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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月13日−市政に対する一般質問−05号




平成25年   9月 定例会(第3回) − 09月13日−市政に対する一般質問−05号









平成25年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月13日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      1番  小 林 憲 人 議員
     20番  足 立 志津子 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
     15番  福 村 光 泰 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      矢 島 秀 一  教  育  長
   西 川 邦 夫  総 合 政策部長      松 澤 和 喜  総 務 部 長

   塩 野 泰 弘  市 民 生活部長      深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼
                                  福 祉 事務所長

   綾 部   誠  健 康 医療部長      山 下 晴 美  都 市 政策部長

   忍 田 敏 昭  参  事  兼      ? 山   稔  教 育 部 長
            会 計 管理者兼
            会 計 課 長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第3回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。

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△欠席届



○有山茂議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 副市長・永田善雄(私事都合のため1日)、代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) 1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、ICT部門の業務継続計画に関して質問をさせていただきます。総務省所管の災害に強い電子自治体に関する研究会が公表したICT部門の業務継続計画に基づき、我が市においてもICT部門の業務継続計画が策定されました。防災に強いまちに向け、近隣他市に先駆けたいち早い計画作成であったと理解をしております。災害時のICT部門における業務継続は最優先項目の一つであり、情報伝達や人命の安否確認など断絶や一時中断が許されないと認識をしております。

 そこで、まず1点目、断絶や一時中断が許されない以上、代替拠点を設けておくことは大変重要であると考えます。当該計画内にも大井総合支所を代替拠点とすることが示されておりますが、どのような場合を想定し、どういった面を考慮したか、お知らせください。

 また、2点目として、代替の接続手段も必要であると考えます。現状においては、PHS、IP電話などの複数の通信手段が確保されておりますが、事インターネット接続に関しては1社のみに頼っているのが現状です。ラストワンマイルを1社のみに頼るというのは、災害時、その1社が機能しなくなれば通信手段が断たれることにもつながります。よって、1社のみに頼るのではなく、数社からの確保も必要でしょうし、ネットワークの二重化や外部データセンターの利用なども必要になると考えます。そこで、代替の接続手段の確保についてお考えをお知らせください。

 そして、3点目として、代替の接続手段が確保できても、行政のほうから情報発信する手段がなければなりません。現状において市のホームページを更新できるセクションは、秘書広報課広報広聴係のみで1台のパソコンを利用して更新をしているのが現状です。県内他市のほとんどでいつでもどこでもどのパソコンでもホームページの更新ができるコンテンツマネジメントシステム、いわゆるCMSを導入している実情があります。懸念される導入金額についても、近年ではオープンソースのものや廉価なものも存在します。そこで、我が市においてもCMSを導入すべきであると考えますが、その必要性についてどのように認識しているかお知らせください。

 続いて、産学官民の連携に関して質問をさせていただきます。埼玉県では、彩の国工場やWAKUWAKU工場たんけん隊など子供から大人まで楽しめるような工場見学が企画として施策展開されております。我が市にある民間企業の工場も3カ所ほど工場見学を受け入れている現状があります。ただ、あくまで県の施策に付随する形であったり、単独であったりしている状況でありますので、我が市と連携を図りながらといった状況ではありません。観光資源のそう多くない我が市にとっては、民間企業と連携を図りながら工場見学を行うことは一つの魅力や観光資源になり得るでしょうし、産業振興や子供たちの夢を育み、心をときめかせるといった観点からも必要なことであると考えます。我が市には、大手印刷工場や研究所、お菓子工場などがあることから、連携さえ図ることができればさまざまな形での交流が可能になると考えます。そこで、市内にある工場と連携を図り、工場見学会など市独自の展開を図ることで、観光資源の発掘や確保、産業振興や夢を育む教育にもつなげていけると考えますが、そのあたりお考えをお知らせください。

 また、連携を強固なものにしていくことによって、災害時における協力支援体制へとつながっていくと考えます。我が市においては、既に店舗や企業、学校法人などと災害時の協定を結んでおります。しかし、工場に関しては、今のところ協定がない状態です。工場によっては、一時避難場所として活用させていただくことができれば市としてありがたい場所もありますし、お互い飲料水の提供をし合うなどできれば、お互いにとってメリットがあることであると考えます。そこで、工場と災害時における協定についてのお考えをお知らせください。

 続いて、地域保健医療体制について質問させていただきます。総務省の発表によりますと、平成25年3月31日現在、65歳以上の老齢人口が3,000万人を超え、平成24年度高齢社会白書によれば、我が国の高齢化率は23.3%です。高齢化率が高まる中、高齢者を狙った犯罪や認知症高齢者の徘徊、孤独死などさまざまな問題が発生しており、在宅療養や在宅介護、地域とのつながりの確保等、政治や行政が取り組まなければならない課題が幾つもある状況です。こういった現状を踏まえ、厚生労働省では在宅ケアに重点を置く新たな認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランの推進を行っている状況でもあり、埼玉県では地域保健医療計画に基づき、認知症疾患対策や在宅療養支援体制を図っている状況でもあります。我が市においても、認知症サポーター講座や高齢者見守りネットワーク事業が行われております。

 そこで、まず1点目、今後も高齢化に伴う認知症疾患の方は増加すると考えます。認知症状を早期発見できれば、投薬などの治療により重篤化を防ぐことや発症をおくらせることも可能となります。早期発見を念頭に、我が市においても各医療機関と連携をして、高齢者の認知機能をスクリーニングする体制が必要であると考えますが、現状と課題、これからの取り組みについてお知らせください。

 また、高齢者を支える在宅療養支援体制というものも必要であると考えます。現在、地域包括ケアの観点から介護支援体制の充実が図られてきたという認識があります。今後においては、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士といった専門スタッフによる訪問リハビリといった支援体制も必要であると考えます。そこで、2点目として、在宅療養支援体制について今後の展開をお知らせください。

 最後に、幼児教育に関して質問させていただきます。平成27年度から幼保一元化を含めた子ども・子育て支援新制度がスタートする予定です。当該制度に付随する形で幼児教育の無料化の検討が行われている状況であります。そして、国の実務者連絡協議会において、まずは5歳以上を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成26年度から段階的に取り組むものとする案が示されております。幼児教育の重要性は、多角的な見地から検証、研究がされてきており、沖縄県石垣市、岐阜県大垣市などでは国の動向に合わせる形で幼児教育の推進を図っております。市単独での無償化は厳しい現状にあると思いますが、子育て施策に重点を置く我が市としては、国の方向性が決定し次第、速やかに対応し、近隣他市に先駆けた特色ある展開をすることで、次世代育成とともに子育て世代の定住を促すチャンスであると考えます。

 そこで、まず1点目、国の方向性が決定し次第であると思いますが、幼児教育の質的強化について、現状での認識と今後の対応についてお知らせください。

 また、幼児教育を推進している他市町村の事例を見ますと、小学校教育との円滑な接続に課題があることが示されるケースが多いようで、文部科学省においても幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議が立ち上げられております。幼児期の教育と児童期の教育を一つのつながりとして捉えるといったことが議論されており、このあたりの議論は幼児教育の無償化いかんにかかわらず取り組んでいかなければならないと考えます。

 そこで、2点目として、小学校教育との円滑な接続について、我が市の今後に向けた取り組みをお知らせください。

 さらに、経済的に厳しい家庭や子供の教育自体に理解のない方への支援も重要だと考えます。家庭での教育というのが大前提、大原則であると理解をしておりますが、家庭での教育が改善されてこなければ、我が市が幼児教育に力を入れたとしても効果を発揮できない結果にもつながります。その家庭ごとで考え方も違うでしょうが、幼児教育の重要性を理解していただく機会というのも重要であると考えます。

 そこで、3点目として、家庭教育支援について、現状と今後に向けた取り組みをお知らせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、ICT部門の業務継続計画に関しまして答弁させていただきたいと思います。

 初めに、代替拠点についてお答えいたします。代替拠点につきましては、想定外と言われる事象を最小限に抑えなければならないとの観点から、巨大地震や火災、テロ等の発生により、復旧拠点である第2庁舎が利用不能となることも想定し、検討したものでございます。その結果、耐震性にすぐれていること、それから自家発電装置を有していること等から、代替復旧拠点を大井総合支所としたところでございます。

 次に、代替接続手段についてお答えいたします。東日本大震災の被災自治体における経験は、通信手段の確保の重要性とその喪失時の影響の大きさを明らかにしたところです。当時、被災自治体では大変な努力で通信手段を確保し、さまざまな対応をとったと言われております。現在当市における通信手段は、固定電話、PHS、それからIP電話、衛星携帯電話、インターネット及びLGWAN等複数の手段が確保されており、災害発生に備えた通信手段の冗長化が図られていると言えます。また、インターネットにつきましては、庁内ネットワークの二重化とモバイル端末やWi―Fiの活用、外部データセンターの利用等、災害に強い仕組みづくりを現在進めているところでございます。

 最後に、コンテンツマネジメントシステムについてお答えいたします。コンテンツマネジメントシステム、一般にCMSと言われているこの仕組みは、技術的な知識がなくてもテキストや画像等のコンテンツ、いわゆる中身を用意すればホームページを簡単に作成できるよう工夫された仕組みであり、その運用もインターネットに接続できる環境にあればどこからでもどのパソコンからでもホームページの作成が可能であり、現在県内では多くの自治体が採用しております。当市のホームページは、専用のソフトウエアを組み込んだ1台のパソコンを利用して、広報広聴係の職員が作成しております。このため、災害発生時、このパソコンが壊れたり、広報広聴係の職員が参集できなかった場合など、ホームページが更新できなくなってしまいます。災害発生時には、メールやSNSの活用など多種多様な手段による情報発信が求められております。ホームページも災害時における重要な情報発信手段です。そのため、災害発生時、どこからでもどのパソコンからでも、そして職員誰でもが情報を発信できる仕組みづくりといたしまして、CMSの導入を検討しているところでございます。

 なお、導入に当たりましては、さまざまなオプションが用意された高額なものからオープンソースによる低価格のものまで含めて、見やすさ、使いやすさ等総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 おはようございます。それでは、2点目の産学官民の連携に関してのうち、工場との災害時における協定についてお答え申し上げます。

 現在当市では、店舗等の民間企業や学校法人、ほかの自治体などと物資等の供給、輸送支援や避難所情報提供支援等さまざまな団体と連携を図りつつ、44の災害時協定を締結しているところです。ご指摘いただいておりますとおり、大手工場等にもご協力をいただき、一時避難場所としてのスペースや防災資源等のご提供をいただき、さらなる連携を図ることは有効であると考えております。今後、埼玉県の被害想定及び地域防災計画が見直される予定であり、同時に当市の地域防災計画も見直しを図っていく必要があります。このようなことを踏まえ、引き続き災害時における協定の締結を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 おはようございます。それでは、産学官民の連携に関してのうち、1点目の工場見学についてお答えします。

 埼玉県では、ご質問にもございましたが、WAKUWAKU工場たんけん隊や彩の国工場という事業を実施しております。本市にかかわるものとして、技術力や環境面ですぐれている工場を埼玉県知事が豊かな彩の国づくりのパートナーとして指定することで、多くの工場が働く人にとってのよき生活の場、地域にとってのよき隣人、そしてさまざまな形の社会貢献に取り組む工場になっていただくことを目的とした彩の国工場がございます。現在の総指定数は475工場で、このうち本市では機械製造工場が2カ所、食品製造工場が1カ所の計3つの工場がその指定を受けております。この指定要件は、作業環境の快適化や従業員の福利厚生の充実に努めていること、周囲の環境に配慮していること、公害防止に取り組んでいること、それから工場見学の受け入れ等により社会貢献を行っていること及び地域の雇用機会創出に貢献していることなどがあります。市といたしましても、これら指定された工場は内外に誇れるものと認識しておりますので、工場見学という県の事業を十分に周知していきたいと考えております。

 また、ご指摘にもありました観光の視点や産業の振興から捉えましても、市をPRする大きな資源になりますので、指定された3工場だけでなく、他の工場等にも積極的に呼びかけ、市独自での工場見学ツアー等の観光事業の展開が可能となり、内外に市をPRすることができるよう、より一層連携を図る努力をしてまいります。

 以上です。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、幼児教育に関しまして、?の幼児教育の質的強化について並びに?の家庭教育支援について順次お答えさせていただきます。

 初めに、幼児教育の質的強化についてでございますが、幼児教育無償化に関しましては、平成25年3月25日及び6月6日に関係閣僚・与党実務者連絡会議が開催され、今後の取り組みの基本方向が示されました。全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指し、環境整備と財源確保を図りつつ、まずは5歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成26年度から段階的に取り組むというものでございます。実務者連絡会議での具体的な内容は、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度を視野に置き、幼稚園と保育所の負担の平準化などの観点を踏まえ、平成26年度から低所得世帯、多子世帯の負担軽減など無償化へ向けて取り組むとともに、待機児童加速化プランを推進し、平成29年度までに保育所の待機児童の解消を目指すというものでございます。幼稚園と保育所の負担の平準化につきましては、国の子ども・子育て会議の中でも議論が行われているところでございますが、現在までのところ、無償化に関する情報は埼玉県にも入っていない状況でございます。ふじみ野市といたしましても、国の方向性が決定した場合は、速やかな対応ができるように、無償化に関する国の動向について注視していきたいと考えております。

 続きまして、家庭教育支援についてでございますが、ふじみ野市では次世代育成支援後期行動計画に基づいて、家庭における子育て支援の充実、次世代の親の育成や家庭、地域の教育力の向上などの施策を実施しています。子育て家庭に対する支援につきましては、子育て支援課や地域の子育て支援拠点施設が中心となり、保健センター及び総務課、学校教育課、生涯学習課など関連各課と密接に連携をとりながら行っているところでございます。ご指摘のとおり、幼児教育については非常に重要であると考えておりますので、関係各課とより一層の連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 おはようございます。それでは、地域保健医療体制に関しまして2点のご質問をいただいております。

 まず、1点目の認知症疾患対策についてお答えを申し上げます。高齢化に伴い増加傾向にございます認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるためには、認知症についての正しい理解を全ての市民に広めていくことが必要であると考えております。

