地域福祉の向上に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 吉野健康医療部保健センター所長。

         〔吉野正浩健康医療部保健センター所長登壇〕



◎吉野正浩健康医療部保健センター所長 ひきこもりに関するご質問のうち、1、2、3、5の項目についてお答えいたします。

 少し古いデータとなりますが、厚生労働省が公表している平成18年に行った20歳から49歳を対象とした調査によりますと、ひきこもりの方がいる世帯は全国で約26万世帯で、総世帯数の0.5%と推計されております。こうした中で、相談窓口である保健センターや市民相談・人権推進室、専門相談機関である保健所への相談は年間数件程度であるのが実情です。これは、家庭で問題を抱え込んでしまい、声に出しにくく、また相談先がわからない等の理由によるものと思われます。ひきこもりの実態調査については、民生委員による社会調査等を活用し、福祉課や高齢福祉課と連携しながら把握していく方法も有効な手段ではないかと考えておりますが、議員さんからお話のあった秋田県藤里町とは人口規模が違いますので、その方法については今後検討してまいりたいと考えております。

 ひきこもりには、精神疾患、発達障害、パーソナリティー障害、適応障害あるいは生活歴の中で起きた環境要因による社会不安等の二次的障害等に分類することができ、支援が必要なほとんどのケースは、精神科領域の問題があるとされています。初期の支援としては、専門的な診断の上で適切な医療につなげる、あるいは障害特性に合わせた専門相談が必要となります。

 ひきこもり対策としまして埼玉県では、精神保健福祉センターにおいて臨床心理士などの専門的知識を有する者を配置した相談事業を実施したり、ひきこもり講演会や社会復帰支援策といたしまして就学準備コースや就労支援のための生活訓練施設を設置しています。また、保健所においても専門相談を実施しているところであります。市といたしましては、現在市民からのひきこもりの相談に対し、保健センターや市民相談・人権推進室、障がい福祉課がお話を伺い、必要に応じ関係機関をご案内しておりますが、ひきこもりの当事者におきましては、ひきこもりの相談窓口があることを知らずに悩みを抱えている方も多いと思いますので、市民に対して相談支援窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、ひきこもりの支援体制は、市単独では実施できるものではなく、県を初め医療機関及び庁内の保健、福祉、就労等の関係課が連携した支援体制の構築が必要と考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



○有山茂議長 山崎健康医療部高齢福祉課主幹。

         〔山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹登壇〕



◎山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹 それでは、高齢者・障がい者の見守り支援について4点ご質問をいただいておりますが、まず生活・介護支援サポーターの養成についてお答えさせていただきます。

 議員ご紹介の事例は、地域の共助により介護力の向上を図ろうという取り組みとして先進的であり、大変参考になるものと考えております。現在本市では、共助による高齢者の生活支援としては、各種ボランティア団体やNPO法人による支援が実施されております。特にNPO法人が実施しているふじみ野市支え愛センターでは、月の利用時間が3,000時間に迫るなど、利用者に大変支持されております。市では、これら団体に対する財政的支援等を実施しておりますが、今後はさらにボランティア会員に対し、認知症サポーター養成講座への参加促進など、介護に対する理解をより深めていただけるよう働きかけてまいります。

 また、今後高齢者市民が地域で介護力として活動するとともに、みずからの介護予防に役立てていただく仕組みとして、介護支援ボランティア制度の導入について研究をしております。既存のボランティア団体、NPO法人等の活動とともに、共助による介護力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、高齢者見守りネットワークの拡充でございますが、本年9月1日からスタートいたしましたふじみ野市高齢者見守りネットワーク事業では、警察、消防署、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、シルバー人材センターなど、公的、公益団体のほか、商工会加盟商店、電気、ガス、新聞販売店など、日常生活関連の業者に登録をいただいております。今後もコンビニエンスストアなどの業者の方にも順次参加協力をお願いし、さらに協力業者、協力団体数の拡大を図っていく予定でございます。

 続きまして、認知症サポーターの養成と認知症教育についてお答えいたします。高齢化の進展により認知症高齢者が増加し、2025年には全人口の12.8%、高齢者7人から8人に1人が認知症になると推計されております。市では、市内の地域包括支援センター全てに講師となるキャラバン・メイトの資格を有する職員を配置し、今年度から認知症サポーター養成講座を実施することとなり、9月に2回開催いたしました。今後も養成講座につきましては、引き続き一般市民、市職員や教育機関はもとより、小中学校の児童生徒を含めた幅広い年齢層を対象に開催し、認知症に対する正しい知識と対応方法の普及に努めてまいります。

 なお、児童生徒に対する養成講座につきましては、教育委員会と連携し推進計画を策定するほか、来年度モデル校を指定して取り組んでまいります。



○有山茂議長 土屋健康医療部健康保険課長。

         〔土屋浩健康医療部健康保険課長登壇〕



◎土屋浩健康医療部健康保険課長 それでは、ご質問の大きな3点、レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進について本市の取り組みはでございますが、現状と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 国が計画しているデータヘルスの推進では、保険者において被保険者の疾病構造や医療費構造を分析し、かつ保健事業の内容を被保険者に合うようにより効果的な形に見直していくよう計画をつくり、その評価、見直しを行いながら進めることを考えており、平成26年度は基本的にそれぞれの保険者で効果的な取り組みを検討する準備期間と捉えております。推進に当たっての取り組みについて国の考え方は、レセプト、特定健診、介護情報などの国民健康保険中央会の国保データベース、通称KDBといいますが、このシステムを活用することで、現状の把握や病気をお持ちの方の重症化予防、被保険者に対する情報提供や指導などに当たって対象者の抽出を容易にし、効果的な保健事業を行えるようにすることを想定しております。

 この活用しようとしているKDBにつきましては、県の国民健康保険団体連合会を中心に平成26年度の稼働に向けて準備を進めているところでございます。本市の現状を申し上げますと、既にレセプトデータと特定健診のデータを突き合わせることによりまして、特定保健指導を効果的に実施するとともに、健診結果で医療機関での受診を勧められても通院していない生活習慣病の未通院者に対する受診勧奨を実施しております。

