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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月12日−市政に対する一般質問−04号




平成25年   9月 定例会(第3回) − 09月12日−市政に対する一般質問−04号









平成25年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月12日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     18番  伊 藤 美枝子 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   松 澤 和 喜  総 務 部 長      塩 野 泰 弘  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      綾 部   誠  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      忍 田 敏 昭  参  事  兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   ? 山   稔  教 育 部 長      原 田 雄 一  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   木 村 常 次  公 平 委 員 会      木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 職 員               事 務 局 長

   森 田 成 美  農 業 委 員 会      木 村 常 次  固 定 資産評価
            事 務 局 長               審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第3回ふじみ野市議会定例会第14日の会議を開きます。

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△欠席届



○有山茂議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 代表監査委員・渡邊基弘(私事都合のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) おはようございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問を行います。

 初めに、健康マイレージの取り組みについて伺います。健康診断の受診、健康に関する講演会や健康事業、介護予防事業への参加などでポイントを集め、市民が楽しみながら健康づくりに励める取り組みとなっております。

 静岡県袋井市では、平成19年度から全国に先駆けて実施しております。対象を市内在住、在勤、在学の15歳以上と、市内の幼稚園、学校など、園児、児童生徒の2通りに分けており、子供たちにはすまいる手帳を交付し、食べた野菜の絵を丸で囲む、一日一徳の取り組み、何かしてもらったら「ありがとう」と言う、または何かをしてあげるという、そういう取り組みです。などにポイントを発行します。1ポイントを2円で換算し、すまいる報賞金として教育環境の充実に活用します。15歳以上については、運動系の健康づくり、食事系の健康づくり、毎日の歩行にそれぞれ1ポイントがつき、1日最大3ポイントの6円で換算され、このポイントを集めて公共施設の利用券、民間登録のサービス券、食事券などと交換ができます。学校などへの寄附もできます。参加は、携帯電話やパソコンを利用する方法とカードに記入する方法があります。多くの市民が健康づくりの取り組みに楽しみながら参加できるとてもよい取り組みだと思っております。ほかにも北九州市、つくば市、豊岡市など、健康マイレージを行っているところでも成果が出ております。

 埼玉県では、今年度から行田市や新座市も取り組みを始めました。それぞれの自治体の状況に合わせて工夫がされております。行田市では、ポイントを取得できる範囲を広げて、埼玉県健康づくり協力店での食事や、買い物を取り入れ地域経済の活性化につなげているところもあります。

 ふじみ野市でも、健康づくりに対してさまざまな取り組みを行っているところではあると思いますが、健康マイレージ制度の活用で市民の意識を高め、これまで関心のなかった年代層にも働きかける施策だと思います。最終的には、健康診断受診率を上げ、医療費や介護費の抑制にもつながると考えておりますが、この取り組みについて伺います。

 次に、子育て支援の推進について伺います。近年開発により住宅やマンションがふえ、多くの子育て世代がふえています。それに伴い、子育てに必要な情報の提供やサービスが求められています。子育て世代の多くは核家族で、近くにおじいちゃんやおばあちゃんがいない方は、ほんのささいなことでも深刻に考えてしまい、悩み、ふさぎ込んでしまいます。そこに手を差し伸べて、「大丈夫だよ」と一言声をかけてあげる人や、空間が必要だと感じています。

 昨年度の子育て支援拠点の利用も4万588人と多くの方が利用しています。そのため、中にはなかなか思うように利用できずに困っている方もおります。グループができて、なかなかその輪に溶け込めないというような話もあるようです。

 先日、東台放課後児童クラブを使用しての子育てサロンを見学させていただきました。保育士さんや管理栄養士の方が常駐しており、子育ての悩みに寄り添ってアドバイスをされている様子を伺うことができました。子育てサロンに行くと、ほかのお母さんにも会えるし、スタッフの方と話ができる、話せる安心感があるようです。子育て支援拠点の拡充が望まれておりますが、いかがでしょうか、伺います。

 2点目、3月議会でも一般質問させていただきましたが、ホームスタート事業の進捗状況について伺います。ホームスタートは、子育てに悩んでいてもなかなか子育て支援拠点にも行けずに高ストレスを抱えてしまうご家庭に訪問する事業です。少し先を歩いている子育ての先輩として話を聞いたり、一緒に家事をするなどを通して安心と自信を取り戻すきっかけをつくり、ほかの子育て支援事業などにつなげていくものです。孤立しがちな家庭を訪問することで、虐待の防止にもつながるものと考えています。前回のご答弁では、「県の補助金の活用も視野に入れ、多くの方に事業の理解を得ながら実施について研究をします」とのお話でしたので、その後どのように検討がなされたのかについて伺います。

 3点目、里帰り出産に対応した支援について伺います。妊婦さんは市民ではないけれども、ふじみ野市のご両親や親戚のところで里帰り出産をされる方は少なからずいらっしゃると思います。主に子供の面倒を見る方の体調や高齢などの理由で、ふじみ野市で保育を希望される場合もあります。そのようなケースにはどのように対応されるかについて伺います。

 次に、さらに市民が利用しやすい図書館について伺います。蔵書について何点か伺います。

 1つ目、蔵書の充実について伺います。平成22年3月31日での図書館統計調査を見ますと、同等の人口規模の市立図書館と比較しても、蔵書数では上のほうに位置しているのではないかと認識しておりますが、現在はどのような状況にあるのか伺います。

 次に、利用者の要望をどのように受けとめ、工夫しているかについて伺います。また、ふじみ野市の資料として、市の記録映像や古い写真などをデータベース化するなどの取り組みも必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、映像資料の更新について伺います。機材やソフトなどが古くなってきており、レーザーディスクやVHSなどが多くを占めています。今後、どのように更新されていくのかについて伺います。

 2つ目、開館時間について伺います。図書館の前には開館を待つ人で列ができています。せめて30分前の9時開館にできないかについて伺います。

 3つ目、映像資料の閲覧場所について。仕切られていないため、静かに調べ学習などで利用されている方などとのトラブルも時々あるようです。スペース的に厳しい状況ではあると思いますが、利用場所を分離することはできないかについて伺います。

 4つ目、パソコンの利用について生涯学習推進計画のアクションプランでは、図書館のパソコンの館内貸し出しの数値目標が出されていますが、あわせてパソコンの持ち込みをふやしてほしいとの声もありますので、増設について伺います。

 次に、江川緑道の整備と交通安全対策について伺います。江川緑道については、利用者の方々からの整備についての要望もあり、歩いてみました。ところどころ修繕がされているところもありましたが、長い間の劣化で足を引っかけそうな段差がところどころに見られました。また、樹木も大木となっているところもあり、防犯上剪定が必要な状況にあります。特に夜間が心配です。せっかくの歩道ですが、車道に出て歩いている方も多く見受けられます。危険でもあります。また、高齢者などが休息できるベンチの設置も望まれています。

 以上、安全点検と修繕及び環境整備について伺います。

 2点目、駒西地域、駒西側の江川緑道の側道整備については、何度か質問させていただいております。4メートルの幅がないところもあり、舗装は厳しいと伺っていますが、舗装部分と砂利の部分に段差ができ、自転車と車が走行する際に危険な状況であります。せめてセットバックしている箇所についての舗装ができないかについて伺います。

 3点目、以前信号機の設置を要望しておりました危険個所、上野台保育所の交差点と西中央公園前の2カ所に今年度中に信号機が設置されると伺いました。どちらも通学路であったり、人身事故があるなど、危険な場所への設置となります。今後の予定と設置に伴う安全対策について伺います。

 以上で最初の質問を終わります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、福祉部にご質問いただいております子育て支援の推進ということで、3項目いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 初めに、子育て支援センターや子育てサロンの拡充というご質問でございますが、現在市内の子育て支援の拠点としましては、子育て支援センターが3カ所、放課後児童クラブを利用している子育てサロンが2カ所、子育てふれあい広場1カ所の6カ所の施設でございます。また、9月から東西の児童センターでも同種の事業を実施しますので、都合8カ所となる予定でございます。また、年3回出前子育てサロンも実施しているところでございます。国では、このような子育て支援の拠点を中学校区に1カ所設置という目標を掲げておりますので、数的には目標を上回っております。しかし、近くには施設がない地域もございますので、子ども・子育て支援事業計画を策定するため、今年度実施いたしますニーズ調査の結果も見まして、放課後児童クラブを利用した子育てサロンの拡充について検討していきたいと考えております。

 続きまして、ホームスタート事業の進捗状況でございますが、ホームスタート事業は子育て世代のうち何らかの理由で家庭から出ることができない親子のために行う訪問型の子育て支援事業でございます。平成24年度子育て支援拠点利用者数は4万721名(後ほど「4万588人」と訂正あり)で、新規利用者数も年々増加傾向にございます。しかし、自宅にて保護者等に保育をされていると考えられる全ての親子が子育て支援施設を利用したことがあるとは限らず、子育て困難に直面している可能性が考えられます。

 このような状況下、市といたしましてもみずから地域の中に入り、子育ての孤立化を少しでも防ぐことかできるように、平成23年度より子育て支援センター職員が順に埼玉県主催の訪問型子育て支援研修会及び埼玉ホームスタート推進協議会報告会を受講参加し、訪問型子育て支援実施について検討してまいりました。ホームスタート事業に係る研修会の受講者も現在4名になり、事業実施の環境は整ったと考えておりますので、平成25年11月より子育て支援センター事業の範囲内でホームスタート事業を実施したいと考えております。

 続きまして、3点目、子育て支援の推進の中の里帰り出産に対応した支援ということでございますが、里帰り出産に対応した支援は第2子出産時に第1子の保育が必要となるなど、産前産後の対応として、ふじみ野市から他市町村へ里帰りする場合に、入所希望があれば市からその市町村へ委託申請の手続を行い、入所のお願いをしているところでございます。また、他市町村からふじみ野市の実家に里帰りし、本市に委託の申請があった場合には、保育所にあきのある年齢であれば産前6週、産後8週の間受託児として受け入れることも可能でございます。なお、受け入れが困難な場合であっても、一時保育の利用や子育て支援センター等での親子の利用も可能でございますので、ご相談いただければ対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 おはようございます。それでは、健康マイレージの取り組みにつきましてご質問にお答え申し上げます。

 ただいま議員から、袋井市を初め先進事例についてのご紹介をいただきましたが、健康マイレージは地域住民の健康づくりを促進する新しい取り組みであり、日々の運動や食事などの生活習慣の改善や健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティアなどへの参加など、市が決定した健康づくりメニューを行った方が特典を受けられる制度でございます。その特典といたしましては、市が発行するカードに健康づくりを行う市民がポイントをため、年1回程度ポイントを記念品や協賛店での食事券などに交換できるシステムで、市民の健康づくりの促進に効果があるものと認識をしております。

 現在、本市におきましては、市民の健康増進を目的といたしまして、国民健康保険における特定健診、後期高齢者医療制度における健康診査、さらには保健センターにおける各種検診等の受診率の向上を目的とした補助を行っております。また、高齢者の生きがい対策と介護予防の観点から、ポイント交換方式による介護ボランティア制度の導入に向け、現在検討を進めている状況にございます。

 ご提案のありました健康マイレージの取り組みにつきましては、さまざまな分野における連携、協議等が必要になることから、今後先進事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。それでは、江川緑道の整備と交通安全対策の関係につきましてお答えをさせていただきます。ご質問、3点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 福岡江川緑道の安全点検といたしましては、毎年3回職員による定期点検を実施しているほか、他の公園と同様に巡回点検をふじみ野市シルバー人材センターに業務委託をしております。そこで発見されました施設等のふぐあい等は、緊急性の順序立てを行いながら修繕や改修工事を可能な限り実施しております。

 環境整備につきましては、毎年6月から8月にかけて高木、それから中低木、全ての樹木剪定を実施しております。また、段差解消につきましては、緑道内のくぼみやタイルの剥がれについては補修をさせていただいております。それから、ベンチ設置等につきましては、一定の間隔で設置してありますが、植栽や隣地との状況を考慮した上で、可能な場所があれば今後研究をさせていただきます。

 続きまして、2点目の駒西地域の江川緑道の側道整備の関係ですが、江川緑道の側道の未舗装部分ですが、個人所有となっております。このため、道路区域に編入することができないということで、舗装整備を実施することができない状況にあります。しかしながら、道路の線形が不整形なため、道路管理上は好ましくない状態であります。今後、どのような対応を行えば採納が進むのか検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、3点目になりますが、信号機の設置の関係でございます。上野台小学校と上野台保育所との交差点に新設されます信号機につきましては、7月31日、埼玉県警察本部から道路占用許可申請が提出されております。このため、設置時期につきましては、東入間警察署に確認したところ、具体的な設置時期は警察本部から情報を得ていないため、把握できないということです。また、西中央公園と西口自転車駐車場の丁字路の交差点への信号機の設置につきましては、今現在道路占用許可申請が提出されておりません。このため、平成25年度内の設置ということ以外は把握してございません。

 次に、具体的な安全対策ですが、信号機が設置される時期及び稼働する日が確定されましたら、事前周知の方法といたしまして、何月何日から信号機が設置されますというような形の予告看板を設置し、地域の皆様方に周知することで交通規制の変更に伴う交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、さらに利用しやすい市民図書館にのご質問4点について、順次お答えいたします。

 第1点目のご質問、蔵書の充実と利用者の要望を受けとめた工夫についてでございますが、ふじみ野市の図書資料につきましては52万2,733冊で、埼玉県内の63市町村の平均35万1,126冊を上回っており、多いほうから数えて13番目、住民1人当たり蔵書冊数という指標で見ましても16番目に多い位置にあります。たくさんの市民に利用されており、平成24年度延べ利用者数は22万2,697人であり、さまざまな要望をいただいております。こうした利用者の声に応え、図書館サービスを充実するため、幾つもの取り組みを行ってまいりました。

 例えば、子供の読書に関心の高い市民のために、集団での読み聞かせに適した一辺が50センチもあるビッグブックを取りそろえ、個人貸し出しを実施しております。また、市内の他の図書館の本などがすぐに取り寄せができたり、市内3カ所の図書館のどこでも返却できるように毎日配送車を巡回させています。今年度は、インターネットから図書館に蔵書のない本をリクエストできる仕組みを構築し、市民に大変喜ばれております。

 2番目のご質問、開館時間についてお答えいたします。現在の開館時間の9時半には、開館を待つ市民の列がありますので、開館時間を早めてほしいという要望があることは十分承知しております。職員が出勤しましてから、9時半の開館に向け、多種多様な開館準備作業を行っております。最も多くの人手がかかるのが前日に返却された本などを所定の位置に戻す配架という作業でございます。上福岡図書館だけでも1日平均約2,000点の本などを約10名で棚に戻します。また、インターネット経由での予約を受け付けておりますが、開館までに本棚から探して、利用者ごとに名寄せの作業を行っております。これが1日平均約180点でございます。こうした作業を職員総出で行って、ようやく9時半の開館に間に合わせている状況ですので、開館時間を早めることは非常に困難な状況であることをご理解賜りたいと存じます。

 3番目のご質問の映像資料の閲覧についてお答えいたします。上福岡図書館、大井図書館とも開館した当時はレーザーディスクやビデオカセットの時代であり、現在もレーザーディスクは約1,900点、ビデオカセットは約2,300点所蔵しており、市民に利用されております。ただし、現在の映像資料の主流はDVDとなっておりますので、図書館でもDVDの整備を進めているところでございます。平成25年3月現在で770点となっております。今後も計画的に収集し、充実に努めてまいりたいと考えております。購入できる資料の充実とともに、ふじみ野市固有の資料の充実は、市民図書館の大事な役割と認識し、市で発行するものや市民が出版した本なども収集しております。市の写真や映像資料のアーカイブ化は、国立国会図書館を初め幾つかの図書館でここ最近急速に発達している技術であり、市立図書館としても取り組むべきものと認識しておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、映像資料のインターネット配信の関係でございますが、このネット公開につきましては、民間企業によるサーバーを介しての簡易性映画配信サービスがございますけれども、残念ながら現段階では公共図書館向けの映像等のネット公開用映像資料がないということでございます。今後、著作権の問題が解決され、公共図書館用にネット公開用資料ができた折には、検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、映像資料を館内で利用するためのオーディオビジュアルコーナーは、調べ物のコーナーと隣接しているため、時には利用者同士のトラブルが起こることもあり、職員が巡回するなど注意を呼びかけているところでございます。パーテーションで仕切ることも考えられますが、調べ物のコーナーに職員の目が届きにくくなり、安全上の問題が発生することも考えられます。今後、レイアウトも含め、いろいろな角度から調査研究をさせていただきたいと考えております。

 4点目のご質問、パソコンの利用についてお答えいたします。上福岡図書館では、パソコン利用席として図書館の情報支援用パソコンを3台分と6人分の持ち込みパソコンを利用できる席のコーナーを設置し、電源も供給しております。キーボードをたたく音が他の利用者のご迷惑になることを考えて、1つのコーナーでご利用いただいているところでございます。席を増設する必要があることは認識しておりますが、調べ物や読書をする人のための席も不足がちであることから、すぐに有効な対策をとることは困難な状況であり、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、丁寧なご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。ちょっと順不同になります。

 今、図書館のお話をご答弁いただきまして、今後さまざまなディスクの関係とか映像資料の関係とか、パソコンの件、あとは映像の閲覧場所について、図書館側のほうでもいろいろな状況は把握してはいらっしゃるようですので、この辺はすぐこうしてくださいということも言えない状況ではあると思いますので、その辺は研究していただきながら、より利用しやすいようにしていただきたいなというふうに思います。

 先ほどもトラブルもあるということでしたけれども、やはり映像のところでヘッドホンして使いますので、ヘッドホンしながら結構大きい声で利用の仕方を聞いたりするということもあるようで、その辺ですごく周りから迷惑に感じられている部分もあるようですので、その辺の取り組みもよろしくお願いいたします。

 あと、開館時間については、本当に開館前にさまざまな仕事をされているので、ぎりぎり9時半というお話でした。近隣の開館時間を調べてみても、大体9時半からというところが多々ありましたけれども、9時からやっぱり開館できているところもあるようですので、その辺は書庫に貸し出した本を片づける作業に結構時間がかかるというふうなお話しでしたけれども、その辺もその都度入れてはいっているのだろうなとは思うのですけれども、その辺の取り組みもちょっと研究していただいて、なるべく早くの利用ができるような形、開館時間を早くしていただくということを要望しておきます。よろしくお願いします。

 今のご答弁の中で、インターネットで今年度から図書館に所蔵のない本をリクエストできるというようなお話だったのですけれども、これは前に私も違うところにあったものを借りたくて、図書館に連絡させていただいたときに、何かエリアが決まっていて、この市の範囲だったら貸せるのですけれども、ふじみ野市さんはちょっと無理なのですよと、ふじみ野市にお住まいの方はお貸しできないのですということを言われたことがあるのですけれども、このインターネットでの利用というのはどこの図書館の本でも借りられるというふうに考えてよろしいのですか。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時00分

 再 開 午前10時04分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 それでは、お答えをさせていただきます。

 先ほど、市内の図書館を介して他市の図書館から借り入れをすると。ただ、その場合についてはその市の制限がありますよというふうなお話だったのですが、今担当のほうにも一応確認した中で、やはり協定の中で、要するにふじみ野市内の3つの図書館を介して申し込みをする場合については、埼玉県内どこの市町村でも借り入れはできるというふうなことで一応確認してございますので、よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。