 そこで、市の対応策でございますが、平成23年度から認知症に係る知識や対応方法の普及を目的といたしまして、市民を対象としました認知症講座を開催してまいりました。本年度は、この認知症講座を一歩前進させ、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の方やその家族の尊厳ある暮らしを支援していく応援者を育てふやしていくため、認知症サポーター講座を今月18日及び27日に実施いたします。

 認知症は、早期発見と早期受診が重要でございます。早期発見の方策といたしまして、問診のみで簡易にスクリーニングできるシステムが自治体や病院などで利用されつつございます。本市でも地域包括支援センター等への導入に向け、関係部署とも協議し、検討したいと考えております。早期受診につきましては、高齢福祉課や地域包括支援センターに相談があった場合に、速やかに的確な医療受診につなげられるよう、医療機関関係情報や相談ルートの整備に努めてまいりたいと考えております。また、東入間医師会のホームページには認知症の相談が掲載されており、地域の身近な医師が認知症の早期発見のため患者や家族の物忘れ相談業務を行っており、必要に応じて専門医への紹介につなげているところでございます。

 続きまして、在宅療養支援体制についてお答え申し上げます。本格的な高齢社会の到来や医療、介護保険制度における在宅重視の動向から、在宅での見取り等の重要性が高まっております。医療、介護の現場では、関係者が連携を図り、地域包括ケアを実践していくことが今後不可欠となってまいります。本市におきましては、介護保険発足当時から市内の介護支援専門員を中心といたしまして、介護支援専門員連絡会におきまして、市内の医師や歯科医師、市の職員なども参加をし、自主的な事例検討会あるいは情報交換を行っているところでございます。

 なお、地域密着型サービスといたしまして、必要に応じて24時間いつでも訪問介護や訪問看護サービスが受けられる定期巡回随時対応型サービスや複合型サービスにつきまして、今期の計画に基づき整備を図るため、現在準備を進めているところでございます。

 また、平成24年度に創設されました介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、新たな事業であり、県内でも導入した市町村はまだまだ少ないという状況にございます。この事業は市町村の裁量に任せられる部分が多いため、今後の地域支援事業への取り組み方や事業を実施する場合には市町村が細かい定めをしなくてはならないなど多くの課題を抱えているのが現状でございます。今後の取り組みに当たりましては、国の制度改正等の動向を注視し、保険給付と被保険者の負担とのバランスを考慮した適正な第6期介護保険事業計画の策定に努めるとともに、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 おはようございます。それでは、大きな項目の4番目、幼児教育に関しての?番、小学校教育との円滑な接続についてお答えいたします。

 学校教育におきましては、幼保小の連携により、教職員間で子供の状況や指導の経過などの共通理解を図り、子供の成長や学びの連続性を確保しております。その結果、幼児期の教育の成果を小学校に引き継ぐことができるものと考えております。現在本市におきましては、子供同士の連携と教職員同士の連携を実施しております。子供同士の連携につきましては、上野台小学校、鶴ケ丘小学校におきまして小学校の授業風景を見学するという学校体験を行っております。三角小学校におきましては、児童集会に招待して一緒に遊んでおります。また、東原小学校、東台小学校におきましては、総合的な学習の時間に6年生が幼稚園や保育所を訪ね、絵本の読み聞かせや折り紙を教えたり、保育士の仕事を手伝ったりしております。教職員間同士の連携につきましては、西小学校におきまして、幼稚園、保育所の教職員が小学校の授業を参観し、卒園した児童の様子を見に来ております。さらに、全小学校において、幼稚園や保育所ごとに次年度に入学する幼児や1年生の児童について互いに詳しい情報交換を行っております。今後教職員同士の信頼関係を高めながら、幼保小それぞれが持つ教育的成果を互いに共有できる形での連携をさらに進めてまいります。

 続きまして、ご質問の大きな項目の4つ目の?番、家庭教育支援について社会教育の視点からお答えいたします。保護者が家庭で子供に行う家庭教育につきましては、全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基礎的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につけさせる上で重要な役割を担っております。現代は、子供の社会性や自立心などの育成に課題が生じるなど家庭の教育力の低下が見られ、子供の誕生から自立までの切れ目のない支援が必要と考えます。生涯学習推進計画では、親の学び、子供の育ちへの支援を施策として位置づけ、子育ての知識や人間関係づくりを支援するとともに、子育てへの自信や対処能力を獲得する親への学習機会の提供を進めています。現在公民館においては、親子で参加できる子育て講座、子育てフリースクエア、子育てネットワークなど、乳幼児を持つ親を対象に、子育て中の親の孤立化を防ぎ、悩みを話し合うことのできる各種講座や交流の場の提供、図書館におきましては、ブックスタートや読み聞かせ事業などを実施し、多くの参加者を得ておりますが、今後もさらなる充実に努めてまいります。

 また、社会教育の分野では、現在小中学生の保護者を対象とする家庭教育学級を実施しておりますが、子供、子育て支援の観点から、将来親になる中高生を対象に、乳幼児との触れ合いを含む子育て理解学習や、乳幼児の親を対象に、親の育ちを支援する講座の開催、家庭教育を支援する地域人材の育成など、学校教育や子育て支援部局と連携し、家庭教育支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問させていただきます。まず、ICT部門の業務継続計画に関して再質問させていただきます。代替の接続手段について、モバイル端末やWi―Fiといったご答弁ありました。業務継続の観点はもとより、通常の情報発信やペーパーレス化にも役立てていけると考えますが、各課にタブレット端末を配布するなどのお考えはおありになるでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在庁内のLANシステムは、タブレット端末に一部制限がかかっている状況でございますので、そういった庁内のネットワークの整備をしていくとともに、またセキュリティー対策も含めまして行っていく中で、今後タブレット端末を試験的に導入する予定でございます。そうした中で、議員さんおっしゃるようにペーパーレス化ですとか、あるいは災害時の通信手段、それから市長のスケジュール管理ですとか秘書広報課の高度化、そういったものにどうやって対応するのか、そういったものを検証していきながら進めていきたいというふうに考えております。

 また、各課へのタブレット端末の配布につきましては、そういった検証を進める中で行っていきたいと思っていますが、とりあえずはまずは貸し出しという中で進めていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございました。ぜひ、少しずつで構いませんので、タブレット端末の導入を進めていっていただければと思います。

 続いて、産学官民の連携に関して再質問させていただきます。工場見学についてですけれども、先日オリンピックの東京招致が決定いたしました。スポーツ観戦のついでに少し足を延ばして日本の観光を楽しむ外国の方もいらっしゃると考えます。恐らく川越市には多くの観光客の方がいらっしゃると推察します。そこで、ふじみ野市としても素通りされない一つの方策として、企業とタイアップをしながら工場見学を売りにしていくことも可能性としてあると思いますが、川越市が歴史で売っていくのであれば、ふじみ野市は物づくりで売っていくという観点も必要だと思いますが、そのあたりお考えがあればお知らせください。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 ありがとうございます。私どもきょうを乗り切ることで全力を傾注していまして、まだ7年後の東京オリンピックまで至っていませんでした。でも、小林議員さんからいつもいただいています新しい感覚をますますご教授いただきまして、7年後ではありますけれども、もう隣の東京都で行われる、まして企業あるいは全てが動き出しております。ご意見いただきましたとおり、私どもも乗りおくれることのないよう、協働の趣旨からしても、まだまだ裾野は広いと思います。それらを踏まえまして、いろいろと対応してまいります。

 以上です。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。今を乗り切ることも必要でしょうが、やはり7年後も重要であると思います。オリンピックに当たっては、近隣他市に先駆けた施策展開というのは必要になってくると思いますので、工場見学であれば身の丈に合った形で進めていけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 続いて、認知症疾患対策について再質問をさせていただきます。認知症状の早期発見と疾患後の支援体制、これは認知症患者本人だけではなく支えるご家族にとっても必要なことであると考えます。我が市では、高齢者見守りネットワーク事業や災害時緊急連絡システムを活用したものや高齢者徘徊システムなども今現在行っていると聞き及んでおります。ただ、こういったよい仕組みをより実効性あるものにしていかなければならないと考えます。認知症状の早期発見につながるスクリーニングや既に認知症で徘徊することのある方のデータを集めても、万が一の事件や事故が惹起されない仕組みや体制が必要であると考えます。そこで、より実効性のある認知症疾患対策として、各施策やシステム等を共鳴させながら行うことが効率的かつ効果的であると考えますが、そのあたりのお考えをお知らせください。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 ただいまいろいろお話しいただきましたけれども、やはりこの問題につきましては、さまざまな取り組みが相互に連携して、より実効性を高めていくといったことが大事であると考えております。したがいまして、いろいろご提言いただきましたただいまのスクリーニングにつきましても、今後その実施に向けて多方面との協議を重ねて早期に実現できればということで考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。ここは要望になりますけれども、ぜひ地域で支えられるような仕組みをつくっていっていただければと思います。

 また、保健医療、福祉的課題は、部課を超えて、施策を超えて展開を図ったほうが効率的であると考えます。福祉の総合相談窓口の検討も進められていると思いますが、各課単独で入れているシステムの統合化や各施策の共鳴といったことも必要だと思います。そういったことも検討していただき、誰しもが安心、安全に暮らし、住み続けたいと思えるような体制を築いていっていただければと思います。

 続きまして、幼児教育に関して再質問をさせていただきます。家庭教育について、教育基本法第10条第2項には、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とあります。県のほうでは家庭で身につけてほしいこととして「3つのめばえ」を提唱しており、生活、他者との関係、興味・関心といった3つの視点が掲げられております。

 そこで、我が市においても、近隣他市に先駆け特色のある幼児教育の指標を作成すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。

 議員さんご存じのとおり、埼玉県におきまして、平成24年3月に子育ての目安「3つのめばえ」の活用マニュアルが作成されました。そこで、本市におきましても、既に全小学校においてさまざまな活用を図ってきたところでございますが、これからも家庭教育の重要性、あるいは具体的な子供たちへのかかわりについて施策できる、子育ての目安となるようなふじみ野市のかるたといいますか、そういったものの作成を含めて、資料の作成について今後研究していきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。今ご答弁の中にもありましたけれども、県のほうでは「3つのめばえ」のかるたというのも作成をしております。ぜひともやはりふじみ野市独自としての指標とともに、かるたというか、ふじみんかるたでもいいとは思うのですが、予算をかけずおもしろく、幼児教育、楽しみやすい展開を図っていただければと思います。幼児教育に関して、予算をかけずやっていくことが非常に重要だと思います。先手先手で近隣他市に先駆けて行えばメディアで取り上げられる可能性もありますし、我が市のイメージアップや宣伝になる可能性もあると思います。

 そこで、最後に、市長にお伺いをいたします。国では幼児教育の無償化の議論いかんにかかわらず、幼児教育を初めとした子育て支援の施策というのは、我が市がベッドタウンとして持続可能な発展を遂げていく上で最重要の施策であると考えます。待機児童ゼロにプラスして幼児教育も充実しているとなれば、若い子育て世代の移住や定住が促進され、高齢者を支えていける形になると考えます。市長施政方針にもあるような選ばれるまち日本一のまちに大きく近づくと考えます。そこで、幼児教育を含めた子育て施策にかける市長の思いをお知らせください。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、幼児教育を含めての子育てへの思いということでご質問いただきました。

 議員ご提言のとおり、子育て施策の充実がこのまちの最重要施策というふうに私も全く同感でございます。私自身子供優先の政策ということで掲げてまちづくりも進めております。そのような中で幼児教育ということになると、幼稚園、保育所といった就学前児童の教育ということで、国のほうもこのあり方については、先ほど来部長の答弁にありますように、国も無償化ですとか、あるいはその形についても幼保一元化ですとか認定こども園というような形を示してきています。こうした国の施策については、施策展開あるいは動向に注視をしながら、先手といいますか、それに乗りおくれないように、動きがあればすぐにそれに乗れるような対応をとっていきたいというふうに思っております。

 また、先ほど来の議論の中でありました家庭教育の重要性、まさに今国がだんだん変貌しつつある中で、家庭教育というのは私は子供の教育のまず第一にあるべきというふうに考えております。私も中学校のPTA会長を務めまして、その後中学校区の健全育成会を私が立ち上げました。そのときの話の一つなのですが、実は地域の方々をお招きして、私は先生方にも、当然地域の方々にボランティアで参加をいただくのだから、勤務時間外の夜やろうと。PTA活動は昼間学校に集まったりしますが、夜先生方も時間を割いてくれということで、地域の方々とお話をしました。ある方が、最近の親は親になり切れない子供が子供を育てている、そのように発言されました。まさに言っていることは違わないような気もしましたが、ふっと考えてみると、親になり切れない今の大人を育てたのはあなた方の世代だろうというふうに感じました。これはもう国の時代の流れの中で、なぜかそのように進んでいるのをふっと感じた一節だと思います。ということは、特に先ほど教育部長からも答弁しましたが、子供たちに対して子育ての重要性、これから親になる子供たちにそれをやはり教育していくということは、むしろ家庭教育、これから親になる子供たちにそれを学ばせていくというのは非常に重要なことだと思っております。私は、日ごろ人間関係のことをよく言いますが、この国がやはり子供の教育に力を入れて未来永劫栄えるためには、今の子供たちに対してやはりあったかい教育、ふだん述べております10万9,000人の市民が一つの家族であるような、そんなあったかいふじみ野市にしたい、これが私の願いでありますが、市民全ての大人が全ての子供たちに対して我が子であり、我が孫である、そんな愛情を注げるような、まち全体が子供を育てられる、育てていくことができる、そんなまちにしていくことが私はこのふじみ野市が地域間競争にも打ち勝ち選ばれるまちになる施策だと思っております。最も大事なことは、子供たちの笑顔をふやしたい、このことを私は原点として、今後も幼児教育を含めて子育て支援策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○有山茂議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 1つ目は、磁気ループシステムの導入で音のバリアフリーの実現というテーマです。サービスセンターホールなど公共施設の講演会などで補聴器に手を当てて鮮明な音を探っている高齢者の姿を見かけます。手帳を持っている難聴者は36万人。また、誰でも年をとれば耳は弱くなり、聞こえにくくなり、補聴器を使う場合があります。補聴器利用者は、磁気誘導ループが発生する磁気を受信し、音声信号に変えることで、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができるそうです。公共施設に磁気ループシステムを導入している台東区など先進地を参考に、音のバリアフリーをこのまちでも実施することについて見解をお聞かせください。