 また、今年度は特定健診データで腎臓機能が悪化している方を抽出しまして、レセプト情報を参考にした上で、重症化を予防するためのセミナーや訪問指導などを保健センターと連携して実施しております。

 こういった事業が糖尿病の重症化や人工透析への移行を予防することにつながってまいります。これらのことは、国が目指すデータヘルスの大きな柱の一つでもあります重症化予防の手法の一つであり、そうした意味では先行して実施しているものと言えるものでございます。

 今後は、KDBの有効活用とともに、データ分析ができるスタッフを育成してまいります。また、健診、医療、介護等の集計データを活用して地域の健康課題を明らかにしまして、保健事業の提案や生活習慣病対策を効果的に実施することによりまして、市民の健康の維持や増進、医療費の適正化に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 最初に、データヘルスのほうから伺いたいと思います。今お話をお聞きした中で、既にもう国の制度より先行して行っている部分があるということをお聞きして、さすがだなと思って聞いておりました。あとは、今後国の制度の取り組みに沿って、またさらに行っていかなければいけない部分もあるかと思いますけれども、その辺今後どのような取り組みにつなげていくというお考えでしょうか。



○有山茂議長 土屋健康医療部健康保険課長。



◎土屋浩健康医療部健康保険課長 ご質問の中で呉市の例がございました。既に私どものほうも、奇数月でございますけれども、医療費通知、これはいわゆる重複の受診や頻繁に受診するという頻回受診のチェックなどの抑制ですね、チェックができたり、そういうことを抑制するためにやってございます。また、ジェネリックの医薬品との差額の通知もございましたけれども、平成25年度、ことし初めてでございますけれども、年2回ジェネリックの通知で、この活用の推進を図っているという状態でございます。

 KDBという国民健康保険中央会が音頭をとりまして、47の連合会で今策定中でございますけれども、これは介護と特定健診の突き合わせすることによって、今一部ご答弁申し上げましたとおり、やっているところもございますけれども、さらにこれが構築されますと、より綿密なというか、その連携のもとに適正な指導ができると思いますので、さらにそれを活用するには、その使う者の資質の向上が必要ということですので、保健師、栄養士のさらに資質の向上を目指しまして、有効に活用していければと考えてございます。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございました。やはり重症化をさせないということが大きなポイントかなと思いますので、また介護との調整みたいなもので、さらにいいものになっていくかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、高齢者・障がい者の見守り支援について伺わせていただきます。今見守りネットワークはさらに拡充して、今後コンビニエンスストアもというふうなお話でした。これは見守りということでの見守りネットワークですから、見守りということで推進していただいているところですけれども、もう一歩大きくちょっと考えていただきたいなという部分なのですけれども、これもやはりこの間安芸高田市を視察させていただいたときに感じたことなのですけれども、ここには「お太助協力店」という、そういうところがありまして、そこは高齢者ですので、いろんな詐欺まがいなものにひっかかってしまうその不安感もあって、なかなか安心して買い物ができなくなるような方もいるというのですね。また逆にその販売店のほうからすれば、そういう思いで安心して売れないという部分もあって、双方のその気持ちが合致したところで、その「お太助協力店」というふうな制度があるのですけれども、その見守りを兼ねてなのですけれども、買い物支援を必要とする日常の買い物とか、ちょっとした家屋の修理などが気軽に注文できるお店を登録していただいて、そこは安否確認もついでに一緒に行うのですけれども、そこは商工会の協力を得ながら、商店ごとの「お太助サポート帳」という、これ電話帳になるのですけれども、そういうものをつくって、サポートシールが店舗に張ってあったりとか、業務車両に表示して、その社会貢献協力店として一目でわかる工夫がされているというふうな状況でした。

 このサポート帳の広告料をその運営費に充てているという状況なのですけれども、高齢者の方も安心して、ここのお店だったら安心して買い物できるというふうな部分もあるようですので、そういった意味で拡大の形になりますけれども、今後検討課題としてどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○有山茂議長 山崎健康医療部高齢福祉課主幹。



◎山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹 議員さんご提案の広島県安芸高田市、こちらは市民総ヘルパー構想ということで、私どもよりちょっと一歩進んだ施策を展開しているかと認識しております。

 私どもの高齢者見守りネットワーク事業なのですが、9月1日にスタートいたしまして、今現在小中学校児童生徒を初めとして、高齢者、障がい者の方、そういった方たちに異変があった場合に、地域包括支援センターあるいは市のほうへご連絡をいただいて、すぐ見守りにつなげていくという制度でございます。

 やはりこちら安芸高田市のほうですけれども、それにとどまらず、市民が連携して見守りですとか、相談に乗っていただく体制を構築しているということもございます。私どものほうとしても、何分この見守りネットワーク、スタートしたばかりなのですが、今現在はその拡大を図っているところですけれども、将来的な課題としてそういった制度も必要になってくると思いますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、介護支援ボランティア制度導入というふうなご答弁でしたので、今後いつをめどにどのように計画されているかについて伺いたいと思います。



○有山茂議長 山崎健康医療部高齢福祉課主幹。



◎山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹 こちらの介護支援ボランティア制度の実施時期ということでございますが、この介護支援ボランティア、さきの議会のほうでも先進地、東京の稲城市ということでお話あったかと思うのですけれども、こちらの制度、ポイント変換方式による、後でポイントを変換して介護保険料の一部に充てていただくというような制度なのですけれども、実施となりますと、やはり財源の確保も必要となってまいります。今現在その部分を含めて検討中でございます。保険者といたしましたら、できる限り可能な限り早期に導入が図れるよう進めていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。やはり財源を確保してやっていかないことには、長く続く事業にはならないと思いますので、ぜひその辺の取り組みをよろしくお願いいたします。

