議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 ふじみ野市

目次 12月03日−総括質疑−02号




平成25年  12月 定例会(第4回) − 12月03日−総括質疑−02号









平成25年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月3日)
 開  議                                        
 日程第1 議案の訂正                                  
 日程第2 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
       かがやき21                                
     第102号議案 平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)        
     第103号議案 平成25年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  
     第104号議案 平成25年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)    
     第105号議案 平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)   
     第106号議案 ふじみ野市立エコパ条例                     
     第107号議案 ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例           
     第108号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例              
     第109号議案 ふじみ野市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例      
     第110号議案 ふじみ野市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例    
     第111号議案 ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例        
     第112号議案 ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例            
     第113号議案 ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例            
     第114号議案 ふじみ野市水道事業給水条例の一部を改正する条例         
     第115号議案 ふじみ野市葬祭費用の助成に関する条例を廃止する条例       
     第116号議案 ふじみ野市立老人福祉センター条例を廃止する条例         
     第117号議案 ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(1)請負契約の締結
            について                             
     第118号議案 ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(2)請負契約の締結
            について                             
     第119号議案 (仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結に
            ついて                              
     第120号議案 ふじみ野市の公の施設を入間郡三芳町の住民の利用に供させることに関
            する協議について                         
     第121号議案 ふじみ野市道路線の廃止について                 
     第122号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第123号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第124号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第125号議案 ふじみ野市道路線の認定について                 
     第127号議案 ふじみ野市立上福岡駅西口駐車場の指定管理者の指定について    
     第128号議案 ふじみ野市立エコパの指定管理者の指定について          
     第129号議案 ふじみ野市立子育てふれあい広場の指定管理者の指定について    
     第130号議案 ふじみ野市立かみふくおか西デイサービスセンターの指定管理者の指定
            について                             
     第131号議案 ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(3)請負契約の締結
            について                             
 日程第3 議案の常任委員会付託                             
 日程第4 議案審議                                   
     第126号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて    
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(21名)
      1番  谷   新 一 議員     2番  小 林 憲 人 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      7番  仙 田   定 議員     8番  有 山   茂 議員
      9番  大 築   守 議員    10番  田 村 法 子 議員
     11番  民 部 佳 代 議員    12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員    14番  小 高 時 男 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   松 澤 和 喜  総 務 部 長      塩 野 泰 弘  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      山 下 晴 美  都 市 政策部長
            福 祉 事務所長

   忍 田 敏 昭  参  事  兼      ? 山   稔  教 育 部 長
            会 計 管理者兼
            会 計 課 長

   木 村 常 次  監 査 委 員      林   豊 一  健 康 医 療 部
            事 務 局 長               副 参 事 兼
                                  医 療 福祉課長

   田 口   徹  健 康 医 療 部      山 崎 紀 佳  健 康 医 療 部
            高 齢 福祉課長               高 齢 福 祉 課
                                  (介護支援担当)
                                  主     幹

   吉 野 正 浩  健 康 医 療 部      土 屋   浩  健 康 医 療 部
            保 健 センター               健 康 保険課長
            所     長

   長 嶋 敏 明  健 康 医 療 部
            地 域 福祉課長





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は21人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第4回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案の訂正



○有山茂議長 日程第1、議案の訂正についてを議題といたします。

 本定例会に提出されました第121号議案・ふじみ野市道路線の廃止について、お手元に配付しました文書のとおり市長から議案の訂正依頼の申し出がありました。本会議上程後の議案の訂正については、ふじみ野市議会会議規則第19条第1項のただし書きの規定により、議会の承認事項です。

 お諮りいたします。第121号議案・ふじみ野市道路線の廃止については、申し出のとおり議案の訂正を承認することにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よって申し出のとおり議案の訂正を承認することに決定いたしました。

 なお、訂正後の議案をお手元に配付しましたので、各議員におかれまして差しかえてくださるようお願いいたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 総括質疑



△第102号議案 平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)



△第103号議案 平成25年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△第104号議案 平成25年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△第105号議案 平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△第106号議案 ふじみ野市立エコパ条例



△第107号議案 ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例



△第108号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例



△第109号議案 ふじみ野市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例



△第110号議案 ふじみ野市立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例



△第111号議案 ふじみ野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例



△第112号議案 ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例



△第113号議案 ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例



△第114号議案 ふじみ野市水道事業給水条例の一部を改正する条例



△第115号議案 ふじみ野市葬祭費用の助成に関する条例を廃止する条例



△第116号議案 ふじみ野市立老人福祉センター条例を廃止する条例



△第117号議案 ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(1)請負契約の締結について



△第118号議案 ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(2)請負契約の締結について



△第119号議案 (仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結について



△第120号議案 ふじみ野市の公の施設を入間郡三芳町の住民の利用に供させることに関する協議について



△第121号議案 ふじみ野市道路線の廃止について



△第122号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第123号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第124号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第125号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第127号議案 ふじみ野市立上福岡駅西口駐車場の指定管理者の指定について



△第128号議案 ふじみ野市立エコパの指定管理者の指定について



△第129号議案 ふじみ野市立子育てふれあい広場の指定管理者の指定について



△第130号議案 ふじみ野市立かみふくおか西デイサービスセンターの指定管理者の指定について



△第131号議案 ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(3)請負契約の締結について



○有山茂議長 日程第2、第102号議案から第125号議案まで及び第127号議案から第131号議案までの以上議案29件を一括して議題といたします。

 ただいまから議案29件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。

 なお、質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 山田敏夫議員。

         〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。それでは、誠風会を代表しまして総括質疑を行います。

 まず、第102号議案、一般会計補正予算(第6号)についてお尋ねいたします。歳入の中に地域の元気臨時交付金がありますが、これについて交付額が予算額を大きく上回った理由と、それと今回の元気臨時交付金を充当した事業の選定理由をお尋ねいたします。

 また、歳出については、公園管理事業として市内公園整備等工事及び遊具改修工事の内容と予算化の趣旨についてお尋ねいたします。

 次に、第106号議案・ふじみ野市立エコパ条例についてお伺いいたします。この施設は現在ある太陽の家にとってかわるものの面もあると理解しておりますが、この施設エコパは利用料金や施設等の設備面で現在ある太陽の家の機能をどのように踏襲しているのかお伺いいたします。

 また、太陽の家が来年の2月末で廃止されることになりますので、エコパが6月に開設されるまでの3カ月間、太陽の家の利用者に対して、これは施設の利用の面と交通の面でありますけれども、どのように対応されるのかお尋ねいたします。

 次に、第113号議案・ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例、第114号議案・ふじみ野市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。下水道使用料改定に伴う影響額と、水道料金及び加入金改定に伴う影響額について、それぞれ1人世帯、2人世帯、3人世帯、4人世帯での各影響額についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、第117号議案と第118号議案及び第131号議案のふじみ野市立小学校及び中学校空調設備工事の請負契約の締結についてお伺いいたします。今回この請負契約は工事を3分割して発注するということであります。その理由と、また熱源をガス式と電気式に分けた理由及びそのメリットについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、第119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結についてお伺いいたします。入札から契約に至る経緯と契約相手のグループのすぐれていた点は何かということについてお答えをいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、1点目の平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)の地域の元気臨時交付金につきましてお答えさせていただきます。

 地域の元気臨時交付金につきましては、平成25年第1回定例会におきましてご説明させていただきましたが、国の緊急経済対策として、地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的に、地方公共団体が経済対策として追加して行う公共事業に対し、地方の負担軽減の趣旨から、国の平成24年度の補正予算(第1号)に盛り込まれたものでございます。

 交付額が大幅に上回った理由といたしましては、当初平成25年度に実施を予定していた公共事業のうち、平成24年度補正予算(第6号)に前倒しを行った事業費に対して約7,000万円程度見込んでおりました。その後、新たに今年度に実施している小中学校の大規模改造事業が交付金算定基礎に含まれることとなりました。その結果、本市における交付内示額は約4億5,300万円となり、当初見込み額7,000万円から約3億8,300万円もの大幅な増額となる内示を受けることができました。本交付金は、今年度中に事業が終了する見込みの起債対象事業のうち、地方単独事業費に充当が可能でございます。

 充当事業の選定の考え方ですが、1つ目といたしまして、既に予算計上されている一般財源で対応している事業を優先をしました。続きまして、2点目といたしまして、今、補正予算において新たに計上いたしました平成26年度に実施を予定していた公共事業の前倒しをさせていただきました。3点目に、既に予算計上済みの合併特例債からの財源振りかえを行わせていただいたところでございます。

 対象事業を選定した理由はそのようなことでございますけれども、これによりまして、本市の財政運営上、支出を必要最低限に抑えながらも、効果的な事業執行と適切かつ速やかな市民サービスの充実とのバランスを配慮した形で事業選定をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

         〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 おはようございます。第106号議案・ふじみ野市立エコパ条例に関しましてお答えします。

 エコパにつきましては、ふじみ野市・三芳町環境センターの建設用地にあります現太陽の家をやむなく取り壊し、新たな当該施設を設置するため、環境センターの余熱を利用して、今までの太陽の家の機能や利用形態をあわせ持ち、さらには有効利用の観点から、幅広い年齢層が触れ合い、交流を深めていただく新たなコミュニティー施設として整備するものでございます。

 まず、利用料金につきましては、基本的には受益者負担の原則から有料とし、料金は入館料と部屋の占用利用料に分けまして、それぞれの額につきましては条例に規定しているところでございます。算定については、太陽の家の料金を基本に、近隣類似施設との額を参考に定めております。

 なお、太陽の家の利用形態を踏襲するため、現在の60歳以上で市内老人センター利用優待者証をお持ちの方につきましては、入館料及び部屋占用利用につきましては従来どおり無料の減免規定を規則で設ける予定で、三芳町の町民につきましても同様でございます。

 次に、施設等の設備面につきましては、太陽の家にある大広間、和室、健康相談室及び浴室等は基本的に完備し、さらには多機能に利用できる多目的室や防音設備を施したカラオケ専用の交流室も設置します。また、幅広い年齢層に触れ合いや交流を深めながら健康増進を図っていただく施設として、県内で初めてとなる健康増進プールを設け、水中でのウオーキングや水圧を利用した各種健康プログラムを開催する予定であります。

 なお、太陽の家が2月末で廃止になることから、エコパが開設する3カ月間の対応につきましては、大井総合福祉センターをその間ご利用いただくことになります。その交通手段につきましては旧上福岡地域から送迎バスを運行する予定で、運行に当たっては基本的に現在の送迎バスの停留所にとまり、スムーズな大井総合福祉センターへの運行に配慮してまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。都市政策部の関係で3つの議案からご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、第102号議案になりますが、市内公園工事の関係でございます。お答えをさせていただきます。市内公園整備工事では、西中央公園複合遊具設置工事と市沢公園施設改修工事をさせていただくものでございます。西中央公園の複合遊具につきましては、幼児向けの複合遊具を設置し、周囲にフェンスを設置する予定をしております。市沢公園の施設改修につきましては、使用中止後約10年ほど経過をしております虹の広場、噴霧施設の場所でございますが、この擬石階段の劣化が激しく、施設の撤去と段差解消を目的とした工事を予定をしております。遊具改修工事では、安全点検の結果、撤去した遊具の再設置工事として、ブランコ1基、それから滑り台2基を設置する工事を予定をしております。予算化の趣旨といたしましては、安心、安全な公園を利用していただくための緊急対応とさせていただくものと、地域の元気臨時交付金を充当する事業として予算化させていただきましたので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 次に、第113号議案になりますが、下水道使用料の改定に伴う影響額等の関係でございます。暮らしに最も身近な税金である消費税が国の施策により、平成26年4月から17年ぶりに税率が引き上げられます。消費税は最終的に消費者に負担を求める税であるという基本的な考えから、国及び県からも、消費税率の引き上げに伴う公共料金等の取り扱いについては適正に転嫁するようにと通知をされております。そのため、下水道使用料金につきましても税率の引き上げ相当分の約3%の改定を予定しておりますが、流量別の実質的な改定率といたしましては1.8%から2.8%となっております。具体的な使用者への影響額といたしましては、平成24年度の平均的な1回当たりの検針で、1人世帯は約11立方メートル、これにつきましては現行料金1,120円が1,152円と32円の増額、年間では192円になります。2人世帯で約32立方メートルでは、現行料金2,020円が2,076円と56円、年間では336円、それから3人世帯、これは65立方メートルということですが、現行料金4,645円が4,767円と122円、年間で申し上げますと732円、4人世帯になりますと78立方メートル、現行料金5,750円が5,898円、148円の増額、これは年間で申し上げますと888円となります。そのため、使用者の皆様には応分の負担をしていただくこととなりますので、改定内容の詳細につきましては市報、ホームページ及びチラシ等でお知らせをすることとしております。