 大きな2つ目は、国民健康保険税の引き下げです。担税能力を超えた国民健康保険税は、住民が払える額にすることが必要です。財源を生かし、1世帯1万円を引き下げることについて伺います。

 ことし4月に市民団体が行った全市民対象のアンケートの結果を見ますと、市政で力を入れてほしい施策では、国民健康保険税などの負担軽減が20代、40代、60代で第1位、50代、70代で第2位でした。2013年4月1日現在の状況は、国民健康保険加入世帯が1万7,361に対して滞納世帯は5,904、滞納率34.0%となっていて、この数字がアンケートに寄せられた市民の思いの裏づけだと思います。議会ではこの問題を何度も議論する中で、市も国民健康保険税が担税力を超えていることを認めています。地方自治体の本旨である住民の健康、福祉増進という立場から、財源を生かし、1世帯1万円を引き下げることを求めます。

 3つ目は、低所得者の医療費一部負担金軽減の問題です。現行の国民健康保険一部負担金減免の要綱ができていますが、これを通院にも拡大することで制度を充実させ、また住民が理解しやすい方法でこの制度の周知を徹底して利用しやすくすることについてお尋ねします。

 また、社会福祉法第2条第3項第9号の規定に基づく無料低額診療事業は、生活困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で病院にかかれる制度です。生活に困り、医療費の支払いができない人や保険証を持っていない人、ホームレスの人、外国籍の人も対象になります。都道府県などの認可を受けた医療機関が実施できます。この制度は、生活が改善するまでの一時的な措置であり、無料診療の場合は、健康保険の加入または生活保護開始までの原則1カ月、最大3カ月を基準に運用しています。この事業を福祉関係機関の協力も得て住民に周知し、住民の負担軽減を図ることについて、市の考えをお答えください。

 4つ目は、就学援助制度の拡充です。生活保護基準の引き下げが及ぼす就学援助制度への影響についてお答えいただきたいと思います。今回の生活保護基準の削減は、食費や光熱水費などの生活扶助費であるため、その影響は全世帯に及びます。特に家族数の多い家庭への影響が大きく、子供の育ちへの影響が危惧され、就学援助の役割はますます重要だと考えます。生活保護基準引き下げで就学援助制度がどのような影響を受けるのか、お答えください。

 また、準要保護の認定基準を生活保護基準の1.5倍に拡大することについての見解を伺います。

 大きな5つ目は、花の木中学校前交差点の改善です。平成22年9月議会で、市道第80号線と第79号線が交差します花の木中学校前交差点では右折帯が必要であると取り上げましたところ、当面信号機の点灯時間を延長し、右折車数台が通れるように警察のほうに要請したいというお答えでした。平成28年度からは、花の木中学校の北側に学校給食センターが新設されることから、このあたりの交通事情も変わります。やはり右折帯の新設が必要だと考えます。見解をお答えください。

 以上で最初の質問を終わりにします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目の公共施設に磁気ループシステムを導入し、音のバリアフリーの実施をということでお答えさせていただきます。

 補聴器につきましては、人の多い場所や騒音のある場所などでは雑音を拾ってしまい、正確な音声を聞くことが難しいと言われております。それを解決するために磁気ループシステムを活用することによって、ご自分の補聴器で雑音の少ない音声を聞くことができ、特に会議、講演会、劇場などで利用されるケースが多く見られます。しかし、磁気ループシステムで音声を聞く場合、システムに対応できない補聴器があったり、また個々に合わせて音量を調整することは難しく、個々にセッティングされた補聴器の音量を変更することによるデメリットなどの課題もございます。

 本市におきましては、大井総合福祉センターの多目的ホールに開設時から磁気ループシステムが設置されております。しかし、利用されている実績はほとんどないということでございます。

 また、今後公共施設に磁気ループシステムを導入するとなりますと費用を要しますことから、今後研究をしていきたいと考えております。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 それでは、低所得者の医療費一部負担金軽減の2点目についてお答えいたします。

 市民相談では、市民の総合相談窓口としてさまざまな相談をお受けし、問題解決の支援につながるようサポートしております。ご質問のような低所得等で生活困難な方、例えば失業中や住居がない方、DV等で避難してきた方などで保健医療が受けられない、経済的理由で医療機関を受診できないという相談があった場合は、必要な医療を受ける機会が制限されることがないように、どのような支援が適切なのか、福祉、医療関係部署と調整を図りまして、その中の支援策の一つとして、ご指摘がありました無料低額診療制度の活用が可能なのかどうか、活用できる医療施設の窓口や要件を確認し、適切な支援につながるようにしております。今後も支援を必要とする方が気軽に相談できるように、地域の福祉関係団体の会合や研修、啓発活動などを通じて、市民相談窓口の周知に努めてまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、ご質問いただきました国民健康保険税の引き下げ及び低所得者の医療費の一部負担軽減、この2点につきまして順次答弁をさせていただきます。

 まず、国民健康保険税につきましては、加入者の医療給付費、後期高齢者医療制度と介護保険の財源といたしまして、国民健康保険加入者の世帯主にご負担をいただいているものでございます。加入者の医療給付費につきましては、平成24年度決算におきまして73億1,638万4,000円で、前年対比1億8,805万2,000円、2.64%の増となっております。平成21年度から平成24年度までの決算額の伸びを平均いたしますと、1億8,157万6,000円、2.61%の増を示しているところでございます。また、後期高齢者医療制度に対する本市国民健康保険の負担金につきましても、平成24年度の決算額は14億7,721万5,000円であり、対前年度比8%を超える状況となっております。さらに、介護納付金につきましても、平成24年度決算額は5億7,107万9,000円となっており、前年度に比べ10%を超える増となっております。本来であれば国民健康保険税の対象となるこれらの支出金の増加と同様に、国民健康保険税も引き上げる必要があるところでございますけれども、平成25年度当初予算におきましては、一般会計からの法定外の繰入金6億7,342万5,000円を計上し、さらに予想外の医療給付費の増加に対応するために積み立てております保険給付費支払基金から2億2,000万円の繰り入れを予定しております。これにより国民健康保険特別会計の収支の均衡を図ったものでございます。したがいまして、決算を踏まえた繰り越しなどの財源は、まずは法定外繰入金を一般会計に戻す、あるいは基金の残高を回復させることが優先するべきことと考えております。

 以上のことから、国民健康保険税を1世帯1万円引き下げることは非常に困難な状況にあると考えております。

 続きまして、質問事項の3つ目、低所得者の医療費一部負担金軽減のうち、1つ目のご質問にお答えを申し上げます。本市国民健康保険における一部負担金につきましては、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅、家財、その他の財産について5割以上の損害を受けたとき、また世帯主または生計維持者が死亡し、心身に重大な障がいを受け、または6カ月以上の入院をしていることにより著しい収入の減少があったときに、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず、その生活が一時的に著しく困難になった場合に、減免または徴収猶予を行うことができる、そんな規定になっております。保険税につきまして、こうした境遇に陥った場合の減免措置があり、また低所得者に対する軽減措置がございます。さらに、非自発的失業者で国民健康保険に加入された方に対しましては、給与所得を3割とみなして算定する措置もございます。これらを踏まえて、現行制度では一部負担金については入院という一般的に多額の負担となるものにつきましては減免の取り扱い要綱を設けておりますが、通院にまでは適用してございません。通院となると、軽度なけがや病気なども当然ながら対象になるなど保険税を負担する被保険者の皆さんの理解を得られるか否かということもございます。現状では引き続き入院のみとさせていただきたいと考えております。

 制度周知の徹底につきましては、今後も引き続き健康保険課窓口または電話等でご相談を受け、丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、花の木中学校前交差点の改良というご質問にお答えをさせていただきます。

 ご質問の右折待機車線の新設につきましては、平成22年第3回定例会におきましてご質問をいただいておりますが、多額の費用が必要となることから交差点改良は難しいと答弁をさせていただきました。現在におきましても、交差点改良工事に係る整備計画はできておりません。今後につきましては、交通量調査を行い、調査結果を精査した上で、整備計画の必要性を検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、大きな項目の4番目、就学援助制度の拡充について2点ご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 平成25年8月からの生活保護法改正に伴う生活扶助基準の見直しにつきましては、就学援助制度にも少なからず影響はあると捉えております。そこで、平成25年度につきましては、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていた者につきましては、引き続き国の補助対象とすること、そして準要保護者に対しましても、できる限り影響が及ばないようにという文部科学省からの通知に従い、7月以前の認定者との公平性を保つことから、生活扶助基準の見直し前の基準で認定を行っております。

 準要保護者の範囲を生活保護基準の1.5倍に拡大し、保護者の負担軽減を図ることでございますが、準要保護世帯の認定に当たっての可否を決定する所得基準につきましては、各市町村で判断基準を決めております。一般的には、生活保護基準に当該市町村で定める倍率を乗じて得た額を基準とし、当該世帯の所得と比較して判断をしております。その倍率につきましては、本市を含めた県内の多くの市町村が1.3倍と定めております。また、給付の対象となる経費につきましても、従来の国庫補助基準に準じたものとなっておりますので、本市の就学援助支給基準は適正であると考えております。

 教育委員会といたしましては、就学困難な児童生徒を支えるため、今後も就学援助制度の適正な実施に努めてまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時35分

 再 開 午前10時35分

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○有山茂議長 再開いたします。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) それでは、再質問ということで伺います。

 磁気ループシステムの導入ということで、大井総合福祉センターの多目的室を開設して、そこに設置をされているが使われていないようだというお話ですが、このことについては実施されている先進市でも聞きましたけれども、やはり皆さんにお知らせしないとよくわからなくて、結局使っていないということがありますので、その点についてぜひよく周知していただいて、利用していただくということが必要だと思うのですが、この点についてはどのような対応がされて、利用がほとんどないというようなお答えだったのでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 大井総合福祉センターが建設された当初から埋め込み型ということで設置されていたようでございますけれども、その後何回か利用はされているようですけれども、やはり議員さんおっしゃるようにパンフレットですとかそういうふうなところのものが、利用しないということで、お知らせがなかなかその後進まなかったのかな。今後はそういったお知らせをしていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今お答えの中の語尾というか、確かに担当の方でなければそのことはわからずに、それから何年もたちますと職員の方も入れかわっていくと、やっぱりそのことがわからずにというのが、このまちだけではなくて既に実施されているところでもそのような問題があったというのが明らかになっていますので、今のお答えのようにぜひ知らせていただきたい。これを多くの方に利用していただくことが必要だと思います。

 それから、調べてみますと、今施設に埋設していただいたと。そういう設備が整った施設であるのですが、場合によってはご本人が携帯状態で首からぶら下げる形とか、簡易というか、個人が持てるようなものという、そういう機器も開発されているということですので、これから公共施設に埋設してというのは大変難しいかと思いますので、公共施設全てというふうに見ながら、貸し出しができるような個人が持てるものというような対応もお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 携行型といいますか、埋め込み型ではなくて少人数、10人ですとかそういうふうな方々が利用できるような、そういう携行型のものにつきましては実際ふじみ野市にもございまして、ただ貸し出しという中でお年寄りの方がそれを操作することそのものが、先ほどご答弁でもちょっと難しい部分もありますということでお話しさせていただきましたけれども、難しい部分があります。そういったところの講習をするとか、そういうふうな中で研究する必要もあるのかな。また、新しいそういった機器も出てきていると思いますので、そういったものを研究して、一般的に高齢の方でも利用しやすいようなものがあれば、そういったものも含めて考えていきたいというふうに思います。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) では、ぜひ音のバリアフリーが進んだまちということで事業を進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、国民健康保険税の引き下げの点ですが、国民健康保険税のもともとの仕組みが問題だということが、後期高齢者の負担金やら介護納付金やらということで、国民健康保険税を払う中には医療費にかかわる以外のものもあるという仕組みの中で、本人また家族の負担が重いということがわかりました。これは国の仕組みからということですが、そういった中での引き下げという点なのですが、お答えから理解するところは、まずは積み立ての基金を回復させることというお答えなのですが、国民健康保険税を払えるような国民健康保険税にしていくという点で、先ほど例として挙げました住民の方の声は20代も40代も60代も共通して、さまざまな要求あるかと思うのですが、第1位が国民健康保険税の負担軽減というふうに出ていますので、この声を受けとめていただいて、財源はあるというのは決算でもわかっておりますので、それは自治体が一般財源からの繰入額というのは確かに県内でも高いほうです。それは大変評価されることだと思うのですが、仕組み上はそうですが、個人の生活からすると国民健康保険税を引き下げてほしいという住民の声がありますので、その声に応えていただきたいと何度も数字も示しながらここで取り上げているわけなのですが、先ほどのお答えでまず基金を回復させることというふうにお答えいただいたのですが、もう一度伺いますが、基金を回復させることが目的で、住民が医者にかかれる機会を失うかもしれない高い国民健康保険税をそのままにしておくということについてお考えは変わりないのでしょうか。市長に伺いたいのですけれども、この点についていかがでしょうか。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 いわゆる国民健康保険会計で不足するところ、これについては、先ほども申し上げましたとおり、法定外の繰り入れとして県下でもかなりの額を、1人当たりに換算しますと相当な額を繰り入れております。それに対しまして、税といたしましては県下でも、平均が16万円、これをはるかに下回る14万9,000円というようなこの現象がございます。そうした中で、やはり一定の額をお話のとおり引き下げていくという前に、本来法定外の繰り入れとして独立採算で行うべき特別会計、その中で一般会計からの繰り入れがあったとすれば、その国民健康保険加入者とはまた別の皆さんの税負担もございます。そうしたことを考えると、まずはそちらのほうへの戻し、それと基金の復活、こういったものが優先されて行われるべきではないかと、こんな考えで先ほどお答えを申し上げました。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 国民健康保険というのが最終的には多くの方たちが加入する、そういう仕組みになっている保険ですから、今は国民健康保険に加入していなくても、いずれこれに加入しなければ保険がなくなってしまうと。そういう仕組みが今の日本の皆保険制度のもとでの国民健康保険なわけですから、住民の健康や福祉増進という自治体の役目として、だから一般財源から繰り入れをしているわけですよね。そこに戻していくということも必要かもしれませんが、今は下げてくれと言っている市民の声に応えるか応えないか、市長、お答えください。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 国民健康保険税を下げてほしいという市民の願いだというお話でございますが、根本が、今部長からも説明ありましたとおり、多額の一般会計からの法定外の繰入金を拠出しているというところにございます。きょうは足立議員さん物すごく優しい質問の仕方で、法制度、仕組みのほうに問題があるということをおっしゃっていただきました。私も確かに国民健康保険の制度については、国民皆保険制度ということについては世界に誇れる制度だと思っていますが、これが今の時代にやはり合わなくなってきているというのは地方自治体を担う者として認識をしてございます。その点については、今後社会保障制度の見直しの中でも今議論があるようでありますが、これを基礎自治体でやっていくということにはかなりの無理があるというふうにも思っております。その中で現状、皆さんの政党のほうは、俗に言う皆さんの主張としてとめ置きと言われることは私はやっていませんし、資格者証も出していますし、これは市民の医療を受ける権利は私は保障しているというふうに思っております。結論として、現状においては、引き下げについてはかなうものではないというふうに思っております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 一緒かなと思ったのですけれども、やっぱり違うのですよね。というのは、社会保障制度をどのように見直していくのか、その点については、見直すという言葉で市長もお答えになりましたし、私も詳しいことはここではお話をしませんので、中身はわかりませんが、見直すというのが命を守る保険制度を継続するのかどうかという点では違うのかなというのがとても残念に思います。この問題については見解が違うということを確認しておきたいと思います。