 あと、認知症サポーターの養成講座なのですけれども、先ほども地域包括支援センターで9月に2回行われたということでした。それで、認知症サポーターを市としては何人を目標にと。よくいろんなところでも何人を目標に設定して、いろんな養成講座とかも行っている状況ですけれども、その辺は目標を設定して行っているのでしょうか。



○有山茂議長 山崎健康医療部高齢福祉課主幹。



◎山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹 認知症サポーターの養成目標というご質問でございますけれども、私ども今現在サポーター数なのですが、611名となってございます。総人口に対する割合といたしましたら、0.56%ということでございます。県の平均が2.045%ということで、少なくともその県平均までは近づけたいというか、目標を置きたいというふうに考えてございます。

 したがいまして、現在のふじみ野市の人口から計算いたしますと1,620人、こちらまでは数年のうちにサポーター数を確保してまいりたいというふうに考えてございます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) やはり先ほどもお話にありましたように、今後団塊の世代とか、あとは高齢化がどんどん進むという状況の中で、七、八人に1人は認知症というふうなお話があったと思います。高齢化が進むにつれて、やはり認知症の問題というのは避けて通れない問題となっていますので、その認知症というのをよく知るということが、まず最初のポイントかなというふうに思っています。そこで、今の目標に示されたとおり、県平均まで持っていきたいというふうなお話だったのですね。

 それで、この間市役所の5階でやっていましたけれども、これを今後やはり自治会とか、そういうところでキャラバン・メイトの方とかが行って講演をして、やはりそういう認知症を知る方をふやしていくというふうな活動はやっていけるのかどうかというところをちょっとお聞きしたいと思います。



○有山茂議長 山崎健康医療部高齢福祉課主幹。



◎山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹 キャラバン・メイトを利用した認知症サポーター講座の実施ということでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、各地域包括支援センターにキャラバン・メイトを1名ずつ配置することができました。このサポーターをふやしていくには、やはり待っているだけではなくて、地域に出ていって、そういった講座の開催も必要不可欠かというふうに考えております。町内会あるいは自治会等で要請がございましたら、こちらから出向いてそういった講座の開催をさせていただきたいというふうに考えてございます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) やはり昔は認知症って今言っていますけれども、昔痴呆症とかいう言い方をしていたときに、やはりすごくそのイメージが悪くて、自分の家にそういう認知症の方がいたときに、なるべく隠すというかね、そういうふうな傾向性があったのですけれども、誰にでもそういう可能性というのがあるわけですので、その辺を知るというのがやっぱり一番だと思いますので、ぜひそのような推進をよろしくお願いいたします。

 次に、ひきこもりについて伺いたいと思います。現状としては、保健センターで主に相談をされていて、そこを関連の機関につなげているという状況であると思います。ひきこもりというのは、やっぱり長期になればなるほど精神障害から精神疾患につながっていって、その専門機関のそういう薬だったりとかそういったことに行く可能性は多くあると思うのです。ただ、それにはやはり保健センターだけではない、保健もそうですけれども、医療もそうですし、福祉関係もそうですし、教育関係もそうですけれども、やはりその各部署が一つの問題と捉えて、ネットワークを、やっぱり横のつながりですよね。例えばこういう事例があるけれども、それをうちではこういうふうに、ここがちょっと問題として行き詰まっているけれども、ではこれはどこがサポートできるのかという、そういうそのネットワークというのがやはり重要になってくると思うのですけれども、その辺のネットワークの取り組みが今現在はあるかどうかについて先にお聞きしたいと思います。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 庁内の連絡でケースに対する各課の連携というようなお話でございますので、福祉部のほうでお答えさせていただきたいと思いますが、地域の総合相談、福祉の総合相談の窓口という形で先ほどご答弁しましたけれども、多分その各セクションに相談に見える方というのは、根底にあるものが1つではないことが多いと思われます。その場合には、当然その担当課でできることというのは限られておりますので、今現在考えています総合相談という部分では、議員ご提案のように、関係課と調整をしながらコーディネートしていくと。要は事業をそのままその総合相談に持ってくるのではなくて、相談の中身として各関係する部署を集めてコーディネートして、どこがどう中心にかかわっていくのかとか、そのようなことを切り分けをしていって、その後の今度フォローもどうなったのかということも含めてやれる組織を目指したいというふうには考えております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) やはりひきこもりのテーマってすごく大きいですね。先ほど例に出させていただいた秋田県の藤里町の社会福祉協議会の方も、本当に最初考えていたのと思った以上に多かったということで、何かふたをしてしまいたいような思いに駆られたということを報道の中で話していましたけれども、やはりその大きなテーマですし、さまざまな方がかかわっていかなければいけない問題になってくると思いますので、その辺はぜひ今後の課題としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、今ひきこもり地域支援センターというのを国のほうでは推進していまして、全国で36カ所あるというふうに出ています。この場合は、ここが中心となって、その訪問支援を行ったり、相談業務を行ったりということなのですけれども、実際その36カ所調べさせていただいたら、埼玉県の場合はさいたま市にのみしかありませんで、さいたま市はさいたま市民のみ対象になっていたのですよね。ですので、県としてはその精神保健福祉センターが中心になってそういった取り組みをされていくのだろうなというふうに思っているのですけれども、その辺の情報を調べていった中で、やはり訪問支援という人手も不足しているために、そのひきこもり地域支援センターでは今後、平成25年度ですけれども、その養成、ひきこもりサポーターの講習を行って、その制度の導入、自治体でもその手助けをしてほしいという、そういうふうな取り組みが載っていたのですけれども、これについての取り組み。その条件の中では、応募条件は各自治体が決めることになっていますというふうにそのひきこもり要綱を調べている中で出てきたのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○有山茂議長 吉野健康医療部保健センター所長。