 なお、新料金が適用となる時期といたしましては、平成26年4月1日以降から使用した水量から適用となりますので、実質的には平成26年6月1日以降の検針分から適用されることとなります。

 次に、第114号議案でございますが、これは水道料金の関係でございます。水道料金の改定につきましても、基本的な考え方は、第113号議案・ふじみ野市下水道条例の一部を改正する条例と異なるところはございません。結果、水道料金の流量別実質的な改定率といたしましては、2.2%から2.8%となっております。具体的な使用者への影響額といたしましては、平成24年度の平均的な1回当たり検針で、1人世帯、同じく11立方メートルにつきましては現行料金で1,270円、これが1,306円と36円の増額、年間で申し上げますと216円、2人世帯、32立方メートルでは2,980円が3,058円と78円、年間で申し上げますと468円、それから3人世帯になりますと65立方メートル、これにつきましては現行料金6,425円が6,594円と169円、年間で申し上げますと1,014円、それから4人世帯につきましては78立方メートルになりますが、現行料金8,050円が8,258円と208円の増、年間で申し上げますと1,248円の増額となります。

 また、加入金につきましても、税率の引き上げ相当分をあわせてお願いしているところでございます。加入金の影響額といたしましては、ワンルームタイプの口径13ミリの場合、現行の加入金額12万1,800円が12万5,280円と3,480円の増額、一般的な戸建て住宅で口径20ミリの場合、22万6,800円が23万3,280円と6,480円の増額となります。

 水道料金及び加入金の改定につきましては、下水道使用料の改定と同様、改定内容の詳細につきましては市報、ホームページ、それからチラシ等でお知らせすることとしております。

 なお、新水道料金は平成26年4月1日に施行されますが、適用となる時期といたしましては、下水道使用料と同様に、実質的には平成26年6月1日以降の検針分から適用されることになります。ただし、加入金につきましては、平成26年4月1日から新たな加入金の金額が適用されます。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

         〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 おはようございます。それでは、第117号議案・ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(1)請負契約の締結について、そして第118号議案・ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(2)請負契約の締結についてのご質問にお答えいたします。

 小学校及び中学校における空調設備整備事業につきましては、平成26年度の夏にはエアコンが使用できるように、工期を平成26年6月30日として発注いたします。工事期間につきましては、6カ月ほどありますが、夏休み期間が含まれていないため、メーンとなる作業につきましては土曜日、日曜日、春休みなどを利用して工事を進めることとなり、作業効率はよいものではございません。さらに、小中学校19校を対象としているため、現場が分散し、進捗管理が難しい工事でございます。そのため、1つの工事受注者が受け持つ学校数を6校から7校とすることにより、各学校の状況をよく把握しながら進捗管理を確実に行うことができるようにし、6月のエアコンの稼働におくれが出ることがないように工事を3つに分けて行うこととしたものでございます。

 分けるに当たりましては、工事監理及び発注額のバランスを考慮し、都市ガス式6校をまとめて工事(1)とし、電気式13校のうち7校を工事(2)とし、6校を工事(3)として分けたものでございます。熱源の選択につきましては、4つの視点から、具体的には室外機の配置などの安全性、設置費用、今後の運転経費をあわせたコスト面、そして地球環境に配慮するための二酸化炭素の排出量について各学校ごとに熱源を個別の電気式、マルチタイプの電気式、都市ガス式、プロパンガス式とした場合を比較して検討いたしました。その結果、マルチタイプの電気式、都市ガス式が室外機配置上、コスト面、二酸化炭素排出量とも有利な状況でございました。コスト面につきましては、マルチタイプの電気式の特徴といたしまして、設置費用は都市ガス式と比較して低額でございますが、運転経費は基本料金が上がるので高額となります。都市ガス式の特徴は、逆に設置費用が高額ですが、運転経費は基本料金が安いことから、低額となります。各学校の既設の電気受電容量や対象となる教室の配置などによって条件が異なることから、具体的に設置費用及び15年間の運転経費を合計したものを比較いたしまして、マルチタイプの電気式が有利な学校が13校、都市ガス式が有利な学校が6校となったものでございます。

 今後運転していく上でそれぞれの方式のメリットとして、まず電気式につきましては基本料金が高額となる特徴がありますが、基本料金は使用のピーク時の容量によって決まるため、空調機の運転のピークをうまくずらすことなどにより運転経費が削減できることから、使用する際の工夫や努力によって経費節減効果が大きいというメリットがございます。また、ガス式は運転経費が低額であることから、メンテナンス等を十分に行い、長もちさせることにより、コスト面で有利となるメリットがあります。これらのメリットを生かすため、設置後につきましては学校と運営面においても密に連携して活用を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結についてへのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、入札から契約に至る経緯につきましては、事業者を公平かつ適正に選考するため、平成24年10月に、学識経験者及び市職員合わせた計5名から成るPFI事業者審査委員会を設置いたしまして、平成24年度から延べ5回にわたり審査委員会を開催し、民間事業者の創意工夫の発揮により、施設整備と運転に係る財政負担の縮減や公共サービスの向上を目的として総合評価、一般競争入札方式により行いました。具体的には、平成25年4月に事業者募集に係る入札公告を行ったところ、同年6月下旬の参加証明書受け付けに学校給食事業実績を持つ4グループからの参加表明があり、同年7月に入札書及び提案書を受理いたしました。その際に入札資格審査を行い、全てのグループが合格いたしました。その後、PFI事業者審査委員会を8月22日、9月2日、そして9月23日の3回にわたり開催し、落札者決定基準に基づき提案書の審査を行いました。落札者決定基準に基づく総合評価点につきましては、事業提案全体を1,000点とし、内訳といたしましては性能評価を加点審査方式で600点とし、一方の約17年間に係る総事業費の入札価格を得点化し、最低入札価格を400点満点といたしました。同年9月23日にPFI事業者審査委員会において性能評価点を決定し、翌24日に価格評価点が確定し、両方の評価点を合計した総合評価から東洋食品グループを最優秀提案者として決定いたしました。最優秀提案者の得点につきましては、性能評価では371.3点を獲得し、全4グループ中第1位と事業提案が大変高い評価を得ており、価格評価では362.6点と第4位でありましたが、総合評価で733.9点を獲得し、最優秀提案者に決定したものでございます。

 市は審査委員会の選定結果を踏まえ、9月30日に最優秀提案者を落札者として決定し、10月15日付で、事業契約に向けて双方の義務を定める基本協定書を締結、また11月7日付で本契約の相手となるSPC特別目的会社、株式会社ふじみ野学校給食サービスが設立登記され、11月15日付で仮契約を締結したものでございます。

 続きまして、契約相手のグループのすぐれた点はのご質問にお答えいたします。本事業で市は8本の基本目標を設定しておりますが、東洋食品グループからその基本目標をさらに細分化、具体化し、実行施策を設けて、各業務部門が契約期間中遂行するといった大変充実した提案がございました。また、PFI方式による学校給食事業の実績が11件と、入札に参加したグループの中で最も実績が多いことから、設計建設から維持管理及び運営の一括を、リスク管理を含め、安定的にコントロールできることが評価されております。調理等を行う運営企業は創業以来食中毒事故ゼロの実績を生かし、徹底した衛生管理やきめの細かい洗浄方法等の提案が高く評価されております。

 このたびの入札に参加した4グループはいずれも学校給食事業の実績があり、これまでのPFI事業や給食センターの運営実績に基づく創意工夫を施した提案が多く盛り込まれていたことが審査講評にも記述されております。今後施設の設計、建設を経て15年間の長期にわたる安定的かつ効率的な運営業務を行うため、価格以上に事業提案に6割の配点ウエートをかけ、非常に高いレベルでの提案を審査したものと考えており、それに見合った結果となっているものと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○有山茂議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) 詳細にわたり、ご丁寧な答弁ありがとうございました。

  それでは、私のほうは特に再質問ということでございません。ただ、それぞれ、例えば102号議案の元気臨時交付金を充当する事業などにつきましては、公共事業の前倒し、あるいは大規模改造工事というようなことで、あるいは遊具を設置するということで、この時点での補正については期間的にもかなり余裕がないのかと思いますので、ぜひとも的確にといいますか、着実に実施をしていただければというふうに思います。

 また、料金の改定、これは下水道あるいは水道料金の改定ですが、引き上げるということでございます。ぜひとも市民の理解を得られるような十分なPRを、先ほども申し上げて、答弁がございましたけれども、お願いしたいと思います。

 詳細につきましては、またそれぞれの委員会でご質問していきたいと思います。私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○有山茂議長 山田敏夫議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 島田典朗議員。

         〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。では、信政会を代表しまして、大きく5点総括質疑を行います。

 まず1点目、第102号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)になります。公債費におきまして、元金償還金、また利子償還金が計上されております。市債に対する繰上償還とのことでございますが、この考え方と財政運営上の効果につきましてお尋ねをいたします。

 また、民生費におきましては、児童福祉施設費において市立の保育所管理運営事業として耐震緊急調査設計委託料が計上されております。この内容と、またこれまで行われてまいりました市立の保育所の耐震診断結果についてご質問いたします。

 2点目、第106号議案・ふじみ野市立エコパ条例についてです。現在老人福祉センター太陽の家への交通手段としては巡回バスが利用できる状況にあります。エコパ開業後において同様にバス運行計画など交通手段の確保ありましたら、お願いをいたします。

 3点目、第107号議案・ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例ですが、現在秘書機能につきましては総合政策部の中に秘書広報課秘書係として定められておりますが、改正後は秘書室が部に属さない組織として置かれることとなっております。その目的、また理由についてご質問いたします。

 あわせて、同じく秘書広報課に置かれている広報広聴機能、今後どちらで扱われることになるかお願いいたします。

 そして、環境経済部が新たに置かれることになり、現在市民生活部が分掌しております環境衛生に関すること、廃棄物に関すること、広域ごみ処理施設に関すること、そして商工業、農業の振興に関すること、この4つの事務が環境経済部の分掌事務となります。この理由、目的についてご質問をいたします。

 4点目、第117号議案、第118号議案、ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備工事(1)と(2)の請負契約の締結についてですが、来年の6月までの設置完了を目指していくとなりますと、工事の期間、工期が限られた中で進められるということになります。耐震補強工事や大規模改造工事の際には夏休みといった長い休みの期間を利用することができましたが、今回はそのような状況にございません。児童生徒の安全に配慮された工事というものを求められてこようと思いますが、このお考えについてお伺いをいたします。

 また、一部の教室を除き、新たに設置をされる設備となります。利用に当たっては一定の基準、ルールといったものが求められてこようと思います。また、既に暖房器具につきましては既存のものがありますので、その活用方法も検討していくことが求められると思います。活用方法、使用ルールについてのお考えをお願いいたします。

 最後、第5点目、第119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結についてでありますが、ふじみ野市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務の手引きによれば指定期間は4年が基準とされておりますが、PFI事業により設備運営される施設については基準より長い期間を設けることもできるとされております。その中において今回の17年という期間、やはり前例と比較しても長い期間になるものと思われますが、この設定された理由についてお願いをいたします。

 最後に、この17年という長い期間においては企業倒産などのリスク管理も検討される必要が出てこようと思います。このリスク管理についてのお考えをお願いいたします。

 以上です。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目の第102号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)の公債費における繰上償還金の考え方につきましてお答えさせていただきます。

 本補正予算を計上しました公債費における繰上償還の考え方でございますけれども、現在既に借り入れを行っている市債のうち、借り入れ利率の高い事業について繰上償還を行うものでございます。今回の繰上償還金は、国から地域の元気臨時交付金として約4億5,300万円の内示を受けたことにより、多額の財源を確保することができたことが大きな要因であると認識しているところでございます。市債の借入先につきましては、国の財政融資資金や地方公共団体金融機構などの公的資金のほか、銀行、農協、各種保険会社から借り入れる銀行等引き受け資金などの民間等資金に大きく区分されます。このうち公的資金につきましては、国において深刻な地域経済の低迷等の事情を踏まえた特例措置として、公的資金補償金免除繰上償還が実施されてきました。こちらを活用しまして、本市の一般会計において平成20年度及び平成21年度の2年間で約2,800万円の繰上償還を行い、約200万円の利子負担の軽減を図っております。ただし、この公的資金補償金免除繰上償還は、財政指標の一定の基準のもとに承認された場合において実施可能となる制度でありましたが、平成24年度をもって終了したところでございます。