 では、多分私は個人的にその図書館のあれを検索してあったので、そこに問い合わせをしたらきっとだめだったのだけれども、図書館を通してというのだったらオーケーというのが今確認できましたので、ありがとうございます。

 次に、先ほど蔵書の数が県内でも13番目、1人当たりのあれでも上のほうから16番目ということで、蔵書数は多い状況にあるのだと思っております。ただ、やはりスペースって限られていますので、約3分の2は地下書庫にあるというふうに伺ったことありますけれども、その辺の地下書庫に所蔵されている本を借りるのになかなか、図書館まつり、地下書庫を見学できるというので1度私も見学させていただいたことあるのですけれども、その辺の地下書庫を利用するに当たって、この間も堀口議員が大変高価な書物を地下書庫から借りたということですけれども、そういう市民に広く、どうやって地下書庫、自分の見たい本があって、検索すれば地下書庫にあるというのは出てきますけれども、それ以外でどうやったら利用を広げていけるかなという部分でお聞きしたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 地下書庫の入場のご質問でございますが、基本的には地下の書庫につきましては一般の市民の方が入れるような設計にはなっていないというふうなことでございます。

 そこで、書庫の半分以上が可動式の書架であって、当然地下というふうな状況もございますから、いろいろ建物の機械室ですとか、そういう建物の維持管理に必要な設備も集中していますというふうなことで、やはり安全上の問題もございます。ですから、年1回図書館まつりの中で地下の書庫の入場をグループを組んで入れるような形はやってはいるのですが、その場合についてはやはり予約をとって、職員が随行してというふうな形での入場は一応認めているのですが、それは図書館まつりの際はというふうな条件がつくのですが、基本的に日常的な入場というのはいろいろ管理上の問題もございますから、それはご遠慮願いたいというふうに思っております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。

 そういう回数をもしふやしていただけるものだったら、そういう機会をふやしていただきたいなということと、あとは司書の方に、例えば書物の名前はわからないけれども、こういうような本が見たいのだというときに、よく相談に乗っていただいて、地下からでもそうやって本が借りられるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、健康マイレージについて、これは要望にします。これからの研究課題であると思います。ただ、いろいろなところを見させていただくと、やはり最終的にはそういう健康増進、一人一人の健康が最終的には市の健康ということで取り組んでいますので、やっぱりどうしてもポイントって結構好きですよね。ポイント集めるということで、結構励みにもなったりしますので、そういうところで知らず知らずのうちに健康づくりにつなげていけるというところでは、すごくいい施策だと思いますので、ぜひ前向きに研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、道路の関係では、1点ちょっと確認させていただきたいのですけれども、先ほどの駒西側の側道の部分です。やはり新しくおうちを建てた方は、セットバックしてそこを建てているわけで、寄附採納をしたいという要望はあるのですね。そして、そこを舗装していただけるならしていただきたいということなのですけれども、中にはやっぱりまだもともとのあるおうちはぎりぎりまで建っていますので、そういったところのでこぼこがあるので、そういう寄附採納をしてくださったところだけでもそういう舗装が可能なのかどうかだけ、1点確認させていただいていいですか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 寄附採納ですけれども、その寄附採納の条件がございますので、それが足りていないと採納は受けられないと。わかりやすく言うと、権利の関係がありますので、そういったところも確認ができないというようなこともあったり、幅員がということもあったりしますので、その辺を今後またどのように進めていったらいいかということで、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、検討していきたいと思います。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、よろしくお願いします。何軒とか軒数の関係とかもいろいろ市道の寄附採納のときでいろいろな条件ありますけれども、その辺のでは研究をよろしくお願いいたします。

 あと、信号機については、これからになってくると思いますけれども、安全対策を考えていただきながら設置を望むところでありますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援について伺いたいと思います。決算委員会のときにも平成24年度の実績として出ていた中に、子育てサロンですね、昨年の6月26日に駒西の放課後児童クラブで行われた出前子育てサロンでは、113人の参加がありましたので、やはり必要な地域なのかなというふうにも感じています。

 先ほど、児童センターも合わせると8カ所というふうなお話もありましたけれども、やはり児童センターはどうしてもスペースの提供だけで、なかなかサロンみたいに常駐な人がそこにいるわけではないので、やはりちょっと簡単なことなのだけれども、ちょっと聞いてみようかなというところがすごく大事になってくるのですね。構えてわざわざ行って、こういうことなのですけれどもというのではなくて、本当に子供を遊ばせながら、実はこういうことがあるのですけれどもと、相談ができるところが必要になってくると思いますので、そういった意味でぜひこの辺のエリアでも子育てサロンの必要性があるかなというふうに思っているのですけれども、もう一回確認させていただきます。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 済みません。ご答弁の前に1つ訂正をお願いさせていただきたいのですが、先ほどご答弁いたしましたホームスタート事業の進捗状況の中で、平成24年度の子育て支援拠点の利用者の数を、私「4万721人」と申し上げたのですが、実際には「4万588人」にご訂正いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。済みませんでした。

 今ご質問いただいた昨年の事業でございますけれども、今議員からのご質問のように、100名を超える親子の方がご参加いただいたという状況でございますので、その地域にサロンの要求といいますか、需要があるということは十分認識しているところでございますので、当面の対応策といたしましては、来年度の出前子育てサロンの回数をふやすなど、できる範囲で対応していきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 今後いろいろ子育ての関係でいろいろ調査研究していくと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、この間東台の放課後児童クラブ、見学させていただきました。そのときに、やはり利用が少ないのは、ガイドラインにもありますけれども、歩いて通える範囲内にサロンをつくりましょうというふうなことで載っているのですけれども、なかなか天候の関係とか、東台だとちょっと高いところにあって、市の端ですよね。外れのほうにありますので、位置的な問題もあるのかもしれないのですけれども、やはり行きたいけれども、行けないという状況があるのかなというふうには思っています。逆に、鶴ケ岡のほうは参加が多いようで、あの辺はちょっと立地的にそういった意味では利用しやすい面があるのかなと思っています。

 それで、これはちょっと教育委員会との関係にもなってくるのですけれども、東台小学校のこの間駐車場が30台ぐらい置けるようになっているのですよね。この間行ったときも、やっぱり10台ぐらいはあきがあったりするので、そのうちの何台かは車で利用できるような形にできないのかどうかという、車が利用できればさらにもうちょっと遠い方もね、せっかくいい施設なのだけれども、利用できないというのはもったいないなと思って考えましたので、その点ちょっとお聞きしたいと思います。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 駐車場の利用ということでございますけれども、今議員がおっしゃられましたように、本来配置ということが中学校区に1つということで、徒歩で通えるということが大前提にはなっておりますが、確かに東台については今ご指摘のようなこともございますので、当初予定はしておりませんでしたけれども、教育委員会や学校とちょっと調整はしてみたいとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと、ホームスタートについて伺わせていただきたいと思います。先ほど子育て支援センターの範囲内で行っていただけるということで、一歩前進かなというふうに思っています。やはり厳しいのが支援センターに相談をして、こういうことで悩んでいるという方のところには家庭訪問して、そういうサポートができるというふうに思うのですね。あとは、どのようにしてそういう方をすくい上げていくかという部分が問題になってくるかなというふうに思うのですね。そういうところで、相談できる方はまだいいのだけれども、相談できないで悶々として悩んでいて、子供に手を上げてしまうとかということのないようにするために、やはりいろんなところとの連携が必要になってくると思います。その辺のこんにちは赤ちゃん事業とかもありますし、保健センターのほうで行っている事業もありますし、いろんなところとの連携がやっぱり重要になってくると思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 確かに子育てを含めまして、福祉の部分でのかかわりとなりますと、今おっしゃられたように連携がないと、単純に1つだけで情報が入ってくるということではございませんので、現在も関係するところ、福祉部では家庭児童相談室もありますし、あと保健センター、いろいろな部分、あと地域からの情報もございますので、そういうことができるだけ共通で情報が共有できるような体制をつくっていきたいということで今進めておりますが、昨日もお話ししましたように、例えば違う事業でございますけれども、いろいろな事業の中で関係するところをできるだけ多く集めて、会議をしていって、共通で認識するという形をこれからも進めていきたいと思います。具体的にどういうふうにするというのは、なかなか難しいですが、あった情報が来たところから必要なところへ伝えていくというようなことを考えております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 初めての事業になりますので、いろいろ試行錯誤しながらやっていくことになると思いますけれども、そういう方も少なからずいらっしゃると思いますので、その辺をぜひよろしくお願いいたします。

 子育ては特に、子育て世代も本当に今ふえていますし、そういった意味で本当に、昔みたいにすぐそばに親御さんがいて、ちょっとしたことを簡単に聞けるような状況であれば何ら問題はないかもしれないのですけれども、やはり一人で抱え込んでしまうという方も多いかと思いますので、ぜひさまざまな質問を今回させていただきましたけれども、連携しながら、ぜひそういった世代の方たちが安心して子育てができるような市にしていただきたいというふうに、市長も子育てについて一生懸命このふじみ野市で取り組んでいらっしゃいますので、そういう市にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、岸川彌生議員の質問を許します。岸川彌生議員。

       〔16番岸川彌生議員登壇〕



◆16番(岸川彌生議員) 通告に従いまして、質問させていただきます。

 1点目として、高齢者夫妻への祝意としての金婚式の実施について質問いたします。金婚式は、結婚して50年目をお祝いする節目の結婚記念日と言われています。半世紀もの間、夫婦で手をとり合って過ごしてきた日々を振り返り、喜び合うことのできるとても大切な結婚記念日ではないでしょうか。毎年期日を定めて、その年に金婚式を迎えるご夫妻に、ボランティアによるアトラクションや表彰をというような事業はいかがでしょうか。県内でも、上尾市、行田市などで同様の式典を実施しております。金婚式の上には55周年のエメラルド婚式、60周年のダイヤモンド婚式、70周年のプラチナ婚式もありますが、50年の節目、そして何よりご夫妻がお元気で出席いただける金婚式の実施が最も喜ばれるものと思います。金婚式の実施に関しまして、市の考えをお伺いします。

 続いて、質問の2点目、第5期介護保険事業計画の進捗と今後の展望についてお伺いします。介護保険制度は、昨年度平成24年度から26年度までの3カ年の介護保険事業運営の指針ともなる第5期介護保険事業計画がスタートいたしました。本計画は、地域包括ケアシステム実現に向けての取り組みを進めることとしているのが大きな特徴となっています。今年度は、事業計画がスタートして中間年に当たり、計画におきましては認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの整備を初めとする地域密着型サービス利用料の見込みも示されております。中間年に当たり、これまでの進捗状況と今後の展望などについてご説明をお願いいたします。

 また、新聞報道等によりますと、国は介護の必要度が低い要支援1、要支援2と認定された人について、介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めたとのことであります。これら国の制度改正の動向も含め、平成27年度からの第6期介護保険事業計画策定に向けての取り組み、考え方等についてご説明をお願いいたします。

 安全な交通対策充実のために清見交通公園の活用を。交通公園は、児童の健全な遊戯とあわせて児童に交通知識や交通道徳を体得させることを目的として設置された都市公園です。自動車の急増と児童の交通事故が大きな社会問題となってきた背景を受けて、昭和37年交通公園設置運営要領に定められました。清見交通公園の現在の活用状況はいかがでしょうか。そして、このような状況から、設置された清見公園内には道路や信号、横断歩道、踏切などがあり、遊びながら交通ルールを学ぶこともできる仕組みになっています。さらに充実させ、今まで以上に子供たち、高齢者の方々の交通安全のために活用は可能です。いかがでしょうか。

 民生委員の負担軽減及び不足等の課題解決と対策について。民生委員の皆様は、常に住民の立場に立って安心で暮らしやすい地域社会をつくるために活動していただいています。それぞれの民生委員の方々が担当する地域の中で、生活上の心配事の相談や福祉サービスを利用するためのお手伝いなど、さまざまな活動に献身的に取り組んでおられ、近年では児童虐待の防止や不登校、ひきこもりといった課題にも積極的に対応していただいています。心より感謝申し上げます。

 このような中、さらに支援が必要な人の増加や地域住民同士のかかわりの希薄化などにより、民生委員にかかる負担が増加しており、なり手不足により欠員が生じています。ことしは3年に1度の改選期を迎え、欠員の発生が生じ、民生委員に負担がますます生じています。また、民生委員の皆さんは活動記録を1カ月に1度市役所に提出しています。細かく見ると、市役所の高齢福祉課、福祉課、教育委員会、その他と多くの課からさまざまな業務を依頼されていることがわかります。各課からの依頼は1つですが、5つの課から依頼されれば、受ける側の仕事量は5倍になります。しかも証明や報告書の類いは大変な手間と労力がかかります。調査するためには、最低1回現地に行くか、人に会い、報告書を作成しなければなりません。民生委員の方々は、業務として黙々とこなしておられます。このように、民生委員の方の仕事を取り巻く環境は厳しくなり、なり手を見つけるのは難しいという状況です。

 そこで質問いたします。なり手不足問題として、地域における推薦方法のあり方について、各町会単位に任せてよいのか、市として支援はいかがか、またこれだけの重責を担っていただいている方々に少しでもお応えするために表彰制度の充実で、民生委員の方々を賛嘆するべきではないでしょうか。さらに、担当地域の業務量の軽減として、委員の増員についてはいかがでしょうか。地域における協力体制づくりとして、各団体との連携の強化、町会への加入強化を市として支援すべきではないでしょうか。また、民生委員の方々が活動しやすいように、市として環境づくりが必要です。その点として、情報の提供の充実、支援の充実はいかがお考えか。支援体制の強化として、民生委員に業務を依頼する場合のルールづくり、複数の問題を抱えている要支援者への対応として、どの窓口に来ても必要なサービスの提供につながるような仕組みづくりが重要と考えます。いかがでしょうか。

 以上、この制度を存続させるためにも重要な点を求めましたが、民生委員が活動しやすい環境整備をすることは必要不可欠であり、近々に取り組むべき課題と捉えるべきであると認識します。執行部の見解を伺います。

 生活保護を受ける上で保有または利用が認められる資産の判断基準について。私は、次のような内容のことの相談を受けました。ご本人は高齢者、家をお持ちです。お子さんは精神障がい、今まで身内から支援を受けていたが、亡くなられ、支援が打ち切られました。厳しい相談でした。そこで、この相談を市役所各所に持ってまいりました。そこで得られた結論は、少額資産をお持ちの方の生活保護を受けられることであり、成年後見制度であり、リバースモーゲージでした。数々の解決しなければならない課題点はあると思いますが、一つの指針となりました。

 そこでお尋ねいたします。生活保護法のマニュアルである実施要領には、資産をお持ちの方に次のような判断基準が示されています。「その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」、中略しまして、「社会通念上処分させることを適当としないもの」とあります。以上の上、ふじみ野市での基準並びにこれらは相続財産になるのかお尋ねいたします。

 さらに、不動産を所有している要保護世帯であって、一定の条件を満たしている場合、生活保護よりも先にリバースモーゲージを活用することが求められる場合があります。リバースモーゲージは、自宅を所有していながらも収入がないため、生活保護を受けている高齢者の方にとって、自宅を売り払わずに年金型の融資を受け、生活資金を得ることができ、生涯住みなれた自宅に住み続けることができるため、高齢化社会の進展する現状で活用があります。

 厚生労働省は、2002年12月より、県社会福祉協議会を実施主体とした長期生活支援資金貸付制度を実施し、持ち家がありながら生活保護を受けている高齢化世代などに生活資金の融資を始めました。リバースモーゲージ活用についてお答えください。

 それとともに、さらにご家族に障がいがあるため、身内の方並びにご自身一人の独居世帯のため、面倒見てもらえない場合があります。このような状況の解決の方法として、成年後見制度の活用も解決の一つと考えます。高齢者の方は、身内がいない、あるいは障がいがあり面倒を見てもらえない方がおられます。市は、この成年後見制度とリバースモーゲージ制度の活用についてはどのようにお考えか見解をお示しください。

  また、特に成年後見制度はスタートして10年経過しています。その利用度は平成24年12月時点において16万6,000人、前年比8.5%増となり、その利用度は年々増加しています。しかし、この成年後見制度あるいは法定後見制度で、後見人は何をやってくれるのか、どこまでやってくれるのか、理解されていないのが現状です。市もこの後見人につきましては、裁判所へ申し立てする場合があります。このような現状から、成年後見制度とリバースモーゲージ制度の普及についてはどのようにお考えかご見解をお示しください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問の生活保護を受ける上で保有または利用が認められる資産の判断基準についてのうち、成年後見制度関係についてお答えいたします。

 成年後見制度は、認知症や知的、精神障がいのある方など、判断能力が不十分な方々の権利を保護する制度ですが、この制度を必要とする方の利用を進めていく必要があります。また、ただいまのご質問の中でもご指摘をいただきましたが、不動産を担保にして生活資金の貸し付けを行うリバースモーゲージは、判断能力が不十分な方でも後見人がいることで資産を有効に活用する福祉支援の選択肢の一つとして考えられます。ただし、これら両制度がまだ十分に知られていないことや、どこに相談したらよいかわからないという状況があります。

 本市では、本年4月現在で高齢者が2万4,000人を超え、障がいのある方も含めて年々増加していることから、市民相談では悪質な消費者被害から資産を守り、将来にわたり適切で有効に資産を活用していただけるように、このような制度の活用を図れるよう、広く市民に周知する取り組みが必要と考えております。そのために、弁護士並びに司法書士だけでなく、行政書士による相談で成年後見制度に関するご相談に対応できるようにいたしました。さらに、関係職員を対象に研修、連携会議を開催し、必要な方の発見から相談がスムーズに進むように、相談窓口と福祉、医療部門との連携体制づくりを強化していきます。市民への周知といたしましては、啓発セミナーの開催、定例専門相談の設定、市報並びにホームページなどの活用事例の紹介、それから手続等のわかりやすいパンフレットの作成など、制度の正しい理解と普及啓発を図ってまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部に3の民生委員の負担軽減及び不足等の課題解決と対策について、及び4番の生活保護を受ける上で保有または利用が認められる資産の判断基準についての福祉部のご答弁をさせていただきます。

 初めに、ご質問の第3項目め、民生委員の負担軽減及び不足等の問題解決と対策についてお答えいたします。まず、第1点目のなり手不足問題についてでございますが、民生委員・児童委員の任期は3年で、ことしの12月1日が一斉改選の時期となっており、民生委員推薦会への民生委員候補者の内申について自治組織に推薦準備会を立ち上げていただき、ご協力をお願いしているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、民生委員のなり手不足による民生委員候補者探しに対する地域への負担が非常に大きくなっておりまして、候補者がなかなか見つからない地域が出てきております。地域によっては定数を超える民生委員候補者を内申することが可能な場合も考えられますので、地域間での欠員補充の調整などについても検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、3年後の一斉改選に向け、今回の課題等を踏まえ、自治組織や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会支部など、地域福祉関係機関との連携を強化し、民生委員推薦会などからもご意見をいただきながら、なり手不足解消のために選出方法等の抜本的な見直しを行ってまいります。

 また、民生委員・児童委員に対する表彰制度についてでございますが、現在は1期3年で退任される方に対しましては県知事感謝状を、2期以上務められて退任される方に対しましては厚生労働大臣感謝状をお渡ししております。市長感謝状の贈呈については、現在行っておりませんが、ご尽力された民生委員・児童委員の皆さんに対する表彰制度の必要性は十分認識しておりますので、市の表彰制度の検討を進めていきたいと考えております。