◎吉野正浩健康医療部保健センター所長 私もいろいろ情報を調べまして、埼玉県には支援センターがないということもわかりました。その中でそういったサポーターの養成というのが、私のほうもいろいろ調べてみましたけれども、私のほうの情報では、そのサポーター養成講座というのも、まだこちらにそういった文書関係は今のところないわけでございます。ですから、現状ですと今議員さんのおっしゃったとおり、県の精神保健福祉センター、それを介しての訪問指導、これは民間でも支援センターでもやっていますし、民間に補助金を出して訪問する。当然ひきこもりの方は、自分から手を挙げて相談しますということはまずあり得ないことで、まず家族から。家族からどうにかそういったところにつなぐというのが一番大切でございますので、もしそういった場合は民間の訪問で、あとメールによるものも開設しているということでございます。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。メールとかでの相談もできるようになっていたのは、私も見させていただきました。それで、その文書的なものがこれから、平成25年度というふうにはなっていましたので、これから進めていかなければいけない部分なのかなと。結局全国での支援センターも36カ所にとどまっている状況なので、いざやってみたら人手が足りないので、自治体にもお願いしますということでこれからそういった動きになってくるのかなというふうに思いますので、それでやはりその中で応募条件としては各自治体が決められることになっているというふうな、先ほどもちょっと話させていただいたのですけれども、の中にはやはりその同じ悩みがわかる人。専門的な知識だけではなくて、そういった人だけが必ずしもいいというのではなくて、やはりその経験者、ひきこもりを乗り越えた人だったり、その家族だったりという人がピアサポーターというふうな形、仲間意識ですよね。そういうふうな形のサポーターというふうなことも有効とは聞いておりますので、今後またこのひきこもりサポーターを進めていくときに当たりましたら、その辺も検討していただけたらと思います。

 あと現状、今本当にこのひきこもりというのは言われて久しくなっています。それで、今現在その家族が経済的に余裕があって、子供の面倒を見られるうちはいいのですけれども、それが結局親御さんも今高齢化していますので、高齢化して、経済的にも厳しくなって、また亡くなったりしたときに、いざではこの子供たちは、この先進めない場合はそのままの状況で、結局は生活保護だったり、障害者手当をもらって生活していかなければいけないというふうな状況になると思います。生活していく上では生活していけるのだと思うのですけれども、やはりそれは本人が望むことではないのだろうなと思うのですね。ですので、やっぱり早い段階で発見してあげて、その必要な手だてをしてあげて、できればその段階を踏んで就労につなげていってあげるというのが、やはりいいのではないかなというふうに思っています。それで、そういった意味からどこにその調査を依頼するか。まずは調査からだと思うのですよね。

 先ほど藤里町とふじみ野市では、人口規模も違いますというようなお話がありました。確かにそうなのですね。ただやはりそれであれば、だからといって手つけなくていいというものではないと思いますので、できたらそのモデル地区みたいなものがやはりどこか、どこからでもいいのですよね。手をつけていただければというふうに思っているのですけれども、先ほど民生委員さんの3年に1度ですか、の調査もその中に含んで考えていきたいというようなお話でもあったのですけれども、やはりその辺何か工夫しながら、例えばモデル地区を設定してやってみるとか、そういったふうな方向性というのは考えられないのでしょうか。



○有山茂議長 吉野健康医療部保健センター所長。



◎吉野正浩健康医療部保健センター所長 済みません。いろいろとご提言ありがとうございます。私どもでも社会調査等という形で考えておりましたが、そういったモデル地区をとか、そういうものをまず設定してやることは、非常に今後の方法としてはよろしいかと思います。そういったものを踏まえまして、調査のほう前向きに検討していきたいと思います。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。やはり最終的には、市長のリーダーシップが必要となってくると思いますので、ぜひ一言よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ひきこもりに対する施策展開につきましては、議員ご指摘のとおりで、これは調査あるいは相談体制の構築等含めて、これはもう国も県も含めてまだまだ実態に追いついていないというふうに私も認識をしております。そして、本市としても重要課題というふうに認識をしておりますので、先ほど保健センター所長のほうからも答弁させていただきましたが、これはもう市単独で実施できるものではないというふうに思っておりますので、ケア体制の構築に向けて、関係機関との連携のもとで方策を探っていきたいというふうに思います。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員の質問を終了します。

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○有山茂議長 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。

         〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。通告に従って、大きく3項目についてお伺いいたします。

 まず初めに、未婚のひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。12月5日、参議院本会議において人権にかかわる重要な民法改正案が可決成立いたしました。結婚していない男女の間に生まれた婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の半分とする規定を削除する法改正です。これは最高裁判所大法廷が9月、民法の規定について、親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されないとして違憲判決を下したことを受けての改正であり、明治時代から115年間続いてきた差別が日本国憲法のもとようやく解消されたわけです。

 しかし、同日の参議院本会議において法案が否決された戸籍法の改正など、日本の法律や制度の中には子の出生をめぐっていまだに不適切な取り扱いが残っているのが現状です。その中の一つに、所得税、住民税の寡婦控除があります。寡婦とは、離婚または死別によりシングルになった女性のことで、子供を扶養している母子家庭の場合、所得税で35万円、住民税で30万円の所得控除が受けられます。一方で、結婚しないで出産し、母子家庭となった女性や父子家庭の場合は、寡婦控除が適用されないため、同じ収入、同じ家族形態でも所得税、住民税の負担が重くなります。また、それに伴い保育料など、所得税、住民税を基準にした行政サービスにも差が出てしまいます。

 このような不利益を解消するため、岡山市や千葉市、県内では朝霞市など一部の自治体において、未婚のひとり親が寡婦控除を受けたものとして保育料や公営住宅の家賃などを算定する寡婦控除のみなし適用を行っています。また、ことし1月に日本弁護士連合会が未婚のひとり親が寡婦控除を受けられないことは、法のもとの平等を定めた憲法第14条等に反するとして、総務大臣、東京都、新宿区、八王子市などに人権救済の申し立てを行いました。それを受けた形で、八王子市、新宿区が寡婦控除のみなし適用を決め、他の幾つかの自治体もそれに続くなど、未婚のひとり親を救済する動きが活発になっています。

