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埼玉県 ふじみ野市

目次 09月03日−総括質疑−02号




平成25年   9月 定例会(第3回) − 09月03日−総括質疑−02号









平成25年   9月 定例会(第3回)





 △議事日程(9月3日)
 開  議
 日程第1 総括質疑                                   
   会派名 誠風会                                   
       信政会                                   
       公明党                                   
       日本共産党                                 
     第73号議案 平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)         
     第74号議案 平成25年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)   
     第75号議案 平成25年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)     
     第76号議案 平成25年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
     第77号議案 平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)    
     第78号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について     
     第79号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
           て                                 
     第80号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
     第81号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
           について                              
     第82号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     第83号議案 平成24年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について       
     第84号議案 市長等の給料の額の臨時特例に関する条例              
     第85号議案 ふじみ野市職員の給与の臨時特例に関する条例            
     第86号議案 ふじみ野市地域自立支援協議会条例                 
     第87号議案 ふじみ野市子ども・子育て会議条例                 
     第88号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
           正する条例                             
     第89号議案 ふじみ野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例       
     第90号議案 ふじみ野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
     第91号議案 ふじみ野市特定目的借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例    
     第92号議案 ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例             
     第93号議案 ふじみ野市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例         
     第94号議案 ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負変更契約の締結について   
     第95号議案 ふじみ野市道路線の廃止について                  
     第96号議案 ふじみ野市道路線の変更について                  
     第97号議案 ふじみ野市道路線の認定について                  
     第99号議案 ふじみ野市立老人福祉センター太陽の家の指定管理者の指定期間の変更に
           ついて                               
 日程第2 決算特別委員会の設置・付託                          
 日程第3 決算特別委員の選任                              
 日程第4 議案の常任委員会付託                             
 日程第5 議案審議                                   
     第98号議案 公平委員会委員の選任について                   
 日程第6 選挙第5号 ふじみ野市選挙管理委員の選挙                   
 日程第7 選挙第6号 ふじみ野市選挙管理委員補充員の選挙                
 次回予定報告・散会                                   
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   松 澤 和 喜  総 務 部 長      塩 野 泰 弘  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      綾 部   誠  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      忍 田 敏 昭  参  事  兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   ? 山   稔  教 育 部 長      原 田 雄 一  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   木 村 常 次  公 平 委 員 会      渡 邊 基 弘  代 表 監査委員
            事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第3回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

………………………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 総括質疑



△第73号議案 平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)



△第74号議案 平成25年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△第75号議案 平成25年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△第76号議案 平成25年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



△第77号議案 平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



△第78号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△第79号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第80号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△第81号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第82号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△第83号議案 平成24年度ふじみ野市水道事業会計決算の認定について



△第84号議案 市長等の給料の額の臨時特例に関する条例



△第85号議案 ふじみ野市職員の給与の臨時特例に関する条例



△第86号議案 ふじみ野市地域自立支援協議会条例



△第87号議案 ふじみ野市子ども・子育て会議条例



△第88号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第89号議案 ふじみ野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△第90号議案 ふじみ野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例



△第91号議案 ふじみ野市特定目的借上公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例



△第92号議案 ふじみ野市営住宅条例の一部を改正する条例



△第93号議案 ふじみ野市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例



△第94号議案 ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負変更契約の締結について



△第95号議案 ふじみ野市道路線の廃止について



△第96号議案 ふじみ野市道路線の変更について



△第97号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第99号議案 ふじみ野市立老人福祉センター太陽の家の指定管理者の指定期間の変更について



○有山茂議長 日程第1、第73号議案から第97号議案まで及び第99号議案の以上議案26件を一括して議題といたします。

 初めに、第78号議案から第83号議案までの決算議案について、監査委員から報告を求めます。

 渡邊監査委員。

       〔渡邊基弘代表監査委員登壇〕



◎渡邊基弘代表監査委員 ただいまご紹介をいただきました監査委員の渡邊基弘と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、過日、平成24年度一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の決算審査意見書をそれぞれ市長に提出いたしましたので、その決算審査意見書の概要についてご報告申し上げます。

 まず初めに、地方自治法第233条第2項の規定により市長から審査に付されました一般会計並びに国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計及び下水道事業特別会計の歳入歳出決算につきまして、決算書及び政令で定める書類等について審査するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いましたので、その概要について報告させていただきます。

 平成24年度の一般会計の歳入総額は345億6,836万1,249円、歳出総額は328億7,427万3,463円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は16億9,408万7,786円となっています。この金額から翌年度に繰り越すべき財源2億3,219万1,239円を差し引いた実質収支額は14億6,189万6,547円となっています。また、この金額から前年度実質収支額13億6,865万8,600円を差し引いた単年度収支額は9,323万7,947円で、財政調整基金への積立額5億4,126万7,978円を加えた実質単年度収支額は6億3,450万5,925円となっています。

 平成24年度の国民健康保険特別会計ほか3特別会計の歳入総額は201億6,310万4,933円、歳出総額は196億576万547円で、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は5億5,734万4,386円となっています。この金額から翌年度に繰り越すべき財源がなく、実質収支額も5億5,734万4,386円となっています。また、この金額から前年度の実質収支額7億6,829万475円を差し引いた単年度収支額はマイナス2億1,094万6,086円で、基金への積立額を調整した実質単年度収支額はマイナス2,284万6,585円となっています。

 一般会計と特別会計を合計しますと、歳入総額は547億3,146万6,182円、歳出総額は524億8,003万4,010円となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は22億5,143万2,172円となっています。また、実質収支額は20億1,924万933円、単年度収支額はマイナス1億1,770万8,142円、実質単年度収支額は6億1,165万9,340円となっています。

 本決算審査に当たりましては、各会計決算書及び決算付属書類が関係法令に基づき作成されているか、計数に誤りはないか、また予算は適正に執行されているか等に主眼を置き実施いたしました。その結果、審査に付されました決算書類は、いずれも関係法令に基づき作成されており、その内容も会計管理者保管の歳入歳出簿、現金出納簿、証拠書類等の照合において計数に誤りはなく、予算執行、会計事務も適正に処理されているものと認められました。

 続きまして、平成24年度水道事業会計の決算審査の概要についてご報告申し上げます。本会計も地方公営企業法第30条第2項の規定により市長から審査に付されました決算について、決算報告書及び政令で定める書類等について審査を実施するとともに、あわせて関係職員から説明をいただき、決算審査を行いました。

 収益的収支においては、水道事業収益が16億918万9,406円、水道事業費用が16億9,656万7,984円となっております。一方、資本的収支においては、収入額が726万4,000円、支出額は3億7,467万8,818円となっております。資本的収入額が資本的支出額に不足する額3億6,741万4,818円については、過年度分損益勘定留保資金の3億5,795万2,214円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額の946万2,604円で補填されております。

 平成24年度決算での経営状況を見ますと、総収益が15億3,351万8,183円、総費用が16億3,064万1,057円で、給水原価が供給単価を上回るいわゆる逆ざやによる供給損などの影響で、前年度に引き続き9,712万2,874円の赤字決算となり、前年度からの繰越欠損金5億669万9,646円を加え、本年度末の未処理欠損金は6億382万2,520円となっており、平成18年度から7年連続しての赤字決算となっています。

 審査に当たりましては、決算報告書並びに損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表等の財務諸表が関係法令に適合して作成されているか、またそれらの決算数値の正確性に重点を置いて実施しました。その結果、審査に付された決算書及び付属書類はいずれも関係法令に基づいて作成されており、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。