 第2点目の担当地域の業務量軽減の方策といたしましては、民生委員定数の増員のご提案がございましたが、ご提案につきましては地域の実情を踏まえて定数変更を行う必要がございますので、今までと同様地区民生委員児童委員協議会のご意見を伺いながら、県に対して要望してまいります。

 次に、第3点目の地域における協力体制づくりについてでございますが、自治組織はもちろんのこと、地域包括支援センターや支部社会福祉協議会福祉委員など、地域福祉を担う機関との連携を常日ごろから構築していくことがスムーズな民生委員活動につながりますので、今後も地域の関係機関に働きかけを行い、協力体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 こうした中で、自治組織の加入率の低下は、民生委員活動のみならず地域福祉や防災、防犯、環境美化など、地域での住みよい環境づくりに大きく影響いたしますので、引き続き全庁挙げて自治組織への加入率の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、第4点目でございますが、民生委員が活動しやすい環境づくりにつきましてお答えいたします。民生委員活動に必要な情報につきましては、正確かつ過不足のない情報を遅滞なく提供することに努め、民生委員活動がスムーズに行えるよう徹底してまいります。また、民生委員・児童委員活動に必要な知識や技能を習得するための研修会や情報交換会などの充実を図ってまいります。さらに、市民の皆さんに民生委員活動についてご理解いただくことも大切だと思っておりますので、市報やホームページを活用いたしまして、民生委員・児童委員制度の市民周知を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、5点目の支援体制の強化についてでございますが、民生委員に対する業務依頼につきましては、事務局としても多種多様で、依頼量も多いと感じております。イベントへの参加呼びかけに対して、人数まで求めるケースもございますことから、職員に対し民生委員・児童委員制度に対する理解を深め、民生委員の職務として依頼すべきものなのかどうか、情報提供にとどめるべきものなのか、依頼する内容について判断基準を示していきたいと考えております。

 民生委員児童委員協議会で開催している会議につきましても、議題の整理による開催回数の見直しの検討を行っていただくなど、負担軽減に向けた取り組みについて働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、複数の問題を抱える要支援者については、どの窓口で相談したらよいかわからないというご意見もいただいているところから、現在市では福祉の総合相談窓口について検討を行っているところでございますので、市民にわかりやすい総合相談窓口のあり方について引き続き検討してまいります。

 続きまして、第4点目の生活保護を受ける上での保有または利用が認められる資産の判断基準についてお答えを申し上げます。生活保護法では、生活保護を適用するためには資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としており、居住用の家屋や宅地についてはそれらの処分価値が利用価値に比べて著しく大きい場合には、処分の上、最低限度の生活の維持のために活用させることとしております。法律上、保有が認められるのは、標準3人世帯の家賃を含む最低生活費に10年を乗じて算出した額を限度としており、本市におきましては約2,456万円となります。ただし、生活保護制度においてはローンの返済は認めておりませんので、ローン完済前の住宅については売却処分をしていただくことになります。評価額が限度額を超え、保有が認められない資産につきましては売却処分を指導し、処分した時点でそれまでに支給した保護費を返還していただくことになります。相続におきましても、保有が認められない資産は、生活保護法第63条を適用し、相続後に売却した場合においても返還義務を負うこととなっております。

 次に、リバースモーゲージについてでございますが、これまで被保護者に対して何の援助もしなかった扶養義務者が、被保護者の死亡時に家屋、土地を相続するような現状は、社会的公平の観点から国民の理解が得られないため、資産活用を徹底すべきであるということから、平成19年度に要保護世帯向け不動産担保型生活資金として新たな制度が創設されたものでございます。この制度は、おおむね500万円以上の資産価値の居住用不動産を所有し又は住み続けることを希望する満65歳以上の要保護の世帯で、この制度を利用しなければ生活保護の受給を要することとなる世帯に対し、評価額の7割を貸し付け限度といたしまして、県社会福祉協議会会長が定める額を貸し付けるというものでございます。

 現在、被保護者でリバースモーゲージの利用対象となるのは7世帯あり、対象となる世帯に対しましては制度活用について指導しておりますが、この制度を利用するには推定相続人がいる場合には、制度の利用について被保護者が推定相続人から同意を得るよう努めなければならないことから、なかなか手続が進まないという現状にございます。さらに、リバースモーゲージ制度の活用対象者は、ほとんどが単身の高齢者であることから、ご本人の健康状態などによってはご自身で手続を進めることも難しく、成年後見制度の利用が必要となる場合もございます。

 生活保護制度の適正運営の観点からも、引き続き生活保護の相談の段階から制度の仕組みを十分に説明し、他法、他施策や地域の社会資源の活用等についての助言を行い、成年後見制度やリバースモーゲージの活用に該当する方には適切な援助を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、あったかい高齢者対策に関する2点のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、高齢者夫婦への祝意(金婚式)の実施についてお答えを申し上げます。半世紀に及ぶ長き人生をご夫婦そろって乗り越えてこられたご労苦に対し、祝意をあらわすことは極めて大切なことであると認識をしております。本市における結婚50周年を迎えるご夫婦は、人口動態などから推計いたしますと、今後毎年約200組から300組のご夫婦が該当してくるものと思われます。式典の開催などにつきましては、対象者の把握を初め会場や交通手段の確保などの課題もございます。今後実施市町村の状況を初め、社会情勢等も踏まえ、研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問の2点目、第5期介護保険事業計画の進捗状況と今後の展望につきましてお答えを申し上げます。平成24年度における介護サービス給付費の総額は45億5,571万円で、計画額に対しまして94.5%の執行率となっております。施設の整備の状況につきましては、昨年10月に小規模多機能型居宅介護事業所を上福岡地区西部に開所いたしました。また、上野台地区に小規模多機能型居宅介護事業所、鶴ケ岡地区に認知症対応型共同生活介護事業所を平成25年度末に開所すべく現在準備を進めております。さらに、高齢者の自宅での生活を支えることを目的といたしまして、国が昨年度新設いたしました定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスにつきましては、介護保険運営審議会でご検討いただき、新たに整備計画に盛り込み、第5期計画期間中に公募による指定を行う予定で現在準備を進めているところでございます。

 以上のことから、第5期介護保険事業計画における保険給付及び施設整備につきまして、ほぼ計画に基づき順調に進んでいるものと考えております。

 続きまして、第6期介護保険事業計画策定に向けた今後の取り組み、考え方でございます。議員ご指摘のとおり、社会保障制度改革国民会議は、高額所得者の介護給付の自己負担を現行の1割から2割に引き上げるとともに、比較的介護の必要度が低い要支援者向けの介護サービスを平成27年度を目途に保険適用から外し、市町村事業に移行するなどの報告書を8月6日に政府に提出したところでございます。これにより、政府は社会保障制度改革の手順を定めるプログラム法案の骨子を8月21日に閣議決定し、秋の臨時国会での法案成立を目指しております。なお、介護分野における改革は、平成27年度の実施を目途としておりますが、保険者といたしましては今後も国の制度改正等の動向を注視し、保険給付と被保険者の負担のバランスを考慮した適正な計画策定に努めてまいります。あわせて住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、安全な交通対策充実のために清見交通公園の活用をというご質問の中で、2点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますが、清見第1公園、通称交通公園ですが、現在車両用信号機が2組、それから歩行者用信号機が1組、踏切が1カ所あり、道路形態も整備されておりますが、これ、昭和46年に供用開始し、40年以上経過したことから、車両用の信号機が1組のみ使用可能な状態となっております。交通安全教室等で利用する場合には、公園でございますので、ブランコや砂場などの遊具もあり、小さなお子さんも利用している中でありますので、十分注意して利用するように条件を付している状況であります。

 議員のご提案にもあります交通対策充実のために活用となりますと、信号機、それから踏切の改修工事を実施し、舗装、それから区画線の整備も充実が必要と考えます。また、近年いたずら等が増加し、公園施設が壊される事例があり、公園という性格から不特定の方が利用することを考慮して施設の規格も必要なことから、施設整備改修については段階的に進めていきたいと考えております。

 次に、交通安全に係る活用状況ですが、清見交通公園を活用した交通安全につきましては、毎年シルバー人材センターの要請を受けまして、自転車の安全な乗り方の教室を東入間警察署の指導のもとで実施をしております。

 次に、今まで以上に子供たち、高齢者の方々の交通安全のための活用の関係でございますが、清見交通公園を利用した交通安全対策教室等の実施につきましては、東入間警察署の協力をいただける範囲で充実していきたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 岸川彌生議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時50分

 再 開 午前11時02分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。通告に従いまして、大きく4項目について一般質問を行います。

 大きな項目1点目、公園の遊具についてお伺いいたします。ことしも7月末に市内の施設について、公共施設安全点検が行われ、議会としても報告を受けているところです。その中で、毎年多くの遊具が破損や摩耗など、老朽化して危険と判断され、一部は修繕されたものの、それ以外のほとんどの遊具が撤去されています。今回いただいた公共施設安全点検結果の中でも、この1年間で約40基から50基の遊具が撤去されたか、今後の撤去が予定されているようです。定期的な安全点検が行われるようになった当初は、撤去された遊具が補充されなくても、残された遊具で子供たちが遊ぶ姿も見られ、保護者にも危険だから撤去しましたと説明すれば理解が得られました。

 しかし、毎年老朽化を理由に次々と遊具が撤去された結果、中には遊具らしい遊具がほとんどない公園もあります。公園として魅力もなくなったせいか、子供の姿も見られず、また植栽の手入れも十分でないため、公園が人けのない鬱蒼とした空き地になり、かえって危険ではないかと思われるような箇所もあります。近隣の保護者からも遊具がなくなって驚いたという声をたびたび聞くようになり、危険だからと説明しても余りにも寂し過ぎるのではないかと言われています。若い世代が住むまちを選ぶとき、遊具のない、子供の声が聞こえない寂れた公園を見て、このまちで子育てをしてみたいと思うでしょうか。まちの魅力を考えるときに、公園の遊具の整備は必要だと思いますが、今後の整備方針についてお伺いいたします。

 大きな項目の2点目、受益者負担のあり方についてです。市長のタウンミーティングなどを傍聴していると、市民の中から特定の福祉施設や市内循環バスなどについて、なぜ高齢者は無料なのかという意見が出されることがあります。ことしの5月に開催された議会報告会の中でも、そのような意見が市民の中から聞かれました。市民から直接そのような意見を聞くことも多く、それは高齢者にも負担してほしいという意図よりも、施設の近くに住んで頻繁に利用する人と、そうでない人との間に不公平感を感じての意見のようでもあります。同時に、公民館についても公民館の減免対象となり、長年活動を続けている団体がある一方で、ある団体は施設の予約がとれないため、有料施設を利用していて、不公平感を感じている人がいるようです。また、日ごろ仕事をしていて、サークル活動に時間がとれない人からも、受益が特定の人に偏っているような不満を聞くこともあります。

 ごみについても同じことが言えます。資源を分別して、ごみ減量化の努力をしている人としていない人がいて、同じ負担でいいのかという考え方もあります。

 子供の医療費支給制度においても、身近で必要以上に通院しているケースを見聞きすると、同じ子育て世代の中でも今の制度でいいのかと疑問の声が聞こえることがあります。これらの無償で使える施設や助成制度の中には、負担を求めたとしても財政的にはそれほど寄与しないものもあるでしょうし、逆に負担を求めることでせっかくある施設や制度が使われなくなってしまったのでは意味がありません。

 しかし、そこに市民の間での不公平感があるならば、それを解消する努力は行政として考えていかなければならない課題だと考えます。これらの施設や制度について個別にアンケート調査を行えば、利用者からはどうして私たちの世代だけ、私たちの団体だけ負担を求められるのかという不満も起きてくるでしょう。この問題は、全庁的に取り組むべき問題ではないかと考えています。公平性の観点から、利用料無料の制度、減免制度についてまずは市民の意識調査をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな項目の3点目、利用しやすい図書館について質問します。さきの伊藤議員からは、開館時間を早めてほしいという趣旨の質問が出ましたが、私からは夕方以降の閉館の時間について伺いたいと思います。市の図書館の閉館時間ですが、今のふじみ野市の図書館は、大井図書館が午後6時まで、上福岡図書館と上福岡西公民館図書室は、基本的に火曜日と木曜日を除き午後5時で閉館いたします。この時間では、例えば中学生や高校生、大学生が学校が終わった後に利用したい、あるいは仕事をしている人が資料づくりに必要になって、図書館で調べ物をしたいと思っても間に合いません。利用者の立場に立てば、せめて午後7時ぐらいまで利用できれば、学校帰り、仕事帰りにも立ち寄れる場所になるのではないかと思います。近隣の公立図書館では、もう少し長い時間まであいているようですが、1点目、市の把握しているところで近隣自治体の図書館の開館時間はどのようになっていますでしょうか。

 2点目、ふじみ野市の図書館の開館時間は延長できないものでしょうか。

 そして、3点目、これは以前にもお伺いいたしましたが、図書館から離れた地域にお住まいの場合、図書館で一度本を借りてしまうと、返すためだけにわざわざ図書館に行くのは面倒、だから借りないようにしているという人もいます。せめてふだんの買い物で行動する範囲や通勤通学のときに立ち寄れる場所で返却できれば図書館を利用する機会もふえるのではないかと思います。他の自治体でも行っているようですが、図書館が離れた地域においては公共施設やあるいは学校など、ふだんの行動する範囲の中で立ち寄れる場所に返却ポストを設置できないものでしょうか、お伺いいたします。以前の質疑のときには、前向きなご答弁をいただいたと思いますが、その後の進捗はどのようになっているのでしょうか。

 最後に、大きな項目の4点目です。学校独自の予算をという質問です。学校教育法では、学校の設置者はその設置する学校を管理し、法令に特定の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担するとあり、ふじみ野市立小中学校の経費は原則設置者である市が負担することになっています。一方で、学校の独自の取り組みなどについては、予算措置していなければ学校現場の中で苦慮されているのではないかと思います。

 これは、一つの例ですが、学校運営で地域の方にお手伝いいただいても、それが中学校の部活動であれば各中学校に均等に予算措置されているので、謝金を払うことができます。しかし、例えばある小学校で、社会科で農家のお宅に出向いて仕事の内容を見せてもらって、児童たちに体験させてもらうとか、あるいは音楽の授業の中でボランティアの方に歌の伴奏を補助していただいても、現状の中では公費の中で謝金は払えません。

 一方で、学校で使える会計として、これは恐らくどの学校でも行われているのではないかと思うのですが、PTAが会計の一部を学校協力費などの名目で寄附し、それを学校の判断で活用されている部分も見受けられます。その使い方については、学校に一任されており、本来学校教育法で市が負担するべき経費に使われたり、あるいは先ほどの例のように予算措置されていないものに支出するということも可能な学校の第2の財布になっているのが現状ではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。各小中学校のPTAで学校協力費といった名目での寄附は何件、あるいは何校で行われていて、またその予算規模はどのようになっているでしょうか。

 2点目、学校協力費はどのような用途で使われていて、その管理責任者は学校なのかPTAなのか、そしてその用途はどのように情報公開されているのでしょうか。

 3点目、学校協力費が本来市が負担すべき学校運営に必要な経費として使われるような現状があるとか、あるいは学校長の判断で謝金を払うべきと判断しても、その予算措置がされていないなど、学校ごとの個別の事情があるとすれば、ある程度学校の裁量で使える経費を市の予算の中で確保しておくべきかと思いますが、それについていかがお考えでしょうか。

 以上、最初の質問といたします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、2点目の受益者負担のあり方につきましてお答えさせていただきます。

 利用料無料の制度や減免制度は、本市において大きな懸案事項の一つと考えております。ご指摘のとおり、市民の方々よりさまざまな行政サービスに対する受益者負担のあり方について、タウンミーティングや市政の提案などを通しまして、ご意見をいただいているところでございます。現在、本市では財政課を中心に公共施設の使用料につきまして自主財源の確保、受益者負担の原則及び公平性の確保のもと、各施設におけるコストや減免状況の検証作業に取り組んでおり、他市の先進的事例なども参考としながら、改善に向けた見直しを検討しております。また、財政の健全化に向けて、今後は現在取り組んでいる公共施設の使用料に特化せず、その他の行政サービスについても再検証すべきと考えております。これらの改善、見直しに当たっては、市民目線のご意見は非常に重要な視点と考えております。

 ご提案の市民意識調査は、市民のニーズを把握する上で行政サービスを利用されている方だけでなく、利用していない市民の方々との公平性の観点から有効であり、その必要性を感じておりますので、その方法等今後研究してまいりたいと思います。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、公園の遊具に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 現状の遊具の整備といたしましては、公園利用者の状況や要望、それから安全領域などの安全基準を確保できるものを考慮した上で、年間2から3基を設置をしている状況でございます。

 遊具を撤去した公園でも、再設置を拒まれる公園や遊具を利用する年代の子供が遊んでいない公園等につきましては、設置はせずに、多目的スペースとして利用していただいている状況もございます。遊具の設置につきましては、公園愛護会等の意見も聞きながら、数年をかけまして設置をさせていただく計画をしております。

 例えば、亀久保北公園の遊具につきましては、木製の複合遊具が腐蝕し危険なため、撤去を行いましたが、公園愛護会や近隣の皆様方からのご要望と安全領域を検討した結果、滑り台を現地立ち会いの上で設置をさせていただきました。市沢公園につきましては、同様に大型木製遊具を腐蝕により撤去をさせていただきました。この公園は、砂場や築山を利用した滑り台、にじの広場、現在停止しておりますが、が配置されていることから、現状では遊具設置の安全領域を確保することが困難であります。土地区画整理事業により設置された公園で、既に20年以上経過している公園でもあります。そのようなことから、ある程度大きな公園につきましては、公園施設長寿命化計画を策定し、遊具を含めた計画的な施設更新と維持管理費の軽減を図ることが必要であると考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、大きな項目の3番目、利用しやすい図書館をのご質問3点について順次お答えいたします。

 1点目のご質問でございますが、近隣自治体の開館時間につきましては、各自治体で複数の図書館や図書室を地域や施設の状況により多様な時間設定で運営してございますので、近隣の中央館の時間をお答えいたします。富士見市におきましては、中央館は午前9時半から午後7時までです。三芳町は、平日は午前10時から午後7時まで、土日は午前10時から午後6時までとなっております。川越市は、4つの図書館が平日は午前9時半から午後7時まで、土日、祝日が午前9時30分から午後6時まででございます。また、志木市につきましては、平日が午前9時半から午後7時まで、土日、祝日は午後6時まででございます。

 2点目の市立図書館の開館時間の延長をについてでございますが、現在の利用時間につきましては上福岡図書館が午前9時半から午後5時までです。ただし、平日の火曜日と木曜日は午後7時まで開館してございます。また、大井図書館につきましては、平日午前9時半から午後6時まで開館、土曜日、日曜日は午後5時までです。なお、西公民館図書室は午前9時半から午後5時までで、上福岡図書館の職員1人が出向いて運営しております。

 利用時間の延長につきましては、平成23年度に利用者アンケートを実施した中で、開館時間について最も利用したいと思う時間をお聞きしたところ、午前9時半から午後5時までの時間帯が一番多く、無回答を除く各図書館の結果はいずれも7割強という回答でございました。

 また、上福岡図書館について、火曜日、木曜日の夜間開館時間帯について、図書館を利用しているかお聞きしたところ、無回答を除くと「よく利用する」7.9%、「時々利用する」27.8%、「全く利用しない」が64.3%という結果でございました。厳しい財政状況の中、費用対効果を考える必要もございます。