 税制そのものは国の制度であり、本来は国が法改正を行うのが根本的な解決です。しかし、人権にかかわるさまざまな法や制度の改正について、国の動きは鈍く、それを待てない自治体が子供の生活を守るために先行して自治体の裁量権の中で不利益を是正しているわけです。そこで、ふじみ野市の対応をお伺いいたします。

 1点目、例えば保育料など所得税、住民税を基準にした利用料、給付制度、助成制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

 2点目、市の認可保育所利用世帯のうち、未婚のひとり親家庭の数はどれくらいあるのでしょうか。

 3点目、ふじみ野市でも保育料の算定など市の裁量で決められるものについて未婚のひとり親に寡婦控除をみなし適用できないものでしょうか。

 次に、大きな項目の2点目、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。ことしも8月に市の総合防災訓練が行われました。市や市民だけでなく、医師会や自衛隊など、関係する機関と連携した訓練は、単に災害時のそれぞれの役割を認識するだけでなく、地域防災計画を検証する機会にもなっています。

 ところで、ふじみ野市において大きな地震が起きたとき、道路が分断されたり、故障車など障がい物で渋滞したり、信号の停電が起きるなど、陸上の交通はかなりの混乱が予想されます。その中で一刻も早く救急救命が必要な負傷者を搬送したり、あるいは医薬品など緊急性の高い物資を受け取るために防災ヘリコプターは重大な役割を果たすものと思われます。ところが、ことしになって修正が行われた地域防災計画において、災害時のヘリポートとして指定されているのは、ふじみ野高校の1カ所のみとなっています。陸上の交通が機能しない中で、ヘリコプターで届けられた物資を搬出して、必要な場所に届けたり、救出されたけが人をヘリポートまで搬送するのは、大きな困難が伴うのではないでしょうか。防災ヘリコプターの緊急離着陸場所は1カ所ではなく、市内各所に複数確保するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、マンション住民への防災対策です。以前からマンション住民の防災対策については、議会の中で私を含めた他の複数の議員からさまざまな提議が行われています。総合防災訓練にも自治会、町会に加入しているマンションへは参加の呼びかけが行われていますが、自治会、町会に加入していないマンションも複数あります。自治会、町会に加入する目的は、防災だけではありませんが、マンション住民の意識の中には地震が起きてもマンションは倒壊しないだろうという思いが一部にはあります。とはいえ、電気、ガス、水道といったライフラインがとまれば、トイレの使用や調理も不可能で、しばらく避難所で生活しなければならないことも考えられます。しかし、建物は大丈夫だろうという思いから、どうしてもそのような事態まで思いが至らないのも現実です。

 一方、マンションにおいても消防法の定めにより、理事会に、防火管理者を置き、消防計画の作成や計画に基づく避難訓練の実施が義務づけられています。理事会が消防法を遵守しているマンションであれば、年に1度はマンション全体で避難訓練が行われています。ある程度の規模の避難訓練の際には、消防本部から職員が出向き、消火器の使い方指導や地震体験車での地震の体験などの協力を行っています。そこで、市でも消防本部と連携をとってマンションごとに行われている防災訓練の際に市職員が出向いて避難所運営の協力を呼びかけたり、自助、共助の必要性を説明するなど防災意識啓発の機会としてはいかがでしょうか。

 最後に、大きな項目の3点目、住みなれた家で最期を迎えることについて質問いたします。内閣府の平成24年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者の半数以上が最期を迎えたい場所として自宅を希望しており、病院などの医療機関で最期を迎えたいと希望する人は約4人に1人しかいません。しかし、実際には平成22年、自宅で最期を迎えた人は12.6%であり、病院で亡くなった人が全体の8割近くを占めます。昭和26年には8割以上の人が自宅で亡くなっていましたが、昭和48年に高齢者の医療費自己負担が無料化されたことや救急車の普及により、以前は往診で対応していた高齢者の終末期が日常から切り離され、昭和50年代初めには病院で亡くなる人が自宅で亡くなる人の割合を上回りました。

 重い介護状態で家族に負担をかけるとか、ひとり暮らしだとか、最期まで自宅で過ごすことが難しい人もいるでしょうし、もちろん病院で濃厚な医療を希望して、一日でも長く生きていきたいと考える人もいるでしょう。一方で、高齢になっても食事や排せつなど人として生きるための機能は最期まで保ち、やがて食事がとれなくなり、自然に枯れるように亡くなる人もいます。また、がんの終末期であれば、病院ではなく自宅でできる限り家族との時間を大切にして、最期のときを受け入れたいという人もいるでしょう。しかし、終末期の高齢者や患者が自分で食べることができなくなったとか、呼吸が不規則になったなど、死に至る自然な体の変化が訪れたとき、それを受け入れる準備が整っていなければ、家族は救急車に頼るしかありません。また、搬送した病院では、延命に必要な処置をしなければなりません。しかし、延命のための処置をしたからといって、回復して自宅に戻れるわけではなく、結果として8割以上の人が病院で最期を迎えることになるのです。