 決算審査の内容と意見の詳細につきましては、それぞれお手元の決算審査意見書のとおりでございます。

 以上で報告を終わります。よろしくお願いします。



○有山茂議長 以上で監査委員の報告を終了いたします。

 ただいまから議案26件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。

 なお、質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 福村光泰議員。

       〔15番福村光泰議員登壇〕



◆15番(福村光泰議員) それでは、誠風会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)、1つ目といたしまして、繰越金や地方交付税の確定などの補正財源の扱いについて説明を願いたいと思います。

 2番目につきまして、民間保育園運営事業についてでございます。なかよし保育園の施設整備の内容と今後の待機児童対策について説明をお願いいたします。

 次に、第77号議案・平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。

 1つ目といたしまして、下水道事業法適化移行業務の内容についてのメリットについて説明を願いたいと思います。

 2つ目といたしまして、内水ハザードマップの内容と今後の活用についてお伺いをいたします。

 第78号議案については割愛をさせていただきます。

 第84号議案・市長等の給料の額の臨時特例に関する条例。

 1つ目、県内の市長給与の減額状況について伺います。

 2つ目、減額期間中に任期満了となることについてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

 次に、第85号議案・ふじみ野市職員の給与の臨時特例に関する条例。

 1つ目、国の減額要請から9月議会への提案までの経緯について説明を願いたいと思います。

 2つ目、対象者や実施期間、削減率、削減額など概要について説明願います。

 第87号議案・ふじみ野市子ども・子育て会議条例についてでございますが、条例制定までの経緯と会議の役割についてお伺いをするものでございます。

 以上でございます。第1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、第84号議案・市長等の給料の額の臨時特例に関する条例についてのご質問の中で、減額期間中に任期満了となることについてでございますが、誰が次期市長になるかという問題ではないのではないかというふうに認識をしてございます。また、本来地方自治体が独自で判断すべきところ、国からの理不尽な要請に基づき給与を引き下げるわけであり、全ての職員に給与減額をお願いする以上、首長としてみずから先頭に立って給料を減額するのは当然のことであると考えております。ご質問の趣旨についてはお気遣いにうれしく思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)のうち、繰越金や地方交付税の確定などの補正財源の扱いにつきましてご答弁させていただきます。

 本補正予算においては、普通交付税の決定に伴う普通交付税そのものの増額及び臨時財政対策債借入限度額の増額のほか、決算を受けての繰越金の確定などにより、一般財源ベースで約16億3,600万円の補正財源を確保することができました。これを受けまして、人事異動等に伴う人件費の組み替えとして約7,800万円の減額のほか、制度改正等により緊急やむを得ないものとして約1,200万円の増額など、本補正予算の編成方針に合致した歳出補正の財源に充てました。また、昨年度に引き続きまして広域ごみ処理施設の建設を初めとした本庁舎の整備、小中学校の大規模改造、上福岡学校給食センターの整備など、多額の懸案となる事業への対応といたしまして、公共施設整備基金に5億円の積み立て、さらに現在合併特例債の積極的活用を図っているところでございますが、これら元利償還金における交付税未算入分、つまり一般財源の負担分について後年度負担の平準化を図るために、減債基金に2億円の積み立てを行いました。

 こうした結果、残りの10億288万9,000円は、財政調整基金に当初予算などで繰り入れをした約6億7,600万円を繰り戻し、残額の約3億2,700万円を積み立てたところです。このように多額の財源を各種基金に積み立てることができる要因は、財政上有利な合併特例期間であるがゆえと考えております。今後においても決算余剰金など補正財源が確保できた際には、平成27年度までの残りあと2年間の特例期間を視野に入れ、財政運営上可能な限り計画的に積み立てを行ってまいりたいと考えております。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、第84号議案・市長等の給料の額の臨時特例に関する条例のうち、1点目の県内の市長給与の減額状況についてお答え申し上げます。

 県内の市長給与の減額状況につきましては、6月議会の結果から、6月議会において給与の額の臨時特例に関する手続を行いました28市のうち20市が市長等の給与の削減を行っております。そのうち8団体は従来からの独自の減額にさらに上乗せをして減額をしております。また、減額期間中に任期満了となる市長4人のうち、春日部市と熊谷市の2人が特例減額を実施している状況です。

 続きまして、第85号議案・ふじみ野市職員の給与の臨時特例に関する条例、国の減額要請から9月議会提案までの経緯について、それから対象者や実施期間、削減率、削減額などの概要についてお答え申し上げます。

 平成25年1月28日付の総務大臣通知により、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がありました。そして、県内では5月7日に上田知事が県職員の給与減額を表明したことを受け、市町村にも急に動きが出始め、本市も減額案を提示して組合交渉を行いましたが、合意に至らず、6月議会への提案が間に合わなかった状況です。近隣の川越市、所沢市、富士見市など8市も6月議会への提案を見送っております。そして、6月議会終了後、県内の市の減額状況を踏まえて職員団体と交渉を重ね、合意に達したので今回提案をさせていただきました。

 対象者は、再任用職員を含む一般職と技能労務職655名です。実施期間は、10月1日から来年3月31日まで、減額内容といたしましては、給料は平均で4.3%を削減し、部長級9%から主事補の2%までの職務の級に従って段階的に引き下げることにより約5,600万円の削減、管理職手当を一律10%削減することにより約300万円、そして諸手当への影響額約700万円、給料の減額による共済組合負担金の減額が1,100万円、合計で約7,700万円の削減となります。

 また、この間の給与減収額は、おおむね部長級が33万円、課長級が23万円、係長級が13万円、主任級が6万円、主事級が3万円となります。なお、技能労務職の給与に関しましては規則で定めているため、本条例案が可決された後に改正手続を行うことになっております。

 以上でございます。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部に2点ご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 初めに、第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算の中の民間保育園運営事業ということでご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 なかよし保育園の施設整備の内容でございますが、なかよし保育園は社会福祉法人ふじみ野なかよし会が上福岡一丁目12番地内のビルの3階に現在80人定員の認可保育園として運営しているものでございます。そのふじみ野なかよし会から、平成26年4月より上福岡一丁目4番地内にあるビルの2階に賃貸物件による分園を新たに開設し、定員を20人ふやして100人規模に拡大したい旨の要望がございました。市といたしましても、なかよし保育園の定員枠の拡大を待機児童対策と位置づけ、埼玉県と協議を進めてまいりました。協議の結果、国の待機児童解消加速化プランに基づき、分園整備に必要な改修費用について3分の2の特定財源の確保が可能となったため、平成26年4月の分園の開設に向け、法人に対する補助金を今回の補正予算に計上させていただいたものでございます。