 以上の点を総合的に勘案いたしますと、現状のままの運営でご理解を賜りたいと存じます。

 3点目、図書返却ポストの設置をにつきましてお答えいたします。返却ポストは、図書館から遠いところにお住まいの図書館利用者の利便性の向上を図るために設置するものでございます。前回ご質問いただき、設置場所、それに伴う経費等を検討いたしました。設置場所につきましては、大井総合支所、本庁、産業文化センター等へ問い合わせをし、時間内であれば設置可能とのことでした。経費として、返却ポスト購入費と返却された本の回収費用が約170万円必要となります。一般に利用者の多くは借りた本を返却しに来館しながら、次の本を借りるというサイクルの中で、継続的に読書活動を行っており、返却のみの利用者は限定されることも事実でございます。

 今後は、来年度策定予定の図書館サービス計画におけるアンケート調査等を活用し、図書館を利用していない、利用できない市民からのご意見もお聞きしながら、引き続き検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 大きな項目の4つ目のご質問、学校独自の予算をの第1点目、各小中学校PTAの学校協力費の件数、予算規模についてお答えいたします。学校協力費につきましては、市内各小学校の単位PTAが学校行事や学校環境の向上などへの支援を目的に、補助分担金、教育活動補助費など、学校により名目は違いますが、PTA予算として計上しており、件数としまして各学校1件として全19件となります。予算規模につきましては、学校によって差があることは承知してございます。

 2点目のご質問、学校協力費の用途と管理責任者、情報公開の現状でございますが、学校協力費の用途の主なものとしまして、小学校では運動会、児童会など学校行事への支援、花の苗など環境整備に係る消耗品購入、中学校では部活動への大会支援費など各学校によってその用途はさまざまな状況でございます。管理につきましては、PTAが管理している学校もありますが、直接学校にお願いしている場合は会計帳簿により支出管理を行い、年度末にPTAの監査を受け、総会で報告、承認されております。

 最後に、情報公開の関係でございますが、PTAにつきましては保護者と教職員で自主的に組織された任意の団体であり、PTA総会において会員に対し事業報告、会計報告が行われていることを持ち、情報公開がされているものと認識しております。

 続きまして、3点目のご質問、市予算で学校の裁量で使える経費が必要ではないかについてお答えいたします。学校予算につきましては、現在学習用消耗品費、燃料費、修繕料等の経費につきましては、学校規模等に応じて各学校に予算を配分してございます。その配分額の中で、学校長が消耗品の購入等を決定し、その購入依頼に基づき教育委員会が支出負担行為並びに支出の予算執行手続を行っているところです。現在の予算は、それぞれの目的に沿って経費が計上されており、支出の決定につきましてはその目的の範囲内で学校長の裁量が反映されていると考えてございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。まず、順番に上から行っていきたいと思います。

 最初の質問から行きたいと思いますが、公園の遊具についてなのですけれども、足りていないということは認識されていると思います。先ほど、この遊具で遊ぶような世代の子供たちが少ないと、使う方の年齢が、比較的高齢者のための公園のようになっているような場所もあるというご答弁だったのですが、それは卵が先か鶏が先かで、逆に遊具がないから子供が遊びに行かないというのが実は現状ではないかと思います。

 先ほどの話でありました例えば市沢公園というのは、保育所の隣にありますので、子供たちが保育所の行きは余りないですけれども、帰りにちょっと寄っていくという使われ方が今までしていたのですけれども、それも今砂場があると言いましたけれども、今あるのは枠だけですね。枠しか残っていなくて、砂もきちんと入っていないで、築山だけが残っていて、まるっきり今人が、子供たちが遊ばないような状況になっているのです。

 先ほどの話の中では、利用者の状況を見てということなのですが、私としてはなぜ利用できないかというところを主眼として考えていただきたいのですが、ちょっと特定の公園の話をさせていただいて申しわけないのですが、例えば一例として本来遊具があれば子供たちが遊ぶであろうこういう公園について、今年間二、三基の施設整備がされていると。撤去されているのは40から50基が撤去されているという現状についてどのようにお考えなのか、もう一度ご答弁をお願いいたします。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどの市沢公園の関係で申し上げますと、撤去したままになっております遊具は、砂場もありますけれども、あれ複合で砂場とセットになっていた遊具がございましたので、砂場の形は残っていますけれども、確かに砂そのものは若干補充はされていないというような状況もございます。

 そういった今後の大きな公園につきましては、やはり今までの公園につきましては、例えば木製のベンチを設置しますと、その後壊れたら撤去するということをやっていましたけれども、それ以外に施設、例えばブランコとか、そういうものは安全点検はしていますけれども、今後長寿命化計画の中で維持管理をしていって、最終的に設置し直すというような方向でいかないと、今後の公園につきましても維持できないのかなというふうに考えていますので、長寿命化計画を少しでもやった中で実施していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 そこに問題があるということはよくご存じだと思いますので、どういう市にしていくか、子供たちが伸び伸びと暮らせるまちをつくりたいというのであれば、公園も大きな政策の一つであると思いますので、その点については今後ご配慮をお願いいたします。

 2点目の受益者負担のあり方については、現状の中で受益者負担のあり方について…

       〔私語あり〕



◆11番(民部佳代議員) 失礼いたしました。市長のほうで、公園のほう何かお考えがあればよろしくお願いいたします。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 公園の遊具についてのご質問でございますが、これについては遊具はどんどん減ってきている実情は認識をしているところでございます。

 部長のほうから現状についての答弁させていただきました。その中で、特定の公園の事例等も挙げさせていただいておりますが、まち全体の公園を見たときに、公共施設の安全点検という趣旨のもとに、危険なものについては修繕あるいは補修、そして撤去という形をとらせていただいておりますが、全体の中で今残っている遊具についてもそれを何とか補修して、安全な形で使っていただいているというのが大前提に今なっております。

 その中で、今あるもの自体もまち全体の公園が老朽化してきている、年次的に新しいものも中にはございますが、大半が老朽化してきているということで、撤去するだけではなくて、あるものも修繕をしながら維持しているというのが実情でございますので、それについてはまさに議員さんおっしゃるとおり、子供を優先の政策であり、子供たちを育てやすいまち、子供を育てたいまちを目指していく上では、財政のほうもまだまだ苦しい状況ではありますが、かなり経常収支も改善してきております。この中で、今後公園遊具についてはふやしていきたいと私は思っております。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございました。市長のほうからふやしていきたいという答弁をいただきましたので、財政状況が厳しい中とは思いますが、これは政策の一つとして子供たちがどういうまちで暮らしたいか、考えて整備を進めていただきたいと思います。

 2点目の受益者負担のあり方については、先ほどの答弁ありましたが、やはり受益者負担をどうするかというのは、考える上で市民の意識がどこにあるかというのは非常に重要な資料になると思いますので、庁内だけで検討するだけではなく、まず基礎資料として意識調査をして、それを政策的に、例えば子育てしやすいまちをつくるのだから、ここの部分は無償だ、助成するというのは、それは構わないのですが、まず基礎資料としてそのような意識調査をして参考にしていただきたいと思います。これは要望としてお願いしておきます。

 3点目の図書館の問題なのですが、先ほどのお話をお伺いしたところ、ほかの自治体、近隣は全て7時まであいていると。大井図書館が6時で、上福岡図書館は基本的に火曜日と木曜日を除いては5時に閉館しているということで、その根拠としては1つ目は厳しい財政状況ということと、もう一つ利用している方に「何時に利用したいですか」と聞くと、「5時まで」という人が多かったというのは、多分利用できない人の声が反映されていないと思うのです。この点について早く閉まるからいけないのだという方が潜在的に多くいると思うのですが、他の自治体では7時まであいているのに、ふじみ野市ではそれより早く閉まってしまう。財政が厳しいのはどこも同じなのですが、特にふじみ野市の財政がほかと比べて特別に厳しいという認識、私は持っていませんので、お互いにみんな厳しい中でやっている中で、ふじみ野市だけがこのような状況ということについてはどのようにお考えになるのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 理由そのものにつきましては、先ほども答弁の中でご説明をさせていただいたのですが、確かに1つには財政負担の問題もございます。仮に、7時まで開館した場合、どのくらい経費がかかるのかというふうなところで、若干算出をさせていただいた中で、やはり150万円ほどは超過負担になりますよというふうな数値は出てございます。

 ただあと、先ほどもお話はさせていただきましたが、やはり利用者の声を考えると、やはり5時以降の要求については若干少ないのかなという部分も確かにございます。いずれにいたしましても、来年度策定予定の図書館サービス計画という問題もございます。その中で、やはりアンケート調査等も予定してございます。そこで、図書館を利用している人、利用していない人含めて総合的な視点でその辺は判断させていただければなというふうに考えてございます。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 利用している人ではなくて、利用していない人、できない人という方の声もよく反映していただきたいとお願いいたします。

 それと、返却ポストの件なのですが、先ほど答弁の中で約170万円とあったのは、ポストを設置する初期費用の部分と、あと回収に係るランニングコストの部分とあるのですが、その内訳はどのようになっているのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 それでは、回収費用の170万円の内訳でございますが、1つは巡回の回収費用がございます。これはほとんど全日程で回収作業が入るというふうな部分もございまして、この経費がおよそ64万円。それと、3カ所のブックポストの購入費用というふうなことで106万円、トータルで170万円というふうな積算をさせていただいてございます。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) この問題については、前回質問したときに、前向きな答弁をいただいたと思うのですが、この巡回の費用64万円という中で、先ほど伊藤議員の質疑の中では、各3カ所の図書館には返却ポストがあって毎日巡回して本を回収しているという答弁があったのですが、それとは別に試算してこういう数字が出てきたのですか、その車が同じように巡回すればこんなに予算かからないと思うのですが、それはどういう計算根拠なのでしょう。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 この64万円の経費の内容なのですが、先ほども3図書館を巡回で回っていますよというふうなお答えもさせていただいたのですが、それにプラスアルファ要素、3カ所追加されますと。その追加費用として64万円かかりますというふうなご説明でございます。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 本当に3カ所余分に回って、鍵をあけて図書を回収するのに64万円かかるのかどうか、ちょっと不思議なのですが、先ほど返しに行った方が次にまた借りているから問題ないのだという答弁だったのですが、逆に返しに行けないから借りられないという現状があるということもよく認識していただいて、今後前向きにもう一度検討をお願いしたいと思います。

 4番目の問題なのですが、時間がないのですけれども、ここの学校のPTAの学校協力費、寄附金なのですが、これは学校が管理しているということなのですけれども、お話を、私もあるPTAの会計の役員をしていた方2人ほどお話聞いたのですが、これは教務主任のほうに預けてしまって、もちろん用途については領収書を後で見せていただけるということで別にそれを私的に流用したということは全くないでしょうし、PTAとしてもこれ学校の運営のためにお使いくださいということで、寄附をすること自体は問題はないと思っているのですが、この学校協力費というのは学校が管理している公金という位置づけではないのでしょうか。別会計というのがよくわからないのですが、公金だと思うのですが、学校が管理している。その点についてはどのようにお考えでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 確かに単位PTAのほうから学校に対して、名目はいろいろありますが、全ての学校で当然支援してございます。そのPTAそのものが社会教育団体というふうな位置づけがあるのですが、私的な団体というふうな形になりますので、そのPTAから学校に支出されたそのお金につきましては、当然私費というふうな扱いになると思います。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) その私費であるという話でしたが、これは学校側でどのように使いたいという判断を教務主任なり学校長さんなのかよくわかりませんけれども、判断しているのですよね。これは公金ではないのですかね。それは、例えばPTAがPTAの意思で学校の図書を買って寄附するというのは、それはPTAの購入の意思があっての話なのです。それはまた別です。今問題にしているのは、学校に渡し切った寄附金について、これは一部の学校かもしれませんが、例えばこれを購入したという報告があって、それがまた繰り戻されるのだったらまだいいのですが、渡し切ったまま、その口座が完全に学校で管理しているという現状があるように一部の学校では私は把握しているのですけれども、これは本当にそういう使い方で私的な会計という認識で財政的にはよろしいのでしょうか。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時38分

 再 開 午前11時42分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 予算的には、PTAの予算の中で計上されているわけなのですが、学校に渡るその善意のお金、それがPTAの、PとTのつながりの要素がございますので、ただ便宜的に学校のほうで管理している。要は、父兄のほうで管理しても当然いいわけですが、やはり何かあったときには親のほうが学校に来なければいけないとか、いろんなケースが想定できると思うのですけれども、やっぱり学校が持っていたほうが便利でしょうというふうな、PとTのつながりの中でのTが管理をしているというふうなこと。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 PTAの中の一人として管理をしているということで、受けとめておきました。

 それで、先ほどの問題なのですが、もともと本来学校で出すべきところで、例えば学校の設備が壊れたからということであれば、本来は市のほうで公金でやるべき経費なのですけれども、例えば、例えばですよ、こういう事例があるかどうかわかりませんけれども、緊急だし、額もそれほど大きくないので、PTAの会費の中から修繕したいという、もし要望があれば、やはり保護者としてそれは困りますとはなかなか言えない立場にもあるのですね。PTAの先ほどの協力費としてお渡ししたものを支出できるルールというのはどのように決められているのでしょうか。線引きでいいのです。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 基本的には、学校の施設修繕というのは当然公費の中で支出すべきものだと思います。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 やはりPTAの会員の、保護者の会員のほうとしては、学校側からこういうことに使いたいという申し出があったとき、なかなかそれはそういうことに使ってもらっては困りますと言える立場にはないのですね。ぜひ公金は何で負担すべきか、先ほどのように学校の行事を盛り上げるとか、花を豊かに植えるというのは全然使っていただいて構わないので、そこのルールを明確化にするように保護者の立場からどうしても言えないものですから、学校のほうに指導をよろしくお願いいたします。

 それと、先ほどの例えば農家のお宅だとか、ボランティアで指導していただく方に払える予算が措置されていないという問題なのですが、ふじみ野市の地域指導協力者設置要綱というものがございまして、これに基づいて予算書見ると、中学校の部活動に関しては1校当たり3人で30日分、1人当たり1,200円の協力者に対する謝金の予算計上がされています。これは、予算上は部活動の指導ということなのですが、先ほどのような例えば授業でピアノの伴奏をしていただいたりだとか、社会科見学にご協力いただいたような方に対してはこのような使い方はできないものなのでしょうか。現状どのようになさっているのでしょう。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 地域指導協力者の実情でございますが、中学校6校に対して15名の支援者がございます。

 それで、実態としてはクラブ活動のみという状況があるのですが、この協力者の設置要綱からしますと、それ以外の要するに授業の支援者、サポート的な立場の方についても一応実施はできる状況にはなってございます。ただその場合については契約行為等が当然伴いますが、一応要綱上はできるということでございます。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) この地域指導協力者というのは、予算書の中では中学校への配置となっていますが、現状として小学校でも地域の方にご協力いただいて、別に協力した人はお金が欲しいという意味ではないのですが、やはりそれが授業にとって不可欠なものであれば、部活動同様に予算措置されてもいいのかなと思っております。設置要綱によれば、先ほどご答弁ありましたように、部活動に限らないということですが、小学校のほうにはこの予算がついていないようですが、その点についてもう少し今現状で支払うことはできるという答弁いただきましたけれども、予算がついていなければ使えないものだと思いますので、その点についてもう少し学校の裁量でできないものか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 この辺の取り扱いにつきましては、今後研究していきたいなというふうに思います。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 なかなかこういう話も学校の先生から聞いたような話なのです。非常に苦労しているので、例えばお礼の手紙を書くなどしてやりくりしているのだけれども、こういう裁量がなくて困っているよと。実際にボランティアをしている方の話も聞きましたら、学校のために協力をするのは全然構わないし、それお金のためではないのだけれども、次に来週は火曜日と水曜日に来てくださいというと、やはり負担に感じてしまうと。それに対して全く学校から何もないのもちょっとねというような話も聞いておりますので、そこの部分、やはり現場で学校によってボランティアに来ていただくかどうかというのは取り組み違うと思うのですが、よく現場の声を聞いて、必要であれば予算措置をしていただけるようにお願いしたいと要望いたして、質問を終わらせていただきます。



○有山茂議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時49分

 再 開 午後 1時15分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕(拍手あり)



◆12番(新井光男議員) それでは、午後1番で一般質問行わせていただきます。今回私は5点ほど質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、窓口の民間委託をこの間ずっと市のほうでは進めてきているわけでありますけれども、いろいろ問題等も発生しておりまして、やはり市直営で市民の方々に対してきちっとした市民サービスを提供することが市の責任であります。とりわけ市役所の窓口というのは、出生届から始まりまして、途中婚姻届があったり等々いろんな生活が変わる中で、最終的には死亡届ということで、生まれてから亡くなるまで市役所のおつき合いは長いわけであります。そういう中にありまして、特に窓口というのはより専門性の高い職場だと思います。と申しますのは、例えばの例でありますけれども、介護保険に来た方で、介護保険を適用する場合もあるし、それから福祉、障がいの関係もその方の置かれている状態に応じていろんなサービスを市のほうで提供しているわけでありますけれども、そのサービスをきちっと説明し、提案できる職員の体制が必要ではないかと思っております。

 それからまた、特に窓口というのは市民の方々の人権にかかわる問題で、プライバシーの問題等々が本当はきちっと保護されなければならないと思うわけでありますけれども、それが果たして今の民間に委託したことによってそれがきちっと公的に保障できるのかであります。

 それから、あとやっぱりそこで働く方、それからまたそこでサービスを提供する職員体制の安定性であるとか、継続性、サービスの質を5年、10年一定のサービスを保持するということは市の責任であります。さらには、均等待遇、また均等処遇ということで、やはり公的に先ほどのことが必要ではないかと思っております。

 2つ目でありますけれども、ハローワークであります。ハローワークの開設と就労支援、特に若者の雇用対策であります。この間、雇用を取り巻く状況というのはかなり厳しくて、格差社会がいろいろ問題になっておりますけれども、個人がいろいろ努力をしても、今社会の中で仕事を確保して生活するということは、特に困難であります。とりわけ若い方々の雇用がうまく事務行っていないという状況であります。そういう中で、ハローワーク、身近なところでそういう相談ができるということは、少しでも若者の方々に仕事を見つける機会になると思っております。

 さらには、今ブラック企業と言われている企業が日本全体では約400社あるそうでありますけれども、やはりそういうところに入ってしまって、いろいろトラブル等あると思うのですけれども、そういった方々への対応であるとか、あとニートということでなかなかひきこもりということで、これここ10年、20年の間大変多くなってきているわけでありますけれども、そういった方々が社会に参加をする、就労していく、そういう支援も就労支援の一環だと思っておりますので、どうしていくのか。

 さらには、この就業というのは基本的には国の責任で職業安定所でやっておりますので、そことの連携、そういったことを含めて今の労政担当が私は十分とは言えませんので、やはり充実をしていく、そしてこのふじみ野市というのは特に勤労世帯が多い市でありますので、そういった方々への権利をどのように保障していくのかについて、市の考え方をお願い申し上げます。

 3点目でありますけれども、住宅リフォーム制度、これは何回もこの間議会のほうで議論してきておりまして、県内でも、全国的にもいろいろこういう住宅リフォーム補助制度が実施されております。そういう中で、これ九州の福岡市でありますけれども、予算を約2億円投入して、24倍で48億円の効果があるということが、そしてまた地方税9,130万円ほど増加するということが、福岡県の自治体問題研究所、そしてまたこれを受けまして市のほうでも試算したところ、どうもほぼ同額の効果があったと言われておりますので、ぜひ安心・安全な住宅確保、そしてまた地域への経済的な効果、さらには地元職人の方々の受注機会の拡大という点で、このふじみ野市としてぜひ住宅リフォーム補助制度の新設を行っていただきたいと思います。