 本補正予算での繰上償還は、民間等資金で借り入れした市債のうち、補償金や手数料が発生せず、高い利率の借り入れ事業を選定しております。今回の繰上償還による財政運営上の効果につきましては、選定した10件の未償還利子額約2,800万円に対し、本補正予算に計上しました繰上償還利子額の約200万円を差し引いた額、約2,600万円の効果を見込んでおります。また、次年度以降の経常収支比率や実質公債費比率を引き下げる要因にもなります。

 なお、現在実施している事業のほか今後計画されている多額の財源を必要とする事業については、国、県などからの特定財源を差し引いた残額のほとんどを合併特例債で賄う予定ですが、現在の借り入れ利率と比較して既存の高い借り入れ利率を優先的に返済していくことは、ある意味で将来世代へ借金を残さない一つの効果的な手段であると考えております。

 今後におきましても、住民負担の世代間の公平性や財源の確保に加え、財政上の収入と支出の年度間調整といった側面からも市債と減債基金とのバランスを考慮しながら、経営的視点に立った行財政運営を積極的に図ってまいります。

 続きまして、第107号議案・ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例につきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 初めに、秘書室の独立につきましてですが、市長の新たなステージでの政策実現に向けて、スピーディーな対応と確実な指示命令系統の確立を目指しまして、秘書業務を市長直轄の部署で担うこととさせていただきました。これに伴い、広報広聴機能でございますけれども、自治体間競争の中で選ばれるまちを目指すため総合政策部内に残しまして、シティーセールスの推進において情報発信の確保を担う組織として現在検討しているところでございます。

 また、環境経済部の新設につきましては、広域ごみ処理施設建設について土地の造成が終了し、次年度以降、いよいよ待ったなしのプラント建設工事がスタートをすることや、企業誘致の積極的な取り組みなど大きな施策に対する確実な成果を生み出さなければなりません。このため、市民生活部からこの分野を分離し、環境経済部を新設することとさせていただいたところでございます。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

         〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 第106号議案・ふじみ野市立エコパ条例のご質問にお答えいたします。

 利用者の交通手段につきまして、今回建設されるエコパの地理的条件を踏まえ、利用者の利便性を高める交通手段の確保として、要求水準書において太陽の家の利用者用の現行ルートの維持とエコパの新たな送迎バスの運行ルートの提案を指示したものであります。その結果、事業者から、現在の太陽の家の巡回バスルートについては、そのまま引き継ぐ現行ルート、さらには大井総合支所方面と広域施設のため三芳町内からエコパまで巡回する、それぞれ午前、午後2往復程度の運行を行うバスルートの提案がありました。具体的な運行ルート等については現在事業者と詳細を詰めておりますが、料金は無料で、中型バス程度の車両により運行する予定であります。また、他の交通手段に対応するため、自家用車の駐車場が127台分、さらに自転車及びバイクを含めた駐輪場施設が60台代分確保してございます。

 なお、巡回バスルートの詳細につきましては、事業者と協議が調い次第、速やかに市報等で周知してまいります。

 以上のとおりであります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

         〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第102号議案の中の市立保育所管理運営事業の耐震緊急調査の内容と、これまでに行った市立保育所の耐震診断結果についてというご質問でございますが、初めに耐震緊急調査の内容につきましてお答えいたします。

 緊急調査内容につきましては、公立保育所の耐震診断の結果を受け、子供たちの安全確保のため、緊急的な対応について専門的な知識を有する方に調査を委託するものでございます。具体的には、耐震性が不足している結果を受けまして、大地震が発生した場合に地震被害から子供たちを守るために、公立保育所6施設について緊急度の高い箇所の洗い出し及び当面早期に対応できる改善方法、優先度について検討し、保育所ごとに実施設計書及び図面を作成するものでございます。その調査の結果を受けまして、子供たちの安全確保のために平成26年度の早い時期に緊急工事を実施したいと考えております。

 続きまして、耐震診断結果についてでございますが、当市では市の特定建築物には位置づけられておりませんが、昭和56年6月より前に建築された公立保育所、軽量鉄骨造4施設、木造1施設、鉄骨造1施設の合計6施設について耐震診断を実施したところでございます。診断の結果につきましては、6施設全てにおいて耐震性が不足しており、耐震補強工事が必要であるという結果になったところでございます。

 耐震性能を評価するに当たりましては、はりや柱、ブレースなどの部材の接合部の耐力を計算し、その中の最も低い数値を評価結果としているところでございます。はり及び柱の接合部について問題がなくても、ブレースの接合部について溶接による接合が行われているため、診断では、極めてまれに発生する大地震を想定すると溶接部分が分離してしまう可能性を否定できないことから、耐震性能が不足しているという結果になったということでございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 ?山教育部長。

         〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、第117号議案・ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(1)請負契約の締結について、そして第118号議案・ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(2)請負契約の締結についてのご質問にお答えさせていただきます。

 小学校及び中学校の空調設備設置工事につきましては、この議会で議決をいただいた後、平成26年6月末までに稼働させるスケジュールとしておりますが、工事につきましては児童生徒等の安全確保を徹底した上で進めてまいります。この時期は学校において年度末、年度初めとなり、卒業式など多くの行事等が組まれております。そのため、工事受注者と学校との連絡調整を密にし、学校の行事などを確実に把握し、児童生徒の安全を第一に考えてまいります。その上で、仮設工事により、作業エリアと児童生徒などとの動線を区分し、作業は主に土曜日、日曜日や春休みなど、児童生徒がいない状況で進めてまいります。また、現場に出入りする車両につきましては、登校時などを避けるものとし、あわせて交通誘導員を配置し、安全を図ってまいります。

 空調設備の設置後の活用方法につきましては、学習の効率面、児童生徒の健康管理面、また運転経費のコスト面を考慮した活用を図ってまいります。そのため、学習への集中力を確保しながら、過剰使用による健康への悪影響といったことがないように、使用するときの気温や運転温度を何度とするか、また運転を効率的に行うために特別教室への移動時のあいている教室の運転をどうするかといった具体的な使用ルールを学校と十分協議しながら定めてまいります。

 また、暖房につきましては、既存の暖房器具を有効活用しながら補助的に使用していくことにより、コスト面で無駄のない活用を考えております。

 続きまして、第119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結についてのご質問、2点についてお答えをさせていただきます。

 最初に、契約期間についてのご質問にお答えさせていただきます。本事業の契約期間につきましては、市の財政、民間事業者の資金調達、施設の大規模修繕等の関係を踏まえまして検討を行い、決定したもので、民間事業者の資金調達面においては、契約期間が長期になった場合、金利がふえ、それに伴い、総事業費が増加いたします。また、施設面においても長期的に建築設備に大規模修繕が発生することが想定され、それを事業に含めると不確定要素が含まれることとなり、これに起因して事業費が増加するものと考えられます。これらを考慮した結果、大規模修繕が発生する時点より前までを事業期間として設定することが望ましいと考え、学校給食設備は一般的におおむね15年で更新が必要とされていることを勘案し、契約期間を設計建築の2年プラス運営に15年、合計17年間としたものでございます。

 次に、特別目的会社を構成する企業の倒産などに対するリスク管理についてお答えいたします。万が一SPC特別目的会社を構成する企業の親会社が倒産した場合においても、SPCを構成する企業に関する取り決めを定めていることから、SPCの財務に影響が及ぶことはないものと考えております。また、倒産した後の業務を引き継ぐ企業が定められてあることや、他の構成企業へ継承させるなど、業務が中断することなく円滑な引き継ぎが確保できるなど、その影響をSPCが受けて倒産などしない事業の仕組みが構築されております。

 なお、このようなことを含め、市は入札において財務や運営等に係るリスクへの対応や管理方法に関する内容を求めており、事業者からはさまざまな提案がされているものでございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 島田典朗議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩をいたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前10時26分

   再 開 午前10時39分

………………………………………………………………………………………………………………………



○有山茂議長 再開いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 伊藤美枝子議員。

         〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、公明党を代表して総括質疑を行います。重複しているところもありますので、ちょっと考えながらやりますけれども、よろしくお願いいたします。

 初めに、第102号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)について、6項目について伺います。

 1、地域の元気臨時交付金は、経済対策として進められた特別措置として平成24年度の補正予算として行われ、今回が最後となります。担当部署としては、ありとあらゆる可能な事業を実施計画として提出されたと考えます。11事業が交付金の対象となっていたと思いますが、これらの事業を選択した理由について伺います。

 また、交付金が財政力指数などで配分されるとありますが、4億5,000万円は全体的に見てどうなのか。さらに、目的は地域経済の活性化と雇用の創出にありますが、目的に照らし合わせてどのように活用されているのかについて伺います。

 また、平成26年度予算の公共事業の前倒し等行ったということでございますので、来年度予算等への影響についても伺いたいと思います。

 2点目、障害者総合支援法の改正でどのように変わるのか伺います。既にことし、今年度の4月より障がい者の範囲に、これまで制度の谷間にあった難病を加えるなどの改正がされているところですが、平成26年4月1日施行の障害支援区分の改正、また障がい者に対する支援の1つ目としては重度訪問介護の対象拡大、2つ目がグループホームへの一元化、3つ目が地域移行支援の対象拡大などがあります。改正がされることで対象となる方にどのような影響があるのか伺います。

 また、対象者の拡大などで、きめ細かな対応が求められると思います。周知啓発について伺います。

 3点目、こども医療費の増額と今後の課題について伺います。人口の増加に伴い、子育て世代が増加としていることは、子育てがしやすいまちとしての認識の高まりであり、大変喜ばしいことと思っています。その中でも、こども医療費の中学3年生までの無料化は大きな魅力の1つであると思います。1人当たりの医療費が増加しているとのことですが、考えられる理由について伺います。

 また、必要な受診であれば大丈夫ですが、安易な受診は子供にとっても負担があると思われます。情報の提供やチェックを行うなど工夫が必要と考えますが、今後の課題について伺います。

 4点目、子ども・子育て支援制度におけるシステム開発については、支給認定確認関係システムと請求審査支払関係システムがあります。平成27年度の施行に間に合わせる必要があり、行われるものと思いますが、今後子ども・子育て会議の議論の結果をもって行われるものも多いと考えます。補正で行うことの理由と課題点について伺います。

 5点目、市立保育所の耐震補強については、ふじみ野市建築物耐震改修促進計画の特定建築物の規模用件に満たない保育所が残っていましたが、子供たちの安全を考え、耐震診断が実施されました。地震も頻繁に起こり、子供たちの安全確保のためにも早期に耐震補強工事を行っていくべきと考えますが、耐震診断の結果を受けて今後どのように実施されていくのかについて伺います。

 6点目、公園管理事業については、撤去した遊具の新設と、西中央公園と市沢公園の整備と認識しておりますが、今後地域の特性を生かした公園、例えば子供中心の公園もあれば、高齢者向けに健康遊具を設置した公園や、ボール遊びができる広場のような公園、また犬の散歩も大井地域と上福岡地域では異なります。遊具を撤去した公園に新しい遊具を設置するだけではない、新しい取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、第106号議案・ふじみ野市立エコパ条例について伺います。これまでは老人福祉センターとして太陽の家があり、多くの高齢者の生きがいの場所として親しまれてきました。また、以前は介護施設の一部を利用させていただいての健康づくりのプール事業もありました。今回新しくできる余熱利用施設は年齢制限がなく、多くの市民が利用できる施設となり、喜びの声も伺っています。今後運営するに当たり、配慮した点と使用料の設定について伺います。

 それと、あと減免の対象については先ほどお伺いしましたので、これについては結構です。

 さらに、施設は市の東の端になります。この交通弱者対策についての取り組みですけれども、先ほど太陽の家の現行ルートと、また大井方面を2往復というようなお話がありました。そのほかにも答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。