 低所得者の医療費の一部負担のお話なのですが、平成22年9月に厚生労働省のほうから「一部負担金減免・保険者徴収に関するQ&Aについて」という事務通知が来ているかと思います。この内容なのですが、一部負担金の減免を行う自治体に特別調整交付金で補填を行うというような通知が来ているかと思うのですが、この点についてお答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時48分

 再 開 午前10時48分

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○有山茂議長 再開いたします。

 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 失礼いたしました。ただいまのご質問でございますけれども、本市における実態は現在のところなしということでございます。件数がないということでございます。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 休憩してください。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時49分

 再 開 午前10時49分

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○有山茂議長 再開いたします。

 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 大変失礼いたしました。通知は、平成22年9月に来てございます。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) この通知のことを私が伺いましたのは、最初のお答えの中で、窓口で払う本人の一部負担金の減免をすると。入院については、要綱があって実施をされているのだけれども、それを通院にまで拡大できないかというふうに私が伺いましたらば、被保険者の全体の理解が得られるか疑問だからそのことはやらないと。入院にとどめるというお答えだったのですね。それというのは、やはり財源のことがあるからそのようなお答えだったのかなと思いました。それで、一部負担金の免除を国は認め、自治体がそれを行っている。行っている自治体について減免を行ったらば、その費用の2分の1を特別調整交付金で補填しますと、そういう通知が平成22年9月に出されているわけですよね。そのことは確認できましたから、財源についてはここにもあるから、通院の場合の一部負担金の減免というのを考えられないかというふうに私は次の質問で伺いたかったことです。この点についていかがですか。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 一部負担金の減免あるいは徴収猶予、こういったことにつきましては、制度としては我が市も持っております。持ってはおりますけれども、なかなかその要件をクリアするのはハードルが高いのです。現在も実績としてはほとんどございません。昨年度もゼロです。そうした中で、独立採算を基本とするこの制度の中で、そこまで困窮状態に陥るようなお客様がお見えになった場合には、また違う制度もご案内するなり適切な対応を図っていきたいというふうなことで、現在窓口のほうでは対応してございます。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今のお答えでハードルが高いとお認めになっているのですよね。そうしたら、ハードルを低くして受けやすくするということが必要だと思うのですけれども、ハードルがどのぐらい高いのですか。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 この制度は、なかなか対象になる方というのはそうそう多くは想定されていないと思います。そうした中で、高いハードルであれば市独自で低めればいいではないかというふうなご指摘かと思いますが、やはりこれは基本が独立採算、そうした中で国民健康保険の加入とは無縁の方々のご理解もいただく必要もあります。そうしたことを考えれば、やはり国の制度をそのまま受け入れて全国と同じような、他の市町村と同じレベルで扱っていく、こういったことが大切なことではないかなと考えております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 基準に合わない方が多くてこれが利用されていないということのお答えなのですが、実際住民の方からしますと、自分がそこに該当するのかどうか、国民健康保険税の納付書などに書かれてはおりますが、よく字が小さくてわからなかったり、理解できなかったりと、年齢高い方も多いわけですから。そういう状況の中で利用できないという、実際は。申請ができなくて該当しないという、ほとんど該当しない、申請がないから利用がないというようなお答えになってしまっていると思うのです。今回これを取り上げるに当たって、国民健康保険の加入の方のお話を随分伺いましたが、そんな制度があるのですかとおっしゃるのです。ですから、私は理解しやすい方法で制度周知を徹底しというふうにしてきょうは質問をしておりますので、この点を今後どうなさるかということをお答えください。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 なかなかこの制度自体が震災あるいは風水害、火災、その他これらに類する災害によりということで、これは客観的な事実、そういったことも伴ってまいります。そうした中で、やはり5割以上の損失、そういったものも条件の中の一つとして出てまいります。これは、やはり制度としてはございますが、客観的にそういった事実もうかがえるわけです。そういった制度の中での対応ということになりますと、昨年度の実績を見てもゼロであったということで、これからあってはならない災害があれば困りますけれども、そういった事実のもとにこういった制度というのは動いていくというふうな感じは受けております。

 以上です。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 風水害の災害のお話だけされていますが、ほかの条件もあるはずなのですよね。ですから、そのことも含めて住民の方が理解しやすい方法で、表現なども含めて周知をする、そのことを徹底していただきたいということを、そのことが実施されていない現状で、ぜひ実施をすべきだというふうに指摘をしておきたいと思います。

 それで、無料低額診療事業のことについて先ほどご答弁いただきました。これは、国がつくっている事業なのですね、社会福祉法の第2条に基づいてということで。お答えいただいたのは総合相談のほうから、必要な医療が制限されることのないように、適切な支援につながるように関係機関などにも内容を伝えながら、必要な福祉や医療のところに相談に見えた方をお連れするというか、そのようなお答えだったと思うのですが、本来お金のあるなしにかかわらず医療を受ける権利というのが憲法第25条の精神ですから、今の日本の医療制度のもとで無料低額診療事業というのは、大変希少な珍しいセーフティーネットの事業なわけですね。先ほど総合相談をお答えくださったのですが、市としてこの事業をどのように位置づけているかということで改めてお伺いいたします。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今議員さんご質問にありましたように、社会福祉法の中で第2種の事業と位置づけられているということは認識しております。今お話ありましたように国の事業で、県が認可なり届け出を受けているというふうに理解しています。市の事業を市がどう受けとめているかということになりますと、申しわけございませんが、法律に書いてある事業ということで受けとめております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 県が認可する事業なので、市としては仕組みがあるということがわかるというところですというお答えですね。

 それで、無料低額診療事業についてということで、国が出している仕組みをどのように実施していくかという受診手続フローという図解があるのですけれども、それは住民の方が市に相談に行く。相談というのは、今市民相談とかお答えになりましたけれども、相談に行く矢印の先は関係機関となっていまして、社会福祉協議会や福祉事務所となっているのです。この事業を実施する医療機関と連携しながら、無料低額の診療券をどのような額で発行するのかなども相談しながら、事業所がそれをやりましょうとなったときに、本人に診療券を発行する。今の私がお話しした中のかなめになっているのが社会福祉協議会でもありますが、福祉事務所なのですよね。ですから、この制度を市としてはきちんと、国がやっているというだけではなくて、こういう仕組みを相談窓口の市民相談室のところが振り分けると、そういうことではなくて、やはり社会福祉協議会の職員の方、それから民生委員の方、市の福祉にかかわる、外郭団体かもしれませんが、そういう方たちにもこのような制度があるということをわかってもらって住民の方の、窓口に行く人だけが相談者ではありませんから、まちの中でこのような仕組みを国がつくっているのだ。自分のまちにないかもしれないけれども、そういう病院があるのだ。これは、ずっとこれを受けられるわけではないですよね。決まり上では生活保護開始までの原則1カ月、最大でも3カ月と、そういう仕組みがあるということを市としてはきちんと位置づけて、そのことを職員の方や関係福祉団体に周知していくということが今、市独自の減免制度というのは先ほどのお話にないですから、ここが必要ではないかというふうに考えて、私は市としてどのように位置づけているのかということを伺っているところです。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今いろいろお話ございましたけれども、フローの話もありましたけれども、平成13年7月23日に厚生労働省社会・援護局長から「社会福祉法第2条第3項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について」ということで、都道府県宛てに通知が出ております。ちょっと古い通知でございますけれども、県に確認しまして、現在もこれは生きているということで確認をとってございますが、その事業の中の留意事項の中に、この事業の「その実効を確保するためには、各関係機関に無料又は低額診療事業の内容について周知徹底を図り、その適正な運営を期すよう指導されたい」ということで、国から県に通知が出ています。この指導されたいということは、最初にご質問の中にございましたけれども、事業者の方が届け出るということですから、この文章からすれば、周知徹底というのは事業者の方がまずやっていただくことが必要なのだろうというふうには理解しています。ただ、制度としては当然困窮されている方に対しては必要な事業ですから、まずその辺についてお話しいただければいいのかなと。

 また、ちょっと事例として違いますが、生活保護の関係で、無料低額宿泊所というやはり同じような第2種の事業がございます。この場合も当市で立ち上げたいといった場合には、事前にお話伺いに来ていただいて、市の実情も聞いて、その中で地域の方との話ということもお話ししながらやっていただいているという実情もございますので、いい制度だとは思いますが、県のホームページを見ましても、医療機関によって内容が違いますから、それぞれご確認くださいというコメントが入っていると思うのです。であれば、やはりどういうことかというのがわからないと正しいご相談できませんので、よろしくその辺はお願いしたいと思います。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) いろいろお答えいただきまして、住民の方の健康、福祉の増進という自治体の役割として、あらゆる制度などを使うというか知らせるというふうにしながら、住民の方の健康や暮らしを守っていくということが福祉事務所の役割だと思いますし、市の本来の役割だと思いますので、そこにのっとって今後対応をしていただきたいというふうに思います。

 ちょっと飛びますが、花の木中学校の交差点の改善のことですが、交通量調査を行って整備計画の必要性を考えるということで、いつ考えられるかお答えください。いつ計画を立てられるか。



○有山茂議長 時間が切れてしまったので、要望なりにしてもらわないと。何か。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 交差点の改良の件ですが、交通量調査を行って整備計画の必要性を考えたいということですが、いつそれをなさるのか。来年なのか、3カ年計画に入れられるのかということを伺いたかったのですけれども、必要だということは平成22年のところでも明らかなのですね。あのときは財政の話というふうに言われましたから。それは現在も変わっていないということで、今度調査をするということですから、ぜひこの計画を具体的に来年の予算、またそこに入らないとしても3カ年計画などで具体化をすることを求めておきたいと思います。

 それから、就学援助のところですが、これについても1.5倍というふうに、県内ほとんどのところが1.3倍というお話なのですが、実際子供を育てて生活をしている方にとっては、全体的なものが目減りしていく中でこの基準を上げるということは必要なことですので、ほかのまちがどうだというのは関係なしで、このまちとして子育て支援とおっしゃるのでしたら、この点についても力を入れるべきということを指摘をしまして、質問を終わります。



○有山茂議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時07分

 再 開 午前11時16分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、一般質問を行います。午前中の終了を目指していきたいと思いますので、簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。

 何度も今回の一般質問の中でも取り上げられているのですけれども、社会保障制度改革国民会議の最終報告案がまとめられて、8月の上旬に安倍首相に提出されるということになりました。このことが今後与える影響は非常に大きいだろうというふうに私は予測しております。そういう意味で、この報告に基づいた、これがこのとおりいくのか、あるいはそこが改良されるのかといういかなる意味においても、この国民会議の最終報告というふうなことをベースにして今後議論が展開されていくのは間違いないだろうというふうに思います。この報告書を読むときに、慶應義塾大学塾長であった方の会長の「国民へのメッセージ」というのがこの冒頭に掲げられております。非常に格調の高い文章でして、日本の国民は高齢化というふうに言われているけれども、それは長生きであると。それは、長年の私たちが希望していた願いであった。戦後の著しい生活水準の向上や社会保障制度の充実、それは医療を含むということですけれども、大きな役割を果たして、そういう意味では社会保障制度の成功のあかしが今日の長寿社会である。しかし、その成功の結果、高齢化をもたらして、今は社会保障制度の存続、持続可能性そのものを問うというような現状に至っている。だからこそ社会保障制度を将来世代にもつないでいくために、この制度の改革ということに今手をつけなければならないというようなことがメッセージとして述べられているわけです。こうした観点から提出された報告書が今後の制度改革に大きな影響を持つということは言うまでもないというふうに思います。

 そこで、国民健康保険、含んだ医療ということになりますけれども、介護の分野でふじみ野市がこの最終報告を受けて課題とすべきことは何かということについてお伺いし、議論を試みたいというふうに思います。

 2点目ですけれども、特に基礎自治体にとって大きな影響を持つと思われるのが、先ほどから議論になりました国民健康保険制度の問題であるというふうに思います。先ほどの議論とはちょっと違う話になってしまうのですけれども、この最終報告とそれに合わせたさまざまな政府機関の表明等々によりまして、これを全国知事会が受けとめたというふうなこともあるのですけれども、これまで市町村を保険者としてきた国民健康保険そのものが県に移行するということがほぼ最終的に合意を得たというふうに考えていいのではないかというふうに思われます。そういうような意味で改めて、市町村保険者から県への移行という方針、それが平成29年度をめどにということを明確に打ち出されたという現状において、どういうふうにこれに対応していくのかということが今後私たちにも問われてくるというふうに考えます。先ほどの議論にもありましたけれども、会社員や公務員も実際に健康保険に加入している方たちも退職すれば市町村の今現状では国民健康保険に加入することになるわけです。失業など社会保険から外れたときも、国民健康保険があるから無保険になることはないということは言うまでもないことです。そういう意味では、国民健康保険は国民皆保険制度の最後のとりでであるということは言うまでもないことだと思います。国民健康保険制度、先ほどの議論にもありましたけれども、実際に自治体の中でこれを維持運営していくことが極めて困難になった。その一番大きな事例が要するに法定外の繰入金という話ですが、先ほどの議論で聞いていきますと9億円程度の法定外繰入金がなされている。収納率は、ふじみ野市では昨年は58%程度にとどまっている。こういう国民健康保険制度を持続可能なものにしていくために、2017年までの県移行の方針ということがとられるようです。9月以降、プログラム法案が国会を通過すれば、厚生労働省で社会保障制度改革の具体的な話し合いが始まります。特に経済団体、健康保険組合、医療従事者、患者の代表なども入って構成される社会保障審議会医療保険部会においてその具体的なものが始まるわけですけれども、そこに自治体の市町村の意見をより反映させていく方向ということをどうしても考えなければいけないのではないかというふうに思うのですけれども、これについてどのようにお考えであるかをお聞かせいただきたいというふうに思います。これが1点目の話です。