 4点目でありますけれども、苗間509番地付近など既に採納された市道の整備であります。ここに限らず他の場所にもやはり市のほうと協議をして、採納はしたけれども、3年、5年となかなか整備がされないで従来のままになっているというお話を伺っておりますので、ぜひこの辺につきましては計画的な整備をしていくということが求められると思います。

 そしてまた、私道でありますけれども、この採納が多くの地域の方々が協力してやらなければならない仕事なのですけれども、なかなか私道ということの認識と、それからまた私道がゆえにいろいろある問題等々もなかなか所有者の方が十分理解する機会がないと思われますので、ぜひ私道の採納ができるような環境づくりを市のほうで行っていただきたいと思います。

 5点目でありますけれども、質問通告書には少人数の「数」が欠落しておりますので、ちょっとこれは訂正というか、つけ加えていただきまして、少人数学級の早期導入ということであります。これ、私が申すまでもなく、国においても県においても小学校1年生、2年生が35人学級で、中学校においても38人学級がそれぞれ実施をしておりまして、それ以降小学3年生、中学2年生についても計画的にはあるそうでありますけれども、まだなかなか具体化はされていないという状況であります。県内でも幾つかの市が導入しておりますけれども、やはり子供たちによりよい教育環境をすることは未来のこのふじみ野市を背負う子供たち、そしてまた次の世代を背負う子供たちに対してきちっと責任を負うという点では、少人数学級の導入が必要であると思います。導入によって、教育的な効果、この間も既に部分的にはやっておりますので、効果がどうであったのか。そしてまた、もしこの少人数学級を導入するのであれば、必要な教室であるとか、必要な人材確保、どのように考えるかについてご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目の窓口の民間委託を直営にというご質問にお答えさせていただきます。

 これまで窓口業務の民間委託は、民間のすぐれた能力を公共サービスの分野においても最大限発揮していただき、市民サービスの向上と効率化を図ることを前提としまして取り組みを進めてまいりました。市と民間の責任分担を明確にし、双方が効果的かつ適正な事業執行が可能となるよう、具体的な責任の範囲やサービス水準を執行体制につきましては導入時に実効性を検証した上で契約書に規定し、導入後は調整会議や随時調査などを行うことで、確実な履行の確保と業務改善を行っております。また、守秘義務や個人情報の保護につきましても、同様に担保しております。

 責任の範囲が異なることから、均等待遇、均等処遇ではございませんが、市といたしましてもみずから実施すべき業務を確実に履行するだけでなく、市民の皆様のご相談に応じて対応ができるよう体制を整えており、今後も委託事業者と連携し、継続的にサービスの向上に取り組んでまいります。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問2点目、ふるさとハローワーク開設と就労支援につきまして、若干長くなりますが、順次お答えいたします。

 初めに、若者の雇用対策の充実についてでございますが、現在実施しております事業としまして、ハローワーク川越との共催による若者就職面接会、それから富士見市、三芳町と組織する入間東部地区労働行政担当者連絡会において、若者求職者セミナーを開催し、若者求職者への支援をしているところでございます。今年度につきましては、県のキャリアセンターブランチ事業として、12月に若者向けと中高年向けのセミナーを本市を会場として開催する予定であります。市単独での諸事業実施は、予算や開催規模、参加者の確保等の関係もありますので、ハローワーク川越管内の事業所等で組織する川越地域雇用対策協議会、それから入間東部地区労働行政担当者連絡会、県のキャリアセンター、これらと協力し、広域に事業展開することにより、多くの効果が得られるのではないかと考えています。

 また、厚生労働省が進める市町村連携型事業として、ふるさとハローワークが各自治体に設置されてきております。これは、設置自治体が場所と全てのインフラを提供し、国が運営するもので就労支援の拠点施設としての役割を担っております。現在、ハローワーク川越の管轄は本市、川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市の5市ですが、市としましても就労支援充実の観点からふるさとハローワークの設置は必要と考え、設置に向けた要望活動を実施しております。川越ハローワークとも複数回協議を重ね、具体的に今年度の設置に向けた要望書の提出も行いました。

 今年度のハローワークを管轄する厚生労働省の予算では、全国の設置箇所数が3カ所、昨年度においては設置された3カ所が全て埼玉県内であったことから、残念ですが、このたびは本市に対しては正式な内示はいただけませんでした。しかし、市民がより身近な場所で就職活動ができ、職を求める市民の利便性向上に寄与する施設となりますので、市としましても設置に向けて引き続き積極的に努力してまいります。

 次に、ブラック企業への対応でございますが、若者の使い捨てが疑われるこれらの企業等が、社会で大きな問題となっていることから、厚生労働省においても長時間労働の抑制、電話相談、職場のパワーハラスメントの予防、解決、これら3点を柱として、具体的な対策を行っています。電話相談については、9月1日に無料電話相談を実施しましたが、これ以降も県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナー等で相談や情報を受け付けております。ハローワーク川越においても労働基準監督署への通報を含め、使い捨てが疑われる事業所への立入調査を実施しているところであります。

 続きまして、ニート就労支援についてですが、働きたいけれども、どうしたらいいのかわからない、働きたいけれども、自信が持てず一歩を踏み出せないといった悩みを持った若者を支援するため、厚生労働省では地域若者サポートステーションを設置し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより就労に向けた支援を行っています。市としましても、この問題も深刻であると認識しておりますので、今年度若者自立支援センター埼玉、こことの共催により「『わが子』の自立・就職をもう家族だけで抱え込まない」と題しまして、社会的に孤立する「わが子」を抱える保護者のための自立支援セミナーと出張プレ相談を開催しているところでございます。

 続いて、職業安定所との連携強化についてでございますが、ハローワーク川越及びハローワーク川越管内の自治体、商工会、事業所で組織する川越地域雇用対策協議会との連携により、若者就職面接会や障がい者就職面接会等の事業を実施するほか、新規学校卒業者の雇用対策として求人説明会や管内、管外の高等学校進路指導主事と企業との情報交換会、県内高等学校への求人開拓を実施しています。また、マザーズハローワーク事業を円滑に実施するための子育て求職者の就職支援協議会では、関係機関との情報交換等を通じて、子育て求職者の支援策について検討しているところであります。

 最後に労政担当を充実させ、労働者の権利の啓蒙についてですが、市では労働基準監督署や県、関係団体と連携し、講習会や市の広報紙を通じて労働者の権利について周知を図っております。今年度におきましては、入間東部地区労働行政担当課事務連絡会で、パートタイム労働法セミナーを開催する予定です。また、毎年11月には労働保険適用促進強化期間を周知するため、市の広報に記事を掲載しております。今後もさまざまな機会を利用し、労働者の権利の周知、啓発に努めてまいります。

 ご質問3点目、住宅リフォーム補助制度の新設について、一括してお答えいたします。ご質問の住宅リフォーム補助制度の導入は、地元事業者の工事受注件数がふえることによる経済効果は期待できるものと考えております。現在、本市ではふじみ野市商工会で住宅リフォーム補助制度を実施しております。この制度は、20万円以上の修繕工事で、商工会加入業者に依頼した場合、上限2万円で工事費の5%を、市内商店で使える商品券を還元するという制度です。これによって地元の商店にとっても経済効果のある制度となっております。この制度は、市内の施工業者を利用して行う工事が対象となることから、その業者が工事を請け負うこととなるため、その受注機会がふえ、地域経済の発展につながるものと考えております。

 なお、安心・安全な住宅確保のご質問ですが、古くなった自宅の修繕等を計画されている方にとって、商工会のこの住宅リフォーム補助制度を利用することで、さきに述べましたとおり、商品券として一部が還元され、地域経済の発展と商業振興を図りますので、市としましてもこの制度を継続していけるよう支援していきたいと考えております。

 以上であります。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、4点目になりますが、苗間509番地付近など採納された市道整備ということでご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の計画的な整備方針ですが、市では私道寄附採納要綱に基づきまして、平成21年度以降の4年間に10路線の寄附採納をいただきましたので、道路法に基づく道路にするため、議会の議決を得た上で道路認定を行っております。

 受け入れました道路の整備状況ですが、平成21年度以降の4年間では7路線の整備を実施しております。今年度につきましても、既に1路線の整備工事が完成をしております。非常に厳しい財政状況ではございますが、今後につきましても地域住民の福祉の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の私道採納ができる環境づくりについてお答えをさせていただきます。私道の寄附採納につきましては、市道寄附採納要綱を制定し、受け入れ要件に適合した道路について受け入れを行っております。主な受け入れ要件でございますが、採納される私道部分に抵当権等、第三者の権利がないこと。それから、道路幅員が4メートル以上で、かつ私道に6戸以上の家屋が接していることでございます。また、市では寄附採納の申し入れ者からの要請により、地権者を対象とした説明会を開催するなど、私道採納できる環境づくりを行っております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、5点目、少人数学級の早期実現をの質問についてお答えいたします。

 少人数学級編制につきましては、子供たち一人一人に寄り添い、きめ細かい教育活動を展開する上で有効な方策の一つであると捉えております。平成23年度から、国の施策として小学校1年生の35人学級が実現しております。また、本県独自の施策により、小学校2年生の35人学級、中学1年生の38人学級も行われているところでございます。少人数学級の導入により、次のような4つの効果が報告されております。

 1つ目は、学習のつまずきを早期に発見し、個別指導が充実することで基礎、基本が定着いたします。

 2つ目は、子供たちの発言や発表の機会がふえることで、学習意欲が向上します。

 3つ目は、教員と児童生徒とのコミュニケーションがふえることで、信頼関係の構築に役立っています。

 4つ目は、子供たち一人一人に目が行き届き、落ちついた学校生活を送ることができます。

 現在の本市の児童生徒数の推計をもとに、小学校3年生を35人学級、中学校2年生を38人学級で編制すると、来年度は小学校で4学級増加します。それに伴い教員は4名増が見込まれます。しかし、現時点で普通教室に転用できる余裕教室が確保できない学校がございます。また、本採用の教員と同等の給与を支給するために、継続的な予算の確保も課題であります。本年度は、県の教職員定数に加えて42名の加配教員を県教育委員会より配置していただいております。また、市独自の施策として、学習面を補助いたします少人数指導支援員や中学校教科補充講師、生活面を補助する生徒指導支援員、さらにいじめ等対応支援員などを78名配置し、きめ細かな教育活動の一層の推進を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、国では各自治体のニーズに応じた教育配置で、少人数教育の拡充を図るという考えで、来年度の概算要求を反映させるという意向もありますので、市といたしましては国の動きを注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 答弁ありがとうございました。

 ちょっと順番がいろいろなのですが、まず、市道採納の整備の関係でありますけれども、今部長のほうから、10路線あって、7路線が整備終わっていると。今後、整備に努めるということでありますけれども、予算が伴いますので、具体的に、現時点で7路線残っておりますけれども、どんな方法で予算を確保して、整備をしていきたいと思っていらっしゃるかお願いします。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 これは、予算を、現在やっていないものにつきましては、最終的には新年度の予算を対応していかなければならないものですから、そういったところで考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ今度は平成26年度の当初予算編成これから始まるわけでありますけれども、これ、通常の道路整備の一環ではありますけれども、やはり私道採納ということで、別枠でこれをとっていただいて、地域の方々に安心して採納していただいて、市が責任持って管理していくという点では、ぜひ平成26年度以降計画的に予算を取っていただきまして、整備ができるように。

 それからまた、市内見回しますと、かなり私道の部分がたくさんありまして、道路もまだ舗装がされていないとか、これが10年、20年とか30年とか、たくさんあるわけです。安心・安全な生活環境にしていく上では、やはりこの辺につきましても所有者があることは十分承知しておりますけれども、やはり理解と納得をしていただきまして、計画的に私道から市道に整備ができるようにお願いしておきます。

 次でありますけれども、住宅リフォームの関係ですが、これも毎回質問いたしますと、商工会がやっていらっしゃるということで、効果は期待できると言っているわけでありますので、これがなぜ商工会と一緒になって、商工会は商工会として独自に法人ですからやっておりますけれども、ふじみ野市としてやはり一定の予算をとって、なぜこれが独自にできないかどうか、その辺ちょっと考えをお願いします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問は、なぜできないかということですが、私どもとしては既に商工会にそういう制度がございますし、また合併以前から商工会サイドでこの制度を継続されていますので、引き続き支援したいということと、あとはほかにもリフォーム全体だけではなく、例えば私どもの所管する部の中では地球環境温暖化対策、いろいろとあります。そういったこともまだ補助制度に至っていないものがありますので、やはりそういう優先性とかのことも考えますと、まだそこまで至っていない、商工会にお願いというか、商工会の制度を支援している段階でございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 商工会の制度を支援ということはわかりましたので、であるならば、商工会のやっている事業に対して市が財政的な支援が、これはできると思うのです、補助金でやっていたりしていますので、それができるかできないかお願いします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 周知のとおり、商工会は市からも財政的に援助はしてあります。ただ、商工会の中では他事業をやっておりますので、当該事業に関しては比較的歴史的にも古いものですから、商工会独自政策の一つではあるかと思います。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) この近隣でもかなりの多くのところがやっていらっして、やっていない市のほうが少ない状況になってきているわけです。ですから、やはりこのふじみ野市としても結構古い住宅がいろいろあったり、高齢化になったり、いろんな制度でそういったところをカバーしておりますけれども、市としてやっぱり住宅リフォーム制度をつくることによって、市の姿勢として地域への雇用確保、それから職人さんの受注機会拡大かな、ということをぜひ継続的に研究していただいて、できるのであれば商工会への、この商工会がやっている制度に上乗せをできるように、これも要望しておきます。

 それから、次でありますが、窓口の民間委託の問題でありますけれども、先ほど現制度をこれからもいろいろ契約としてやっていくのだということで答弁があったわけでありますけれども、ちょっとお伺いしたいのは、この間各窓口の法律が変わったり、政令、省令とか通知等、いろいろ出てきていると思うのですけれども、その辺は本当に民間委託をされたところに働く方々にそのようにきちっと反映できるかできないか、お願いします。できているか、できないか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど答弁もさせていただきましたけれども、民間委託の方向性というのは市のほうで決定しておりますけれども、その中で市民サービスの向上ですとか、それから契約する前には業者の適正性ですとか、そういったものを確保しています。それで、職員に対しましては、その辺は調整を図りながら民間委託に進めてきているという状況でございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今私がお伺いしたのは、特に国の法律が変わったり、それから通達等々各課に来ていると思うのですが、特に窓口の関係でそういう通達であるとか法律改正であるとか、そういった問題がどう今の民間委託の中で反映されるかしないかです。お願いします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 当然これまで法令変わってきておりますので、その法令の中で市として民間委託できるものできないもの、そういったものを見きわめて民間委託を進めてきているところでございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ちょっとうまくかみ合っていないのですけれども、そうしますと民間の方が受け付けて、書類を提出するわけですね。それの最終的な責任はどこが負うのですか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど責任の明確化というふうな民間と、それからそういうふうなものを申し上げましたけれども、最終的には当然これは市が責任を負うということでございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それは当たり前な答えですね。私もそう思います。

 しかし、民間の方が受けた以上は民間の方の責任はでは全くないということですね。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 契約に当たっては、仕様書を作成して、その仕様書の中で責任の明確化、民間はここまでを責任持ちますよ、市はこういった責任を持ちますということをその中で明確にしていきながら契約を結んでいるわけです。ですから、仕事を請け負う民の方、事業者の方も責任が全くないということではないと思います。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ですから、先ほどの部長の答弁ですと、最終的には市が全責任を負うというふうなご答弁だったわけですね。民間の方は責任負わないわけですよね。そうなると思うのですが、もし違うのであれば違うというご答弁をお願いします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 こちらのあくまでも民間にお願いしているものも市民サービスといいまして、それは行政行為でございます。ですから、最終的には市が責任を負うものと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように契約の中で契約の範囲を定めておりますので、民は民としてその業務の中の責任というものは必然的に負うものというふうに考えております。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今後の関係にありますけれども、現在国民健康保険、それから市民課の窓口と介護保険の窓口と、それから出張所がココネの中にありますね、市のサービスセンターかな、4カ所でありますけれども、私その中で本当に市民の方々の全てに相談ができるかというと、なかなかできなくて、結構窓口でいろいろ私も聞いていましたらば、結構窓口の方がわからなくて、結構中に行って相談してきてとか、いろいろあるようなのですね。ですから、それってやっぱりそのことが毎回毎回繰り返されていくというのか、それってやっぱり住民サービスの後退になるような気もするのであります。

 それで、市直営に私してほしいと思っているわけでありますけれども、その辺今後も窓口については民間委託をしていくのかどうか、お願いします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 民間委託の方針というのは、経営戦略プランですとか、それから民間委託の基準を示した中で今後の方針としてはございます。ただ民間委託していく場合には、その業務が適正に行われるのか、あるいはその業者の適切性ですとか、そういったものを判断しながら進めていきたいと考えております。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 済みません。そもそも公務的な労働を請け負う専門の業者とか会社というのは余りあり得ないと思うのです。ないと思うのですけれども、それどうなのですか。実際専門性とか、今言われましたけれども、果たして民間の会社に公務の、これ公務ですよね、を請け負うようなノウハウがある会社ってあるのですか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 公務の中には、市民サービスの中にはいろんなサービスがあると思います。ですから、全部が専門性というふうなことではなくて、その中で業者のできるものというような、業者がこれまで培ってきたもの、そういうふうなところを活用していきたいというふうに考えています。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 例えば介護保険ですと、窓口ですと、介護保険のことを熟知している職員が必要でありますね。そういう職員って普通余り聞かないと思うのです。ただ単に受け付けをやるというだけならありますけれども、それから市民課の窓口ですと住民基本台帳法であるとか、そういう法律に基づいて行政って仕事やっておりますよね。それはちょっと民間の会社ないと私は認識しているのですけれども、そういう会社があるわけですね。お願いします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市民課の窓口におきましても、確かにそういった法律に基づいて仕事をするという意味では、それは民間の委託業者であろうと、それから公務員、市の職員であろうと同じだと思います。ただ、最終的なところではサービスの中で最終確認等は市が責任持って行っているところでございますので、そのできる範囲というのはそれぞれ契約の中で明確にしてきているということでございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) どうもその民間委託の質問しているわけでありますけれども、どうも最終的には市の職員がチェックしたり、最終的に責任は市が負うということになりますと、やはりこれはもう直営にするしかないというふうに思うのですね。その辺はちょっと見解が違うのかと思いますけれども、いずれにしても法律にのっとって仕事をするわけでありますので、そういうことが民間の方々の力で私はできないというふうに思いますので、これは指摘をしておきます。

 次に参ります。あとふるさとハローワークの関係ですけれども、この間担当課のほうでは努力をしていただきまして、残念ながら今回は、平成25年度は開設に至らなかったということでありますけれども、平成26年度、27年度については、もしご決意がありましたらお願いします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 先ほども答弁申し上げましたとおり、市としても設置に向けて引き続き積極的に行っているところでして、また市長を陣頭指揮にその辺の活動をしていきます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) このハローワークもやはり近隣と比較しますと1歩も2歩も3歩もおくれてしまっている状態でありますよね。もうちょっとやはり早くやってほしかったなというふうには思っております。