 次に、第117号議案、第118号議案、ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事請負契約の締結についてですが、これは、私は議員となって10年になりますけれども、当初は扇風機の設置も難しい状況にありまして、その中、夏の異常な暑さに子供たちの学習環境が損なわれてきたわけですけれども、いよいよエアコンが設置されるということで、感無量の感があります。今回このことで請負契約を3つに分け、方式を2つ選択したということについては先ほどご答弁がありました。また、学校の安全対策についても先ほどご答弁ありましたので、この点については結構でございます。ただ、安全面をとにかくよろしくお願いしたいと思います。

 あと、最後に119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結について伺います。学校給食にあっては、おいしくて安心、安全な給食の提供が望まれます。担当課にあっては、ほかの給食センターを視察するなどして検討を重ねてきたと認識しています。平成28年4月から平成43年まで今回の東洋食品が運営を行っていきますが、事業の選択に当たって重視した点について伺います。

 また、食中毒の防止や、初の取り組みとなるアレルギー食の提供も行われますので、安心、安全な給食の提供についての取り組みを伺います。

 また、工事期間中及び給食センター運営開始後の近隣への配慮と交通安全対策について伺います。

 これで最初の質問を終わります。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めに第102号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)のうち、地域の元気臨時交付金の事業選択と影響につきましてお答えさせていただきます。

 本市における交付金を算定する対象事業につきましては、平成24年度補正予算(第6号)において前出しを行った事業に加え、新たに追加された、今年度に実施されている小中学校大規模改造事業が対象となりました。このうち地方負担分について、地方の財政力に応じておおむね70%から90%の配分がなされました。この結果、本市は交付率約71.5%に当たる約4億5,300万円もの交付を内示を受けたところでございます。この内示額は、県内市町村の状況から見ても11番目に多い額となっております。この交付金は、地方の新たな公共事業を生み出す財源として、今年度中に事業が終了する見込みの起債対象事業のうち、地方単独事業費に充当が可能となっております。

 これらを踏まえ、今回の充当事業選択につきましては、本市の財政運営上、支出を必要最低限に抑えながらも効果的な事業執行と適切かつ速やかな市民サービスの充実とのバランスに配慮しまして、事業の趣旨に合致した事業の選定について検討を重ねたところでございます。その結果、既に予算計上されている一般財源で対応している事業を優先しまして、続きまして平成26年度に実施を予定していた公共事業の前倒し、それから3点目といたしまして、既に予算計上している事業のうち、合併特例債からの財源振りかえ、このようなことを行ってきております。

 これによる平成26年度予算への影響につきましては、この交付金の趣旨である公共事業の前倒しなどにより、新たな財源を生み出すことができたことは、新年度予算編成において大変有効であると考えております。引き続き合併特例期間の終了を見据えた、身の丈に合った行財政運営の早期構築に向けて、自主財源の確保や事業の取捨選択を含めた事業の効率化及び適正化と安全、安心の充実を第1に、めり張りのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

         〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 第106号議案・ふじみ野市立エコパ条例についてお答えいたします。

 今回のエコパ条例につきましては、新しい環境センターの熱エネルギーを利用し、環境に配慮した施設として整備しますが、運用面では、施設建設に係る太陽の家の代替機能を維持しつつ、入浴施設や健康増進プールを整備し、子供から高齢者までの幅広い年齢層に健康増進と触れ合い、交流を深めていただけるようになっております。1つの施設で太陽の家の代替施設と一般利用によるコミュニティー施設との機能をあわせ持った施設となることから、これらの条件に配慮し、条例に反映させたところでございます。

 利用料金につきましては、従来同様、60歳以上の利用者優待証により無料とし、交通対策につきましても現行と同様の送迎バスを運行し、さらに大井総合支所方面からのルートと、広域事業のため三芳町内からのルートを新たに設けて運行する予定であります。

 使用料につきましては、太陽の家の現行料金を基本に設定しております。なお、使用料は、入館料と部屋の占用利用料に区分し、条例にそれぞれ規定しているとおりでございます。

 以上であります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

         〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第102号議案につきまして、福祉部に3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 初めに、障害者総合支援法の改正でどう変わるかというご質問でございますが、障害者自立支援法が改正され、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に変わり、本年4月に一部施行されました。来年度から障害支援区分の創設、重度訪問介護の対象拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、地域移行支援の対象拡大などが予定されております。

 改正の内容でございますが、障害支援区分の創設については、障害福祉サービスを利用するため認定する障害程度区分を支援の必要の度合いを示す障害支援区分に名称を変更し、1次判定で低く判定される傾向があった知的障がいや精神障がいについて、その特性を反映した調査項目の見直しが予定されているところでございます。重度訪問介護の対象拡大については、現在重度の肢体不自由のある方を対象としていたこのサービスを、知的障がいまたは精神障がいにより、行動上著しい困難を有する方に拡大される予定でございます。ケアホーム、グループホームについては、共同生活を行う住居での支援が柔軟にできるよう、ケアホームをグループホームへの統合が予定されております。地域移行支援の対象拡大については、保護施設や共生施設等に入所している障がい者が対象に加えられる予定でございます。

 これらの改正は、今まで制度の谷間にあり、心身がご不自由でも障害福祉サービスがご利用いただけなかった方を新たに支援するためのもので、障害福祉制度の大きな前進であると考えております。今回のシステム改修は、このうち障害支援区分の創設と、ケアホームのグループホームへの一元化について自立支援システムに反映するものでございます。障害者総合支援法の内容については、障がい者団体の研修会や障がい者団体、事業者等で構成する地域自立支援協議会等でご説明させていただいております。また、11月の市報から毎月障害福祉に関するコーナーを設け、啓発に努めているところでございます。今後も地域における共生の実現に向けて、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、同じく102号議案の4、子ども・子育て会議の結論を待たずに新制度のシステム開発に取り組む理由と課題点は、5、ふじみ野市建築物耐震改修促進計画の用件に満たない市立保育所の耐震補強について今後どのように調査検討していくのかについて順次お答えさせていただきます。

 まず、4点目のご質問でございますが、平成27年度から始まる子ども・子育て新制度では、保育の必要性の認定や、事業者等の認定管理を行う支給認定、確認関係のシステムと、給付費の審査や支払いのための請求審査、支払い関係のシステムが必要になります。今回は、平成26年10月に運用を開始する支給認定、確認関係のシステムの導入費用について計上させていただいたところでございます。現在国の子供・子育て会議において詳細について議論がなされているところでございますが、基本的なシステムの使用については国から提示されており、それに基づいてシステムを導入するものでございます。また、今年度中にシステム導入に着手することが補助金交付の条件になっており、近隣の団体の多くが12月議会での予算計上となっているところでございます。

 なお、平成27年4月に運用開始予定の請求審査支払関係のシステムについても今後導入していく予定でございます。

 続きまして、5点目のご質問でございますが、今回市の建築物耐震改修促進計画の中で特定建築物には位置づけられていない市立保育所6施設について、子供たちが長時間利用する施設であり、児童の安全の確保という観点から耐震診断を実施したところでございます。結果は全て耐震性が不足しており、耐震補強工事が必要であるというものでございました。市といたしましては、子供たちの安全確保のための緊急的な対策として、公立保育所6施設について危険度の高い箇所の洗い出し及び当面早期に対応できる改善方法、優先度について検討し、保育所ごとに実施設計書及び図面を作成するための委託料を補正予算に計上させていただいたところでございます。その結果を受けて、平成26年度の早い時期に緊急工事を実施していきたいと考えております。

 今回の緊急調査及び緊急対応の工事により、できる限りの安全確保を図ってまいりますが、緊急調査の結果を踏まえまして、今後の対応について検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 林健康医療部副参事兼医療福祉課長。

         〔林豊一健康医療部副参事兼医療福祉課長登壇〕



◎林豊一健康医療部副参事兼医療福祉課長 第102号議案中3点目、こども医療費増額の理由と今後の課題についてお答えいたします。

 小学1年生から中学3年生のこども医療費の外来分の助成は平成23年9月から開始し、当初は申請の償還払い方式でスタートいたしました。その翌年、平成24年10月診療分から、社会保険診療報酬支払基金国民健康保険団体連合会に委託の現物払い(窓口払いの無料化)を実施したことから、2カ月後の平成24年12月から支払いが始まっております。この制度改正により、平成24年12月の医療費から大幅に増加し、平成24年度上半期と平成25年度上半期を比較すると1.61倍の増加となっております。増加の理由は、このように現物化という制度拡充に加え、ご推測どおり、子育て世代の増加も一つの要因です。受給者数は、平成24年9月と平成25年9月を比較すると102.9%に増加しております。安易に受診しているかどうかにつきましては、その対策として、保護者及び2市1町医療機関に対し、受給者証と保険証を必ず窓口で提示するよう指導しているところです。また、転出する場合は、転出届の際に受給資格証の返却、回収を徹底しております。さらに、支給処理の際は、転出によるエラーや保険資格エラー表示が出るようシステム管理をしております。

 こども医療制度は、子供が必要な医療を容易に受けられるよう、また子供の医療費の負担軽減を図ることを目的としており、子どもの権利条約第6条にあるように、健やかな成長を確保することが重要ですので、子供の病気やけがの早期発見、早期治療をし、ふじみ野市の将来を担う子供たちを安心して育てる環境づくりのために、財政負担を伴いますが、この事業を継続してまいりたいと考えております。また、市ホームページの生活便利ガイド、お医者さんの上手なかかり方やいざというときのお役立ち情報でも医療制度の啓発に努めているところですが、今後もより一層の適正な制度運営に努めてまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第102号議案の中からご質問をいただいておりますが、6項目になりますが、お答えをさせていただきます。

 今回補正予算を計上させていただきました事業につきましては、安心、安全上、緊急対応させていただかなければならない公園施設改修工事と、地域の元気臨時交付金を充当する、今年度末までに完成する事業として遊具設置工事でございます。地域の特性を生かした公園整備ということになりますと、12月補正予算という趣旨を踏まえまして対応させていただきました。今後の公園整備の考え方につきましては、子育て支援、地域防災、それから地域コミュニティーの拠点及び緑化の確保など、公園の多機能的な活用を視野に入れて、現在庁内に関連課で構成する公園施設等再整備検討委員会を10月8日に設置をいたしました。公園の現状や課題、再整備の考え方などの検討をスタートさせております。今後検討結果を踏まえた上で、地域の特性に見合った公園の遊具設置を含めた再整備計画を構築していきたいと考えております。

 また、ご質問にもあります自由にボール遊びができる公園をというご要望は市にもいただいておりますが、反面、公園ではボール遊びを禁止してほしいというご要望も地域の方からいただいております。現状では周辺住民の皆さんの理解をいただけない状況であります。自由にボール遊びができる場所については、公園という枠ではなく、教育施設や体育施設を含めた対応が必要と考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

         〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、第117号議案・ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(1)請負契約の締結について、そして第118号議案・ふじみ野市立小学校及び中学校空調設備設置工事(2)請負契約の締結についてのご質問の中で、工事中の安全対策についてお答えをさせていただきます。

 工事につきましては、平成26年6月に稼働させるスケジュールとなりますが、工事の安全を第一に進めてまいります。安全の確保のため、工事を行うに当たっては、仮設工事により、作業エリア及び児童生徒などとの動線を区分いたします。作業につきましては、主に土曜日、日曜日や春休みなど、児童生徒がいない状況で進めてまいります。現場に出入りする車両につきましては、登校時などを避けるものとして、あわせて交通誘導員を配置いたします。卒業や入学などの時期と重なり、児童生徒初め地域の方など多くの行事が組まれている時期であります。何よりも工事受注者と学校との連絡調整を密にし、学校の行事などを確実に把握し、事故がないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 続きまして、第119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結について、2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 最初に、おいしくて安心、安全な給食の提供が望まれますが、事業者の選定に当たって重視した点はについてお答えいたします。PFI事業者審査委員会で作成した審査基準では、性能評価を行う加点審査項目といたしまして5項目、具体的には事業計画全般に関する事項、設計業務に関する事項、建設・工事監理業務に関する事項、維持管理業務に関する事項、運営業務に関する事項の5項目でございます。その中でも調理業務を主としております運営業務に関する事項につきましては、15年の長期にわたり、児童生徒に衛生的かつ安全な給食を適切な時間に提供することができるよう、また本市が初めて本格的にアレルギー対応食に取り組むことなどから、性能評価600点中240点と、全体の40%を占める配点といたしました。審査の視点としましては、調理員の指示命令系統の明示、適切な人員配置等の調理体制、また食の安全確保、温度管理等に係る安全衛生管理基準、調理員の研修計画、インセンティブにつながる工夫、緊急時の対応などを重視して審査を行ったものでございます。