 2点目は、要援護者の対応についてお聞きいたします。先日の防災訓練におきまして、4,500名の市民が参加して大きな成功をおさめたということが言えるだろうというふうに思いますが、それの関連も含めてですが、要援護者対策について踏み込んだ議論が必要であると思いますので、このことを提案したいと思います。きのうの一般質問の中でも問われましたけれども、震災から2年半を経て、ようやく要援護者対策についての具体的な対策に手がつくようにどうやらなってきたようです。2011年5月の段階で内閣府は、被災した沿岸自治体に住む障がい者のうち2%を超える人が亡くなったり行方不明になったことを把握しておりました。これは障がい者の制度改革の会議の中で表明することになるのですけれども、物すごい衝撃を与えることになります。住民全体に占める死者、行方不明者が1%未満と推計されていたときに、沿岸自治体に住んでいた障がい者の中で死亡率がその倍以上であったという事実がありました。障がい者が一般の人に比べて高い割合で犠牲になったと推察される、内閣府が発表したのであります。当時は福島県が集計できない状況でしたが、そこを加えてさらに正確に把握するというふうになっても、現状で概要は変わっておりません。しかも、死者、行方不明者のうち65歳以上の高齢者は6割を占めたということも衝撃を与えることになりました。人口比でもちろん沿岸に住む人の中に高齢者が多かったということもあると思いますけれども、それでも無視できない数値がそこにはあるのではないかというふうに思います。さらに、被災3県の社会福祉施設875カ所が被災し、これはどこに設置されたかという問題も重要なわけですけれども、死者、行方不明者はその施設を利用していた人の中で630人を超えたというような報告もあります。こうした要援護者の問題というのは、考えてみれば不思議なことではなくて、ふだんから日常的な生活において支援を必要とする人が災害時に支援を受けなければどうなるのかということが如実に示されたというふうに言えます。言いかえれば、要援護の対象となる人を守ることは、災害の被害の拡大を食いとめる一つの効果的な方法であるということが明らかになっているというふうにも言えると思うのです。これに対して政府のほうは、さまざまな会議や検討を経ながら、災害対策基本法の改正ということを6月に行うことになります。そこで打ち出された幾つかの方針があります。それが我が市の対策に大きくかかわると思うので、次の点を質問しておきたいと思います。

 要援護者名簿の作成ということがまず義務化されました。しかも、これまでの方式を超えて関係部署で、要援護者に関係する全ての部署でその情報を共有して、要するに事態を把握しろということが明確に法律の中に書かれることになります。このことによって、自治体における要援護者対策は大きな影響を受けることになります。ふじみ野市は、どのように今後対応していくのか、見解をお願いいたします。

 さらに、災害発生時にとどまらず、災害後の避難所の運営がどうだったのかということが要援護者対策から問われることになります。といいますのは、実際に東日本大震災で避難所が開設されて、そこで障がいをお持ちの方や要介護の高齢者、65歳以上ということで、要介護の高齢者にとってそこでの生活が困難だったという事例が幾つも報告されることになるわけです。内閣府は、その基本法の改正を受けて、その指針案で要援護者の避難所での対策、在宅者への支援、福祉避難所の開設方法等を詳細に示すことになります。要援護者が避難所で適切な支援を受けられるのか、あるいは福祉避難所というようなことをどんなふうに行っていくのか。ある意味では、私たちの防災訓練の中に福祉避難所開設訓練、これはある程度実施されていることは十分承知しております。そのことが大きく行われていることは理解するところですが、さらにそれを強めなければならないことになっているのではないかということで、福祉避難所開設訓練を今後どのように行っていくのかということを質問させていただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、災害時要援護者対策についてお答え申し上げます。

 1点目の災害対策基本法改正による要援護者名簿の作成義務化、関係部署での情報共有についてお答えいたします。平成25年6月21日に公布された災害対策基本法等の一部を改正する法律において、対象となる住民の把握と新たに避難行動要支援者名簿の作成の義務化が示されました。その後8月19日付の国から県への通知により、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、市町村と連携し、必要な支援を行うよう要請されたところです。この改正により、市町村に要援護者名簿の作成と対象者を把握する責務が課せられたことになりますが、現在対象となり得る福祉制度利用者情報の共有ができていない状況にあります。さらに、個人情報保護の観点から、避難行動要支援者本人に郵送や個人訪問など直接働きかけることにより、平常時から名簿情報を広く支援等関係者に提供することについて説明し、意思確認を行うことが求められます。本改正により防災担当のみでは対応できない状況があり、福祉部門などの関係部局との連携、協力体制をさらに充実する必要があります。

 2点目の福祉避難所開設訓練についてお答えいたします。過去2回の総合防災訓練では、各地域防災拠点20カ所を実際に開設し、発災初動期の運営訓練を実施いたしました。防災訓練では、開設した地域防災拠点に避難している要援護者の確認までを実施しているところです。次の段階として福祉避難所を開設して、要援護者の搬送受け入れ訓練の実施を考えています。福祉避難所開設運営につきましては、医療依存度の高い在宅療養者や高度医療機器等を使用している要援護者を避難所にとどめたまま対応するのか、設備の整った医療機関へ送り出すのか、東日本大震災の教訓や医療機関、福祉施設等との協議を行った上で検討してまいります。

 以上です。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、社会保障改革の行方につきまして、2点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、社会保障制度改革国民会議の最終報告を受け、国保、医療、介護の分野でのふじみ野市の課題は何かとのご質問でございます。本年8月6日、政府に提出されました社会保障制度改革国民会議の最終報告によりまして、総論として、団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を見据え、21世紀日本モデルの社会保障への再構築が喫緊の課題とし、負担のあり方をこれまでの年齢別から負担能力別に切りかえ、高齢者も負担能力に応じて社会保障財源に貢献する仕組みに見直すよう求めております。この報告を受け、8月21日には今後の社会保障制度改革の方向性や道筋などを盛り込んだ法案の骨子が閣議決定され、政府は秋に招集予定の臨時国会でプログラム法案の成立を目指しております。個別分野の改革を肉づけする作業は厚生労働省の社会保障審議会などで継続され、個別法案が来年の通常国会以降、順次提出される見通しであります。国民会議の報告書、これを受けた政府のプログラム法案において、国民健康保険の分野では、保険者の都道府県化、保険税限度額の引き上げ、70歳から74歳の一部負担金の引き上げなどがあり、介護の分野では高所得者の利用者負担の引き上げ、低所得者の介護保険料軽減措置の拡充、また介護予防給付は保険適用を外し、市町村の地域包括推進事業に移行するなどの方向性が示されております。これらのことから市の課題といたしましては、より具体化される制度改正などの動向を注視し、市民への周知を含め必要な準備を的確、適切に行うということであり、またそのように今後努めてまいります。

 続きまして、国民健康保険事業での保険者の都道府県移行という方向を踏まえて要望を明確にすべきではとのご質問でございます。国民会議の報告では、大きな柱である国民健康保険の広域化につきましては、国民健康保険の財政上の構造的な問題を解決した上で、財政運営の主体を都道府県にするとの提言がある一方、保険税の賦課徴収や保健事業などは地域により身近な市町村が担うといった分権的な仕組みにすべきとされております。政府は、国の次期医療計画が平成30年度からであることを踏まえ、その前年度の平成29年度までを目途に、地方六団体等の関係者と十分協議し、地方側の理解を得ながら必要な措置を講じていくとしております。しかしながら、保険税の収納対策とも関係する給付事務の主体と賦課徴収の主体を分離させることは、保険税徴収や医療費適正化へのインセンティブが働く仕組みになるかなど検討すべき課題は多く、今後の議論でも大きな論点になると言われております。保険税の収納につきましても、特定健康診査についても、ふじみ野市が保険者としての財政運営上の責務とともに、医療費適正化につながるものとして、おのおの収納率や受診率の向上に努めてきたところでございます。保険税の収納や特定健診の受診率、指導率向上の努力に対し、どのようなインセンティブを働かせるかは今後の議論の中で明らかになってくるとは思いますが、市といたしましては県内市町村保険者が共通の課題であると認識をしておりますので、毎年度行っております埼玉県国民健康保険協議会の国、県に対する要請などの機会を通じ、こうした努力が報いられるようなシステムの構築を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変丁寧なご答弁をありがとうございました。ちょっとそこから議論をしておきたいというふうに思うのですけれども、まず要援護者対策のほうから先に進めていきたいというふうに思います。そういうことで確認させていただくと、確かに既に消防署の開設などで市長がタウンミーティングなどで言っていたとおり、消防署のほうでは関係部署からのさまざまな情報を集約して、それを把握しているというような現状については決算委員会でも明らかになりましたので把握しているところですけれども、要援護者名簿の作成、市が把握する分ですね、防災当局が把握する分についても、旧来は手挙げ方式だというふうにずっと言っていただきました。しかし、それが関係部署共有方式というものに転換していく方向であるというふうにまず確認しておきたいのですけれども、この点はよろしいでしょうか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 ご確認いただいたとおりです。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そこで、議論としてこれはしておかなければいけないので申し上げますけれども、我が市には個人情報保護条例というものがあります。これには目的外使用というふうなことはしてはいけないというようなことになっているわけですね。この規定が非常に大きな悲劇を生むことになります。例えば内閣府によりますと、岩手県、宮城県、福島県、3県の沿岸37自治体で大地震時に名簿があったのは13自治体だった。しかし、福島県南相馬市を除いて12自治体は、個人情報保護条例ということを理由に最後までその関係機関に提出するというふうなことを拒んだというような事実が明らかになっているわけですね。ところが、南相馬市だけは、そうしたことは住民を死なせてしまうというような声が役所の中からも上がって、名簿にない人も含む2,796人分の情報を開示し、そのことによって590人に食料品などの供給が行われたというような記録があります。この点について、個人情報保護条例の改正が必要だという点についての認識はどんなふうな自体であるかをお聞かせいただきたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 お答え申し上げます。

 本市の個人情報保護条例の中に公益利用条文というものがございまして、法令等に定めるものがある、あるいは緊急かつやむを得ないと認められるという条項があります。これを活用することによって情報の提供ができることになりますので、条例の改正は必要ないと判断しています。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そういうことであるならば、確かに我が市の条例は、これは自治体によっても違うのですけれども、関係法令の定めがあるときには提供できる、目的外使用が認められると。これが災害対策基本法に規定されているからそれが認められ、個人情報保護を理由に命の危険にかかわりがあるようなときに名簿の提出を拒むことはない、こういうふうに確認しておいてよろしいでしょうか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 そのとおりでございます。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それから、もう一つ、幾つか法令の中にあるのですけれども、事前から要するに関係部署に名簿の共有というふうなことを進めるべきだというような規定があります。この点については、どんなふうに進めるお考えであるか、お知らせいただきたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 実際にはまだ名簿ができておりません。その準備につきましてはできるだけ早く準備を進め、その辺の細かいことについても決めていきたいと考えております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) あとは、これは想定されるということですので、あくまでも限定的な話ですけれども、災害時には同意、不同意にかかわりなく、名簿は関係機関に提供されるべきだというふうにもこの法令の中で規定されることになります。そういうために、一体だれにどんなふうにその情報を提供していくのかということを事前にシミュレーションしておく必要があると思うのですけれども、この辺の準備はいかがでしょうか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 その点につきましても、あわせて準備を整えていきたいと考えております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 現在は、要援護者名簿は手挙げ方式で集めた名簿というのは、私の地元でもほとんどそれに記入したのは数人でしたので、実際は全市町で500人程度というふうに伺っております。実際に把握しなければならない名簿数というのが一体どのぐらいの規模になるのかということについては、当然ご承知でしょうか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 その名簿数につきましては、万単位の人数になるかと思います。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 高齢者の中の要介護者や障がい手帳をお持ちの方は、それはもう既に公表されて数字ですから、数字で計算すれば当然そういうことになると思うのです。その方たちに対する対策ということをとるということは、非常に大変困難なことだと思います。困難ではあるけれども、そこをどんなふうに実現するのかというのは、ある意味では災害対策の肝の一つになるものではないかというふうに思うのです。そういう意味で、ここの点を防災担当だけではなかなかやり切れないというような先ほどお答えだったのですが、どうやって関係部署との連携を図っていくというようなお考えがあるのかもうちょっと踏み込んだところでお聞かせいただきたいということと、ごめんなさい、質問が二重になってしまいますので、とりあえずそれでお願いいたします。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 これにつきましては、福祉関係部署、それから防災関係機関等とも十分協議、連携等をとりながら整えていきたいと考えております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 福祉避難所の開設ということも必要になるというような意味で、いろんなシミュレーションが既に、特に東京都などにおいては、今後の地震、津波の被災というふうなことが予想されるので、沿岸自治体においては非常にその訓練とかが行われているというふうな情報が入ってくるのですけれども、ある意味では我が市においても日常的な防災訓練の中に、福祉避難所開設や要援護者対策というふうなものの比重をもう少し高めていく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 市の地域防災計画の中にもその辺は盛り込まれておりまして、今回の避難訓練の中でも各避難所で福祉避難所の開設なり受け入れ態勢を整える職員をそろえて、要援護者の方の受け入れ、対応等を半数の避難所で実際に訓練をしております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) その点も承知しております。大変そのことは心強く感じております。今回私も8月25日の訓練に、実際に障がいをお持ちの方たちと一緒に参加しました。その方たちが言っていたことというのは、口々に言うのは、もし災害が起きたら私たちのことはいつ思い出してくれるのだろうな。私たちのことが思い出されないとどうなってしまうのだろうなというようなことを、やっぱり皆その不安を口にするわけですね。ある意味では、避難訓練に参加するということによってそういう不安が生まれるのではなくて、こういうふうにやっていけば私たちは助かるかもしれないと、そういうふうに思われるような体制をつくっていただくことが一番望ましいというふうに思うのです。そういう意味で、各避難所における開設においては、要援護者対策ということで厚生労働省がまとめたことでいいますと、高齢者、視覚障がい者、言語障がい者、肢体不自由者、内部障がい者、知的障がい者、乳幼児、それから妊婦さんですね、大体8種類に分けて対策をとれというような細かい指示になっているようです。こうした事態に全体がいきなりということではありません。そういう訓練や何かに具体的に踏み込んでいくというようなことが今後の課題として必要とされていると思いますので、避難所に福祉窓口をやはり設置してほしいというふうに思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 福祉窓口につきましては、やはり地域防災計画の中で、避難者による避難所の運営組織、そこで救護班あるいはボランティア班によって福祉避難窓口が設置されます。それでも足りない場合には、地域防災拠点、運営組織のほうから医療救護担当、あるいは災害対策本部のほうから医療救護班等との連携を図りながら強化を図ることになっております。そのような体制をとっていくことになります。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) わかりました。大きく要援護者対策自身が国の政策としても明確になり、転換を迎えることになると思いますけれども、関係部署の方たちと協力しながら万全の体制を築いていっていただきたいということをここでは要望しておきたいというふうに思います。