 それで、ふるさとハローワークができるまでの間、市のできることも幾つかあると思うのです。そのつなぎつなぎをしていきながら、それでハローワークの開設というふうになると思うのですが、そういう点で職業安定所との協力、共同でそのつなぎとしてなるようなこと、もしありましたらお願いします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 先ほども答弁申し上げましたが、究極的にハローワーク設置に向けて、それで終わりではございません。諸施策はまだまだあります。組織的な体制もありますけれども、現体制の中でいろいろと議員からもご指摘いただきましたことも踏まえまして、粛々と事務事業は進めてまいります。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ就労支援、ハローワークが開設できるようにお願いをしておきます。

 最後になりますけれども、その少人数学級ですが、先ほどの答弁ですと教育効果については教育委員会のほうでも4点ほど指摘をされておりますので、ぜひその教育効果が今小学1年生、2年生、中学1年生でありますけれども、小学3年生、中学2年生に導入してほしいと思うわけでありますが、先ほどの答弁ですと小学3年生で35人やる場合には、先生が4名ほど必要になるというご答弁でありましたけれども、具体的に費用的な面なのですが、1人大体新任プラスアルファぐらいで費用的にどのくらいかかるというふうに計算しているかお願いします。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 実際の1人当たりの経費でございますが、この任用の考え方いかんによっても変わってこようかなと思いますが、既に実施されております志木市さん、あるいは蕨市さんの事例から考えますと、1人当たり年間300万円程度は必要になってくるのかなというふうに考えてございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ありがとうございました。

 年間300万円ですと、4名であれば単純に1,200万円で、この小学3年生で少人数学級ができるわけですね。私は、今かける経費とすれば1人先生300万円ですから、決して高くはない。そしてまた、このふじみ野市も本当に子供たちのことを思うのであれば、この1,200万円ですか、何とか工面できると思いますけれども、財政のほうの考え方として、こういうところにお金を使う考えがあるかないか、お願いします。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時00分

 再 開 午後2時01分

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○有山茂議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 失礼しました。

 少人数学級が先ほどの答弁の中でも一定程度評価されるというふうなところがございますけれども、それだけが子供支援ではないと思いますので、全体を見ながら今後検討していきたいと思います。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 私も少人数学級で全て子供たちの問題が解決すると思いませんけれども、しかし今子供たちに必要な教育を身につけるという点では、やはりソフトの面ではこういった少人数学級が求められていると思います。

 最後、市長の考えなのですが、やはり子供たちに必要十分な教育を保障するという一環として、この少人数学級についてのお考えをお示しいただきたいのですが。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 子供たちの教育についてのご質問ということで、今議員もみずからお話しいただいたとおり、少人数学級だけが子供たちのためではないという、まさに私もそのとおりだというふうに思っております。子供たちの教育については、私自身子供優先の政策というのを掲げている以上、子供たちの教育環境整備というのは私に課せられた使命だと思っておりますし、子供たちに使う財源は経費ではなくて未来への投資だというふうに思っております。

 その中で、その方法論については何を優先して子供たちの環境整備をしていくか、これは私たち、それから教育長、教育委員会とも相談をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ありがとうございました。

 一致する点は、子供たちのことを思えば、私はできることはやる必要があるかなというふうに思います。ぜひ少人数学級実現に向けて、私財源はあると思うのです。基金にしてもありますし、このふじみ野市は若い方がたくさん多く、平均年齢が三十四、五歳かな、若いまちでありますので、ぜひそういう方々がこのふじみ野市で子供たちを成長させたいと思えるような、やはり教育環境の整備、その一環としてこの少人数学級もありますので、ぜひ引き続いて研究をしていただきたいと思っております。

 それから、あとふるさとハローワークの問題も先ほど質問しましたけれども、やはりこのふじみ野市として川越職業安定所と協力をしながら、このふじみ野市としてやっぱりハローワークの開設をぜひお願いしたいと思っております。

 それから、住宅リフォームも商工会任せでなくて、商工会と一緒になってこの市が住宅リフォーム制度を導入するという姿勢も必要かなと思います。

 それから、あと道路採納の問題もそうでありますけれども、いずれにしても今できることはやっぱりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりにいたします。



○有山茂議長 新井光男議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕(拍手あり)



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。最初の質問をさせていただきます。

 大きな1点目です。建設労働者への支援策について。この14年間国は公共工事設計労務単価の連続引き下げを行ってきました。14年間で全産業の賃金下落6%に対して、設計労務単価は27%も下落しています。建設労働者の場合、賃金水準、男性の労働者でいうと全産業と比較すると26%も低くなっている現状です。この公共工事設計労務単価の連続下落で、建設産業で働く労働者が減少し、地域から身近な大工さんや左官屋さんなど、建設関係のお仕事をされている方が年々減少し、家の修理などどこに頼めばいいのかという相談も少なくありません。また、十数年間で24歳以下の若年入職者が、建設産業では5分の1にまで減少している現状です。特に建設技能労働者、左官屋さんであるとかとび、そして電工、配管工の人などは高齢化して、後継者がいない危機的な状況になっています。構造改革路線のもとで、際限なく建設労働者の賃金が引き下げられ、入職者が減り、技能労働者の退出が続けば産業自体成り立たなくなっていきます。こうした状況は、震災復興や全国的に大問題になっている老朽公共施設の改修や長寿命化など、インフラの維持に大きな障害になっていきます。こうした危機感から、国も今回の大幅な値上げに踏み切りました。問題は、公共工事設計労務単価の引き上げ分が適正に賃金や社会保険など、福利厚生費に回されているかということです。

 そこでお尋ねします。1点目、今年度契約した公共工事に労務単価の見直しがどう反映されているのでしょうか。

 2点目、2013年度公共工事設計労務単価を遵守して、末端に働く労働者の賃金に反映できるチェック機能の構築が必要ですが、どのようにお考えでしょうか。

 3点目、請負業者にチェックシート提出を義務づけすべきではないでしょうか。

 4点目、公契約条例制定に向けての準備を進めるときではないでしょうか。

 5点目、建設業退職金制度の促進のための取り組みはどのように行われているのでしょうか。

 大きな2点目です。安心して子育てできる環境整備について伺います。就活ではなく、「保活」という言葉が誕生しています。保育所に申し込みをして、不承諾通知が届いたときの不安と悲しみは大変大きなものです。安心して子育てできる環境を整備し、子育てを応援してこそ若い世代を呼び込めるふじみ野市になるのではないかと思います。

 まず、1点目です。公立保育所でゼロ歳児保育枠の拡大を。現在ゼロ歳児受け入れ可能枠は123人、さらに今回の補正で施設整備費が計上され、民間保育園で来年度からゼロ歳児枠が6人拡大されるということがわかりました。しかし、待機児童の多くがゼロ歳児から2歳児までという問題は、子育て世代や若い世代へ子育てや出産への大きな不安をもたらせています。実際に、12月から3月に生まれた子供たちの保育所の入所申請は、4月にならないと申し込みができません。そして、年度途中での申し込みではもうあきがない状態です。育児休暇をとれて、4月まで待てる家庭はいいのですが、なかなか休めないのが現状です。小規模保育所が受け皿になってはいますが、公立保育所でも保育枠を拡大して、どちらも保育の質を高めていくことが必要と考えますが、どうお考えでしょうか。

 2点目です。公立保育所の耐震診断の結果と今後の対応について伺います。今年度は、滝保育所が耐震補強工事中ですが、その他の耐震診断を行った保育所の結果はどうだったのでしょうか。この夏には結果が出ると以前に聞いております。保護者の皆さんも大変心配しているところです。市内の公立保育所は築40年を超えている建物もあり、老朽化も心配です。今後の建て替えや改修計画について伺います。

 3点目です。正規職員の計画的増員を。現在、正規職員よりも非正規職員の人数のほうが上回っているという異常な実態となっています。もちろん現場では正規、非正規にかかわらず子供たちのために一生懸命保育に携わっていただいている職員の皆さんには、保護者の皆さんからも感謝の言葉が多く出されています。来年度は3人程度と保育士さんが募集されてはいますが、安心・安全な保育を保障するためにも経験を積んだ保育士さんを計画的に育てていくのも市の役割と思います。今後の増員計画についてお答えください。

 大きな3点目です。関越自動車道から西側地域のゲリラ豪雨対策について伺います。異常気象が続き、この夏も大雨が降りました。ゲリラ豪雨対策については、1つは今年度大井西中学校付近に貯留浸透施設の概略設計が外部委託されている。そして、全額県の補助である家庭内雨水浸透ますの設置がされるということです。そこで、前回私が質問しました次の点について進捗状況を伺います。

 1点目です。川越市との協議はどのように進められているのでしょうか。

 2点目です。八丁地域の雨水対策として、以前から提案させていただいております防衛省の国有提供施設等所在市町村助成交付金、大井の通信所に対しての交付金ですが、この活用は財政とどう協議されてきたのでしょうか。

 3点目、大井西中学校周辺に貯留浸透施設の設置はいつごろまでに完了できるのでしょうか。

 大きな4点目です。ヤマハ埼玉工場前の交通安全対策について。昨日の他の議員の質問で、工事内容のご説明はいただいておりますが、工事に向けての年度内のスケジュール、そして来年度についてのスケジュールについてお伺いします。また、現在ヤマハ株式会社との用地買収交渉はどの程度進んでいるのでしょうか。道路拡幅工事着工は来年のいつごろになるのかをご説明ください。

 2点目の、市民憩の森と大井図書館との横断歩道の設置については、交通量の実態調査をしていき、検討されるというご説明が昨日ありました。注意喚起だけでも先行できないかという点だけお尋ねいたします。

 大きな5点目です。市内循環バスの見直しについて伺います。平成26年4月に見直しが行われますが、バスの増便への要望は切実です。1日に1便しかない西部コースでは、乗っても帰り道が困るので、仕方なく自転車や徒歩で出かけているという声が年々ふえています。見直し方法と利用度の低い路線をなくすのではなく、路線バスや買い物や駅に出かけるのに困難な地域に増便し、市民の交通系を保障できる見直しができないものでしょうか。

 そして、1点目です。ことしの3月に行われたアンケートの分析結果により、どのような実態把握をされたのでしょうか。

 2点目、今後の見通しはいつごろまでに市民に説明されるのでしょうか。

 3点目、高齢者の外出機会をふやすことによって、ひとり暮らしの方の身体的な健康はもちろん、心の健康も維持できるのではないかと思います。この視点での工夫を考えてはいかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、3点目の関越自動車道から西側地域のゲリラ豪雨対策のうち、大井通信所の交付金活用につきまして、初めにお答えさせていただきます。

 ご質問の国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、国有施設等の設置をされている所在市町村に対しまして交付されている交付金でございます。現在、本市におきましては、平成22年4月1日に新たに設置いたしました公共施設整備基金にこの交付金を積み立てており、平成24年度においても824万7,000円を積み立てたところでございます。この目的基金は、公共施設の総合的、計画的な整備及び改修に要する経費の財源に充てるために設置された基金であり、平成24年度の決算時点で約31億8,000万円の積み立て額となっております。

 近年全国各地で頻繁に発生しておりますゲリラ豪雨は、本市に限らず全国の自治体で課題となっております。本市におきましても、特に関越自動車道の西側地域における対策は喫緊の課題となっている事案でございます。この対応といたしまして、今年度予算に大井西中学校周辺雨水対策概略設計業務委託料を計上しております。今後、この概略設計を受けてさらに検討を重ね、整備の方向性が示されることとなりますが、この整備には多額の経費がかかることが予想され、今後計画的に行っていく必要があると考えますので、交付税上有利な地方債などとあわせこの目的基金の活用も考慮してまいりたいと考えております。

 続きまして、5点目の市内循環バスの見直しにつきましてお答えさせていただきます。アンケートは、駅から1キロメートル離れており、かつ市内循環バスを除く民間路線のバス停から300メートル離れている地域の15歳以上の方を対象に、高齢化率を考慮した上で1,849人の方に配布させていただいた結果、832人の方から回答をいただきました。日常的な移動実態の把握と利用意向の調査が主な内容でございますが、外出目的につきましては買い物、次いで通勤が中心となっており、利用する駅に地域差は見られるものの、回答者の2人に1人が駅を利用しているという結果になっております。また、利用意向につきましては、運行本数、乗車時間、利用時間帯ともに一定以上の水準が求められております。

 このことから、今後は市民の方の日常的な移動を支援し、利便性を高めていくという方向性を持ちながらも、市全体として公共交通の継続性や効率性、公平性についても十分考慮した上で、目的や手段も含め検討していく必要がございます。具体的な方策はこれからでございますが、実施条件に優先順位をつけ、既存のバス路線や鉄道など、交通事業者との連携を図りながら進めてまいります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、建設労働者への支援策についてお答え申し上げます。

 1点目の今年度契約した公共工事に労務単価の見直しが反映されているかとのご質問でございますが、本年度発注した工事につきましては、県から示されました公共工事の労働単価で設計し、入札に際しては最低制限価格の適正な運用により、ダンピング受注防止に努めております。

 2点目と3点目のご質問の、本年度の公共工事設計労務単価を遵守し、末端で働く労働者の賃金に反映できるチェック機能は、及び請負業者のチェックシートの提出の義務づけはとのご質問でございますが、本市におきましては以前から1,000万円以上の建設工事、委託契約において、安全衛生、労働時間、賃金、各種保険等にかかわるチェックシートを契約ごとに提出させ、その内容について確認を行っております。今後におきましても、確認方法について事業担当課に周知徹底してまいります。

 4点目の公契約条例の制定につきましては、平成21年参議院において公契約法の制定を求める請願が採択されましたが、その後具体的な法制化に向けた動きがありません。また、全国的に見ても平成21年に野田市が公契約条例を制定以後、幾つかの団体が制定していますが、他の自治体の条例制定に向けた積極的な動きはありません。本市といたしましては、近隣自治体の制度の導入状況を注視しながら引き続き研究してまいります。

 5点目の建設業退職金制度の促進とのことですが、この制度は事業主が建設現場で働く労働者について、労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払う業界の退職金制度でございますが、加入促進につきましては建設業退職金共済事業本部より指導を行っております。本市におきましては、130万円以上の工事において建設業退職金共済関係提出書類等の提出を義務づけ、建設業退職金共済への加入状況や掛金領収書により納付状況の確認を行っております。なお、未加入の場合は指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、ご質問2点目の安心して子育てできる環境整備、3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 公立保育所につきましては、平成22年度に引き続き今年度、2回目の公開事業評価を受けましたが、結果は前回同様市による管理運営は不要とのことで、民営化を推奨するものでございました。市といたしましては、この評価結果は尊重いたしますが、ご質問にもありました耐震診断の結果とあわせて民間保育園も含めた認可保育所のあり方をトータル的に検討していきたいと考えております。待機児童が解消されていない現状では、すぐに民営化ということではなく、当面は待機児童対策に力点を置き、対応していきたいと考えております。

 したがいまして、ご質問の保育枠の拡大につきましても低年齢児を中心に安心こども基金を活用した民間保育園での拡大を進めていきたいと考えております。

 また、正規職員の採用につきましても、定年退職等による欠員の補充には努めてまいりますが、増員については考えていないところでございます。なお、耐震診断につきましては、8月末に結果が出る予定でございましたが、今回の対象保育所の多くが軽量鉄骨造であり、耐震判定委員会での判定例が非常に少ない上に、委員会のマニュアル変更等があった影響もございまして、また加えて施設が古いために既存図面が少なかったことから、より慎重に建物の状況を確認する必要があるとのことで、追加調査を求められているところでございます。最終的には10月の判定委員会に諮り、その後結果が出る予定でございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、市内循環バスの見直しに関するご質問の3点目、高齢者の外出する機会をふやすための工夫をとのご質問にお答えを申し上げます。

 豊かな経験、知識、技能をお持ちの高齢者の方々が、健康で生きがいを持ち、積極的に社会参加をしていくことは、介護予防や認知症予防につながるだけではなく、社会全体の活力を維持するためにも必要なことであると考えております。このことから、高齢者の方々の外出機会を確保することは極めて重要なことであり、市内循環バスの活用は有効な手段の一つであると考えます。

 したがって、今後循環バスの見直しに当たりましては、高齢者の社会参加の必要性などを踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大きい項目で2点ほどご質問をいただいておりますが、まず3番目になりますが、関越自動車道から西側のゲリラ豪雨対策のご質問の中で、関係する2項目につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の川越市との協議の進捗の関係でございますが、ゲリラ豪雨等の大雨が降りますと、県道狭山・ふじみ野線、大井西中学校周辺の道路が冠水し、住宅地や農地が浸水してしまう状況にあり、近隣の川越市との話し合いの中でも本市の雨水計画に基づき幹線が整備されるのであれば協力するというお話でございました。幹線を整備するとなれば、砂川堀雨水幹線の下流から整備しなければならず、莫大な費用と整備期間が必要となります。現実的に非常に難しい状況であったことから、平成24年度に新河岸川及び県道狭山・ふじみ野線を管理しております埼玉県川越県土整備事務所、それからふじみ野市の関係各課で構成した大井武蔵野並びに亀久保字三角及び字大野原地区雨水対策検討委員会を組織いたしました。この中で、大井武蔵野並びに亀久保字三角及び字大野原地区で発生している浸水対策について検討した結果、全体で約8,000立方メートルを超える貯留能力が必要であるため、複数箇所で調整するという報告書をまとめました。

 平成25年度になりまして、6月22日、それから7月7日ですけれども、浸透ます設置事業の説明会を開催をした際に、川越市内にある大規模な工場から雨水がそのまま道路に流れて、道路冠水、それから住宅地への浸水が発生しているというお話も聞いております。川越市の雨水対策担当に、地域内に存する工場等から雨水が流出しないように川越市から事業者に指導していただけるようお願いをしているところでございます。

 次に、3点目になりますが、大規模な貯留浸透池の設置の関係でございますが、冒頭でも申し上げましたが、ゲリラ豪雨等の大雨が降りますと、県道狭山・ふじみ野線、それから大井西中学校周辺の道路が冠水し、住宅地や農地が浸水してしまう状況であります。少しでも地域住民の生活環境の向上と子供たちが安心して通学できるよう、大井西中学校周辺に調整池を整備したいと考えております。これらの進め方でございますが、この地域の雨水対策の検討結果に基づき、実際調整池を整備するための用地をどのくらい確保しなければならないのか、ほかに必要な施設の整備費や維持管理等にかかる費用が伴いますので、概略設計業務委託を発注する予定でございます。

 大きな4項目めになりますが、ヤマハ埼玉工場前の交通安全対策の関係でございます。1点目の進捗状況でございますが、工場の土壌浄化及び解体作業が完了する予定が平成26年3月と聞いております。その後用地交渉を進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目になりますが、市民憩の森と大井図書館との横断歩道の設置の関係でございます。ご質問の横断歩道の設置につきましては、昨日の一般質問で他の議員さんにもお答えをいたしましたように、横断歩道を設置する場合には、横断者等の通行量の調査を実施した上で交通協議を行うということになっておりますので、関係部署と連携を図った上で横断歩道の新設に係る交通協議を行っていきたいというふうに考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、大きな3点目のゲリラ豪雨対策について再質問させていただきます。