 落札者の評価といたしまして、具体的には運営企業の創業以来食中毒事故ゼロを継続している最適な調理実施体制の構築や、市の綿密な連携と指示命令系統の確立、調理過程の安全性の確保、円滑で安定的な調理作業を行うための工程管理、徹底した衛生管理と25年以上蓄積した民間ノウハウを活用し、おいしい給食の提供への方策が評価されております。また、温かいメニューは温かいまま、冷たいメニューは冷たいままといったこともおいしいと感じる要因であり、新施設では季節感のあるメニューをさらに提供できるものと考えております。

 運営業務における基本的な考え方といたしまして、児童生徒やPTA等の意見を運営内容に反映させ、その満足度を高めることとしておりますことから、業務開始後はアンケート調査なども行い、運営に反映させていくものでございます。

 次に、新たな取り組みとなりますアレルギー対応食につきましては、市内の全小中学校を対象とした食物アレルギーのある児童生徒への対応として、アレルギー除去食を1日最大80食提供できる施設としております。アレルギー対応食専用調理室及び調理ラインは安全性を高めるため独立し、全ての工程においてアレルゲンの侵入を防げるものであると考えます。

 なお、アレルギー症状は一人一人異なるため、どのようなアレルギー源を除去していくかなどにつきましては今後検討し、決定したいと考えております。

 次に、近隣への配慮と交通安全対策はについてお答えいたします。近隣住民の方等への配慮につきましては、工事着工前の調査段階から、建設工事中、運営期間中と、近隣地区住民の生活に影響を及ぼさないように実施することを要求水準書に明記し、義務づけております。

 次に、交通安全対策につきましては、花の木中学校や近隣住民の方への交通安全対策として、工事期間中の工事資材等搬入路は原則東側に位置する国道254号線バイパスからとし、花の木中学校南側隅の交差点はトレーラー等の使用せざるを得ない車両に限定した使用とし、さらに通学時間帯を避けるなど安全対策を十分とりながら進めていくものでございます。

 また、施設稼働後、給食食材納入業者や学校給食配送車両が運行することになりますが、生徒の通学時間帯等を考慮した運行計画を定めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。再質問はありません。各常任委員会のほうで詳しい質疑はさせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 塚越洋一議員。

         〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、日本共産党を代表して、総括質疑、議案に対する質疑を行います。

 市長選挙後最初の市議会であり、高畑市長の2期目のスタートに当たっての基本的な考え方がそれぞれの議案の政策にどのように反映されているかという視点も含めてお尋ねいたしますので、簡潔明瞭にお答えください。

 まず、ふじみ野市と市民を取り巻く情勢についてですが、暮らしと経済を破壊する消費税増税、TPP参加による国家主権の売り渡し、特定秘密保護法による国民の知る権利と報道の自由の制約など、国会での絶対多数を確保した自由民主党安倍内閣の危険な暴走が始まり、日本の自由と民主主義は戦後最大の危機に面していると言っていいと思います。また、市場原理主義による公共サービスへの営利企業の急速な参入と行き過ぎた行政リストラは、地方公共団体の業務遂行能力、統治能力をじわじわと破壊し、市民サービスの低下を招くだけではなく、安心、安全なまちづくりにおいても行政組織の深部において危機が深刻化しているものと言えます。そこで1点目お伺いいたします。

 第102号議案、一般会計補正予算(第6号)について、補正予算の組み立て方と74億円ものため込み過ぎた基金の考え方について…

         〔私語あり〕



◆21番(塚越洋一議員) どうして市民の暮らしを守る施策を積極的かつ優先的に展開できないのか、市民にわかるようにお答えください。

 なお、市広報等での財政状況公表のときに、留保資金についての説明がないところもちょっと意外だったのですけれども、その辺踏まえてお答えください。

 計上できた契約差額補正と、今回は計上できなかったが、次の3月議会での補正に予定される契約差額や不用額などについても、その見通しをお答えください。

 また、一部分ではありますが、切実な市民の願いに応えるという点では、公園の撤去された遊具などの復活と整備の費用が計上されました。今回の再建、整備と今後の進め方について説明してください。

 2点目は第106号議案、市立エコパ条例について、第2条で施設等の利用に関する業務だけが規定されていますが、現在の太陽の家で実施しているさまざまな主催事業の表現が条例上の文言のどこにもなく、これですと箱物管理サービスだけを提供するというような解釈になってしまっていますが、あえてそのようにしたのでしょうか。ソフト面の事業をあえて規定しなかった理由をお答えください。

 3点目は、第107号議案、行政組織条例の一部改正について、市民生活部から環境経済部を独立させたことは適切な組織改正だと思います。また、秘書室が部に所属しないように改めたのは、実態的必要性に合わせたような感じもありますが、部の上に位置するものではないので、その位置づけを明確にしておく必要があると思います。環境についても廃棄物についても担当職員を充実させることが必要であり、また商工、農政、労働行政についても、担当職員が少な過ぎるので、組織の充実強化が急務だと言えます。部長の数だけふえただけでは組織改正の実質的効果が発揮できませんので、課と係がどうなるのかなと思って資料要求を出したところ、検討中ということで、何も出てきませんでした。さきの答弁でも「検討中」ということでしたね。議会は執行部の追認機関ではありませんから、今回の条例改正に当たって、その土台となる課と係や職員の配置がどうなるのかしっかり論議を交わして責任ある議決をしたいと思いますので、何をどう検討しているのか、解決すべき課題は何なのか率直にお答えいただきたいと思います。

 4点目は、第119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事務契約の締結について、9月議会の際にはっきりしなかった問題などについてお伺いします。

 その1つは、安全でおいしい給食が継続的、安定的に保証されるかという点についてです。落札した企業グループによって特定目的会社が設立され、市は契約書や要求水準書に示した内容を確実に実行できるかモニタリングを行うことになっていますが、どこのセクションのどのような資格を持った、どのような経験を積んだ者がそのモニタリングを行うのか、お答えいただきたいと思います。

 もう一つは、運営業務において、衛生管理に関し、厳格とか徹底とかの表現しか、資料を見た限りはないですね。具体策が何も示されていないというふうに解せられますが、どうしてなのか。また、雇用条件や労務管理についての表記がよくわからないのですが、どうなるのか。修繕や状況の変化による必要な改修工事や調理場機器の更新や増開設、移動などの経費負担はどうなるのか、具体的にお答えください。

 3つ目に、運営業務に関して市の組織職員と運営事業者との関係について、協議、指示、責任のあり方などはどうなるのでしょうか。どこからどう見ても労務の提供だけに見えてしまうのですが、いかがでしょうか。また、献立、食材調達値研修業務において業者側が助言と補助をするというのでは、責任の所在が曖昧となり、立場がごちゃごちゃになってしまうのではないか大変心配なところですから、はっきりお答えいただきたいと思います。

 5点目は、第128号議案、市立エコパの指定管理者の指定についての質問です。特定目的会社であるふじみのエコウェルズから運営業務の一切を株式会社クリーン工房に採択することになっていますが、市として責任をとるチェック、モニタリング体制をどうやって確立するのかお答えいただきたいと思います。

 また、17年にも及ぶ長期間には予測できない変化や問題が起きるでしょうが、それらへの対応はどうなっているのか説明していただきたいと思います。いずれにしても、大変長期契約ですので、議会が議決責任を十分とれるような、そういうご提案とご説明をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

         〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 第102号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)、その補正予算の組み立て方と基金の考え方につきましてお答えさせていただきます。

 今回の補正予算編成上の考え方ですが、歳入では国県補助金などの決定行為が行われているものについて補正を行いました。また、歳出では、職員給与の臨時特例に伴う減額のほか、制度改正等により、緊急やむを得ないものに加え、各種業務委託契約などの契約差額を中心に、事業の進捗状況等により不確定要素の残る費目を除く歳出の確定したものについて減額補正をしております。さらには、国の緊急経済対策における地域の元気臨時交付金の内示を受けたことによる既存予算の財源振りかえや、平成26年度に実施を予定していた公共事業の前倒しなどを行い、また既存の公債費のうち繰上償還が可能な利率の高い借り入れ事業に対して繰上償還を行うものです。

 なお、今後において額の確定による不用額が生じたものにつきましては、3月の補正予算において計上していく予定でございます。

 また、基金の考え方につきましては、これまで、以前からお答えさせていただいておりますが、財政調整基金のほか公共施設整備基金や減債基金については、広域ごみ処理施設の建設を初め本庁舎の整備、小中学校の大規模改造、上福岡学校給食センターの整備など多額の懸案となる事業に対応するため、現在積み立て目標額を設定し、それに向けて積み立てを行っているところでございます。今後におきましても、合併特例期間の終了を見据えた持続可能かつ健全な財政運営を行っていく上でも計画的、効果的に基金を運用してまいりたいと考えております。

 続きまして、第107号議案・ふじみ野市行政組織条例の一部を改正する条例につきましてお答えさせていただきます。組織改正の効果と課題でございますが、全体的な考え方といたしまして、10万人を超える都市として最適で、かつ機能的な組織を検討した結果、今回の改正内容となったものでございます。具体的には、基本計画に沿った市長の政策実現に向けて、よりスピーディーに確実な成果を生むため、秘書業務を市長直轄の部署と位置づけました。

 このほか環境経済部の新設につきましては、本格化する広域ごみ処理施設建設や企業誘致の推進など、次年度からさらなる強化体制を取り組む必要がある分野を市民生活部から独立させることにより、確実な進捗効果につながるものと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

         〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 第106号議案・ふじみ野市立エコパ条例についてお答えいたします。

 事業の内容などにつきましては、条例の設置目的にある環境センターの余熱を利用し、市民の触れ合い、交流と健康増進を図るための業務となるものですが、今回エコパの管理は、整備事業者が設立したふじみのエコウェルズ株式会社が指定管理者として事業を行うものであります。具体的には、エコパ館内の施設維持管理を初めとし、運営業務まで総合的に包括して行います。館内での収益事業として、物販や健康増進プール等を利用した市民向けの各種イベントや自主事業なども企画されております。太陽の家で行っていた健康相談や各種団体の講座や利用につきましても、引き続き継続する予定であります。

 次に、老人福祉施設が公の施設として廃止されることとの関係につきましては、老人福祉施設としての太陽の家は来年2月をもって廃止となりますが、太陽の家の利用形態や施設機能を踏襲した施設として新たにこのエコパを来年6月にオープンする予定であります。太陽の家の利用者につきましては、極力影響のないよう、昨年度から延べ5回の利用者説明会を開催し、このたびの経緯、新しい施設の機能や運用面のご理解をいただくとともに、ご意見については施設建設の参考とさせていただいたところでございます。

 次に、第128号議案・ふじみ野市立エコパの指定管理者の指定についてです。エコパの設置者としての責任を果たすため、事業者より提出された一定期間ごとの業務報告書などにより、事業者が業務委託契約書や要求水準書に定められた業務を確実に遂行しているか、また利用者へのサービス水準が満たされているかモニタリングし、確認してまいります。運営業務委託契約書ではペナルティーポイント制を導入し、事業者が一定水準に達しない場合は是正改善、さらには委託料の減額の措置も規定しております。契約期間が15年以上の長期にわたるため、どのような状況においても確実なチェック体制を維持するために、今後モニタリングの実施方法を含めたマニュアル等を定め、市としてチェック体制の確立を図ってまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

         〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、102号議案、2項目めになりますが、公園の撤去された遊具等の今回の再建、整備と今後についてお答えをさせていただきます。

 今回補正予算の趣旨を踏まえ計上させていただきました遊具改修工事につきましては、平成24年度の遊具安全点検において撤去いたしました遊具を3基再設置する工事として計上させていただきました。平成25年度の遊具の設置及び修繕の状況は、設置が8基、修繕16基となります。最近はいたずらによる遊具破損やトイレ破損が目立ち、その対応に苦慮しております。公園の遊具を含めた再整備の考え方は、設置の経緯や地域の利用状況など、地域により公園に求められている特性が違います。そのことを踏まえた上で、現在庁内の公園施設と再整備検討委員会を10月8日に設置し、子育て支援、地域防災、地域コミュニティーの拠点及び緑化の確保など公園の多機能的な活用を視野に入れて、公園の状況や課題、再整備の考え方などを検討しております。今後この検討結果を踏まえた上で、地域の特性に見合った公園の再整備計画を構築していきたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

         〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、第119号議案・(仮称)ふじみ野市上福岡学校給食センター整備運営事業契約の締結について2点のご質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、安全でおいしい給食が継続的、安定的に保証されるかについてお答えいたします。長期間にわたる運営業務等につきまして、事業者みずからが行うセルフモニタリングに加え、市によるモニタリングを徹底することにより、将来にわたり、安全、安心な給食の提供が安定的に実施することが可能であると考えております。リスク管理につきましては、本事業初期段階の実施方針において71項目の想定し得るリスクを挙げ、市とSPCの分担を明確にした上で、それぞれの対処について事業契約書等に明記しているものでございます。

 なお、不可抗力等による予測不能な事態が発生した場合には、状況に応じて損害を最小限に抑えるよう適切な対応を行うことが本事業契約書に明記されており、それに基づき対処するものでございます。

 次に、モニタリングなどチェック体制とリスク管理についてお答えいたします。設計建設段階におきましては、PFI事業の実績豊富な1級建築士等の外部アドバイザーによるモニタリング支援を想定しており、定期的な設計協議におけるチェック、設計図書や諸工事監理、工事進捗状況に関する書類のチェック、現場巡視等により徹底したモニタリングを行っていくものでございます。また、維持管理運営の初期段階においても、モニタリングが軌道に乗るまでは、同様に外部アドバイザーによる専門的なモニタリング支援を想定しており、将来にわたり的確なモニタリングが徹底して実施できるよう努めていくものでございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、再質問を行います。

 まず第1点目は、補正予算についてですが、不用額、契約差額等について不確定的なものは3月議会の際の補正でという答弁ありましたので、その辺については総枠でどのぐらいの不確定的要素を抱えていらっしゃるのか、いわゆる枠組みとしてお答えをいただきたいと。大体押さえていらっしゃると思いますので。枠組みで結構です。幾らではなくて、枠組みとしてお答えください。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在、この補正予算を組んだ時点、10月末時点の執行率が大体43%ぐらいですので、まだ3月時点の、大枠とはいえ、その辺の状況は把握している状況ではございません。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、大体まだあと半分以上あるということですね。わかりました。

 それから、2点目ですが、基金についてですが、考え方が2つ示されていて、一般財源等をたくさん必要とする大規模な事業があるからというのが1点で、もう一点は、合併特例期間終了後の財政状況の変化に対応するというのが2点目だという、そういうご答弁になったと思うのです。それで、隣接する例えばお隣の富士見市さんなんかですと、人口10万人でほとんど同じ規模の自治体で、社会構成も大体同じようになっている。財政構造もそんなに大きな違いはないと思うのですね。そうすると、お隣は合併していませんから、今回、ということなのですけれども、うちのほうはお隣に比べて2倍ほど、大体一般会計予算のほうの基金で見ると多くなっておりますね。中身見てみますと、やっぱり公共施設整備基金等がうちのほうがたくさんあるという傾向があるのですが、この辺近隣団体比較をしてみた場合、ふじみ野市の基金の積み立て方の特徴点について、これはいい点、悪い点両方あると思うのですけれども、考えがあったらお答えいただきたいと思いますが。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かに公共施設整備基金につきましては、お隣の自治体と比較しますと、お隣は持っていないというふうなことで、その基金制度そのものをふじみ野市はあるということですね。その分が、議員さんおっしゃるように、違うというところで、ただこれはふじみ野市の特性といたしまして、やはり合併自治体ということで、今回広域ごみ処理施設等も新たに建築というふうなことで、そのような形で多額の公共施設整備に係る費用が生じてきているというところが1つの特徴であろうというふうに思います。

 そういうふうな中で、公共施設の整備基金を初め基金整備をしているところでございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 近隣比較をしてみた場合、公共施設整備基金というのはうちのほうの特徴点だということは1つなのですね。でも、そういうことを含めて、合併したことによっての行政需要の必要性、そういうことを今ご答弁なのですが、特例期間終了後ということを加えると、その辺が適切額、いわゆる基金必要額が同規模自治体として2倍になる理由として押さえているという考え方でよろしいのですか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 合併自治体としてというふうなことが1つ言えます。ただ、そのほかに、現在はどこの自治体も抱えている公共施設の今後の整備の仕方、そういったものもあります。そういった中で、それはどこの自治体も共通していると思います。ただ、その中で、ふじみ野市は合併して、その合併特例債の活用というところがございますので、それを積極的に今活用しながら財政運営を進めているというところで、今後ただその特例期間の終了を見据えたところの考え方というのも整理していかないといけないと。その中でこのような基金の積み立てをしてきているという状況でございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 東上沿線ですと、人口15万人の新座市なんかの基金の状態を見ていると、幾らも持っていないですよね。それからすると、ふじみ野市の場合には非常に恵まれた状況になっていると思います。

         〔私語あり〕



◆21番(塚越洋一議員) そこで、ちゃんと見ていただきたいと思います。実際金額を比較してください、そうすればはっきりわかりますから。それは合併ということが必要性の理由になっているのですが、合併すると非常に財政がよくなるというスケールメリット論がかなり当時言われていたのですよね。だけれども、今となってみると、たくさん基金を積み立てないと、この合併した状況の後の変化に対応できなくなってくるという、そういう特殊性が今答弁であるわけですね。一体合併は何だったのかというあたりの矛盾に突き当たるわけですけれども、いずれにしましても、なかなか市民に説明しづらい状態だと思うのですけれども、ぜひ今度の財政状況の公表については、基金の考え方について市民に納得いく説明をする必要があると思うのです、お金は現にちゃんと積み立ててあるわけですから。企業だってやっぱり留保資金があるときには、この留保資金どう使うかというのはちゃんと株主に説明しなければいけないわけですから、やっぱり地方公共団体は主権者である市民に対してきちっと説明責任があるということをここでは強調しておきたいというふうに思います。

         〔私語あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 説明責任です。

 次に、学校給食センターの問題です。71のリスクということを丁寧にやっていらっしゃるのですが、私もそういうことについてそんなに詳しいほうではございませんが、やはり1つは従業員の衛生管理の問題大変大事だと思うのですね。民間の営利企業が運営するわけですから、当然どこで利潤を追求するかということになると、諸経費を物件費で削るか、人件費を削るかと、いずれかになってきますね。これ売上高は一定ですから、売り上げを伸ばして利潤を伸ばすというわけにはいかないわけですよ。そうすると、経費を抑えるしかないということで、そこでやっぱり心配になってくるのは、やっぱり人件費を押さえるということで、過密労働だとか、そういうことが非常に心配されてくるわけですね。やはり従業員の健康管理の問題もあるので、冬場は風邪引くときもあるだろうし、けがをするときもあるだろうしということですね。そうしたときに、保健所並みの厳格な基準でやるという表現があったのですけれども、例えば心配するのは、従業員の家族で感染性の疾患があったときはどういう対応をするのか。また、あったかなかったかの判断をどうするのか。例えば今私風引いてマスクしていますけれども、その辺はどういう管理をするのかお答えいただきたいと思います。

         〔私語あり〕



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 それでは、お答えさせていただきますが、まずこのリスクの考え方なのですが、基本的にはこのPFI事業におけるリスク管理の考え方で、これにつきましては従前の委託業務ですとか、そういったものとはちょっと考え方が違ってございまして、やはりそのリスクの少ない者がそのリスクを負担していくと。ですから、最も効率的な形で行っていくにはどうしたらいいかというふうなことの視点で考えた場合に、例えば行政のほうあるいは市のほうというふうな形になるのですが、ですから、例えばそういう感染症あるいはいろんな問題が発生した場合については、やはりそのリスク、要するに原因者をまず追及していきますよというふうなところで、その原因者のほうにその辺の負担をしていただくというふうな形になろうかなと思います。

 例えば、そういう形で何日間か給食提供ができないとか、そういう問題も出てくる可能性はあります。そういった場合については、当然その給食提供ができないということもございますから、減額ですとか、そういうリスクの問題が当然出てきます。その辺の負担は誰がというふうな部分あるのですが、その辺の原因を追及した中で、民間のほうの負担になるか、その辺ははっきり追及しないと何とも言えないのですが、その辺につきましても、この契約書の中で明確にしていくというふうな形になってございますので、ご理解をいただければなと思います。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今のご答弁は、問題が起きたときにどうするかという契約上の答弁なのですね。問題が起きないようにリスクを最小限にするために契約上どう表記されているかということについてお答えいただきたいと思います。

         〔私語あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 信じて済むのだったら契約要らないや。

         〔「同じこと答えればいいんだ」「総括だよ」「委員会でや

           って」「議長、そんな総括じゃないんですか」という

           声あり〕



○有山茂議長 塚越議員、一応細かい点につきましては委員会でもってお願いしたいのですけれども。



◆21番(塚越洋一議員) 契約、議案については総括だから、例示としてそういう問題を聞いているわけで、個々の問題は委員会でやりますけれども、考え方を聞いているわけです。

         〔私語あり〕



○有山茂議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前11時45分

   再 開 午前11時45分

………………………………………………………………………………………………………………………



○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 その事前の対策というふうなことでございますが、先ほど議員さんからもありましたが、衛生管理の徹底ですとか、そういうふうな解釈になろうかなと思いますが、今回のこの事業につきましては実施方針段階から基本目標を8本設定しているわけなのですが、その第1として高度な衛生管理の徹底と、こういったものを一応掲げておりまして、これは学校給食衛生管理基準、それと厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル、こういったものに適合して、ハサップ、つまり衛生上の危害の予防を達成するための基準になりますが、こういった考え方を取り入れて衛生管理の徹底を行っていくというふうに一応考えてございます。



○有山茂議長 休憩をいたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

   休 憩 午前11時46分

   再 開 午後 1時15分

………………………………………………………………………………………………………………………



○有山茂議長 再開いたします。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、再質問を続けます。

 学校給食センターの関係ですが、細かい点については常任委員会のときに再度詳しく質問をいたしますので、的確な答弁できるようにご準備をいただきたいと思います。本会議ですので、基本的な問題について基本的部分及び細かい部分については例示するということで代表的なものをお尋ねしているわけですから、よろしくお願いします。

 設備機器の問題ですが、先ほど他の議員の質問に対する答弁の中で、長期契約の期間設定について、大規模な提案が、改修がなされる前の段階の範囲を契約期間としたという含みの答弁があったと思うのですが、その辺の考え方について、大規模の計画が前後するということについては当然考えられると思うのですが、そこのところはどういうような考え方で設定されたのか。一般的な設備の持つ期間だとか、そういうことがあると思うのですが、もうちょっと具体的にそこのところはお答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 期間の関係でございますが、先ほども15年というふうな考え方でご答弁をさせていただいているのですが、基本的にはその15年というのはワンサイクルといいますか、1つの箱物をつくって、大規模修繕が伴ってくる期間としてやはり10年あるいは15年ぐらいかかる。そのスパンが経過してしまうと、そういう大規模な修繕が伴ってきますよというふうなところで15年プラス工事期間2年というふうなことで説明させていただいたのですが、やはりそういう大規模修繕が入ってきますと当然積算上はかなり難しくなるという部分で、積算上の問題もございます。あと、それ以外の要素もあるのですが、いろんな資金融資の問題ですとか、あるいは財政の平準化の問題ですとか、さまざまな要素はあるのですが、大きなところとしては大規模修繕というふうな視点で、そういう積算上の難しさを考慮した中で15年というふうな形で設定をさせていただいたと。