 続きまして、今後の待機児童対策についてお答え申し上げます。平成23年4月及び平成24年4月にそれぞれ120人規模の認可保育園を開設し、平成24年4月には待機児童はゼロになったところでございます。平成25年4月の待機児童は14人になりましたが、今年度からはさらにきめ細やかな対応といたしまして、入所できなかった世帯に対し電話等による個別相談を実施しており、その結果、14人中11人が育児休業の延長や家庭保育室に入室できたため、4月の実際の待機児童は3人となったところでございます。保育所の入所申込者は毎年ふえており、その傾向が今後数年間は続くと見込んでいます。詳しくは子ども・子育て支援事業計画を策定するためのニーズ調査を今年度に実施いたしますので、その中で保育量の見込み等を把握していく予定でございます。また、そのニーズ調査を受けまして、保育の提供体制の確保の方法及びその実施時期などについて、子ども・子育て支援事業計画の中で明記していくことになりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、第87号議案・ふじみ野市子ども・子育て会議条例制定までの経緯と会議の役割についてというご質問にお答えさせていただきます。平成24年8月に成立いたしました子ども・子育て支援法第77条第1項では、市町村は、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとすると規定されております。これは、この合議制の機関が市町村子ども・子育て支援事業計画の策定等に当たって子育て当事者等の意見の反映を初め、市町村における子ども・子育て支援施策を地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施することを担保する上で重要な役割を果たすものであるという考え方によるものでございます。こうした法律の趣旨を踏まえるとともに、他市の状況も考慮した結果、条例による附属機関として設置することといたしたものでございます。

 次に、会議の役割でございますが、子ども・子育て会議では、認定こども園、幼稚園、保育所や家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の利用定員を定めようとする場合、また子ども・子育て支援事業計画を定め、または変更しようとする場合に審議をしていただきます。また、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について調査、審議をいただくことになりますので、現行の次世代育成支援後期行動計画の進捗管理と今後策定いたします子ども・子育て支援事業計画を継続的に点検、評価、見直しを行っていただくことを予定しております。

 したがいまして、当面は平成27年4月からの計画となります子ども・子育て支援事業計画の策定につきまして審議をお願いし、さまざまな方の意見をお伺いしたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第77号議案になりますが、平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)のご質問をいただいておりますが、この中で2点ほどいただいております。まず1点目が下水道事業法適化移行業務の内容とメリットについて、それから内水ハザードマップの内容と活用について順次お答えをさせていただきます。

 1点目になりますが、法適化移行業務の内容とメリットですが、ふじみ野市の下水道事業につきましては、昭和57年10月2日の供用開始以来、平成24年度末時点で下水道普及率は91.5%と県平均を大きく上回っております。しかし、下水道整備事業を積極的に推進したことによりまして、市債の発行を中心とした先行投資により、市債元利償還金が年々増加するとともに、施設整備に係る維持管理経費も増加しております。その結果、今後は建設、それから拡張主体から維持管理の時代へと大きく転換されると考えられます。また、独立採算制が基本である下水道事業の経営は地方公共団体の財政運営に与える影響が大きいため、行政改革や財政健全化に取り組む中で、経営基盤の強化が急務となっております。長期的に安定した経営を維持していくためには、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ることが求められます。地方公営企業法の適用はその取り組みの柱の一つとされております。

 法適化移行業務の具体的な準備作業といたしましては3点ほどございますが、まず1点目になりますが、固定資産の調査、それから評価、2点目になりますが、法適用に伴う事務支援、3点目になりますが、固定資産台帳、それから財務会計システムの構築のこの3つの作業で構成されます。ふじみ野市の下水道事業の現有資産といたしましては、汚水及び雨水の管渠延長が約276キロメートル、雨水排水施設が1カ所と膨大な量となっていることから、これらの固定資産の評価に要する期間は、他市町の事例では3年間程度を要しておりますが、ふじみ野市では約2年半で作業を進め、平成28年4月1日から地方公営企業法の適用を目標としております。

 今後地方公営企業法を適用することにより、一般会計との経費負担や使用料対象原価を明らかにし、期間損益計算書や貸借対照表などの財務諸表に基づく事業の経営成績や財務状況を示すことにより、市民に対する説明責任や情報公開など経営上の諸課題を解決するための条件整備の徹底が図られることが最大のメリットとなります。

 2点目になりますが、内水ハザードマップの内容といたしましては、過去に市内で発生した浸水、道路冠水箇所、避難場所、避難情報の伝達方法等の避難に関する情報を記載します。活用方法につきましては、内水による浸水情報と避難方法等に係る情報を市民の皆様にわかりやすく事前に提供し、平常時から防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養うとともに、自分の命や財産は自分で守るという自助や、隣近所の住民と協力して互いの命や財産を守るという共助への取り組みに活用します。

 以上になります。



○有山茂議長 福村光泰議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 西和彦議員。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。それでは、信政会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について3点ほどお願いをいたします。

 1点目ですが、本補正予算編成の考え方についてでございます。今回の補正は歳入の制度的な決定行為等が行われた財源の取り扱いを中心とした編成がなされたものと考えます。繰越金や地方交付税及び地方特例交付金の確定や市債の発行などによりまして17億円近い財源が生まれており、その財源を今後の財政運営を考えた中で基金等への配分を行っております。そこで、今回の補正に当たって、これは通年予算の中における9月補正の性格という説明になるのかと思いますが、その点をまずお伺いしたいと思います。また、何か特徴的な編成に対する考え方があれば、その点についてもお願いをしたいと思います。

 次に、今後の財源確保の見込みについてでございます。今回の補正時では歳入の大もとの財源についてはほぼ確定してきているというふうに思いますが、歳入の中心であります税及びその他の財源についての動向がどうなっているのかについては見えない部分もありますので、その点についてお伺いをいたします。

 次に、3点目として、地方交付税の算定における給与費削減に伴う影響額と今後の動向についてでございます。この関係の条例改正といたしまして、第85号議案において、ふじみ野市職員の給与の臨時特例に関する条例が提案されております。今回の地方公務員の給与費削減に伴う交付税上の措置における本市の影響額はどのくらいになるのか、またこのような措置等の影響は今後の交付税上も考えられるのかについてお伺いをしたいと思います。

 次に、4点目ですが、生涯学習推進事業の体験活動企画運営・人材育成業務の内容と今後の市民憩の森の運営についてでございます。今回埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業を活用いたしましてこの事業に取り組まれるわけですが、その内容についてと、この事業を活用した結果における今後の市民憩の森の運営の考え方についてお伺いをしたいと思います。

 次に、第77号議案・平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。これについては2点お聞きする予定でしたが、1点目の下水道事業法適化移行業務委託の内容につきましては、今既にご説明がございましたので、これについては結構でございます。

 2点目の下水道事業法適化移行における他市の状況と、移行した自治体の成果についてです。これについては既に公共下水道事業の地方公営企業法適用を行っている先進地の状況と移行した後の成果の状況についてお伺いをいたします。

 次に、第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。これについては2点お伺いいたします。

 まず、本決算を踏まえた今後の経常収支比率の見通しについてでございます。当該年度の決算では財政構造の弾力性を示す経常収支比率の数値が89.2%で、前年度対比0.2ポイント上昇しております。ここ数年改善が図られてきた数値でございますので、わずかなポイントアップでございますが、その要因とその分析を踏まえた今後の経常収支比率改善に向けての見通しについてお伺いをいたします。

 次に、自主財源確保の方策についてです。決算意見書の中で今後の財政運営に当たっては自主財源の確保がより重要性を増してくるとの指摘があり、その取り組みについて方策が示されておりますが、その点についての執行部の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、第85号議案・ふじみ野市職員の給与の臨時特例に関する条例について、これについて2点お伺いいたします。

 まず、県内他市との減額状況の比較及びラスパイレス指数についてです。今回職員給与の減額を行うこととしていますが、他市との比較の中での状況はどうなっているのか、また減額後のラスパイレス指数の状況はどうなるのか、そして今後の本市のラスパイレス指数についての考え方についてお伺いをいたします。