 先ほどご答弁がありました大井通信所の基地交付金が平成24年度は824万円、その前はたしか900万円、その前は1,000万円ぐらい出ていたと思うのですけれども、これが全て基金のほうに積まれていたということですが、それ以前は一般財源のほうに繰り入れられていたというふうに思っています。いつの間にか基金のほうに積み込まれていたのかなと思うところなのですけれども、なぜこのように基金のほうに積んでしまっていたのでしょうか。その経過について教えてください。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この制度は、平成17年度から交付されたものでして、大井通信所周辺の整備に充てるというふうなところで基金に積んでいるというところでございまして、ただ公共施設の整備基金につきましては、どれにどれを充てるというふうな、一定程度の目安はございますけれども、そういうふうな大枠の中で、公共施設の整備という中で積み立てた。ただ目的としては今後そういうふうな雨水対策等に使っていきたいというふうなことでございます。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) この通信所のこの交付金ですけれども、特にこの周辺整備に使うようにということで多分出されていたと思います。大まかな基金の中に積まれてしまうと、その中にでは出すときにはその基金かから出したのだよという、そういうことにはならないと思います。その辺がちょっと曖昧かなと思いまして、今初めて聞いて驚いているところです。この周辺の人に聞きますと、やはりこの交付金はどうなっているのだろうかというふうに皆さん疑問に思われているところです。そして、このゲリラ豪雨の雨水対策についてですが、この交付金を何とか使えないのだろうかということは再三申し上げてきているところなのですが、かつては防衛施設周辺民生安定事業という国庫補助があったそうなのですが、現在このような国からの補助金というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時33分

 再 開 午後2時35分

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○有山茂議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 大変失礼いたしました。

 議員さんおっしゃる交付金につきましては、現存でまだ国のほうであるそうですけれども、ただ大井の通信所の施設につきましては、その対象にはなっていないということでございます。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その補助金は出ていないということはわかりました。

 やはり、この交付金の使い道なのですけれども、この地域の周辺整備にゲリラ豪雨とまでは言いませんが、周辺整備にぜひ使っていただきたいというふうに思っているところです。大きな財源が必要というところでは、やはり年間800万円もの交付金が出ている、これをずっと積み立てておけばそれこそ大きな財源を生むわけですから、何としてもこの財源を使っていただいて、今住んでいらっしゃる方が普通に生活ができるように、ゲリラ豪雨のときには本当にトイレも使えないと、そしてお風呂にも入れないというような状況が続いているのが、この八丁地域の方です。確かに大井西中学校周辺に施設はつくる、概略設計ということで進んではおりますが、やはり八丁地域の方にしてみれば早急にこちらのほうも手だてを立てていただきたいというのが市民の要望でありますので、ぜひそれはきちんとやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。市長のお考えをお伺いします。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 議員のご質問のとおり、関越自動車道の西側地域のゲリラ豪雨対策、これは大変必要なことだと私は思っております。残念ながら、今までそれに着手できないで来た、これが事実だというふうに私は思っております。

 その中で、本来でしたら先ほど部長答弁がありましたとおり、本来はあの地域の雨水については砂川堀に流していくというのが本来のこの地域の全体計画の中ではそうであります。ただ、今現状におきましては、三ケ島街道においても川越江川の方面に流しているというのが実態であります。しかし、その中でこれまでの手法について議論してもしようがない、今現状まさに議員ご指摘のとおり、今住んでいる方々のために何かできる形で着手しなければいけないということで、我々はあの地域の雨水等調査をした結果、でき得るならば関越自動車道西側に大井西中学校周辺につくろうとしている調整池を3カ所ぐらい設置ができれば、あの辺の雨量についてはかなり軽減できるのではないか。恐らくそれには概算でありますが、数十億円かかるであろうというふうに試算をしてございます。

 その中で、今議員がご指摘のありました国有提供施設等所在市町村助成交付金、これも貴重な国からの財源でございますが、それを充ててもまだまだ足りる状況ではないという中で、公共施設整備基金に現在少しでも西側地域に還元できるように積み立てているというのが実態でございます。

 それとあわせて、県の、先ほど議員が質問の中でございました貯留浸透ますといいますか、浸透施設、これについてもこれまで県の事業でありますが、周辺自治体ではその事業が行われていましたが、私は県に対して強く要望して、この事業についてもふじみ野市に取り入れるようお願いをしてきた中で、今回実施に及んだものでございます。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。

 雨水浸透ますもその設置の説明につきましては、私西鶴ケ岡に住んでおりますが、西鶴ケ岡地域にもそのチラシというのは回ってきました。そこにも、例えば県の目標であれば入間市であれば8,000世帯に雨水ますを設置しようとか、狭山市であれば5,000だとか、そういうふうに載っておりましたので、ぜひともそういう数でふじみ野市も担当課に頑張っていただいて、今年度だけではなく、平成26年度、27年度もそういう雨水ますが設置できるようにぜひやっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 続きまして、ヤマハ埼玉工場前の交通安全についてもう一回お伺いします。まず、市民憩の森と図書館の前の横断歩道なのですが、それは検討していくということでご説明がありました。ただ、今できることとして、注意喚起だけは何かできるのではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 市民憩の森の入り口付近には横断歩道が設置されておりませんので、難しいと思われますが、例えば「横断は危険です」とか、「近くの横断歩道を渡りましょう」とか、このような看板であれば可能かなというふうに思います。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) スピードが出る道ですので、ぜひ何らかの工夫をしていただくようお願いしておきます。

 そして、ヤマハ工場前の拡幅工事の進捗状況なのですが、今ご説明がありました平成26年度、来年3月に土壌のほうの整備が終わり、その後交渉に入るというお話でしたが、年内で予算としては用地買収費用として1億3,000万円ですか、これを予算のほうに計上していただいているところです。そうしますと、3月いっぱいにこの買収が終わり、4月に何らかの動きがあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 できれば早く実施したいというのが本音でございますが、これ、もし間に合わないということであれば、予算につきましては繰り越しをさせていただいて、来年度進めていくということになります。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。せっかく予算がついたものですから、いつになったら工事が始まるのだろうというふうに言われております。できるだけその進捗状況がわかり次第、住民の皆さんに知らせていただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、そうしますと来年度の新年度予算ということがもう出てくると思うのですが、もしもこの用地買収が3月末に済んだ場合は当初予算に多分間に合わないのではないかと思うのですが、設計費用というのはこの用地が買収でき次第補正であり、組まれるということでよろしいのでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 設計の委託のお金につきましては、今年度入っています。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしましたら、失礼しました。

 設計は入っていると。そうしたら、工事費用については来年度予算、新年度予算になるか、補正の予算になるのでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 そのとおりでございます。

 以上です。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。では、よろしくお願いいたします。

 続きまして、大きな2点目の安心して子育てできる環境整備ということで、再質問をさせていただきたいというふうに思っています。部長答弁にもありましたとおり、ことしの7月に行われました公開事業評価の中で、この判定が不要という判定、公立で、市で保育所事業をやらなくてもいいという不要というような結果が出てしまいました。私は、やはり保育事業というのは市できちんと責任を持ってやるべきだというふうに考えているところですけれども、この結果に対してやはり安心こども基金を利用して民間の保育所をふやしていくような、またご答弁がありました。公立保育所を堅持して、市の子育て世代に対して、そして若い世代に対して安心してやはり子育てができる環境を整備できる、それはやっぱり市の姿勢として公立保育所を守っていくということではないかと思います。その辺についてはどういうふうにお考えなのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 公立保育所の保育士さんのいい点というのも当然ございます。よく言われておりますけれども、例えば母親が育児に悩んで相談する相手が身近にいない場合も、公立で経験豊富な保育士さんのアドバイスというものが役に立っているとか、それから思わぬ事故やけがが起こりやすいといったそういうときにも冷静に長年の経験を積んだベテランの保育士さんというのは、また力があるものだと。また、若い保育士さんのパワーと想像力と合わせて現場には欠かせないというようなことも当然担当としては把握していますし、そういうふうに理解をしているところでございます。ただ、実態といたしまして、いい面もありますが、平成23年の数字でちょっと恐縮でございますけれども、公立保育所の経常的経費として9園で約14億円かかっております。交付税で算定されて、公立分として入ってくる額が、約でございますが、約3億3,000万円、約11億円の持ち出しということになりますと、1園1億円以上の市費の持ち出しということになる。ですから、それが含めて本当にどういう形で公立保育所が運営されていって、どういう特徴を持っていけばいいのかというのは、あわせながら検討していく必要があるというふうには認識しています。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) やはり、どうしても子育てというか、保育所の問題になるとお金の金額というかが、いつも出てくるところなのですけれども、私は民間の保育所が悪いと言っているのではないのです、決してそれはないです。ただ、やはり子供に対する施策に対して、やっぱりコスト論というのはおかしいかなというふうに思っているところです。この間、やはり耐震診断の結果であるとか、まだ出ていないということですが、大分おくれているのはなぜかなというふうに思っているところです。老朽化も激しく、築やっぱり40年以上もたっているところで子供たちが毎日生活しているわけですから、この建て替え問題であるとか、そして待機児童問題であるとか、やはり市の姿勢としてはきっちり責任を持って進めていくべきではないかというふうに思っています。決してコスト論だけではこれは語れない問題だというふうに思っております。

 それで、耐震診断の結果が10月に出ます。それによってまた方向が決まってくるのではないかというふうに思っていますが、耐震診断では大丈夫だった。しかし、老朽化に関しては計画的にやっていきませんと、本当に計画的に全園を見ていかないと、本当に大変な状況だというふうに思っています。その結果について、どういうふうにお母さん、お父さんたちに伝えていくのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今、ご質問にありましたように、出るのが大体今の予定で10月の判定委員会にかかるということでございますので、出ましたらそれはきちっと隠さずに、当然皆様方に公表していきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。

 お母さんたちに聞くと、耐震診断をやっているのかどうかもわからなかったというふうに聞かれますので、ぜひきちんと説明をして、どんな結果が出たのか、なぜおくれているのかというのは逐一説明をしていったほうがいいのではないかというふうに思っているところです。

 そして、公立保育所の職員さんの問題なのですが、先ほども1回目の質問で申しました。正規職員よりも非正規職員さんのほうが上回っているという、この現状ですが、このままでいきますと、やはり正規の職員さん、定年でやめてしまう、そして個人の都合でもう体力の限界でやめてしまうという状況があると思います。現在、何人の保育士さんが不足しているのでしょうか。それとも足りているのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在市の配置基準の中で運営させていただいておりますので、足りているというふうに理解しております。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 足りているというのは、正規の職員さんの間に非正規の職員さんが入っているから足りているということでよろしいのでしょうか。退職者の数と新規採用の保育士さんの数を比べるといかがでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今、お答えしましたのは当然パートの方、正職員以外の方も含めて8時間労働にあわせてみますと、昨年度で49.2%です。基本的には50%を維持したいというふうには考えておりますので、来年度3名を今募集かけていただいておりますが、3名が入れば50%を超えるということでございます。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしましたら、正規職員さん、その中に調理員さんとかも含まれていますか。それは別枠ですか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 保育士さんの数で、現在のところ来年度全体で202人のうち3名入りますと101人になりますので、そういう計算でお答えさせていただいています。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) やはり、保育士さんというのはただいらっしゃればいいというだけではなくて、やはり経験が大事だというふうに思っています。それも、徐々に、徐々に保育士さんの仕事というのは経験でやはり育てられているところです。計画的にやはり保育士さんの補充をしていくというところは、市の責任だと思いますので、これからも毎年退職した数だけやはり新規の保育士さんを雇用していくという、このスタイルは絶対変えないようにお願いしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

 市内循環バスの話に移させていただきたいというふうに思っています。アンケート調査が終わり、来年4月から見直しが行われるということは聞いております。その見直しのポイントなのですが、まず1点目には料金の見直しということはあり得るのでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 料金につきましても、市民の方からいろんなご意見をいただいております。料金を支払ってもいいから、継続してほしいとか、いろんなご意見いただいておりますので、当然受益者負担の原則というふうなところも視野に入れながら検討しているところでございます。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その中に特別乗車証という65歳以上の方が今無料で利用することができるのですけれども、そこの辺の年齢であるとか、料金であるとかの見直しも考えていらっしゃるのでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 料金の見直しというのは、当然そのあたりも検討しなければならないのかなと思っております。先ほどご紹介させていただいた市民のご意見も高齢の方からのご意見というふうなこともございますので、いろんな点で検討していきたいと思います。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) この市内循環バスに対しての予算をふやすという考えはありますか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 予算をここでふやすのか、ふやさないのかというふうなことではなく、循環バスのあり方というのを今検討しているところでございますので、その中では車両の問題ですとか本数の問題ですとか、いろいろ出てくると思いますので、そういった中で最終的に予算編成というふうな形になろうかと思います。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 必要でしたら、やはりバスの予算はふやさなくてはいけないと思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 必要ならば予算をふやしますかというご質問でございますが、必要ならばという仮定での発言は控えさせていただきますので、これはバスの、今部長答弁にありましたように、循環バスのあり方そのものを検討した上で、判断をしていくということでご理解いただきたいと思います。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 私は、やはりこの市内循環バス、交通弱者のためにやはり必要なものだというふうに思っています。効率で考えるのではなくて、どうしたら市民の足になれるかということは、ぜひ工夫をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただけたらというふうに思っております。

 最後に、建設労働者の支援策について時間がなくて再質問はできなかったところでありますが、やはり設計労務単価、ことしの4月から上がりました。しかしながら、やはり現場に出て職人さんの話を聞いてみますと、自分の手元には決して上がった分、労務単価が上がった分の賃金は与えてもらっていないという話が大きく聞こえるところです。本市に当たってもその調査をぜひ末端の労働者が一体1日幾らの労賃で働いているのか、2次下請、3次下請の人々がどんな状況の中で働いているのかというのはチェックシートを見るだけではなくて、ぜひ現場に出て、状況をつかんでいただきたいというふうに思っています。

 やはり、市の責任として、労働者はやっぱり市民、建設労働者も市民ですから、やはり労賃が上がれば市の税収もふえるわけです。そこのところはきちんとやはり調査をして、もしも2次下請、3次下請に労賃が行っていないのであれば、元請業者をきつく指導するとか、例えば公共事業から外すとか、そのぐらいの強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○有山茂議長 伊藤初美議員の質問を終了いたします。

 休憩をいたします。

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 休 憩 午後2時56分

 再 開 午後3時09分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、堀口修一議員の質問を許します。堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕(拍手あり)



◆17番(堀口修一議員) それでは、本年度予算に賛成をいたしました17番、堀口修一でございます。本日最後の質問でございますので、内容はともかく早く終われというのが皆さんの、市長を除く大方のご意見かと思いますが、こういうときこそ頑張ってやらせていただきます。

 第1項目め、総合防災訓練についてお尋ねをさせていただきます。昨年も同様の質問があったかと思いますが、課題を発見し、また認識していくために防災訓練があるわけで、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、市民総出で取り組まれました第2回総合防災訓練の実施、大変にご苦労さまでございました。あいにくの天候でございましたが、それもあらゆる状況を想定する訓練として有意義であったと思います。また、インターネット中継による現場と対策本部、また本庁と総合支所を映像で結ぶ取り組みなど、新たな展開もこの目で確認をさせていただきました。今後も市長の言われた見せる訓練から参加する訓練をというように、より多くの市民の参加が得られますように、また防災訓練が年中行事にならないようにさらなるご努力をよろしくお願いをいたします。

 そこで、1点目でございますが、前回から改善された点と新たな課題はということでありますが、前回の第1回総合防災訓練で課題とされた点について、今回どのように改善されたのか。そして、今回の訓練を経て得られた新たな課題についてお知らせをいただきたいと思います。

 2点目に、隣接する他市町の町会への参加呼びかけをということであります。2市1町の広域的な取り組みのもと、防災訓練をということで、以前にも質問させていただいているところですが、再度お尋ねをさせていただきます。それは、現実を想定した場合、他行政との住民意識の差や行政の取り組みの違いがいざというときに大きな障害になることが想定されるからであります。そこで、具体的に参加するしないは相手によりますが、参加への呼びかけを隣接する各市町の町会へこちらからしてみるというのも一つのきっかけになるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目、マンション住民の参加状況と対策についてであります。ずっと以前から課題としてあることでありますが、もはや町会とのかかわりで捉えるのではなく、マンション住民の方はその組合を町会と並列する一つの単位として参加を呼びかけていくべきではないかということをずっと訴えさせていただいて思います。マンション住民の今回の防災訓練に対する参加はどのようなものであったのか、今後の対策をどのように考えているのかお知らせをいただきたいと思います。

 4点目、要援護者の個別計画に基づいた避難訓練の実施はということでお尋ねさせていただきます。過日の新聞報道で、内閣府より災害時要援護者の避難支援と避難所の整備運営に関して、市町行政が取り組むべき具体策を示した指針が公表されたとありました。その中で課題となっていた個人情報との関係では、人命優先の立場から情報漏えい防止に留意した上で、災害時の名簿提出を可能としたとあり、さらに個別計画の策定が推奨されております。そこで、その個別計画に基づいた避難訓練の実施は現状どのような状況にあるのかお知らせをいただきたいと思います。

 2項目め、空き家対策についてお尋ねをいたします。昨日も大築議員からも質問のあったところであります。ふじみ野市のいわゆる空き家条例については、先進的な取り組みとして全国からの行政視察が絶えないということでありまして、大変市民として誇らしいことであります。しかし、全国的には空き家問題が深刻さを増し、何らかの対策が必要であるとの観点から、国においては法整備による規制が検討されているということであります。

 そこで、まず1点目として、ふじみ野市の空き家条例が施行されてからの成果とこの条例の限界というか、それでも残る課題をどのように認識しているかお知らせをいただきたいと思います。

 2点目、空き家に対しては適正な管理から、また一方で活用へという試みが他の自治体で行われております。しかし、ふじみ野市において必要なものとはそれが限らないと思われるわけでありますが、本市における空き家の活用についての現状とお考えをお尋ねいたします。

 3点目、国による根本的な取り組みとして、固定資産税の見直しが検討されているということであります。仮にそれが実施された場合、どのような状況になるのかを想定し、対応を検討しておく必要があるのではないでしょうか。例えばそのためにアンケートなど実施することで、空き家の所有者の意向を掌握しておくことも必要ではないでしょうか、ご見解を伺います。

 3項目め、色を活用したまちづくりについてお尋ねをいたします。色彩の働きが人の心理に大きく影響していることは色彩学として確立しているところであり、特に子供の教育施設へはその活用が知られているところです。例えばオレンジ色や黄色の暖色系は活性色として、また薄い青や緑は精神に落ちつきを与えるといったことであります。そして、その他の公共施設や道路などの公共物にも色の配慮がなされるべきと考えます。

 先日、県北の道路で真っ青に塗られた自転車専用レーンを見かけました。余りにも周辺との調和がなされていない配色に驚いたわけでありますが、自転車専用レーン自体は大賛成ですが、もう少し彩度を下げて塗装するなど、景観との調和に配慮したまちづくりが必要であると考えました。そこで、ふじみ野市においてはこういった公共物に対して色彩において景観との調和が図られているのでしょうか、お尋ねをいたします。また、まちづくりを進めていくに当たって、市としてのイメージカラーを決めてはどうかと考えます。見解をお知らせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、色を活用したまちづくりのうち、市としてのイメージカラーについてということでお答えさせていただきます。

 市といたしまして、イメージカラーの検討についてでございますけれども、他団体のイメージカラーの定め方につきましては、例えば浦安市におきましては、市章のデザインを公募しまして、色彩面から浦安市のイメージを伝え、他の都市と明確な差別化を図るためにシティカラーを定めております。また、その他では、イメージカラーを定め、それを市章の配色にしている自治体もございます。本市におきましては、既にご承知のとおり市章とその色彩は定められておりますので、今後市のイメージカラーを定めることにつきましては、研究課題とさせていただきたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、総合防災訓練についてお答え申し上げます。