 この辺の15年の考え方については、今回の給食センターの建設に限らず、ほかの箱物建設に対するPFI事業の要するに契約期間でもやはり15年というのが一般的であるというふうなことでございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 15年という時間の流れは大変な情勢の変化を伴うもので、いわゆるこのような契約が15年間耐えられるものになるかどうかというのは、これは歴史が検証する以外ないのですよね。それだけに、やっぱり議論を尽くしておくことが大変大事ではないかなというふうに思います。現段階では想定されないことが当然のようなことになってしまったりとかということも、今から15年前を考えたときには結構あるのですよね、これはね。それで、今のこの契約書の上では、この大規模修繕の発生については、9月議会のご答弁ですと、大規模なものについては市がやるけれども、軽微な維持管理的なものについては業者だというふうな含みのある答弁があったのですが、その辺について、いま一度ちょっと正確にご答弁いただきたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 この15年の中で、当然躯体に及ぶような部分、これについては当然15年間については手を加えないということが基本的な部分なのですが、そういう中で、当然以後、平成28年にオープンして維持管理運営がスタートしますよと。そういう中でいろんな軽微な修繕等も当然発生してこようかなと思います。そういった部分については、その維持管理の中で、ですからその契約の中に含まれておりますと。ですから、業者負担というふうな形になります。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そこで、このPFIのときどこでも長期契約で問題になるのが、基本的な部分の大規模になるかならないかのいわゆるグレーゾーンの境界線の部分が出たときに、それは当然協議してということが契約書上の決まりだと思うのですけれども、当然業者からすれば経費は最小限に抑えたい、行政からすると余分な支出はしたくないということで利害がぶつかり合うのですが、当然そういうことは想定されているわけですね。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 ただいま議員さんが言われたように、当然その維持管理経費というのは見込んでございます。ですから、その15年、確かに議員さん言われるように期間は長いです。その間においてはいろいろな修繕等が発生してこようかなと思います。ですから、そういった部分についてはその契約の中に全て含んでおりますので、ご理解をいただければなと。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 含んでおりますというのは、業者側の負担でということを「含んでおります」ということでよろしいのでしょうか、ちょっと確認します。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 ええ、業者側の負担になります。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 再度確認しますけれども、完全な大規模ではないけれども、例えば主要構造部に影響するようないわゆる維持補修的な改修というのは、例えば雨漏りだとか、そういうことによって構造部分が傷んでしまう場合だとか、またその雨漏りによって設備機器に損傷が出る場合とか、電気系統に損傷が出るとか、それから排水系統だとか、いろいろ出ると思うのです。その辺は詳細な契約上の取り決めがあるのでしょうか、ないのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 先ほどもご説明させてもらっているのですが、やはり躯体に影響する部分というのは当然市のほうの負担でしなければいけないと。要するにその起因がどちらに依存するかというふうな判断基準になってこようかなと思うのですが、ですから、例えば一般的な形で、例えば雨漏りなんかについては、その程度いかんによるかなと思うのですが、基本的な考え方については業者負担になろうかなと思いますが、ですから、あと細かな設備、そういったものについても全て業者負担というふうな考え方の中で現在は考えてございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大変大事な問題ですので、全議員にも聞いておいていただきたいのですけれども、当然業者からは最小限にしたいわけですね。だから、それ、基本的部分、躯体にかかわる部分なんかでのいわゆる日常的な維持管理というのはありますね。例えばコーキングなんかについては数年ごとに更新していかないと、当然雨漏りの原因になりますよね。あと、塗装なんかも一定の年数ごとにやっていかないと、やっぱり鉄の部分を傷めてしまったり、木部が傷んでしまったりするというのは当然出てくるわけですね。そういうところについては、いわゆる躯体にかかわる維持補修的な業務がどちらの負担になるのか。また、それらがちゃんとやられていたときに原因するものとそうでないものとか、大変ややこしい問題が発生すると思うのですけれども、そういう点では基本的に全部指定管理業者の負担でやるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 確かに経過する中でなかなか難しい部分があろうかなと思うのですが、基本的な考え方そのものについては、その業者負担、その契約の中に含まれているというふうなことで私たちは考えてございます。先ほどもありましたけれども、設備機器ですとか、給食センターの場合ですと、極端に洗浄機、消毒器ですか、そういった部分についてもかなり大型の、設備投資の金額についても大きいです。そういったものについても、この15年スパンという中では市のほうは負担は考えていないと。全て業者の負担、この契約の中で一応盛り込まれているというふうに理解してございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、以上の点につきましては、基本的には業者の負担に属すると。それで、グレーゾーンに関するものについては当然交渉ということなので、よほど基本的なことにかかわらない限りは事業者の負担になるという解釈だということを確認をさせていただきたいと思います。

 それからまた、躯体の基本的な部分についての塗装だとかコーキングだとか、そういう日常的な維持補修管理、これも事業者のほうの負担ということでよろしいということですね。それも確認をしておきたいというふうに思います。

 それと、あと指揮命令系統についてお尋ねします。指揮命令系統については、先ほどの書面を見ると、業者のほうが、例えば研修業務だとか資材調達業務なんかについて見ても曖昧さが残るというのか、指導助言が業者の側から逆にできるという表現があるのですが、こういう点は指揮命令系統、責任系統の混乱につながるのではないかという懸念もあるのですが、そういう点についての検討経過がわかっていたらお願いします。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 この辺の解釈につきましては、派遣法との絡みになろうかなと思うのですが、解釈上は、この委託業務、請負が成立していれば特に問題がないというふうに理解しているのですが、そういう中で指示命令系統については、例えば発注者側、市から相手の業者の従業員に指示をするということは、これは当然偽装請負というふうな扱いになろうかなと思います。ただ、そういう中で、発注者から総括責任者、そういった者を介した中での指示命令というのは特段違法ではないというふうに理解してございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大変日常的な仕事をやっていく上で、市側と、それから事業者側との間で日常業務をやりとりするわけですね。そうすると、一歩間違うと偽装請負になるのではないかという、常に境界線上問題を抱えながらやっていかなければならないと。だけれども、日常業務ですから、例えば市が献立をつくったときに、いや、この献立ではとてもこの時間内におさまり切りませんよとか、食材の選び方についても、これは手作業が多くて、やっぱり無理だというのが、例えば業者側のほうはやっぱり最小限の手間暇でやりたいから、当然そういう要求が出てくると思うのですけれども、そういうときにはやっぱり指導助言だとか、やっぱりやりとりが発生すると思うのですね。すると、市のほうは、いや、これはこういうふうにやっていただきたいだとかという話は、恐らくやっぱり日常的に起きるのではないかと思うのですが、そういうときにどうなるかということはありますけれども、ぜひそこはよく考えておいていただきたいというふうに思います。委員会審議の際にその辺をさらに深めていきますので、ぜひ準備しておいていただきたいと思います。

 次の質問に移っていきます。外部アドバイザーということですけれども、チェックの関係ですね。モニタリングについては外部委託ということを給食のほうについてもお考えなのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 この辺はもう既に継続費で議決をいただいている事項なのですが、ことしの当初予算の中でも予算化させていただいてございます。なおかつ、この継続費については6年間と。平成25年、26年、27年、28年、6年間の継続設定をさせていただいている部分でございまして、その中で外部アドバイザーについては委託料というふうことことで既に予算の可決をいただいているというふうに思っております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 予算のときにモニタリングという説明があったと思うのですね。それは、だからそういうことの含みだということで、継続費ということでよろしいのですね。そうすると、外部アドバイザーというのはどのような、それからさらに予算からこういうふうに実施段階に入っていますので、具体化されていると思うのですが、どのような事業者、またコンサルタント、そういうところの外部アドバイザーとなるのですが、その辺はもう具体化されたのでしょうか、執行上。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 具体的には、今回この事業者の契約、事業者決定の契約行為については、今回の議決を経た後にアドバイザー契約については一応締結したいというふうに考えてございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、議決後にその契約をするというのですが、どのような事業形態で、どのような専門性のあるところを想定されているのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 これは先ほどの議員さんからの答弁でも一応させていただいているのですが、やはり1級の建築士等を配置した建築関係に限定せず、総合的なアドバイスができる一応業者を選定したいというふうに考えてございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 建築に限定せずということですから、いわゆる建物のハード面だけではなくて、調理上の運営業務を含む、ソフト面も含むという、そういうアドバイザーという解釈でよろしいのですか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 実際、もうこれから設計、建築が始まります。そういう中から、もう既にこの業務というのはスタートいたしますので、その時点であれば、やはり建築関係のノウハウは当然必要になってきます。ただ、以後の段階で、今度は維持管理運営というふうな展開に変わります。ですから、そういうトータルのやはりノウハウを持った業者と契約をしたいというふうに考えてございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) なかなかイメージしにくいのですけれども、建築設計事務所となるのですけれども、建築と調理場の管理と、それからまた調理業務を含む専門性をあわせて有しているというコンサルタントって余り聞いたことないのですけれども、そういうものは存在するのですか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 単純に設計業者というふうに限定してしまいますと建築オンリーというふうな形になりますが、やはり総合的なコンサル云々ですとか、やはり大きな視野で考えた場合については、ただあろうかなと思いますので、ですから建築サイドのノウハウだけではなくて、やはりいろんな角度でのノウハウ、あるいは事業展開の仕方でその辺の要するにSEの導入ですとか、そういったことも可能なのではないでしょうか。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、ちょっとお願いしておきたいと思うのですが、建築設計事務所では普通調理はやらないと思いますので、多分コンサルタントさんのほうでの再委託ということが発生する、ここで言うところの外部アドバイザーとの契約に恐らくなるのではないかなと、私の想定なのですけれども、そういうことになってまいりますと委託の委託という関係になりますので、再委託に対するチェック機能を執行部側にきちっと押さえておく必要があろうかというふうに思いますので、ぜひそこのところはよろしくお願いしたいと思います。また委員会審議のときに再度細かい点お伺いしたいと思います。

 それから、エコパのほうについてお尋ねします。自主事業、イベントのところが、条例上老人福祉施設の条例がここで廃止が提案されているのですが、今まである老人福祉施設条例のところについては、こういう事業をやるということで書いてあったのですね。ところが、今回のは、箱物を利用することについての業務だというふうに限定的に書かれているのですけれども、いわゆるソフト面について条例上の文言がなくなったということは、つまり太陽の家の条例と比べてですね、それは何か意図があるのですか。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 いわゆる今回のふじみ野立エコパ条例は公の施設の設置条例でありまして、条例の成り立ちとしては他の施設と同じような条項立てをとっております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 公の施設の概念としては、ハード面の概念と同時に、そこの施設がどういう機能を発揮するかということについても設置目的のところに表記されていいはずなのですけれども、今までの老人福祉施設のところにあったような表現のような表現が、今回はこれは消えているわけですね。そこのところについて、基本的な問題なのでお尋ねしているわけです。

         〔私語あり〕



○有山茂議長 細かい点につきましては委員会でお願いしたいのです。



◆21番(塚越洋一議員) いや、基本的な問題なのです。公の施設設置条例でなぜそこに言及しなかったかということなのです。条例の性格が変わっているわけだから。

         〔私語あり〕



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 失礼しました。先ほど申し上げました条項立てのとおり、本条例は施設の設置の条例でありまして、ご質問の点で申し上げますと、第2条に業務をきちんと明記して運営するものであります。

         〔「あとは委員会で」という声あり〕



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ご答弁からですと、いわゆる施設の箱物としてのハード面についての規定された条例だということがわかりました。

 あと、業者の提案書などを見ると、イベントだとか、専門職がいてどうこうというのは若干入ってくるのですけれども、設置条例のところについてないということが確認はされましたので、そこはまた再度委員会で詳しくやりたいというふうに思います。

 それから、あと公園の関係ですけれども、今回補正予算で前進されたことは非常にいいことだというふうに思いますし、また推進するための再整備検討委員会をつくった点も前進だというふうに思います。ということですが、今後の方向性について資料提出いただきましたけれども、撤去した後再設置していないところが大分たくさんございますけれども、こういう点と、それからまた地域の特性に合った方向でやっていくのだということですけれども、再設置にあっての地域の特性というのをどう捉えていくのか。例えば、この地域は小さい子がたくさんいる地域だとか、この辺はお年寄りが多い地域だとか、それからまた住民によるコミュニティー事業が非常に活発な地域だとか、いろいろ地域特性があると思うのですけれども、そういう点についての研究もあわせするということでよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほども申し上げましたが、地域の特性いろいろあるかと思います。そういうことを踏まえて、検討委員会の中で進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 公園については、いわゆる都市基幹的な公園や児童公園もあります。しかし、児童公園だけだと、近くに都市基幹公園がないために、都市基幹公園的な機能を持たざるを得ない児童公園もございます。また、地域の状況も、地域のコミュニティーの現実というのは実にさまざまだというふうに思います。ですから、ぜひここでお願いしておきたいのは、それを一律に唱えるのではなくて、その特性をよく地域区住民の意見も聞いて分析して、そしてそれにふさわしい再整備方針を立てていただくようにぜひお願いしておきたいというふうに思います。やっぱり仕事はそういう点の丁寧さがすごく求められると思うのですね。そうでないと、やっぱり住民側のできることとか、また願っていることと差異が出てしまいますと、いい仕事をやったつもりでもなかなかうまくいかないというのはやっぱりあると思うのですね。非常に公園というのはなかなかそういう難しい点があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それで、今回のところの3点目のところの行政組織条例のところのご答弁もあったのですが、検討中というさっき答弁が他の議員のときあったのですけれども、課や係については、これはいつごろはっきりしてくるのでしょうか、検討中ということですが。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ただいまの定数も含めまして組織的なところを検討しておりまして、1月の下旬ごろまでには確定したいというふうに考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ということは、概括的方針のもとに一応組織条例を提案し、議決を得た上で、細かいところについてはこれから具体的に検討を進め、大体の方針はさっき、例えば広報広聴なんか答弁で出ましたけれども、あるとしても、詳細はまだこれからいろいろ煮詰めていくということで、そう解してよろしいのですか、これから。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 はい、そのとおりでございます。ただいま検討している最中でございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大変よろしい答弁だと思います、そういう点では。ただ何も資料が出てこないのでは困るのですが、検討している最中だというならば、当然議会の議員のほうとしても市民からもいろんな要望を承っていますので、さまざまなご提言も今後申し上げてまいりますので、ぜひ市民の願いや、また行政需要の現場実態を踏まえた形での組織をつくられるようにお願いをしていきたいと思います。