 質問を社会保障のほうに移します。国民健康保険が県運営になると、決して余りバラ色とは言えないというか、確かにそれで安定的な財源が確保できていることになるかもしれない。しかし、もしかして国が一律の保険料や何かを決めるとかというふうなことになったら、自治体で1万円下げるとかどうかということ以前に、今我が市が行っている医療費の抑制であるとか収納率の向上であるとかという努力が消えてしまうというような懸念すら生まれるというふうに思うのですけれども、こういう点について認識がございますでしょうか。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 確かにご指摘のとおり、今回の広域化、これが実現した場合には、財政運営が県、そして市町村においては保険税の賦課徴収、それと保健事業、これを実施していくと。こういうふうに分離をいたします。そうしたことから、財政責任と、また徴収業務の主体が分離する、そういったことからの現象が起きてくるのかなと。今後、徴収意欲の維持向上、こういったものに向けて、多少気持ちがなえてしまうのかなというような懸念はございます。しかしながら、身近な市町村で被保険者に対する健康増進のためのこれは務めとして今後も進めていかなければまいりませんけれども、これから動向をきちんと見守りながら適切な対応をしていきたいというふうに考えてございます。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ここで市長にお願いしたいということになります。確かに今部長が言っていただいたように、今まで医療費の抑制とかに一生懸命努めてきた市町村が、収納率はうちは決してよくないという話がさっきありましたけれども、そういうところにはペナルティーを科して、より追徴金を出せとか言われるのだったら何のために努力しているのかと。ある意味では意欲を失いかねない現状というのが生まれかねない、そういうことも考えられるわけです。まだ制度は決まっていないとはいえ、この中で市がどんなふうな国民健康保険制度にしてほしい、存続のためにどういうふうにしていくことが必要だということを訴えていかなければいけない。強くアピールしていかなければいけないというふうに思うのです。そういう意味では、これは市長にその役目を担っていただくことが非常に多くなるというふうには思うのです。今後の社会保障制度改革の方向とあわせて、市長のお考えを最後に聞かせていただきたいと思います。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 社会保障制度改革の国民会議ということで、これまでも国民健康保険の保険者を県単位にという議論は平成30年度を目途にということで進められてきました。これが平成29年度を目途にという前倒しをされたと。今議員からのご質問のとおり、基礎自治体として、あるいは我がふじみ野市としてどういう制度にしてほしいかという具体策についてはちょっと申し上げられないと思いますが、今後懸念されることとして、やはり保険料について割り当て方式をとられる可能性もあると。割り当て方式になったときに、人口割ですとかさまざまなもので分賦金みたいな形で徴収をされるということになると、当然収納できない保険税から一般財源からの繰り入れということで、これは先ほどの議論とむしろ逆になってしまって、制度的に法定外のものを拠出させられるということに至る可能性もある。また、あるいは県単位になったときには、賦課方式も我が市は今現在4方式、これが2方式に変えられるとか、わからないのですけれども、どういう形に統一されるか。さまざまな部分で、全体としては緩和が図れるのかもしれないですけれども、基礎自治体それぞれの市町村ごとに差異が生じてきて、メリット、デメリットあると思います。その中では、私は国なり今の制度改正については強く申し上げていきたいというふうに思っています。当然今までもこれまで社会保障制度といいますと国民健康保険、市町村にとっては代表的なものとして国民健康保険でありますが、介護についても介護報酬の改定がなされたときに、これも介護報酬審議会のほうで地域加算、これがふじみ野市だけが、富士見市、三芳町が5%から6%に変わる中で、我が市だけが地域加算がゼロ%に落とされると。これはもうとんでもない話だということで、私は保険者の立場でありますが、実は地域加算が減れば我が市の介護給付は減るのです。しかしながら、報酬が減れば最終的にしわ寄せを食うのは、サービスの低下につながるのは介護サービスの提供を受けている高齢者の皆さんということで、これについても介護報酬審議会に対しても、国土交通省に対しても強くふじみ野市としての意見を申し上げ、この地域加算の5%がゼロ%というのを、富士見市、三芳町並みに5%を6%に変えることに成功しました。あるいは、高齢者住宅は、国土交通省としては強く高齢者の住宅確保ということで進めています。しかしながら、介護制度についても、これがもう本当に二、三年ごとに毎年のように制度改正がある。その中で、今までは高齢者向け専用賃貸住宅ということで高専賃と言われていました。これが制度が変わるとサービスつき高齢者住宅に変わる。そして、さらには1戸つくると100万円の補助金が出る。そうすると、業者はどんどんつくりたがる。どういうわけか高齢者施設が多いふじみ野市にはサービスつき高齢者住宅をつくりたいという希望が押し寄せてきている。しかしながら、この中の一番のデメリットが住所地特例がない。これについては、私も9月に、国土交通省のほうでありますが、国土交通省にこれを少し抑制しろと。厚生労働省に対しても言ってくれということを局長クラスの皆さんの前で言いました。昨年の9月、その後に6月には太田大臣にも直接直訴をして、これではもたないと。もちろん国土交通省の政策推進はいいけれども、厚生労働省の介護保険制度そのものを見直しをしてほしいということを強く求めてまいりました。議員ご指摘のとおり、市町村に一番身近な部分の国民健康保険についても、これはもう県単位に移行が平成29年度という時期が明確に示されてきている中ですから、これは持続可能な制度にできる。そして、ふじみ野市にとってデメリットのないような制度にしていただけるよう強く訴えていきたいというふうに決意しております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時56分

 再 開 午後 1時32分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

 第1点目は、精神障がい者の自立支援についての質問です。この件については、私今までも何度も質問しておるのですが、徐々に具体化してきているかと思います。現在ふじみ野市で精神保健医療を受けている人は、およそ1,100人を超えているそうで、手帳の所持者は400人を超えるというふうに言われております。また、障害者相談支援センターの全相談件数の約7割が精神障がい関係のものだそうです。非常に比重が大きいのですね。政府は障害者総合福祉法のもとで病院から地域への移行を急速に進めてきていますが、就労継続支援事業所や地域活動支援センター、こういうものがふじみ野市にはほとんどない状態です。精神障がい者の活動拠点づくりは、市としての喫緊の政策課題となっております。こうした中で、ふじみ野市精神障がい者家族会ウイズネットさんは、日中活動の場として、ご厚意により一戸建て住宅を借りてライトハウスを運営してきました。そして、さらに地域生活支援事業が実施できるように、特定非営利法人ラベンダーを立ち上げ、準備が進められているというふうに聞いております。したがって、今こそふじみ野市は行政としての責任において、これら民間の努力に応えて協働のまちづくりを進めるという視点から、施設の確保などを初めとする必要な支援を決断すべきときに来ているのではないでしょうか。お答え願います。

 第2点目は、上福岡学校給食センターの調理部門民営化問題についてです。さきの議会でも議論になったところですが、1年間にすると1,300万円ほど安く上がるというコスト面を考えての政策判断ということですが、最も大切な安心、安全や食育の問題についてはどういうことになったのでしょうか。民間のノウハウに期待できるというだけで、具体的な担保が契約上において保障されていないのでは余りにもやり方が粗雑なのではないでしょうか。

 熟練した調理員の安定的確保は、どのような契約条項によって保障されるのか。

 雇用条件と勤務体制などは、何によっていかに規定されるのか。

 また、受託事業者にとっては、人件費を圧縮する以外に営利企業としての利益を生み出す余地がどこにあるのか、そこのところが重要なポイントになりますので、具体的にお答えいただきたいと思います。

 第3点目は、介護保険事業の改善についてお尋ねします。現在第5期計画が執行されているところですが、介護認定に対する給付サービスの利用率、これが乖離しておりまして、また保険料の逆進性の問題は、まだまだ改善されないまま多くの問題を抱えながら進んでおります。こうした中で第6期計画の策定作業の準備がされていますが、折しも政府による制度の再改悪が進められようとしている中、市としては市民の命と健康、高齢者とその家族の暮らしを守るために何ができるのか、市民の立場に立った政策判断が求められているものと言えます。保険料の逆進性解消に向けて、数千万円以上の高額所得者に対する応能負担の適正化や低所得者に対する負担軽減を図るためにさらなる保険料の多段階化を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、地域包括支援センターの抜本的強化が必要ですが、どう考えていますか。

 そして、国による制度改悪、とりわけ軽度の人たちに対する介護給付が対象から外される方向だといいますが、市独自の対策がどうなっているのか、基本的な考え方をお示しください。

 第4点目は、事業系ごみの問題です。事業系ごみについては、業者は許可制になりますが、実質的には考え方は委託契約と同様に中身を精査する必要があると思いますので、質問します。積算根拠と仕様書の改善について、これがないと許可行為だけでやっていったときになかなか把握しづらい、内容が、こういう事実がありますので、お答えいただきたいと思います。客観性を担保する根拠としてお願いいたします。

 次に、現場実態の把握は日常的にどうなっているのか。また、清掃労働者の実態と待遇の改善がどうなっているのか。業務の質を規定する大切な要素ですので、お答えください。

 さらに、条例や規則、要綱などの整備は完全なのかどうか、これもお答えいただきたいと思います。

 第5点目は、大井小学校と大井中学校の学校施設の改修計画と通学路の安全対策について伺います。この2つの学校は最も古いので、特にトイレの改修は急がれます。また、外壁や内装、設備関係なども計画の前倒しがどうしても必要な現状です。特別教室についても、新しい学校との格差をなくしてほしいと現地でも願っております。

 それから、通学路の交通安全対策については、いずれにしても川越街道に関連する通学路になっておりますので、特に危険が指摘される箇所についての当面の対策がとれると思いますが、可能なところからお答えをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 それでは、4点目、事業系ごみ収集業務の委託契約についてのご質問に総体的にお答えいたします。

 事業系ごみは、法律上、事業者みずからが適正に処理するといった排出者処理の原則があるものの、自区内で発生する一般廃棄物が排出抑制されているか、また適正に処理が行われているかといった管理、統括する責任を負っているのは当然市であると考えております。ただし、事業系ごみを家庭系ごみと同様に管理することはなかなか難しい状況ではありますが、近年事業系ごみ処理全体の見直しと改善を進め、適正な管理を行うことができるように努力してきております。

 そのような中、まずごみ減量の実践者である事業者の皆さんと協働して、減量施策の推進を図ることを目的に、初めて事業系ごみハンドブックの作成を行うとともに、排出事業者と収集運搬許可業者の間で取り交わされている契約書の内容の見直しなど関係書類等の整備、充実にも努めてまいりました。また、排出事業者のところに直接出向き、清掃センターで焼却している残渣等をリサイクルしていただきたいといったお話をし、豚の飼料として再利用が行えることになるなど成果が上がってきております。その他の取り組みでございますが、収集員との定期的な情報交換、事業者の分別がきちんとされているかといった排出実態の把握、適正な収集運搬がされているか、清掃センター及びリサイクル業者への搬入実態に問題がないかなど、ごみの出し方、ごみが出されている場所、出されたごみの適正な処理、処分が行われているかどうかについて、現場及び書面において確認を行っております。

 なお、事業系ごみの取り扱いにつきましては、過去にあった事実を真摯に受けとめ、確実な事業遂行が進められるよう細心の注意を払ってまいります。その実施には、ごみを排出する事業者、そのごみを収集する許可業者、収集したものを処理するリサイクル業者並びに市が対等で密接な連携を保つ中で今まで以上に信頼関係を築くことが大切となります。そのことがさらなるごみの適正処理の向上につながることから、今後も現場の状況を十分踏まえた施策展開を行っていきたいと考えております。

 以上であります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第1点目の精神障がい者の自立支援についてということで、4点通告いただいておりますので、順次ご答弁させていただきます。

 精神障がい者の日中活動の場といたしまして、市内には精神障がい者の家族会が立ち上げた通所施設が1カ所あり、18名の精神障がい者の方が利用されている状況でございます。現在の場所は、長年にわたり家主のご厚意により無償で借りて運営しておりましたが、ことしの5月、家主の方から家賃の要求と近い将来立ち退きの要望がございました。市も運営団体から今後の対応について相談を受けており、市といたしましても本施設は精神障がい者の活動の場として貴重な社会資源となっておりますので、まずは家賃の一部を助成するため予算を計上させていただいているところでございます。また、移転先につきましても運営団体と協議をさせていただいているところでございます。運営団体は、移転に合わせ、障害者総合支援法に基づく就労継続支援B型事業としたい意向がございますが、この事業は通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者につき就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業でございます。市といたしましても、利用者に対する支援体制の充実や社会復帰を目指す上で効果的であり、団体の意向に賛同するものでございます。