 終末期の高齢者や患者が最期まで自宅で過ごすためには、本人がどういう最期を迎えたいのか、ふだんから家族が理解していることや、そのときが近づいたときに本人とその家族を医療の面からはもちろんのこと、精神的にも支えるスタッフの存在が必要になります。そこで質問です。1点目、終末期の高齢者や患者の体に異変があったとき、家族は混乱したり、不安になります。外来での通院ができなくなり、訪問診療や訪問看護を受けている場合でも、休日や夜間に対応できなければ家族としては救急車を呼ばざるを得なくなります。市として休日や夜間に対応できる訪問看護ステーションを確保する努力をすべきかと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、訪問看護師の質についてです。訪問看護ステーションは、看護師資格がある人が数人いれば開設が可能ですが、看護師資格があるからといって、必ずしも終末期やみとりの知識や経験があるとは限りません。終末期に訪れる体の変化を家族とともに見守り、受け入れる心の準備を促すことは、終末期の高齢者や患者をケアする看護師の重要な仕事ですが、知識や経験がなければ血圧をはかったり、薬の飲み方を指導することはできても、いざとなったときに救急車にお任せということもあります。医師会など医療機関と連携し、終末期やみとりに対応できる訪問看護師の育成を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、市民への意識の啓発についてです。最期のときをどのように迎えるのか、本人とともに家族が意識を共有し、話し合っておくことが重要です。しかし、今の日本では、死について話をすることはタブーと感じる人も多く、一番身近なはずの家族との間ですら、縁起でもない話と話題を避ける傾向があります。とはいえ、最期のときが近くなればなるほど、本人の意思を確認することはさらにはばかられ、家族はこれでいいのだろうかと思い悩みながら、次々といろいろな決断に迫られることになります。救急搬送を要請し、医師に勧められるがまま胃瘻や人工呼吸器など延命処置に同意した結果、意識もなく、回復の見込みもない状態で退院を促され、途方に暮れる家族もいます。まだ関係ないと笑って済ませられる元気なうちに終末期医療や介護の知識を身につけたり、考えたりする機会が必要かと思いますが、市としての対応をお伺いいたします。

 以上、最初の質問とします。



○有山茂議長 松澤総務部長。

         〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、ご質問いただきました2点目の災害に強いまちづくりのうち、1つ目の防災ヘリコプターの緊急着陸場所の確保はについてお答え申し上げます。

 まず、市の地域防災計画に位置づけた市内のヘリポートにつきましては、県立ふじみ野高校があります。こちらは、ヘリコプターによる市外からの救援物資の受け入れ施設、物資集積場所の一つとして重要な役割を担っております。さらに、第1回総合防災訓練でもヘリコプターの離着陸を実施いたしましたふじみ野市運動公園も関係機関の許可を得て使用が可能であります。

 ご質問の緊急着陸場所につきましては、離着陸の場所や最低安全高度など航空法によるさまざまな規定があり、制限がありますので、関係機関と協議を図り、今後地域防災計画の見直しの中で具体的な検討をする予定であります。

 次に、2つ目のマンションの防災訓練を防災意識啓発の機会についてお答え申し上げます。まず、本市は町会、自治会、町内会の加入率が年々低下傾向にあり、特にマンションの方の加入率が低く、自主防災活動及び地域のコミュニティ活動に支障があるとの地域課題を継続して抱えております。そのような中、地域の防災力及び地域コミュニティを回復する手段の一つとして、災害に強いまちづくりを目指し、防災訓練による意識啓発を図ることは重要と認識しております。市といたしましても、とりわけマンションの場合、管理組合の消防法による消防訓練から自主防災組織による防災訓練に発展させる手だての検討をしております。必要に応じてマンションで実施される訓練に消防だけではなく、防災担当職員も参加した啓発活動を推進することも考えております。今後は埼玉県が平成25年3月に策定したマンション震災時活動マニュアル作成の手引きを活用して、マンション関係者に日ごろから災害に対して備えておく自助とともに、マンション住民同士が協力して防災対策に当たる共助の取り組みの啓発活動を推進してまいりたいと考えております。ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

         〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、1点目の未婚のひとり親家庭支援のうち、3点いただいておりますが、順次お答えさせていただきます。

 初めに、所得税、住民税を基準にした利用料、給付制度、助成制度につきましてお答えいたします。寡婦控除につきましては、所得税法及び地方税法に基づき、婚姻していたことが前提条件となっております。本来であれば未婚のひとり親家庭に対する取り扱いにつきましても、所得税や住民税の適用など、法律による対応が望ましいと考えております。実際には、母子及び寡婦福祉法の中では、婚姻によらないで母となり、現に婚姻をしていない女子を寡婦と同様に定義している法律もございます。

 みなし寡婦控除を適用した場合に該当する主な制度といたしましては、保育所保育料、市営住宅の家賃、幼稚園就園奨励費補助金、認可外保育施設就園奨励費補助金、放課後児童クラブ保育料、ひとり親家庭等児童高校等入学準備金などが該当いたします。現在市の認可保育所に児童が入所している世帯のうち、市が把握している未婚のひとり親家庭は21世帯となっております。未婚では控除されないという不公平感をなくすため、寡婦控除をみなし適用している自治体があることは把握しておりますが、全国的にも少なく、保育料に限っては県内で2つの市が実施しているところでございます。ふじみ野市といたしましては、他市町村の状況等を鑑みながら、国の動向にも注視しつつ検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○有山茂議長 山崎健康医療部高齢福祉課主幹。

         〔山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹登壇〕



◎山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹 それでは、住みなれた家で最期を迎えるためにの項目の中で1点目、休日、夜間に対応できる訪問看護ステーションの確保をと2点目、終末期やみとりに対応できる訪問看護師の育成をということでご質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。

 現在市内には、5カ所の訪問看護ステーションが設置されております。県内の総数は240カ所で、県南西部では富士見市、三芳町、志木市、和光市に各1カ所、新座市に4カ所、朝霞市に5カ所ございます。病気や障がいのある人、終末期を迎えた人などが、住みなれた家で療養生活を送れるように医療的管理や看護ケアを提供していただいております。介護保険、医療保険における訪問看護ステーションは埼玉県が指定しており、指定基準により人員要件や提供するサービスの質の評価や改善が事業所に義務づけられております。また、夜間や早朝に関しては加算が設けられており、現在市内の訪問看護ステーション全てにおいて状況によって対応しております。しかし、訪問看護師の人員確保におきましては、どこも苦慮されているのが実情でございます。