 特に私も心配しているのは、やはり大量退職に伴って業務内容の継承が大変厳しい状況に直面しているのではないかなというふうに思います。そうしたときに、同時に、専門職というか、必ずしも専門職ではなくても、それは業務の専門性そのものを深めていくということがないと、やっぱりなかなか問題が解決できないのではないかなと思うのです。ぜひ今まで出された課題を十分に検討されて、単なる棒を一つつくったということにとどまらず、行政執行能力を高めるという方向に行くように、またそのことを市民にきちんと説明するようにぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 以上で総括質疑を終わります。



○有山茂議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、かがやき21所属議員から質疑を受けます。

 民部佳代議員。

         〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部でございます。最後になりましたが、もうしばらくお時間いただきまして、かがやき21を代表いたしまして議案に対する総括質疑を行います。

 初めに、第102号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)について2点ほどお伺いいたします。

 まず1点目、こども医療費の増額補正についてお伺いいたします。昨年12月から、中学校卒業までの入院、通院の子供の医療費の窓口負担がなくなりましたが、制度導入の当初から、窓口負担がなくなることで医療費がふえるということは想定されていました。今年度予算については増加分を織り込んで予算編成されているものと考えておりましたが、今回この増額補正について執行部としてはその原因をどのように分析されているのでしょうか。一部では、学校内での体育の授業や部活動、登下校中や休み時間のけがなど、本来は学校で加入している日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度で医療費の自己負担分の給付を受けるべき事例で、市のこども医療費の給付を受けるような話も聞いております。診療別や学年層別でのこども医療費の内訳など、わかるようであればお答えください。また、今後どのように対応するお考えなのかお伺いいたします。

 2点目に、民間保育園の保育士処遇改善についてお伺いいたします。本補正は、待機児童解消のため、保育の担い手である保育士等の処遇を改善し、保育士の確保を目的として、県の補助率10分の10の補助金を受けて予算計上されたものと伺っております。確かに民間保育園の労働環境は他の職業と比べて恵まれているとは言えず、保育士が定着しないという話は耳にします。よって、今回の補正についてはそれを是正するための方策の一つであり、処遇改善には一定の効果があると思われます。民間事業者といえども、市民生活に欠くことのできない公的サービスを担う以上、安定的に事業を遂行できるように行政は責任を持つべきでありますし、特に保育事業において人件費が経費の多くの部分を占めているのですから、賃金水準について適正かどうか積極的な関与も必要ではないかと思います。

 ところで、今回保育士の処遇改善の補助金を交付するに当たり、そもそも行政は民間保育園の保育士の賃金水準など処遇を把握されているのでしょうか。民間の認可保育園の運営はほぼ全額が行政からの委託料や補助金など公費で賄われていますが、それをどのように人件費として割り当てるのかといった点まで検査や指導が行政としてできるのでしょうか。民間事業所の労働者の待遇への行政の関与についてお伺いいたします。

 さらに、今回は民間保育園の保育士処遇改善ということですが、公立保育所の処遇改善は必要ないのでしょうか。市の広報やホームページなどでも、保育士が不足しているのか、時折保育所の臨時的任用職員の募集を見かけます。11月21日にも市のサイトで募集をしていましたが、有資格者でも8時間勤務で1日8,000円ほど、延長保育などサポートしている保育業務補助員に至っては時給840円とあります。この水準で問題はないのかお伺いいたします。

 続いて、第103号議案、平成25年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてお伺いいたします。今回の議案で、特定健康診査等データ管理システムの費用が計上されています。まず、このたび12月の補正のタイミングでシステム端末の更新を行う理由についてお伺いいたします。

 2点目に、他にも庁内には多数のシステム端末があるかと思いますが、その中で本システムだけが更新の対象となった経緯についてお伺いいたします。

 以上ご答弁よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 松澤総務部長。

         〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、ご質問いただきました102号議案のうち、2点目の民間保育園の保育士待遇改善のうち、2項目めの公立保育所の臨時的任用職員の処遇改善はについてお答え申し上げます。

 公立保育所の臨時的任用職員の賃金につきましては、平成25年度からフルタイムの保育士の日給を500円引き上げております。また、短時間勤務の保育士を含め、全ての臨時的任用職員の時給を10円引き上げました。今後も臨時的任用職員の給与等につきましては、近隣自治体の動向を注視しながら処遇の改善に努めてまいります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

         〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第102号議案、民間保育園の保育士待遇改善について?の民間事業所の労働者の待遇への行政の関与についてお答えさせていただきます。

 民間保育園の保育士待遇改善については、まず保育士等処遇改善臨時特例事業についてでございますが、民間保育園に対する国の保育単価には基準となる保育所職員の人件費が含まれており、保育施設の定員や職員の経験年数、児童数等に応じて運営委託料が支払われます。国では、保育士等の確保が難しい現状に鑑み、保育士等の処遇改善のために保育単価を臨時的に加算するための措置を行いました。それを運営委託料ではなく、人件費への助成が明確となるよう、都道府県の安心こども基金に積み増しし、都道府県から補助金として交付する形をとらせていただいております。当市といたしましてもその補助金を受け、保育士等の処遇改善のための補助を実施するものでございます。処遇改善の補助金は各保育所職員の平均経験年数によって加算率が決まり、各保育園から提出された処遇改善計画に基づいて補助金を交付するものでございます。

 民間保育園への市の関与といたしましては、従来までは補助金等の適正な執行に関する調査を行う程度の権限でございましたが、平成25年度から社会福祉法人の認可及び監査権限が埼玉県からふじみ野市に移譲され、法人運営が規定にのっとり適正に行われているかなど、法人運営や財務について指導、助言が可能になりました。

 なお、民間保育園の職員の処遇については、保育施設の認可、指導、監督権限を持つ埼玉県が引き続き行います。県では、職員に対する給与が給与規定等に基づいて適正に支払われているか等について調査し、指導や助言を行うことは可能でございますが、職員の給与水準自体について指導することは社会福祉法人の経営にかかわることであり、そこまでの権限を有していないというのが県としての見解でございます。しかしながら、市内の民間保育園においても保育士の確保が難しいなどの課題を抱えており、今後とも課題の解消に向けて法人運営を支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 林健康医療部副参事兼医療福祉課長。

         〔林豊一健康医療部副参事兼医療福祉課長登壇〕



◎林豊一健康医療部副参事兼医療福祉課長 第102号議案中、1)こども医療費支給、?増額の要因と今後の対応についてお答えいたします。

 まず初めに、増額の理由についてですが、小学1年生から中学3年生の外来分の現物払い(窓口払いの無料化)の予想以上の増加と子育て世代の増加によるものであると考えているところです。

 なお、学校等での災害は日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が優先となるため、この医療費には含まれておりません。在学の学校へ請求するよう保護者へ周知するとともに、年度初めに学校校長会を通して学校職員へも周知しております。

 診療科別と年齢別の管理につきましては、医療システムでは医療機関別入院、外来、歯科、調剤、訪問看護、柔道整復、補装具の区分のみで管理しており、内科や外科、呼吸器科等の診療科目別には管理できる状況にはなっていないところです。

 なお、現物委託している社会保険診療報酬支払基金埼玉県支部の集計により、年齢別、入院、外来別の集計と保険点数の階層集計がございますので、そちらを一部申し上げます。最近の集計は平成25年9月分で、医科外来の年齢階層別平均件数は次のとおりです。零歳から6歳、630件、7歳から12歳、312件、13歳から15歳、170件となっており、低年齢層ほど件数は多く、中学生からは減少しております。保険点数別では、外来は1万3,656件中3,000点以下(自己負担2割なら6,000円、3割なら9,000円)が1万3,533件と、99%を占めています。

 基金委託化が始まってからまだ1年が経過しておりませんので、現段階では年間の集計が出ていない状況でございます。今後の動向を見ながら、適正な制度の運営に努めてまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 土屋健康医療部健康保険課長。

         〔土屋浩健康医療部健康保険課長登壇〕



◎土屋浩健康医療部健康保険課長 それでは、第103号議案・平成25年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の特定健康診査等データ管理システムのシステム更新の理由と他のシステムの状況につきましてご答弁申し上げます。

 このデータシステムは、国民健康保険団体連合会とネットワークを活用して効果的、効率的特定健診等を実施するために、受診券の作成のほか、国への報告データの作成などの共同処理や費用決裁、健診等の機関や被保険者データなどのマスター管理を行うためのシステムです。特定健康診査は平成20年度から開始しておりますが、現在使用しているパソコン本体は事業の準備段階である平成19年度に設置しまして、今年度で7年目に入っているという状況でございます。今回国民健康保険団体連合会から、オペレーションシステムのウィンドウズXPのサポート終了に伴いましてウィンドウズ7対応のシステムに変更となり、現在使用しているデータシステムが使用できなくなるとの通知がございました。新システムは平成26年3月上旬を目途に稼働させるということになっていることから、そのスケジュールに合わせまして今回パソコン及びプリンターなどの周辺機器を入れかえる補正をお願いするものです。

 他のシステムのウィンドウズXPのサポート終了により受ける影響でございますけれども、国民健康保険の単独導入システムでいいますと高額療養費に係るシステムのみ該当しますが、国民健康保険団体連合会など他の組織とのかかわりはなく、平成26年度において対応を図れば間に合うことから、平成26年度の予算にて予算措置をお願いする予定でございます。

 なお、国民健康保険の他のものについては、既にウィンドウズ7の対応となってございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。総括質疑ですので、余り細かい点には踏み込まず、詳細については常任委員会のほうで質疑させていただきたいと思いますが、ウィンドウズXPのサポート終了の件を今回ここ総括質疑という形で取り上げさせていただいたのは、特定の端末だけではなく、全庁的に来年度の4月9日でしたっけ、ウィンドウズXPのサポートがなくなって、今ウィンドウズXPを使っているあらゆる端末が外部からの攻撃の対象になりかねないという状況ですので、本来であれば今全ての端末を見直しておくべきかなと思ったのですが、今回たまたま国民健康保険連合団体からの指摘でこれが提出されたということはよくわかりました。その点を含めまして、後ほど常任委員会のほうでも質問させていただきたいと思います。

 以上で質問を終わりといたします。



○有山茂議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。

 かがやき21所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案29件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第3 議案の常任委員会付託



○有山茂議長 日程第3、議案の付託を行います。

 第102号議案から第125号議案まで及び第127号議案から第131号議案までの以上議案29件につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第4 議案審議



△第126号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○有山茂議長 日程第4、第126号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第126号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

         〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第126号議案について直ちに質疑を受けます。

         〔「なし」という声あり〕



○有山茂議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

         〔「なし」という声あり〕



○有山茂議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は20人です。

 第126号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、堀江恒子さんを選任することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。

         〔起立総員〕



○有山茂議長 起立総員であります。

 よって、第126号議案は堀江恒子さんを選任することに、これに同意することに決定いたしました。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後1時59分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす4日は総務常任委員会のため休会、5日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、6日は市政に対する一般質問準備のため休会、7日、8日は休日のため休会、9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。