 最後に、市内における精神障がい者通所施設の配置についてでございますが、確かに歩いて通える距離の活動の場があることは、通所率も上がり、作業のほかに、地域交流や社会参加の機会もふえ、効果的だと考えております。まずは、本施設の移転により、法内施設として運営の安定化に取り組むとともに、その状況を見て支援等を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、介護保険事業の改善につきまして、4点のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目、第6期計画の策定につきましてお答え申し上げます。確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋とするため、先般国に対し社会保障制度改革国民会議の報告書が提出をされたところでございます。同報告書における介護分野の改革の方向性といたしましては、一定以上の所得者の利用者負担の引き上げ、待機者が問題となっております特養の中重度者の重点化、低所得者保険料の軽減措置の拡充などが示されております。第6期介護保険事業計画の策定に当たりましては、基本的にこれら国の制度改革の趣旨にのっとるとともに、本市の実情に即した施設整備、給付と負担のバランスへの配慮など適正な計画策定に努めてまいります。

 続きまして、保険料の逆進性解消への具体策はとのお尋ねでございますが、本市の介護保険料につきましては、これまでも国の標準モデルで6段階とされている保険料を10段階制とするほか、特例段階の設定など低所得者層の保険料負担の軽減を図ってきたところでございます。今後におきましても、可能な限り負担の公平に配慮した保険料の設定に取り組んでまいります。

 続きまして、地域包括支援センターの充実強化をとのご質問でございます。本市の地域包括支援センターの運営は、市内4圏域を委託により行っております。設置から6年が経過し、指定介護予防に関する支援業務や相談者への見守りなど職員1人当たりの業務量が増大するほか、総合相談業務、地域ネットワークの構築、医療機関等との連携などさまざまな課題を抱えております。地域包括支援センターの機能を高めていくためには、業務量に見合った適正な職員配置を行うとともに、市と当該センターが地域の課題を共有し、協働で課題の解決に取り組んでいく体制が重要となってまいります。今後も引き続きこれら課題の解消と当該センター機能の充実に取り組んでまいります。

 最後になりますが、国による制度改悪への市の独自対応策とのことでございますが、保険者といたしましては、介護保険制度の維持と適正な制度運営の観点から、ある程度の制度改革は必要であると認識をしております。さらには、要支援者や2次予防事業対象者に対する総合的なサービスの提供、配食、見守りの生活支援、権利擁護、社会参加などの多様なサービスが市町村の独自の裁量で実施できることも想定されております。これらの事業につきましては、国の制度改正の動向を注視しながら検討し、今後的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 5項目めになりますが、大井小学校と大井中学校の交通安全対策ということでご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 大井小学校が作成いたしました安全マップでは、危険な交差点といたしましてピックアップされておりますので、現地を精査した上で交通安全対策を講じていきたいというふうに考えております。

 それから、大井中学校正門西側の道路拡幅ですけれども、市道第5―85号線につきましては、過去にふじみ野市側の用地を買収して幅員8メートルの道路として整備してきておりますが、ご質問のとおり、約100メートルにわたり幅員が6.6メートルになっている箇所がございます。この箇所における道路拡幅ですが、道路整備計画が作成されていない現段階といたしましては、拡幅の見通しは立っておりません。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、大きな項目の2番目、(仮称)上福岡学校給食センターの調理部門民営化問題について、4点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

 最初に、安心、安全とコスト主義についてのご質問にお答えいたします。上福岡学校給食センターの建て替えに当たりましては、現在PFI法に基づくBTO方式により、平成28年4月開設を目途に進めているところでございます。給食の質ということでございますが、今回のPFI事業は、設計建設から施設の維持管理、調理等運営業務を一括契約し、性能発注により、民間のノウハウを活用して事業を行うものでございます。整備手法の検討につきましては、従来型の市直営方式とPFI方式を比較いたしまして、定量的評価において市財政負担削減効果があり、定性的評価においては官民のパートナーシップによる調理、衛生管理体制の充実に基づき、より安全かつ安心な食の提供等給食サービスの向上が期待されるとの結果が示されたことから採択したものでございます。また、当初からご説明させていただいておりますとおり、献立作業や食材の選定、購入、また検食など重要な部分につきましては、これまでと同様、市が責任を持って実施いたします。本事業は、要求水準書に基づき徹底した衛生管理のできる調理体制を備えた民間事業者が栄養士等の資格を持った各責任者のもと調理業務を行うため、効率的な作業動線の確立と調理技術の向上が図られ、さらなる安心、安全な給食の提供につながるものと考えております。

 次に、熟練調理員の安定的確保はについてお答えいたします。現在、入札に参加した4企業グループの提案書について、PFI事業者審査委員会において審査を行っております。市が事業者に求める提案の項目に、調理員の研修計画やキャリアアップなどにつながる工夫を設定しており、この提案が人材の安定的確保につながるものと考えております。なお、契約において、提案書類まで全てを契約書同様の位置づけとするものでございます。

 続きまして、雇用条件と勤務体制についてお答えいたします。要求水準書に、業務従事者については、可能な限り現在の学校給食施設または集団調理施設における調理経験者を雇用することに努め、安定した配置を図ることとして、雇用と勤務体制について示しております。これを基本として事業者の持つノウハウにより、フルタイム勤務、パートタイム勤務、また学校の長期休業中の対応など場面に応じて自在な勤務体制で実施できるものと考えます。

 続きまして、人件費を圧縮する以外に利潤を生み出す余地はどこにあるのかについてお答えいたします。PFI事業について、市は事業者であるSPCと略される特別目的会社に対して、整備にかかる費用、維持管理、運営にかかる費用などをサービス購入費として支払うもので、利益も含めてお支払いするものでございます。

 なお、SPCが利益を生み出す部分については、15年間の長期事業期間において、企業独自の創意工夫やノウハウを最大限に発揮し、より効率的に業務を進めることにより利益を生み出すものでございます。今回入札に参加した4企業グループは、いずれも他の自治体でPFI事業による施設運営を円滑に行っている事業者でございます。総合評価一般競争入札により、PFI事業者審査委員会においてさまざまな視点から提案の評価を行い、結果、最もすぐれた企業グループが選定され、事業契約を締結するものでございます。そういったことから、大変豊富なノウハウを持った熟練した事業者と契約を締結し、本市の学校給食がさらに充実できるものと考えております。

 続きまして、大きな項目の5番目、大井小学校と大井中学校の学校施設改修計画と通学路の安全対策についての項目の中で学校施設改修計画関係についてお答えいたします。大井小学校につきましては、平成元年から平成3年にかけて普通教室棟や体育館について、大井中学校につきましては、平成3年及び平成4年にかけて普通教室棟や体育館について、1度大規模改造工事を実施しております。その後につきましては維持修繕を加えてきております。しかし、現状のトイレにつきましては、それぞれの学校において洋便器が各トイレに1カ所であるため使いにくい面があることや間仕切り壁の腐食などが見られます。また、校舎の外壁などにつきましては、大井小学校の校舎の北面や大井中学校の普通教室棟の外壁の一部について塗装の剥離が進行している状況でございます。さらに、特別教室における実験台などにつきましても、それぞれの学校において表面の板が剥がれたものを繕いながら使用している状況でございます。教育委員会といたしましては、これらトイレ、外壁の改修及び特別教室の実験台の交換などにつきまして、学校の現状をよく把握して、計画的に実施していきたいと考えております。また、部分的な施設及び備品の破損などにつきましては、学校と密に連絡をとり、早急に修繕を実施してまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、まず最初、精神障がい者の日中活動の場の問題ですが、B型事業としての移行が求められてきて、法内施設化が必要なわけですけれども、かなり事態は急がれている状況だと思います。今の答弁ですと、非常に悠長な話なのですけれども、いつまでにどういうふうにしていくのか、もうちょっとその辺具体的にお答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在借りている場所を家主さんのほうからは今回契約の中では更新はしないということで契約の中に入っているそうでございますが、ただまた契約更新のときにお話し合いでというようなことも契約の段階ではお話があったというふうには聞いております。だからゆっくりでいいということではございませんが、この事業については県の指定を受けなければなりませんので、その手続の期間を含めましてどの時期からか、大体数カ月打ち合わせを入れてかかりますので、その辺のスケジュールについては担当と、それから事業者の方とお話はしているところでございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 現在9月ですから数カ月ということですと、来年度対応は一定程度射程に置いてお考えなのかどうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 来年度の対応でございますけれども、確かにふじみ野市内には施設、社会資源少ないですから、できるだけ早く指定をとって、事業としてやっていただきたいというふうに考えています。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) できるだけ早くということで、可能な限り来年度何らかの動きが出るように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、事業系ごみについてですが、この間努力されていることは認めるのですが、しかし長い間のやっぱり慣行というか、そういう流れの中でチェックしていくのは難しいなとは思うのですが、ぜひ現場をよく見るということと、それからもう一つ契約書の内容等もしっかり点検をしていただきたいなというふうに思うのです。昨年こうやっているからことしもこうだというふうに、安直になりませんようにしっかりお願いしたいと思うのです。きょうは、こういうことについての課題提起という質問でございますので、作業量も相当大きい作業量になりますので、関係する法規や規則、要綱とか契約書の書面内容だとか、許可行為とはいっても、やはり市としての総括責任があることをやってもらっているわけですから、そこのところがどうやって適正なのか、また適正さをどう担保していくのか、そういう仕組みが昔からの流れでずっとやっているものですから、必ずしも現時点でチェックしていっていったときに全てが適正であるというふうにはなかなか判断し切れない部分も内在しているというふうに私は考えております。きょうは、どこがどう問題だというのは申しませんので、ぜひそこのところは次回までによく精査していただいて、また次の機会にそこのところは具体的に質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いしますが、考え方、それまで課題を設定してどう進めるか、そこのところは答えてください。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 ご答弁でも申し上げましたとおり、やはり市が管理統括的な責任を負っているのは確かですし、また法あるいは条例のもとで許可業者を私どもが認めているわけです。その許可業者がきちんと業務を処理しているかどうかということは当然なのですが、もう一つ超えると、やはりごみの適正処理は、その許可業者だけではなく許可業者に依頼する事業者のところからいろいろとごみのあり方とか実態がどうかということもしていかなくてはなりません。総体的には適正な処理を目途にするわけですが、ご指摘あったこと等を踏まえて、今後そういう向きのことも捉えて、許可は2年ごとの更新ですが、研究しながらきちんと今以上に、それを超えてきちんと処理するような体制も含めて確立したいと思います。

 以上です。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) この分野については、かつて裁判まで起きたという経緯もあります。合併のときに2つの自治体の異なるやり方を無理に1つに限られた時間の中でやったということもありますので、ここで落ちついて、ある程度時間をかけてじっくり精査をしていくことが大事ではないか、そういう時期だというふうに思います。それはやっぱり長い時間の流れの中で、当初は社会的にそれで済んでいたものが今の時点で見るとやっぱりそれはまずいなというのも当然出てくるわけですね。そういうことも含めて、近隣自治体の状況なども十分調査しながら、適正化を図るように課題として抑えておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。今回この問題はこれで終わります。

 それから次に、介護保険ですが、第6期計画の国のほうのやり方が市町村に大分軽度の分を振ってくるわけですよね。だから、市のほうがどうやるかということによって自治体間の差も相当出てくると思うのです。本当に温かな安心な安全な、そういうふじみ野市にしていくためにはここのところが真価が問われるだろうと。政策力が問われる、逆に言えば絶好の場でもあるだろうというふうに思うのです。確かに国のほうのやっているのは私は改悪でいいことではないと思うのですけれども、でもそれは逆手にとればふじみ野市の特性が出せるチャンスでもあるわけですから、そういう点でこれに消極的に向き合うのではなくて、むしろ積極的に向き合うという立場でお願いしたいと思うのです。

 そこで、いつごろまでにどうしていくのか。第6期計画ができるときに全部固まるというのでは遅かりしだと思うので、既にもう今年度の下半期からは相当具体的に進めなければならないと思うのですが、その作業スケジュールについては第5期と同じようではまずいと思うのですが、その辺についての認識、部長はどう考えていますか。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 ただいまご指摘のございました第6期計画に向けての作業スケジュールですけれども、今回の場合は平成25年度でアンケート調査を行ってまいります。そして、平成26年度に具体的な作業に入り、平成27年度を初年度とする計画づくりに努めてまいりたいと考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それを進める際、国、県待ちというのをやっているとおくれてしまうのですよね。だから、情報を早く把握し、ある程度の泳ぐ幅は持ちながらも、市としてはこうやっていくということをしっかり固めていただきたいと思うのです。同時にそのときに、地域包括支援センターの強化と、そこと有機的に連動する市の体制強化、これがなければ幾らいいことをやろうと思ってもできないわけですね。そこのところをさっきちょっと答えていましたけれども、もう少しどう充実に取り組んでいくのか。業務量に見合った適正な配置だとかそういうことをおっしゃっていましたけれども、その辺をもう少し具体的にお答えください。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 午前中の小林議員に対するご答弁の中でも、地域包括支援センターの役割、これから求められる役割ですね、こういったものがますます大きくなっていくと。現実はやはりご相談事が数多くあります。外へ出る機会も相当ございます。したがって、事務所内が不在になることもあって、大変ご迷惑をおかけするような事態も生じています。それらを解消し、これからは医療、介護、そしてその他のサービスが一体的に取り組めるような地域包括ケアシステム、こういったものを確立していく。そのためのいわゆる必要な体制、こういったものはこれからとっていかなければいけないなというふうに感じておりますので、それに向けてこれから努力をしてまいりたいと考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひその辺は市長もしっかり抑えて、必要な予算をつけてやっていただきたいというふうに思います。

 それから次に、給食の調理の民営化の問題ですが、期待されるということになっているのですが、そこのところを少し精査したいのですが、中身を見ると、昭和61年4月17日、当時の労働省告示第37号というのがベースになって、今は内閣府の公共サービス改革推進室がさまざまな文書の通達等を出しております。そこで見ると、双務契約の必要な範囲というところによっていろいろ動いてくるのですね。その中で見ると、契約書の部分で特にこういう部分があるのです。「第37号告示第2条第2号ハにおいては、以下の2つの要件のいずれかに該当するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないことが求められています。自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材又は材料若しくは資材により業務を処理すること。自己の行う企画、又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」という、こういうところが出てくるわけですね。今回の場合は、機械とか設備というのは基本的には建設工事によって市に帰属するわけなのですが、設備の一部分的なものとか道具だとかその辺は当然業者ということなのですが、その辺の説明が具体的にないのですが、お願いいたします。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時10分