 終末期看護につきましては、高い看護技術や知識が必要となりますが、在宅ケアの質を高めることを目的として埼玉県訪問看護ステーション連絡協議会や埼玉県などが主催での研修が行われております。また、市内の訪問看護ステーションはそれぞれ独自または他機関を利用した研修を行って技術や知識の向上に努めております。本市といたしましては、専門的な領域であることから独自の研修、補助等を実施する予定はございませんが、第6期介護保険事業計画では、在宅医療・介護の連携推進の項目が盛り込まれてくる予定でございますので、2市1町との調整、東入間医師会や訪問看護ステーション等との連携を図り、終末期を含む在宅ケアの質の向上、体制の確保に努めてまいります。

 続きまして、元気なうちに終末期医療・介護の知識・啓発をとのご質問にお答えいたします。家族の病気や介護は突然やってまいります。ご提案のとおり、元気で体の動くうちから、いざというときのための医療や介護についての知識を身につけておくことは、大変重要なことであると認識しております。本市では、社会福祉協議会等で介護教室を開催しておりましたが、現在は市内の介護事業所で介護に関する基礎的な知識や技術を習得する教室を開催しております。国は高齢者人口の増加により在宅介護を推進していることから、介護に関する技術や知識の普及を図り、在宅で最期を迎えられるような体制づくりが必要となってまいります。今後は、地域包括支援センターでの介護教室開催やリーフレット等の作成を検討し、いざというときのための知識と対応方法の普及に努めてまいります。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございます。

 まず、最初から再質問を行いたいと思いますが、先ほど保育料や市営住宅等で、やはり結婚していたかどうかで差があるというお話がありました。具体的に、例えば年収200万円の母子家庭の場合、一度でもいいので結婚したことがある人とそうでない人の保育料の差というのはどれぐらいになるのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 実際の差額ということでございますが、給与収入額を200万円で想定した場合、社会保険料控除ですとか、生命保険料の控除とか想定できるものを控除いたしまして計算をいたします。そうすると、まず所得税では、差額が未婚のひとり親の寡婦と寡婦ではない場合では1万7,500円の差が出ます。それから、市民税におきましては、6万円の差が出ます。これは、所得税には控除額で残った額には全て率で課税されますが、市民税の場合には所得に応じまして寡婦の場合には非課税という枠がございますので、125万円以下の所得ですと非課税になりますから、先ほどおっしゃられた30万円の控除の何%ではなくて、125万円以下になれば税金がかからないということになりますので、差が大きくなります。

 それから、実際保育料でございますが、これが年間で19万800円、全体では差額として26万8,300円というのが試算された数字でございます。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 年収200万円のひとり親で26万8,300円というのは、非常に大きな差が生まれているというのがよくわかりました。特にとりわけ保育料の部分、19万8,000円と、年収の約1割が保育料の差になると、これがあるとないとでは随分母子の生活が変わってくるかと思います。

 もちろん保育料というのは、お子さんの年齢によっても違ってきますので、一概に市として21世帯で約19万8,000円掛け算するのはちょっと違うかなと思うのですが、これ先ほど話にありました八王子市の場合なのですけれども、もちろん保育料の基準そのものが違いますが、これ11月9日付の東京新聞の記事によりますと、八王子市の新たな負担は、保育料に限った場合、年間で約150万円と、それだけの支出でその母子家庭の生活が大きく変わるものと思います。この150万円という支出で本当に底辺で頑張って努力されている母子家庭の生活が変わるとすれば、市としては前向きに捉えるべきだと思っております。もちろん本来は国の制度でやることと思いますが、やはり市民の暮らしの生活を守るという意味では、ここは市ができることはやっていくべきだと思いますが、その点について先ほど答弁ありましたが、この金額の大きさについてどのように捉えられていますでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今議員ご質問の中にございましたけれども、年収から見ればかなり大きいウエートを占めているというのは事実だと思います。国の制度の中で実際にはどうしていくかということでございますが、先ほど最初のご答弁の中でも申し上げましたように、その不公平感という意味では、感じているところがある自治体というのもかなり東京都の中でも今制度として検討していたり、実施するという前向きなところあると思います。本市におきましても、先ほどご答弁させていただきましたように、検討していきたいと。

 ただ、実際にはどこまでやるかというのが非常に難しいと思います。というのは、税法上の寡婦控除ですと、所得が500万円なのですね。そうしますと、給与収入ベースでいくと、大体750万円とか800万円近くになるのではないかと思うのですね。そうしますと、どこまでがその今議員がおっしゃられたような趣旨の範疇なのか。その辺について慎重に少し検討する必要があるのかなということでございますが、ご理解いただければと思います。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。本来は国でやるべきことですが、昨今の国会の動きを見ていますと、家族のあり方について法やさまざまな点でなかなか解消が進まないような現状があるかと思っています。結婚しないで子供を出産したことについて、子は全く責任がありませんし、女性にとっても倫理的な面やモラルの面でいろいろなお考えがあるかとは思いますが、必ずしも女性だけの責任ではないと私は思っております。ぜひこれは前向きに検討して、具体的に進めていただけたらなと思っております。

 続きまして、2点目の防災について再質問させていただきます。防災のヘリコプターの離着陸場所の確保なのですが、この航空法の定めというのは、災害時などの緊急時にもやはり適用されてしまうものなのでしょうか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 緊急時につきましては、パイロットの判断で着陸ができるようになっております。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。現行法の中であらかじめ指定しておける場所というのは、もちろん限りが出てくると思いますが、やはり実際に災害が起きたときに緊急着陸する場所というのをその瞬時の判断で決めるというのは非常に難しいことと思いますので、あらかじめそれは想定して、ぜひとも緊急の際に使用可能な場所というのは市として把握しておいていただきたいと思います。

 公共施設に限らず、民間の事業所だとか、あるいは農地だとか利用できる場所も…休憩お願いします。何か放送が…



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時32分

 再 開 午後2時32分

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○有山茂議長 再開いたします。

 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ごめんなさい。民間の事業所や農地だと使える場所というのはあるかと思いますので、災害時にどうしようかと悩むのではなく、あらかじめそういう協力いただけそうなところには、場所は当たっておいて、あらかじめ許可を、ご理解、ご協力をいただいておくということは必要かと思いますので、今後見直しの際には配慮いただきたいと思います。