 1点目の前回から改善された点と新たな課題についてですが、前回の総合防災訓練においては指定職員、学校職員等施設職員及び地域から選出された避難所運営委員の3者による事前準備が十分ではなく、役割分担などが不明確であり、運営に支障があったことから、今回は十分な3者による避難所運営会議を実施していただき、各地域防災拠点における課題を洗い出すとともに、自主事業を実施するなど、訓練内容の充実を図り、円滑な運営を図りました。

 また、地区対策本部から地域防災拠点と災害対策本部への情報伝達に対する迅速性や正確性などについても課題がありましたので、今回は災害対策本部から地区対策本部へ情報収集班を派遣するとともに、地域防災拠点へはIP電話による交信訓練を実施し、本庁の災害対策本部と支所の災害対策室においてはテレビ会議により状況把握や連携を図りました。

 また、自衛隊、警察、消防、医師会などの防災関係機関の連携について、5月12日に実施された防災関係機関との災害図上訓練の成果から、市内2カ所に被害を想定し、自衛隊、警察、消防による救出、搬送訓練を行うとともに、医師会には支所とフクトピア、2カ所に救護所を設置し、トリアージ訓練を実施するなど、充実を図りました。ただし、災害から身を守るには、自助、共助が9割と言われることや、各地域における実情からも、各町会、自治会等による市民主体の防災訓練実施の必要性が新たな課題と考えます。

 また、今回は、発災から正午までの訓練でしたが、その後の発災から24時間、72時間経過した時点の訓練を実施することも課題の一つです。

 次に、2点目の隣接する他市町の町会へ参加呼びかけをでありますが、隣接する他市町民と合同で訓練することは現実的であり、地域の防災レベルの均一化を図る上でも必要であると考えます。その手法につきましては、今後の課題とさせていただきます。

 次に、3点目のマンション住民の参加状況と対策でございますが、現在自治会組織が存在する幾つかの大型マンションの住民には積極的に総合防災訓練に参加していただき、関心を持って地区対策本部の運営をしていただいております。しかし、町会に加入していないマンション住民を含めた方々に対しては、市報、ホームページ等で周知しましたが、そうした方々への啓発は大きな課題の一つと認識しております。また、4月18日に埼玉県ホームページでマンション震災時活動マニュアル作成の手引が掲載されたことから、各地域やマンションの自主防災組織に対し周知をいたします。

 最後に、4点目の要援護者の個別計画に基づいた避難訓練の実施でございますが、今回の訓練では一部の町会、自治会で要援護者の避難訓練を実施していただき、また市の要援護者支援班も地域防災拠点を回り、状況把握及び支援活動を行いました。

 次に、大きな項目の2つ目、空き家対策についてお答えいたします。まず、1点目の空き家等の適正管理に関する条例の成果と課題についてでございますが、条例施行前の管理不全な空き家は34棟ございました。そして、平成23年4月に施行しました空き家等の適正管理に関する条例の制定後におきましては、平成23年度には67棟、平成24年度には25棟の空き家情報があり、平成25年8月までには新たに3棟の空き家情報がありました。これら129棟全ての空き家について実態調査をしてきたところ、14棟は居住者がいたり、管理がされていて指導が不要な空き家など、条例の対象外でございました。残る115棟の空き家に対して、所有者などへの助言、指導や勧告などの働きかけによりまして、更地あるいは管理がされるようになり、改善した空き家は57棟で、約半数の空き家が解決されました。

 この条例により、所有者などに対して助言、指導や勧告などの行政指導ができるようになって、改善された案件もありますので、かなりの効果があるものと思われます。課題といたしましては、個人情報の保護もありまして、所有者などの調査も限界があり、所有者が特定できず、指導ができない案件もあります。また、空き家の実態調査をする際、敷地への立ち入りなどで住居侵入罪に抵触するおそれがあるなど、問題があります。

 次に、2点目の適正な管理から活用へということでございますが、適正管理不備により情報が寄せられ、担当課で対応している空き家につきましては、老朽化が激しく、非常に危険な状態である家屋など、安全面、環境面で大きな問題がある家屋がほとんどで、新たな活用を模索できる空き家はないことから、今のところアンケートを行うなどの調査、検討を行う予定はございません。

 今後も改善が不十分な空き家の中で、近隣の住民に対する危険や迷惑の度合いの著しいものから、順次取り組む予定でございます。

 続きまして、同じく3点目、固定資産税の見直しを想定した対応についてお答え申し上げます。本市では、不適切な管理状態にある空き家に対しては、ふじみ野市空き家等の適正管理に関する条例による助言、指導等を行っておりますが、いまだに所有者による改善対策がとられていないものが58棟ございます。その課税状況は、固定資産税が58棟で約130万円となっております。住宅の敷地用に供する土地については、地方税法の規定により固定資産税は200平方メートルまでは評価額の6分の1の額、200平方メートルを超えるものは評価額の3分の1の額を課税標準額とする措置が適用され、本市におきましても例外なく税額が軽減されております。

 平成25年8月21日付の一部マスコミ報道により、現在政府与党の税制調査会では、現在は空き家にも適用されております固定資産税を軽減するための住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用除外を検討する旨が明らかとなりました。これは、適用除外を行うことで、土地の取引を促して、新たな住宅等の建設の促進を図ることを目的とするものとされています。仮に本市に存在する適正な管理が行われていない空き家58棟が軽減措置の適用除外になった場合、市財政への影響額といたしましては、固定資産税額が400万円の増の約530万円の収入となる見込みでございます。納税者の方の立場に立ちますと、単純平均で1棟当たり固定資産税額の税額が4倍になるということでございます。

 このような税額の急激な上昇に対しましては、その緩和を図るための措置といたしまして、本市独自の施策として固定資産税の減免制度が考えられます。固定資産税の減免制度は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができることとされ、仮に空き家に対する税の軽減措置を適用除外とする地方税法の一部改正がされた場合における固定資産税の減免制度の適用につきましては、法律改正の趣旨を踏まえ、慎重にならざるを得ないと考えております。

 また、税の負担が急激に増加することで、納税者が所有します土地や家屋につきまして、本市への寄附の申し出がございました場合には、当該物件の現状及び本市としての必要性の検討をした上、対応を進めていきたいと考えております。ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、色を活用したまちづくりということで、公共施設における色の統一性ということにつきましてお答えをさせていただきます。

 公共施設のうち建物としては市役所本庁舎や総合支所、それから出張所を初め小中学校や保育所、それから放課後児童クラブ、図書館、公民館、それから給食調理場や体育館など、その用途や規模も多種多様であります。これらの建物の色彩につきましては、通常その建物の用途や規模、形、外装材料の材質、建っている場所の周辺の状況等から総合的に判断し、決定していきます。したがいまして、このように多種多様な公共施設が市内に点在している中で、色彩に統一性を持たせるのは難しいと思われます。また、色彩を活用する観点から、決められたイメージカラーをアクセントとして、統一的に使用する手法もありますが、色彩の受け取り方は個人差が大きいため、なかなか微妙なものがあります。

 なお、まとまった広い区域内の、例えば上福岡駅西口再開発事業や、上野台団地建替事業での新規開発及び更新事業などの場合には、統一的な色彩計画をすることが可能です。また、景観という面から町並み、特に景観は建築物単体だけでなく、周辺の地域との調和を考慮しながら決定することで、よりよいものとなってくるものと思います。このため、公共建築物のみの市域全体での外観色の統一は、地域によっては景観を損なう可能性を秘めております。その状況を考慮しますと、公共建築物のみの市域全体での外観色の統一はなじまないものと考えております。現在の景観行政につきましては、ふじみ野市の定める条例によるものでなく、埼玉県景観条例及び景観規則並びに景観計画に基づき実施をしております。現在に至るまでは、主にまちづくりの景観として都市計画で定められる地区計画により、町並みの景観、敷地面積、壁面の後退、垣柵、垣根あるいは柵でございますが、の制限などを設けて行っております。

 ご質問にあります色を活用したまちづくりにつきましては、他の景観行政団体の状況を調査し、研究を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、若干再質問をさせていただきます。

 初めに、色彩とまちづくりの関係なのですが、ふじみ野市は観光地というか、古い町並みとか保存すべきそういうものが比較的多くあるわけではありませんし、統一性とか、そういうところは難しいのかなというふうに思いますし、しかしながら先ほど個人差というお話もありましたけれども、その景観におけるそういった色彩の要素が大きな影響を与えるということも、これはいわゆるまちづくりの中で大きな要素かなというふうに思います。

 そこで、ふじみ野市において例えば景観条例などの規制はそれほど必要はないというふうには思いますが、それでも具体的な、例えばちょっと懸念が、そういうまちづくりにおける色彩の部分でありますので、具体的にちょっと2点ほどお尋ねをさせていただきたいのですが、例えばということでお伺いしたいのですが、1つは先ほど質問の中で述べさせていただきましたけれども、公共物への色の配慮ということで、例えばいわゆる自転車専用レーンが、今ありませんけれども、今後つくられた場合、これ、公安委員会の、例えば警察の指定色だというふうに思いますが、これ、例えばふじみ野市の判断で、例えば青を使えと言われても、その青にもいろいろあるわけで、ふじみ野市の景観上の彩度に合わせた、彩度をもう少し下げるとか、そういったいわゆる市としての判断が可能なのかということと、もう一つは…

       〔「一問一答」という声あり〕



◆17番(堀口修一議員) では、まずその1点お願いします。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどのサイクリングロードの、自転車道の色の関係でございますけれども、埼玉県としては基本的にはサイクリングロードについては青ということの指定があるようでございます。

 以上です。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) それは、指定色だということでありますけれども、例えば指定されたとして、例えばそれをふじみ野市内で設置したとして、例えば同じ青でも、いわゆる彩度に差があるわけですね。どぎつい青から、何となく調和した青とか、いろいろ調整があるわけですけれども、そういったことを市として独自に調整ができるのでしょうかという確認でありまして、もしそこまでできないということであれば、今後の研究課題ということでも結構でございますけれども。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 今のお話でございますけれども、色の基準につきましては、周辺との調和ということもございますので、恐らく決定はしていないと思いますので、その辺につきましては研究課題とさせていただきます。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 市として多分、どこまでできるかということですね。しっかり確認していただいて、もしそういうことが可能であれば、ではいざそういうものを設置するときにはどういう基準でふじみ野市として、例えば彩度をここまで下げるようにしようとか、その辺の基準づくりというものをちょっと研究をしていただければというふうに思います。

 それから、もう一点は具体的な話であれですけれども、今度例えば市有物への制限という観点からですけれども、例えばですけれども、ことしとか例年やっています新河岸川の養老橋のところで、灯籠流しとかやりますけれども、あの周辺、新河岸川の緑豊かな周辺の景観の中に、例えば真っ赤な看板が設置されようとしていると、こういったことに対してもし市としてそういったことに、例えば色彩をもうちょっと抑えてくださいよとか、こういう色合いにしてくださいよとかというような制限をすることが、今の現状でできるかどうかということを確認させていただきたいのですが。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 良好な景観の形成と風致ということの中で、公衆に対する被害の防止、規制の目的がそういうふうなことになりますので、具体的には広告物それ自体と、これを表示するための広告の看板、あるいは広告塔などの物件の大きさ、それから高さ、あるいは数量ですね、それらの維持管理などについて地域を定めて規制を行っているという状況です。

 例えば関越自動車道からの規制、色が何でもいいということではなく、そういった埼玉県の条例がございますので、そういうふうなことになってきます。

 以上です。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) そうしますと、地域的にそういう景観の中であれば県の景観条例の範囲で規制ができるということ。例えば新河岸川周辺であれば、ふじみ野市の場合は可能ですよという理解でよろしいのですか、現状において。それは条例、市として何か条例をつくれば可能だというお答えなのか、それとも今の現状で可能かという。



○有山茂議長 休憩をいたします。

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 休 憩 午後3時40分

 再 開 午後3時41分

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○有山茂議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。

 今、新河岸川ということでございますと、調整区域になるのですが、そこで申し上げますと、使用されている色のうち面積が最大のものの色度(後ほど「彩度」と訂正あり)につきましては、6を超えないことということで都市計画法(後ほど「屋外広告物条例」と訂正あり)にございます。

 以上です。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) いろんな状況、地域地域にもよるかと思いますし、色自体がいいとか悪いとかというよりも、そのシチュエーションによって、例えば看板を出すなという規制はできないと思いますが、看板の彩度はここまでにしなさいよとか、大きさはここまでですよとかという規制はどこまでできるかということは景観上、例えば新河岸川周辺というのは、例えばで出したのですけれども、そういったいろんな地域によってそれは変わってくると思います。例えば上福岡駅周辺であればもうちょっとそれは緩められるべき問題かもしれませんし、その辺のことにつきましては今後いろいろ研究をしっかりしていただいて、今後例えばそういうことが起きたときに市としてしっかり対応できるような、こういう場合はどういうふうに対応できるのだろうかと、県の条例でどこまで対応できるのかと。もしそれができないような状況が想定されるのであれば、次、市としてそれをカバーするような条例というものの研究も必要かというふうに思いますので、そこはしっかり今後研究をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして…

       〔「答弁しなくていい…」という声あり〕



◆17番(堀口修一議員) いいですか。



○有山茂議長 答弁求めているのですか。要望。



◆17番(堀口修一議員) 空き家の関係なのですが、先ほどちょっと聞き漏らしたところもあるのですが、いわゆる空き家の持ち主の方の意向ですね、ニーズ調査について民間であればこのニーズ調査というのは基本かなというふうに思うのですが、このアンケートというのは別に活用とか、そういうことを前提としないまでも、空き家の方との連絡をしっかりとっていくという意味でも、というのは、例えば何かあったら、そういう連携がとれていれば、持ち主の方と、いざというときに市役所に何か相談しようとかという、そういった一つのきっかけにもなるかと思うのですが、そういった意味で今後空き家の持ち主の方に対して、そういった例えば郵送とかで今後のニーズをしっかり掌握するとか、またあわせてそのときに、例えば対応として市としてシルバー人材センターで草の管理ですとか、そういうこともできますよというようなお知らせも含めて、しっかり連携をとっていくという意味でも、こういう調査みたいなものをやっていくことは結構意味があるかなというふうに思うのですが、その辺についてのご見解を改めてお伺いしたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 アンケートにつきましては、今後検討課題とさせていただきたいと思います。現段階では考えておりません。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) アンケートという、そういう統計をとるという意味ではなくて、しっかりと市役所と持ち主の方の連携をとるという意味で、一つのツールとして使っていったらどうかということでございますので、ひとつしっかりと、ちょっとその辺検討をお願いしていきたいと思います。

 それでは、防災対策のほうに再質問戻らせていただきたいのですが、各項目ごとにはそれぞれあるのですが、1つは先ほどやはり防災対策においては共助、自助という部分が大変大きなあれを占めるということのご答弁、それはそういう共通認識だというふうに思いますが、特に要援護者の方に対する対策という部分においては、これはなかなかそういった意味では共助、また公助という部分も大変大きな要素を占めていくのかなというふうに思うわけで、そういった意味で国の指針というのもあったのかなというふうに思うのですが、例えば別の会合で、要援護者避難所というのが同時に開設されるというような、このときは市長も同席されていたと思うのですが、そういうお話を伺いました。市内で5カ所開設するというようなお話を初めて知ったわけですけれども、これはいわゆる避難所が開設されて、そこから例えば2次的な意味でそういった要援護者の方が必要であればそこへさらに避難するという意味での設定だというふうに思いますが、この中で、そもそも要援護者という方々は、容易に避難が自分でできないからこそ要援護者というカテゴリーというか、そういうところに含まれているわけで、そういった意味では最初から、例えばこういう要援護者避難所というものの開設があるのであれば、最初の個別計画、それぞれの計画の中で、例えばそこに行ったほうが近いとか、そういう場合もあるだろうし、現状で例えば寝たきりでとてもそんな避難所に一時的にいられるなんていう状態ではないということがそれぞれあると思うのです。だからこそ個別計画をそれぞれ一人一人立てるわけですけれども、その中で最初からこういう要援護者避難所というものを組み入れて、そういうところに1次、2次ではなくて、まずそういう方は要援護者避難所に避難するのだというような設定も必要かと思うのですが、これ今後の見直しの中でこの辺の視点をどのように捉えているか、ちょっとご見解を伺いたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 発災の状況によってさまざまなケースが考えられると思います。その状況に応じて臨機応変に最善の避難方法をとっていただくということが肝心かと思います。その辺につきまして、今後地域防災計画の策定の中でシミュレーション等もやりながら決定していきたいと思います。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ありがとうございました。

 個別計画というのはかなり大変な作業になるかと思います。また、要援護者の掌握という部分でも国の指針ではこれまでの範疇を広げるような指針でありますので、現状でも大変苦慮されているかと思いますけれども、大変ご苦労かと思いますが、一歩進んだ対策をお願いをしたいというふうに思います。

 それから、マンションの住民の方々の対応なのですが、町会にしっかり加入しているとか、町会と連携がとれているマンション自体は本当に現状ではもうしっかりやっていただいているなと思いますが、問題は町会にも加入していないというようなところも多々あるわけで、そういった意味では町会加入を促進するという一方で、それはそれとしてまたマンションはマンションの組合として、単体として並列的な意味でどんどんこういった防災訓練とかいう部分で参加を求めていくというのも大事かなと思うのですが、もう一点は、例えばマンションのそういっただけを対象としたそういった防災に関する取り組みというか、例えば講習会みたいなものを開催して、市とそういうマンションとの一つの接点の場をつくっていくという意味では、そういうマニュアルが県のほうで配信されているというのは先ほど伺いましたけれども、そのマニュアルをしっかり徹底するとか、説明するとか、そのマンションに関する防災の専門家の方を呼んで講習会を開いて、市としてそういう連携をとるというか、そういう場の設定は必要かと思うのですが、今後どのようにお考えか伺いたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 ご提案いただいた内容につきまして新たな取り組みですので、今後マンション関係者とか、それから防災関係機関等と協議をしながら、実施できるかどうか検討させていただきたいと思います。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 済みません。

 最後になりますが、まだ各項目ごとに幾つか確認したいこともあったのですが、冒頭防災訓練に対して申し上げましたように、課題を発見する、またその課題を認識するために防災訓練あるわけで、この防災対策の各課題ごとのその対策をしていくための目標の数値化というか、それをもって達成度を検証していくというようなやり方、いわゆるこれは県で言えばよく上田知事がいろんな意味で取り組まれているやり方かというふうに思うのですが、そういった方向で今後この防災訓練というものを毎年毎年新たな課題のもとで、こういう目標を設定して、一歩一歩前進させていこうというような取り組みが必要かなというふうに思うのですが、総じてそういう取り組みについて最後に一言ご見解を伺いたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 訓練ごとに数値目標を設定するというのは難しいかと思います。ただ、訓練で生じてきた新たな問題を洗い出して、この次にそれを解消につながるような訓練、そういったものにつなげていければと思っております。

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△発言の訂正



○有山茂議長 山下都市政策部長より堀口修一議員の一般質問に対しまして、答弁の修正を求められておりますので、議長において許可いたします。



◎山下晴美都市政策部長 大変申しわけございませんでした。

 先ほどの再質問の中で、私「色度」と申しましたが、これ「彩度」ということで、ご訂正をお願いします。

 それから、「都市計画法」と申し上げましたが、これ、埼玉県の「屋外広告物条例」ということで、ご訂正をお願いをいたします。

 以上です。



○有山茂議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時54分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす13日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。