 再 開 午後2時11分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 それでは、お答えさせていただきますが、設備関係につきましては市の所有になります。

 以上でございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 道具とか資材はどうなりますか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 道具ですとかそういう細かいものも全て市の所有になるということでございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ということは、包丁とか鍋とか食器とか、それは全部市の所有ということになるわけですね。そうすると、作業場で使う作業員の靴だとか作業着だとか、その辺はどうなりますか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 作業員の使用いたしますそういう靴ですとか作業服、そういう消耗品関係につきましては、業者のほうの負担というふうな形になります。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そうすると、労務の提供だけの調理業務というところになってくるのではないかなと思うのです。それで、国の文書を見ても、個別の双務契約が必要かどうかの判断に迷った際には、最寄りの都道府県労働力需給調整事業担当までお問い合わせくださいと、こういう文書があるわけですけれども、かなり微妙な部分で、限りなくグレーゾーンに近いゾーンに来ているという、そんな感じがするのですね。国のほうでは労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関する基準を定める告示というのがあって、どこまでが派遣でよろしいか、どこまでが請負事業なのかというその区分について書いている部分なのですね。今のところでいうと、限りなく単純労務の提供に近い内容になっているということが言えるのではないかと思うのです。この間、前議会の話だと、県はそれでいいよと言ったということなのですね。確認しますが、光熱水費も全て市の負担ですか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 光熱水費関係については、全て市の負担になります。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そうなると、労務の提供以外に出すのは、業者は何を出すのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 基本的には今回のPFI事業につきまして業者のほうにお願いする部分については、調理業務、役務の提供、このような形になろうかなと思います。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 要するに役務の提供ということは、労働力を提供するということなのですよね。そうすると、37号告示でいうと、単に労働力を提供するだけでないことが求められるということと相反するわけなのですよね。だけれども、県はいいと言ったのだけれども、県がいいと言ったのはどうしていいと言ったのか、そこのところはなぜですか。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時16分

 再 開 午後2時16分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 以前の答弁の中で確認した中で問題ないというのは、業者がノウハウ、アイデアを提供するということについては特に問題がないというふうなことでございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 業者がノウハウ、アイデアを提供するから、単なる労務の提供ではないから合法だというのが県の見解だというふうに確認してよろしいですか。担当部局や何かを確認させていただいてよろしいですか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 以前にも答弁のほうをさせていただいていると思うのですが、埼玉労働局と調整させていただいて、特に問題ないというふうなことで回答をいただいております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そうすると問題になるのは、単純な労務の提供以外のノウハウの部分だと。ノウハウということについて、具体的なものが何がノウハウなのかというのはご提示いただけますか。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時18分

 再 開 午後2時19分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 先ほどのノウハウの解釈なのですが、これは限られた時間の中で大量調理をすると。それについてのノウハウというふうなことでご理解をいただければなと思います。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 限られた時間の中で大量の調理をすることがノウハウだという見解なのですが、非常に漠たる話で、それは今までも市がやってきたことですね。あえて契約書や要求水準書を見ると民間のノウハウと書いてあるのですよ。民間だろうが市だろうが大量調理やっているわけですから、それはノウハウではないのではないですか。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時20分

 再 開 午後2時22分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 ノウハウの解釈なのですが、これにつきましては民間が今日まで培ってきた技術あるいは創意工夫、そういったノウハウということでよろしくお願いします。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) なかなか名答弁だと思います。要は抽象的なものでしかないということがはっきりしたわけですね。そういうものでもあれば、とにかく単純な役務の提供だけではないというから一応法はクリアするという。非常にぎりぎりというか、限りなくアウトに近いセーフみたいな、そういう状況だと思うのです。私は、要求水準書を見て非常に心配だったのは、そういう民間のノウハウに期待する、期待するという言葉があちこちに出てくるのですね。契約というのは期待値ではないわけですから、やっぱりしっかり抑えなければならないのですね。そういう点で、時間ないから意見で終わりますけれども、今回の学校給食センターの問題については、建物を建てるというハード的な事業、そこについてのPFIの契約の中に日常業務的な労務の提供の部分も一緒にくっつけた形で一つの水準書にして契約にしているという、そこのところにかなり無理があるのではないかなというふうに私は考えます。このことは、実際走り出してからもっともっと大きな問題出ると思います。いろいろ文書を今回精査してみたのですが、大規模な修繕と日常的な維持管理、費用の負担の問題も書いてありますが、明確な区分がそこからは読み取れません。当然業者とすれば市のほうに全部やらせたいでしょうし、市は業者にやらせたいけれども、そこのところの協議はどうするのだと。でも、一日も業務はとめられないとなると、やっぱりずるずるいく可能性あるのですよね。やはり契約というのはそこに書かれていることが全てであって、その都度協議するということが余りにも多かったら、それはもう契約がないと同じなのですね。今やっぱり契約社会になっていますので、今回の問題については大いにそこの辺をもう一回精査し直して、これから15年とか長い間やるわけですから、途中であのときああしたらよかったなんていうことがあっては困りますので、ぜひよく再検討することをお願いしておきたいというふうに思います。

 それから、大井小学校、大井中学校の通学路の点で、特に大井中学校の前の道ですが、計画がないからできないという部長の答弁ですが、計画をつくることも市の仕事ですから、計画がないからできなくて通学路が危険な状態になっているというのを容認した答弁になってしまうので、そこは、今は時間ないから答弁結構ですけれども、次はそういう答弁しないようにぜひお願いしておきたいというふうに思います。計画がなかったら計画つくればいいのですよ。前から質問出ていますよね。三芳町と協議して計画化してくださいという、出ていますよね。幹線の市道ですよね。三芳町のスマートインターからのアクセスとして大変大事な道路です。国道254号線と東京・狭山線を結ぶ道路でもあります。そういう点で、計画がないこと自体がおかしいわけだから、そこは計画をどうするかということをぜひ次の機会までに具体化しておいていただきたいというふうに思います。

 なお、大井小学校の通学路については、川越街道や幹線道路が渋滞しているときに裏道に車がどんどん進入しております。特に桜ケ丘地域や亀久保の4丁目、そういうあたりは非常に危険なのですね。狭い道があります。その辺はまた個別に地域からも要望出ていると思いますので、ぜひ精査して、できるところは直ちに事故のないうちにきちっとやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。



○有山茂議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時26分

 再 開 午後2時45分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、福村光泰議員の質問を許します。

       〔15番福村光泰議員登壇〕



◆15番(福村光泰議員) では、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、1番目といたしまして、市の木、市の花、市の鳥の制定につきましてでございます。通告に従い質問をさせていただきます。初めに、市の木、市の花、市の鳥の制定について、市のお考えをお聞きいたします。平成17年に旧上福岡市、旧大井町が合併しましてふじみ野市が誕生してから、早いものでことしで8年になります。この間行政においてはさまざまな施策の展開が図られたほか、市民レベルにおきましても各地のイベントや会合等を通じ、融和が図られてまいりました。この合併を契機に、ふじみ野市は10万都市として順調に歩んできたものと認識しております。そして、今後さらなる飛躍を図る観点から、市の木、市の花、市の鳥を制定してみてはいかがでしょうか。他の自治体におきましては、市制施行周年記念事業や合併周年記念事業の一環として、市民生活に結びつき、市民に末永く愛され、親しまれ、郷土の象徴とする市の木、市の花、市の鳥を制定しております。合併前には、旧上福岡市がキンモクセイ、コスモス、シジュウカラを、旧大井町が同じくキンモクセイ、キキョウ、オナガを市または町の木、花、鳥に指定しておりました。ふじみ野市誕生と同時にこれらの指定はなくなっており、合併10周年に向け、平成27年に向けまして、市の木、市の花、市の鳥の制定に対する市のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、2番目の職員の制服支給についてお聞きいたします。現在ふじみ野市では、室温28度設定や照明器具の一部消灯、ノーネクタイやノージャケットなど暑さをしのぐ日常の工夫や一層の軽装化など、節電に貢献しながら、夏場の職場環境を少しでも快適なものとするためクールビズを実施しております。そして、クールビズとふじみ野市PR大使「ふじみん」の啓発を兼ねたオリジナルシャツを製作し、販売しております。現在市役所庁舎内におきましても、このオリジナルシャツを着て業務に当たっている職員を見かけます。しかし、使用している者はごく一部の職員で、大半は男性が個々のワイシャツやポロシャツ、女性は自由な服装となっております。現在1階ロビーで市民課窓口業務に当たっている女性全員が「ふじみん」プリントされた統一した色のポロシャツを着用しているのを見かけております。非常に統一感があり、全体でふじみ野市の啓発を図っていると感じられます。また、来庁した市民の反応もよいようでございます。市によっては制服として夏場にアロハシャツを支給しているところもあります。夏季のクールビズ実施中、統一した事務服として「ふじみん」オリジナルのシャツを、またはポロシャツを職員の福利厚生の一環として職員へ支給する考えはあるか、お伺いいたします。

 3番目に、花の木中学校前の交差点改良についてお伺いをいたします。花の木中学校前の交差点改良につきましては、私は平成17年9月議会、旧上福岡市の議会で、またその前年に信号機の時差信号で解消できるのではと種々提案をしてまいりました。以後担当部でも協議を重ねながら毎年要望書を東入間警察署に提出しているが、いまだに未解決で今日に至っております。この交差点改良と信号機の改善につきましては積極的に働きかけたいと考えておりますが、執行部と連携し、警察署の担当部署あるいは県の公安委員会と協議できるよう私も行動しようと思いますが、いかがでしょうか。

 第1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、職員の制服支給についてお答え申し上げます。

 職員への事務服貸与に関しましては、行政改革の一環として、旧上福岡市では平成11年度、旧大井町では平成15年度をもって貸与を廃止しております。県内の市町村も同様に廃止しているものと認識しております。

 なお、被服貸与規定では、労務の安全性から作業服や長靴、雨がっぱなどについて、対象職員を限定して貸与をしております。

 近年ゆるキャラをデザインしたTシャツなどを製作する自治体がふえていますが、職員の協力を得て、個人負担で購入しているものと考えます。「ふじみん」のPRの大切さは十分承知しておりますが、市民の方も独自に購入をしていることを考えれば、公費を使っての全職員への支給につきましては市民の方からの理解が得られないものと考えます。

 また、窓口の担当職員だけにでも支給してはというご提案につきましては、他市の状況も調査する中で検討をさせていただきます。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 それでは、市の木、市の花、市の鳥の制定についてお答えします。

 従来から多くの自治体で地元になじみの深い花、木、鳥、いわゆる花木鳥を選定し、そのシンボルとして定めることが慣例となっているようであります。ご質問の中にもありましたが、合併前の旧上福岡市ではコスモス、キンモクセイ、シジュウカラ、旧大井町でもキキョウ、モクセイ、オナガをそれぞれ市、町の花木鳥として定めていましたことはご承知のとおりであります。こういったシンボルを定めることの意味は、その自治体に対する愛着や親しみを深め、認知度やイメージが高まり、ひいては観光客の集客など町おこしにもつながる可能性が期待できるからと考えられます。しかし、近年この役割は、全国的にマスコットキャラクター、いわゆるゆるキャラに取ってかわっているようであります。本市でも桜の花びらの妖精をモチーフにした市のPR大使「ふじみん」が定着し、年代を問わず多くの人々に愛され、市のシンボルとしてその役割を十分に果たしております。一方で、従来から慣行として花木鳥を定めてきた意義もあり、また合併協定項目では新市において検討するものとなっていますことから、議員ご提案の趣旨を踏まえ、市民の意向や機運の高まりなども勘案した上で、この制定を行うか検討いたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、ご質問の3項目めになりますが、花の木中学校前の交差点改良につきましてお答えをさせていただきます。

 花の木中学校前の信号機の改善につきましては、ご質問にもありましたとおり、以前より一般質問をいただいておりました。また、ただいま大変ありがたいご提案をいただきましたので、信号機の改良につきましては、市といたしましても一刻も早く実現できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○有山茂議長 福村光泰議員。



◆15番(福村光泰議員) では、最初から難しいことは言いませんけれども、まず市の木、市の鳥、市の花、これ旧上福岡市、旧大井町、今言ったようにあったわけですよね。私が現職のときに、ちょうど建設担当でありました。そのときに審議会をつくりまして、あのころコミュニティ懇話会、それとか各種団体の中から選びまして、一つの審議会ができた。その中で、木部会と、それから花部会、それから鳥部会、3部会をつくったような気がしました。そういうことで、やはり合併をした暁には、もう間もなく10周年になりますので、記念事業としてそういうものも十分検討する価値があるのかなと、私はそう思っていますので、これはまた執行部のほうにお任せしますけれども、そういうことでできれば来年度あたりから、再来年の10月あたりにはちょうど10周年に当たりますので、そういったアクションを起こしていただければと、これは強く切望をして、これは終わります。

 それと、次の職員に対する福利厚生の関係で、これはやはり統一したそろったユニフォームでやれば、来庁した方の市民の目も大分変わってくるとは思います。したがって、いろいろ難しさもありますけれども、少なくとも窓口は大体1階、2階、あるいは大井総合庁舎、あそこはほとんど窓口事務ですから、そういうところには一定のユニフォームという形で支給してやれば、市民の見方も違ってくるかなと、そういうことを思いまして、これを提案させていただきました。これは要望としておきます。

 それと、3つ目の花の木十字路の交差点、これ私も振り返ってみますと、旧上福岡市時代に平成16年に提言して、平成17年、それから合併して平成18年と質問して今日に至っています。したがって、これからあそこも給食センター等もできますので、また交通量も変わってくると思います。これは、信号を変えるとすれば、やはり公安と道路行政が一体となって調整をとりながら執行しなくてはいけないということでございますので、私もこの努力については惜しまないものでございますので、ぜひともこれを前向きに進めていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。



○有山茂議長 福村光泰議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時00分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす14日は休日のため休会、15日、16日は休日のため休会、17日は委員長報告書作成のため休会、18日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙市議会議員の区分、市長挨拶、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。