 次に、減額分の補正予算が計上されていない理由についてですが、減額影響額と今回不用額となった予算の減額措置がされていない理由についてお伺いいたします。

 次に、最後になりますが、第89号議案・ふじみ野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、これも2点ほどお伺いいたします。

 まず、条例改正が必要となった具体的な理由と、なぜ年度途中の改正となったのかについてでございます。県内でも係長に管理職手当を支給している市としては2団体とのことですが、過去歴史的な背景やそれなりの理由等根拠に基づき行われてきた制度が今回改正されることとなった具体的な理由は何か、また職員の給与等の変更につきましては年度当初になされることが一般的と考えますが、それがなぜ年度の途中で行われるのかについてお伺いいたします。

 次に、改正に伴う今後の影響額ですが、管理職手当と時間外勤務手当を支給した場合の額の状況については、今年度についてはそれほどの差はないようですが、次年度以降の影響額の見込みについてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。これは、時間外勤務手当につきましては勤務状況に応じて当然支払わなければならない、こういった状況になってまいりますので、そのあたりを踏まえましてお伺いをいたします。

 最初の質問については以上でございます。明快なご答弁よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めに第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)のうち、初めに本補正予算編成の考え方についてお答えさせていただきます。

 本市における補正予算に計上する基準につきましては、本来予算は通年予算が理想とされておりますが、その後の諸事情などにより、当初予算のみで1年度を終えることはほぼ不可能であるため、補正予算は基本的には当初予算編成後の事情変更等緊急やむを得ないものを措置すべきと考えております。この考え方に基づきまして、本市では従来から歳入については決定行為等が行われているもの、また歳出においては制度改正及び国や県の政策展開など、当初予算からの事情変更に対応するための緊急やむを得ないものなどについて補正を行ってまいりました。本議会でご提案しております平成25年度の補正予算(第4号)では、歳入については、決算を受けての繰越金に加え、国、県補助金や地方交付税等の額の確定したものについて、また歳出については、子育て支援や教育環境の整備などの緊急的な対応を必要とするものについて予算編成したものでございます。こうした折に捻出された一般財源につきましては、将来負担を見据えて公共施設整備基金や減債基金の積み立てのほか、財政調整基金の回復を図ったところでございます。補正予算で捻出できた財源は早期に市民サービスに還元するといったご意見もあるかもしれませんが、今後の多額の財源を必要とする各種施設の整備への対応として、各種基金への積み立てや合併特例期間の終了による地方交付税等の段階的縮減、扶助費や公債費の増加などを考慮し、長期的に安定した財政運営を図るためには、特に後年度に負担となるような施策展開を補正で行うことは慎重でなければならないと考えております。

 こうしたことから、今後の補正予算におきましても、事情変更等緊急やむを得ないものにつきましては実施し、かつ国、県補助金等の歳入で額の確定したものや契約差額を初めとした不用額の補正は引き続き行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の今後の財源確保の見通しについてでございますが、国における経済情勢や雇用情勢につきましては依然として厳しい状況の中で、さらに高齢化が進むことにより本市におきましても今後税収減や社会保障関連経費のますますの増加、また老朽化が進む公共施設の維持更新費用の増加など、今後の財政運営は厳しさを増していくことが考えられます。さらには、合併の特例措置の終了による平成28年度以降の5年間の経過措置による地方交付税等が段階的に縮減されることが決まっており、平成33年度以降については現在より約10億円程度の減収となる見込みでございます。こうした中、本補正予算においては、決算を受けての繰越金に加え、普通交付税や臨時財政対策債、国、県支出金など交付決定に伴う増額など措置したところでございます。

 本市の平成25年度における今後の財源確保の見込みでございますが、自主財源の中枢を担う市税はあくまで前年度実績の伸びなどを勘案し試算したものですが、まず個人市民税は現在のところ平成25年度当初予算を若干上回る納税義務者数や総所得金額となっております。また、法人市民税につきましては、景気低迷や法人税率の引き下げなどにより大幅な減少を見込んでおりましたが、前年同期に比べ現在約4.7%程度の減となっております。固定資産税につきましては、戸建ての住宅建築件数の伸びに加え、一部の大規模企業の設備投資による償却資産の減少幅の縮小などにより若干の増加が見込まれますが、市税全体で見ますと今後の経済情勢などにより変動する可能性があることから、本補正予算の計上は見送りとさせていただいております。また、国、県支出金など現時点では予測が難しいものもございますが、地域の元気臨時交付金のように今後額が確定するものにつきましては、補正予算を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。今後におきましても、引き続き国や県の動向に注視し、関係部署との情報を共有しながら、全庁挙げて財源確保に取り組んでまいりたいと思っております。

 続きまして、3点目の地方交付税の算定における給与費削減に伴う影響額と今後の動向についてでございますが、平成25年度の地方公務員給与に係る基準財政需要額につきましては、7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として算定することとされています。本市における地方交付税等への影響につきましては、現在のところ国等から詳細な情報はございませんが、国が示す地方公務員給与の削減による基準財政需要額への影響額の簡易な試算方法により試算したところ、本市における地方交付税の基準財政需要額に算入される給与減額分は約2億円となり、これに加え本年度新たな費目として地域の元気づくり推進費が設けられ、本市のこれまでの人件費削減努力を反映した額の約1億円を差し引いた、残りの約1億円の影響となります。このうち地方交付税については約6,000万円、臨時財政対策債への振りかえ額として約4,000万円の試算となっております。

 ちなみに、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力につきましては、全国市町村平均を100とした場合における本市の比率は121.3となり、職員の定員適正化計画による定数管理などの実施の結果、本市は平均以上の効果があらわれており、その結果、地方交付税の算定上においては有利な要因となっております。

 なお、今後の動向につきましては、国において今のところ明らかになっておりませんが、今回の給与費削減措置についてはあくまで国の臨時特例に関する法律に基づいた臨時的措置であるため、来年3月末日までの本年度限りのものと認識しております。

 続きまして、第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、1点目、本決算を踏まえた経常収支比率の今後の見通しにつきましてお答えさせていただきます。

 経常収支比率につきましては財政の弾力性を示すもので、健全な財政運営のためには75%から80%未満が妥当とされておりますが、平成23年度県市部においてはほとんどの市が妥当な水準にはなく、また県市部平均が90.1%であることから、経常収支比率の改善に苦慮した財政運営になっております。本市の場合、平成19年度決算で県内市部ワーストの97.1%となって以降、改善に向けた努力を行った結果、平成23年度決算では89.0%と県市部平均を初めて下回り、県内市部39市のうち17位まで改善を見たところでしたが、ご指摘のとおり、平成24年度決算においては89.2%と前年度に比べ0.2ポイントほど比率が上昇する結果となりました。主な要因といたしましては、計算式上の分母となる経常一般財源は前年度に比べ、地方税、地方交付税の増額など総額で約1億7,600万円の良化が見られましたが、計算式の部分の分子となる経常経費に充当した一般財源については、前年度に比べ人件費や公債費の減少などの指標の良化の要因に比べまして扶助費の増加などの悪化要因が上回ったため、総額で約2億9,000万円(後ほど「2億900万円」と訂正あり)のそういったものが増加したためでございます。なお、平成24年度の県内の状況につきましては、例年県において9月の中旬ごろに公表されておりますので、現在のところ明らかにはなっておりません。