 マンションの防災訓練のときに市の職員が出向いてというのは、先ほどご答弁いただきました。私のマンションも町会、自治会には加入しておりませんが、毎年消防訓練、防災訓練行っておりますので、ぜひそのときには市の職員にお目にかかれるものと期待しております。

 最後の住みなれた家で最期を迎えるためにというのは、非常に重いテーマで、言葉を選びながらちょっと発言させていただかなければならないと思っておりますが、実は私ごとではありますが、私自身も実はひとり暮らしの父を在宅でみとりました。結果として幸せな最期を迎えてあげられたのかなと、今振り返って思っております。

 やはりそれが可能になったことの一つに、もちろん父は直前まで自分で食べたり、あとトイレに行ったりだとか、数日前までできておりました。やがて死期が近づくにつれて、食事がとれなくなり、寝ている時間が多くなったということを、遠方にいる私にまず介護に当たっている人が知らせてくれたこと。それが1つ大きな幸運だったことと、あと往診医の方に最期どうするか考えておいてくださいということを話されて、そういう時期が近づいたのだなということを私自身が受け入れることができたというのは、非常に大きな要因だったと思っております。

 ただ、私の場合はたまたま平日の昼間でしたので、異変を察知したときに連絡したその往診医と看護師が来てくれた。そのことが自宅で最期まで父の希望どおり過ごすことができる要因になったのですが、これがもし休日だとか夜間だとか、その関係機関に連絡がつかない状態だったとしたらどうしていただろう。救急車を呼んだだろうかと思うこともあります。救急車を呼ぶのがいけないというわけではなくて、父は常々病院には行きたくないと、最期までここにいたいのだということをずっと言っていましたので、それが最終的な決断になったわけですが、やはり介護と終末期の医療というか、みとりというのは、ちょっと密接な関係にはあるのですけれども、別な問題ではないかなと感じております。介護教室等ももちろん重要ですけれども、その本人はもちろんのこと、支える家族がどうするべきかをきちんと理解していないと、人工呼吸器をつけますと言われればそれに従って、1度つけたものは外せないですから、後になってこういうことならという方も結構いらっしゃいます。

 最近ようやく、例えばエンディングノートを書いてみようだとか、少し最期のことを自分自身で考えてみようという動きも出てきたようには思いますが、やはりこれは自分の中にしまっておいて、自分でノートを買ってきて家族には相談しないけれども、いざとなったら見てねと、エンディングノートを書いているような方もいらっしゃいますが、大切なのはその本人の意思をどう家族が理解して受け入れるかということだと思っています。そこには、ただノートを買ってきて書けばいいということではなく、人が最期旅立つときはどういうことになるのだろうかというのをやはり家族とともに共有して把握しておくことというのは重要かと思うのですが、なかなか家族の中でそういう話をしましょうという場がないので、市民にはそういうことを働きかけていただきたいと思うのですが、介護教室をされているということだったのですけれども、その内容と、今後恐らく最期のときを考えなければならない方というのは多く出てくると思いますので、もう少し発展した形で考える機会というのは市として必要かと思うのですが、今までやっている内容とは別に、この終末期を考えるというのは市としてどのように捉えていこうと考えられていますでしょうか。



○有山茂議長 山崎健康医療部高齢福祉課主幹。



◎山崎紀佳健康医療部高齢福祉課(介護支援担当)主幹 本市の訪問看護ステーションの現状、先ほど5カ所と申し上げましたけれども、こちらにつきましては、この県南地域では多いほうでございます。ただ在宅医、こちらがまだまだ少ないと。みとりに関しましては、当然その在宅医、また看護師との連携、その辺も必要になってまいります。そういった中で、やっぱりその辺こちらから地域包括ケアシステム、今後構築していく中では、この在宅医の問題というのも大きなかかわり合いを持ってまいります。その辺につきましては、その計画に盛り込んで進めていきたいというふうに考えてございます。

 それと、議員さん今おっしゃいましたように、みとりの問題。お医者さん、在宅医とそのご家族の話し合いというか、その辺が大変重要になってまいりますけれども、いざというとき、死期が近づいたときに、ちょっとどうしたらいいかというようなことで病院へ連絡されるというような方もいらっしゃいます。なかなかそのときになって対応できるというのは難しいかと思いますけれども、その辺含めまして地域包括、この辺で終末期に対するその啓発というか、その辺をできないかということにつきましては、今後研究させていただければというふうに思います。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。この質問の前に、実際に市内で往診をなさっているお医者さんに、こういうことで市としてもきちんと、市としてというか、行政としてバックアップする体制がとれないかというようなご意見もいただいて、今回の質問をさせていただいたのですが、やはり特に先ほどおっしゃった訪問看護ステーションの問題。もちろんこれは県の認可ですので、市でどうこうできるわけではないですが、休日、夜間に対応するためには、小さいものが幾つもあっても、そこでローテーションが組めなければ、やはり休日、夜間には誰も人がいないという状態になっています。県の認可だとはいっても、市の存在する自治体のほうに意見書なり、意見を求められると思いますので、ぜひそのときには小さいものをたくさんではなく、ある程度まとまって、夜間でも休日でも対応できるようなものを今から、これは緊急の課題というわけではありませんけれども、恐らく政府としても病院の病床がふえない中で、これからふえていく高齢者をどこで最期は過ごすかということは大きな課題となってまいりますので、今の段階から地域で受け入れる体制を市として推進していくような動きをしていただきたいとお願いいたします。

 今回ここでご答弁を求めても、なかなか結論が出ない問題だと思いますので、要望とさせていただきまして、私の一般質問を終了いたします。



○有山茂議長 民部佳代議員の質問を終了します。

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△散会の宣告(午後2時41分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。