 また、本市における今後の見通しについてでございますが、歳入面では、2年後の合併特例債の終了(後ほど「合併特例期間の終了」と訂正あり)により地方交付税等が以降5年間において段階的に縮減され、また歳出面では扶助費や公債費の増加が見込まれるなど、経常収支比率を上昇させる要因があるため、今後の比率については厳しい見通しとなると認識しております。

 続きまして、2点目の自主財源確保の方策でございますが、平成24年度決算における自主財源の状況については、まず自主財源の中枢を担う市税につきましては、家屋の評価替えによる固定資産税の約2億3,400万円の減収があったものの、個人市民税が年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮減による約2億9,600万円の増収など、市税全体では約5,800万円の増収となりました。また、広域ごみ処理施設建設に伴う三芳町からの負担金など、負担金総額で約2億1,100万円の増収があり、自主財源総額で203億1,200万円となり、前年度と比較し約10億9,400万円、5.7%の増収となりました。なお、歳入面に占める自主財源の構成比率は58.9%であり、前年度と比較して0.2ポイント上昇しています。また、歳入全体に占める自主財源の構成比率については、平成22年度以降毎年微増となっている状況でございます。

 こうした中、今後合併の特例措置の終了による平成28年度以降の5年間における地方交付税等の段階的な逓減を踏まえた中で自主財源の確保や経常経費の抑制が懸案となっております。また、平成24年度決算における監査委員のご意見にもございましたが、今後の財政運営に当たっては、自主財源の確保がより重要性を増してくるものと認識しております。

 本市における自主財源の確保の取り組みといたしましては、市税については、税負担の公平性を確保するため、課税客体を適正に把握するとともに、滞納者に対しては文書及び電話による催告により自主納付を促すなど、滞納処分を積極的に行っていきたいと思っております。また、市税はもとより国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料などの収納対策については、支払い能力の見きわめを強化しつつ、滞納繰越とならないよう現年課税分の収納強化や口座振替の推奨などを行っているところでございます。また、民間企業の広告掲載による広告料収入などの歳入確保や自主財源の確保と同じような取り組みといたしまして、印刷製本費や業務委託料などの歳出削減についても随時行っているところです。また、施設の使用料につきましては、受益者負担の原則及び公平性の確保のもとに、各施設におけるコストや減免の状況について把握するため現在作業を行っているところですが、今後は適正な使用料単価がどの程度なのかなどを考察するとともに、減免基準についての検討も行ってまいりたいと考えております。なお、これら検証については、常にコスト意識を持ちながら事業展開を進めていくため、定期的に検証を行っていく予定でございます。

 今後におきましても、他市の先進的事例などを参考に、さまざまな視点で手法などを駆使し、少額のものに至るまで自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

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△発言の訂正



◎西川邦夫総合政策部長 失礼いたしました。訂正を1点お願いいたします。

 78号議案の1点目、本決算を踏まえた経常収支比率の今後の見通しにつきまして、扶助費の増加やそういったところで、悪化要因が上回ったため、「総額で約2億900万円」と申し上げるべきところを「9,000万円」というふうに申し上げたということですので、「総額で約2億900万円」の増加。

 それからもう一点、本市における今後の見通しという際のところで、2年後の「合併特例期間」と申し上げるべきところを「合併特例債」というふうに申し上げたということで、「合併特例期間の終了」ということでご訂正お願いしたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、第85号議案・ふじみ野市職員の給与の臨時特例に関する条例、県内他市との減額状況の比較及びラスパイレス指数は、それから減額分の補正予算が計上されていない理由についてお答え申し上げます。

 他市の減額状況との比較は、6月議会での可決した県内28市について地方交付税の影響額に対する削減率を見た場合、本市は減額率が少ないほうになります。また、減額前のラスパイレス指数は、県内最高が熊谷市の112.1、全市の平均が108.2、ふじみ野市は105.1で、低いほうから6番目になります。減額後は100.5の見込みです。

 ラスパイレス指数に関する市の考え方ということですが、今後人事評価制度を昇給などに反映させることで職員の能力と業績に見合った給与制度を確立して職員のモチベーションアップを図り、ひいては市民サービスの向上につなげることが重要と考えており、ラスパイレス指数が高い低いという問題ではないと考えております。

 減額補正を計上できなかった理由につきましては、職員組合との最終的な合意、確認書の締結なのですが、これが8月20日になってしまい、時間的余裕がなかったため、そして個人ごとの給料や手当等の詳細な計算が必要なため、今回改正内容により給与システムのデータ変更をした後でないと科目ごとに正確な数値が算出できないためという理由です。12月議会に間に合うよう金額を精査して減額補正を提案させていただきたいと考えております。

 次に、第89号議案・ふじみ野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の条例改正が必要になった具体的な理由は、また年度途中の改正となった理由は、改正に伴う今後の影響についてお答え申し上げます。県内で係長級に管理職手当を支給しているのは2団体、本市と草加市だけであります。職務と職責に見合った支給をすべきということで、毎年県から指摘を受けております。旧市町でも同様に支給しており、その背景には時間外勤務手当の抑制という意味合いもあったのだろうと思います。

 また、なぜ年度途中の改正なのかについては、昨年度から他の案件も含めて職員団体との交渉をしてまいりましたが、予算額と同時の条例改正が必要なため、年度当初から実施することができませんでした。しかしながら一日も早く実態に即した形に改めるべきと判断し、年度途中の提案となりました。係長級の管理職手当を廃止した場合、一般会計と特別会計の合計で約2,200万円の減額となります。時間外勤務手当の増額も同程度見込んでおります。なお、来年度以降の影響額につきましては、組織改編や人事異動、事務量の多寡により時間外勤務手当の増減はありますが、仮に時間外勤務手当に切りかえたことで予算増になったといたしましても、適正な勤務状況に即したものであれば当然支給すべきものと考えております。ただし、人事担当としては、職員の健康管理上、時間外勤務の縮減については引き続き周知徹底を図っていきます。

 以上です。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第77号議案の関係ですが、ご質問2点目になりますが、下水道事業法適化移行における他市の状況と移行した自治体の成果についてということでお答えをさせていただきます。

 下水道事業法適化移行における他市の状況と移行した自治体の成果ですが、県内の地方公営企業法の適用状況ですが、平成25年度に新たに所沢市、それから春日部市が法適用されたことにより、54事業体がございますが、そのうち10事業体ということになります。その10を申し上げますと、さいたま市、川越市、加須市、狭山市、鴻巣市、深谷市、富士見市、日高市、所沢市それと春日部市ということで10団体ということになります。それから、平成28年度までに戸田市、入間市、志木市、和光市、上尾市、本庄市、それと上里町の7団体が法適用される予定となっております。ふじみ野市が構成市の荒川右岸流域ですけれども、これ13市町で構成されていますが、7団体が法適用団体となる予定でございます。

 それから、移行した自治体の成果ですが、団体にそれぞれヒアリングを行ったところ、日常経理に専門知識が必要となり経理事務が煩雑となりますが、一般会計との経費負担や使用料対象原価を明らかにし、期間損益計算書や貸借対照表などの財務諸表に基づく事業の経営成績や財務状況を示すことにより、市民に対する説明責任や情報公開など経営上の諸課題を解決するための条件整備の徹底が図られたと聞いております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、よろしくお願いいたします。それでは、第73号議案、平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算の4番目、生涯学習推進事業の体験活動企画運営・人材育成業務の内容と、今後の市民憩の森の運営についてのご質問にお答えいたします。

 今回補正予算で計上させていただきました事業につきましては、地域に根差した事業の起業等を支援し、失業者の雇用の場を確保することを趣旨とする埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用したものでございます。実際の事業につきましては、起業後10年以内の県内民間企業またはNPO法人等への事業委託となりますが、本事業では自然体験活動の企画運営、指導者育成、コーディネーターとしてのノウハウやスキルを持つNPO法人を予定したいと考えております。事業実施期間につきましては、本年度から平成26年9月までを予定してございます。

 次に、主な事業内容につきましては、1つは、市民憩の森を中心に権現山古墳の森、緑地公園など市内の自然資源を活用し、年間を通して幼児からシニアまで幅広い世代を対象とする自然体験学習プログラムを作成し、事業展開を行う中で自然体験活動及び保全活動のリーダーやボランティアなどの人材育成事業もあわせて行い、講座や事業運営のスキルを地域に還元してまいります。

 2つ目は、このような取り組みの中で、(仮称)市民憩の森保全活用実行委員会を初め、市民、教育機関、大学、企業等と自然体験活動のネットワーク化を進め、事業の効率的な展開に取り組みます。

 3つ目は、(仮称)市民憩の森保全活用実行委員会と連携し、市民憩の森の自然環境の適切な維持管理、活用を図る自然環境保全・活用プランを作成してまいります。なお、本事業終了後の市民憩の森の運営につきましては、事業終了後を見据え、事業の成果として自然と文化を生かした地域づくりを行うことのできるNPOの育成も視野に入れながら、市の協働のパートナーとして(仮称)市民憩の森保全活用実行委員会を核とするネットワークを形成し、市と協働で市民憩の森の保全管理、活用事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 各議案ともご丁寧なご答弁をいただきましてまことにありがとうございます。それでは、2点ほど再質問させていただきたいと思います。

 まず、第77号議案・平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の関係ですけれども、今回予算計上された業務委託料などの法適用への移行準備経費についてですけれども、これについては地方財政上の措置として特別交付税の措置対象になる経費だと思うのですが、その点について、これはなるのかならないのか、それだけで結構ですので、ご答弁いただければと思います。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 業務の委託料、この関係につきましては、国から経費の2分の1を一般会計が特別会計に対しまして繰り出しを行うべき経費であるというふうに示されております。そういったことから、その繰り出された金額相当分につきましては、特別交付税により財政措置がされるということになるかと思います。

 以上です。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。その点については了解させていただきました。

 次に、第89号議案・ふじみ野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の関係ですけれども、これご答弁の中で毎年県から職務と職責に見合った支給をすべきというような指摘を受けてきたということでございますけれども、そのちょっと指摘の具体的な中身についてお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、管理職手当の支給対象として係長については好ましくないというようなご指摘だと思いますけれども、その点についてよろしくお願いします。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 お答え申し上げます。

 毎年給与実態調査というのを行っております。その中で提出しております調査表に基づきまして行うヒアリングの中で指摘を受けてきております。その内容なのですが、係長の職務の実態につきましては、直接担当する業務を持ちながら係の職員と一緒になって業務を行っていると、管理職手当を支給するより時間外勤務の実態に応じて時間外勤務手当を支給すべきであるという、そういう国の考えがありまして、その考えのもとに県のほうから指摘を受けているという状況です。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。その点についても理解をさせていただきました。

 総括質疑の段階としての内容把握は十分させていただきましたので、他の細部の質疑につきましては、私を含めまして各常任委員会でさせていただきますので、以上で私の総括質疑については終わらさせていただきます。



○有山茂議長 西和彦議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩をいたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前10時41分

 再 開 午前10時54分

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○有山茂議長 再開をいたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 岸川彌生議員。

       〔16番岸川彌生議員登壇〕



◆16番(岸川彌生議員) 公明党を代表いたしまして質問させていただきます。

 第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)について、地方交付税が確定したことによる補正となっていますが、3億2,590万円増額となった主な内容についてお答えください。適正執行、財源確保によって確保された前年度繰越金11億1,189万6,000円の活用について、今後の減収影響への対処及び行政需要を見据えた財政基盤の強化につなげるため、活用計画の基本的な考え方、そして主な基金の充実に向けた考え方並びに活用計画をお答えください。

 次に、小学校空調設備整備事業及び中学校空調設備整備事業について、本整備事業により子供たちに快適な学校環境が整うことになるわけですが、今回補正に至った経緯と整備計画についてお答えください。

 第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定について、財政の健全化の観点から本決算をどのように分析し、評価するか、お答えください。政府は8月8日の閣議で財政再建に向けた目標として基礎的財政収支の黒字化を目標としました。地方財政については平成25年度地方財政計画を下回らないよう自主的に同水準を確保すると言っています。今後の予算編成及びその執行に当たって留意すべき点は、また政府は歳入歳出における改革を進めるほか、頑張る地方に対する支援をすると述べています。本決算の状況を踏まえ、今後の補正予算や新年度予算編成作業に当たり考慮し、留意すべき点についてお答えください。また、執行部におけるコスト意識の徹底並びに市民に対する行政サービス効果についてもお答えください。

 次に、市税の収納状況と徴収対策について伺います。景気は若干ですが、ここで上方傾向になったものの、まだまだ市税の適正な確保には厳しい状況があると思います。本決算における市税の収納状況と収納率向上に向けどのような対策を行ったのか、また今後に向けた取り組みについてお答えください。

 第79号議案・平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、国全体においても毎年医療費が大きく伸びている現状があるのは承知しています。ふじみ野市における国民健康保険医療費の動向についてお答えください。また、医療費の抑制に結びつく事業展開の内容とその効果についてお答えください。

 第84号議案・市長等の給料の額の臨時特例に関する条例について、市長、副市長、教育長は就任時から減額しているのに加え、さらに9%減額することを提案されていますが、その必要性についてお答えください。また、特別職報酬等審議会のあり方について、今回の場合、給与を増額するのではなく、みずから減額するということなので、特別職報酬等審議会の意見を聞かなかったということで理解してよろしいのでしょうか、お答えください。

 第94号議案・ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負変更契約の締結について、安心して暮らせるまちづくりの推進施策の一つとして防災行政無線統合化事業が進められているわけですが、今回の変更契約する内容とその理由、効果についてお答えください。そして、災害時における防災無線システムの機能が十分に確保できるよう、平常時より停電及び耐震対策を行うことは重要であります。災害時における情報通信の重要性に鑑み、災害時の通信手段の確保のため、さらなる防災対策の推進についてお尋ねします。ご見解をお述べください。

 以上、1回目の質問といたします。



○有山茂議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、第84号議案・市長等の給料の額の臨時特例に関する条例について、市長等の給与減額の必要性と特別職報酬等審議会についてお答えをさせていただきます。

 今回の給与減額に当たって国はこれまでに地方自治体が人件費を抑制してきた努力を、若干の考慮はあるものの、ラスパイレス指数の単年度比較のみに基づき、本来条例により自主的に決定されるべき給与について引き下げ要請を行いました。このことは地方自治制度の根幹にもかかわる異例なものであり、本来はあってはならないことではないかと認識をしております。しかしながら、交付税の削減により市民生活に支障が生じないよう、やむなく職員の給与削減をお願いすることになったわけであります。したがいまして、私自身の給与削減は当然のことと考え、特別職報酬審議会には諮問せず提案をさせていただきました。質問の趣旨にはありがたく感じております。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)のうち、初めに地方交付税の増額理由につきましてお答えさせていただきます。

 本市における地方交付税のうち普通交付税につきましては、平成25年度当初予算額29億5,000万円の見込みに対しまして、総額約32億7,600万円ということで国、県からの交付決定通知を受けたことから、本補正予算において約3億2,600万円の増額補正を行いました。増額補正となった主な要因といたしましては、普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額との差により計算するものでございますが、そのうちの基準財政需要額において社会福祉費が障害者自立支援給付費負担金等による増加、それから高齢者保健福祉費に至っては、介護給付費や後期高齢者医療給付費の各負担金の増、及び人口増などに伴う増加によるものが挙げられます。このため財源不足額が多くなり、当初予算と比較いたしまして地方交付税が増額することとなったところです。なお、平成25年度普通交付税交付予定額約32億7,600万円は、前年度決算額に比べますと1.4%減、額にいたしまして約4,700万円の減額であります。平成29年度以来(後ほど「平成19年度以来」と訂正あり)6年ぶりの減少となっております。こちらは基準財政需要額において国の給与削減に対応した地方交付税の減額措置がなされたことが影響しているものと考えております。

 続きまして、第73号議案の2点目、前年度繰越金の活用計画についてでございますが、平成24年度決算を受けまして前年度繰越金につきましては約14億6,200万円と確定したため、本補正予算において約11億1,200万円を増額補正したものでございます。ご指摘のとおり、今後の経済情勢など依然として厳しい状況や、高齢化が進むことにより市税の減収など今後の財政運営は厳しさを増していくことが考えられます。また、平成28年度の合併特例措置の終了により地方交付税等が段階的に減少し、平成33年度以降は現在より約10億円程度の減収となる見込みでございます。これらの状況を踏まえまして、決算などで生み出された余剰財源につきましては、将来負担を見据えて公共施設整備基金や減債基金の積み立てのほか、財政調整基金の回復など財政基盤の強化を図っているところでございます。

 具体的には、公共施設整備基金につきましては、広域ごみ処理施設の建設を初めとして、今後数年の間に多額の予算が必要となるさまざまな事業への対応が予測され、整備年度における国、県支出金などの特定財源や起債を活用した残りの必要財源に対しまして基金を活用したいと考えております。また、減債基金につきましては、これら起債における後年度の多額の返済に対しまして、単年度予算の負担の軽減、いわゆる平準化を図るための対応として本基金の活用を考えております。

 今後予定されております事業につきましては、流動的ではございますが、今後の公債費は広域ごみ処理施設の建設に伴う返済が始まる平成26年度から増加が始まり、償還に必要な一般財源につきましては、平成28年度にピークを迎えることが予測されます。また、財政調整基金につきましては、今後においても年度間の財源の不均衡の調整や急遽多額の予算を要する事業を行った場合に活用していきたいと考えております。

 以上申し上げましたとおり、今後の基金の活用につきましては、合併特例期間の終了を見据えた持続可能かつ健全な財政運営を行っていく上で計画的かつ効果的な運用をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして3点ほどご質問いただいておりますが、1点目の財政の健全化の観点から本決算をどのように分析し、評価するのかということでございますが、本決算では実質収支が約14億6,200万円となり、前年度と比べ約9,300万円の増加となっております。また、実質単年度収支につきましては、前年度の約2億8,000万円の黒字に対しまして、約3億5,500万円増の約6億3,500万円の黒字となりました。財政構造の弾力性を示す指標となる経常収支比率は、平成24年度決算では89.2%となり、平成23年度に比べまして0.2ポイント比率を上げる結果となりました。主な要因といたしまして、人件費や公債費の減少など指標の良化の要因に比べまして、扶助費の増加などの悪化要因が上回ったことによるものと分析しております。また、地方債の元利償還金が財政運営に及ぼす影響を見る指標となる公債費比率は平成24年度決算で6.3%となり、平成23年度に比べまして0.4ポイント良化いたしました。公債費の減少や標準財政規模の増加によるものが主な要因であると分析しております。また、一般会計内のみの指標である公債費比率に対し、一般会計のほか公営企業や一部事務組合に対する公債費に加え、土地開発公社などに対する公債費に準ずる債務負担行為支出額を含めた3カ年平均の公債費に関連する指標として財政負担の程度を示す実質公債費比率につきましては、平成24年度は2.9%となり、平成23年度に比べまして0.4ポイント良化しております。良化要因といたしまして、公債費比率と同様の要因と分析しているところです。

 以上のことから、平成24年度の決算は公債費比率や実質公債費比率などの公債関連については計画どおり良化しているものの、経常収支比率では扶助費の増分を人件費や公債費の減少によって0.2ポイントのみの上昇に抑えられたものと分析しております。今後におきましても扶助費の増加が見込まれ、さらには平成26年度以降から増加が始まる公債費の負担などにより、各種指標については大変厳しくなることが懸念されております。

 これらの状況を踏まえまして、2点目の今後の予算編成及び執行に当たっての留意すべき点につきましてお答えさせていただきます。今後は引き続き職員一人一人が経営的な視点に立ったコスト意識を持った予算編成に取り組んでいくことが必要であると考えております。また、合併の特例期間中は後年度の単年度負担を軽減するための各種基金の積み立てを行っていくことのほか、合併特例期間の終了を見据えた身の丈に合った行財政運営の早期構築に向けて、歳入面では引き続き市税などの収税率の向上や使用料の応分の負担割合の検証などによる自主財源の確保を、また歳出面では、各種事業評価を有効活用し、事務事業の見直しや事業の統廃合など取捨選択を含めた事業の効率化及び適正化と安全、安心の充実を第一に、めり張りのある予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の執行部におけるコスト意識の徹底並びに市民に対する行政サービス効果につきましてお答えさせていただきます。平成21年9月に実施しましたふじみ野市人材育成基本方針策定のための職員アンケートでは、理想とする職員像の質問項目に対しまして、コスト意識や経営感覚を持った職員を理想とすると答えた職員は全体の3.5%にとどまっておりました。この状況を踏まえまして、これをどう打開していくのか、成果を重視した行政経営をどう確立していくのかについて検討し、「スピード感と実行力で市政刷新」とのテーマを掲げ、平成23年4月に策定いたしましたのがふじみ野市行政経営戦略プランでございます。このプランでは、市民との協働による成果重視型の行政経営を基本方針といたしまして具現化し、進捗管理するための重要なツールとして行政評価システムを位置づけてございます。この行政評価システムは、内部評価と外部評価の両輪により充実を図っていることから、特に外部評価では各事務事業や施策に対する成果を市民目線で厳しく問われるケースもあり、翌年度以降の事業内容等に活用、反映をさせてきております。行政経営戦略プラン策定から2年半が経過しようとしている現状においては、行政評価自体の精度もアップし、間違いなく職員の間にコスト意識やサービス効果についての意識が醸成されてきているものと考えております。

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△発言の訂正



◎西川邦夫総合政策部長 済みません、また訂正をお願いしたいと思います。

 最初に答弁させていただきました73号議案の地方交付税の増額理由につきまして、その中で平成25年度普通交付税交付予定額32億7,600万円のところ、前後、前年度決算に比べますと1.4%減、額にして約4,700万円の減額とお答えした次に、「平成19年度以来6年ぶりの減少」というふうにお答えすべきところを「平成29年度以来」というお答えをしてしまいました。「平成19年度以来」ということでご訂正をお願いいたします。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についての4番、市税の収納状況と徴収対策についてお答え申し上げます。

 平成24年度の市税の収入済額は約152億2,500万円で、前年度の151億6,700万円と比較し約5,800万円の増となっており、本市の歳入総額におきます市税の占める割合は約44%となっています。税目ごとの収入状況を見ますと、個人市民税の収入済額は約63億7,900万円で、前年度の60億8,300万円と比較し約2億9,600万円増加しております。また、法人市民税の収入済額は約7億6,500万円で、前年度の7億2,000万円と比較し約4,500万円増加しています。市民税全体では対前年度比約3億4,100万円の増加となっています。増加した主な要因といたしましては、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の一部上乗せ部分の廃止に伴う調定額の増加、納税義務者数の増加、収納率が上昇したこと、そして長引く不況から景気が若干回復傾向にあったことなどによるものと思われます。固定資産税の収入済額は約63億500万円で、前年度の65億4,200万円と比較し約2億3,700万円の減となっています。また、都市計画税の収入済額は約11億800万円で、前年度の11億4,200万円と比較し約3,400万円の減となっています。固定資産税及び都市計画税が減となった主な要因といたしましては、平成24年度は3年ごとの評価替えの年度に当たり、地価の下落や家屋の経年(後ほど「経年劣化」と訂正あり)による評価額の変更による影響と考えられます。軽自動車税の収入済額は約8,580万円で、四輪の軽自動車の人気により登録台数がふえたことにより前年度より約115万円の増となっています。市たばこ税の収入済額は約5億8,000万円で、健康志向の高まりによる販売本数の減少に伴い前年度より約1,300万円の減となっております。

 収入対策といたしましては、定期的に文書や電話による催告を行い、自主納付を促すとともに、滞納者との納税相談をきめ細かく実施しています。財産調査の結果、財産がない者や、滞納処分をすることで生活を著しく窮迫させるおそれのある場合については、滞納処分の執行停止を行っております。また、財産があるのにもかかわらず滞納されている方につきましては、預貯金、生命保険、給与、不動産等の差し押さえを行っています。その結果、市税の収納率は前年度より1.03ポイント向上し、91.31%となっています。今後はさらに業務の効率化を図るとともに、適切な滞納処分を実施することでさらなる収納率の向上と税収の確保を目指してまいります。そして、税負担の公平性を確保していきたいと考えております。

 次に、94号議案・ふじみ野市防災行政無線統合化等工事請負変更契約の締結についてお答え申し上げます。本工事は昨年9月より旧市町の異なる方式の防災行政無線設備の統合化及びデジタル化を図るため、3カ年の継続事業で進めております。変更契約の内容とその理由、効果についてお答え申し上げます。本工事の変更内容は、保守体制の充実を目指し、防災行政無線同報系子局へのアンサーバック機能と呼ばれる子局の動作状況の確認や音声等の通信を親局と行える機能を追加するものとなっており、監視体制の強化を図ります。さらに、同報系子局の増設3局、これは北野ゲートボール場、それから鶴ケ岡ミニ緑地、元福岡集会所の3カ所です、と移設1局、これはさぎの森小学校のものです、を行い、難聴地域の解消を図ることで新たな防災行政無線システムの安全稼働を目指すもので、2,718万300円の増額となり、変更請負契約額は3億5,551万1,100円となります。

 2点目の防災無線計画につきましては、今後平成25年、26年度にかけ本庁舎にあります親局設備や市内に設置してあります子局設備等のデジタル更新及び老朽化が進んだ柱等の交換を実施します。この更新実施により防災行政無線による音での伝達手段のほか、本市のホームページやFメール、これは防災無線放送内容メールなのですが、及び携帯電話会社が行うエリアメールサービスとの連携を行い、さらなる伝達体制の充実を図っていきます。また、放送した内容を電話で聞くことができる電話応答装置も整備することで進めております。

 以上です。

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△発言の訂正



◎松澤和喜総務部長 済みません、1カ所訂正お願いいたします。

 先ほどの市税の収納状況と徴収対策についての中の固定資産税及び都市計画税が減となった主な要因といたしましては、平成24年度は3年ごとに評価替えの年度に当たり、地価の下落や家屋の経年による評価額の変更とお答え申し上げたのですが、この「経年」の部分を「経年劣化」に訂正をお願いいたします。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、第79号議案・平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算に関しご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の1点目でございますが、医療費の動向ということでございます。これにつきましては、平成24年度における決算額は73億1,638万4,000円で、前年度の決算額と比較をいたしますと1億8,805万2,000円、伸び率にいたしまして2.64%を示してございます。なお、これにつきましては、平成21年度以降ほぼ同様の傾向にございまして、3年間の状況を平均いたしますと1億8,157万6,000円、2.61%の伸びとなっております。後期高齢者医療制度への移行などにより被保険者数の全体は微減をしているものの、医療の高度化などから医療費は増加傾向にございます。今後もこの傾向は続いていくものと考えてございます。

 続きまして、医療費の抑制に結びつく事業の展開と効果ということでございますが、医療費の約6割が高血圧、心臓病、糖尿病などいわゆる生活習慣病に起因する疾病で占められております。市といたしましては、これらを踏まえ、基本的な対策といたしまして、市民の健康保持の推進、生活改善による予防医療の推進が必要であると考えております。このことから、特定健康診断、特定保健指導により生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療の適正化(後ほど「医療費の適正化」と訂正あり)につなげていくことを考えております。なお、昨年度における本市の特定健康診断の受診率は、7月の速報値ではございますけれども、44.7%と国が目標とする60%には及びませんが、県下市部にあって1位が見込まれております。毎年度健康診断をお受けになった方とまだお受けになっていない方、この両者の医療費を比較いたしますと、年間におきまして8万円ほどの差が出てございます。さらには、本市における糖尿病、高血圧疾患、脳梗塞にかかわる医療費の負担額を見ますと、ここ3年間で減少傾向にあることからも特定健康診断や特定保健指導が一定の効果をもたらしているものと確信をしております。今後も引き続きまして市民の皆様の健康を第一義として捉え、これらの取り組みを推進するとともに、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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△発言の訂正



◎綾部誠健康医療部長 申しわけございません、一部訂正をさせていただきます。

 私、先ほど生活習慣病の発症や重症化を予防いたしまして医療費の適正化ということでお答えを申し上げました。この部分、先ほど「医療の適正化」というご説明を申し上げてしまいました。正しくは「医療費の適正化」ということでご訂正をお願いをしたいと思います。よろしくどうぞお願いします。申しわけございません。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、第73号議案、平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算の大きな3番、小学校空調設備整備事業及び中学校空調設備整備事業について、今回補正に至った経緯と整備計画についてお答えいたします。

 小学校及び中学校における空調設備整備事業につきましては、近年の夏場の猛暑となる時期において児童生徒が確かな学力を身につけることができる環境を整えるために、各教室へのエアコンの設置を目的としまして、平成25年度の当初予算に設計委託料を計上し、設計を進めてきたところでございます。そして、今後の事業を進めるために今回補正予算をお願いし、年内に工事契約を締結し、平成26年6月末日までに工事を完了させたいと考えております。事業につきましては、平成25年度及び26年度の2カ年にわたるため、継続費を設定して進めてまいりたいと考えております。2カ年の合計の事業費につきましては、小学校分は4億9,978万9,000円で、内訳としましては、工事請負費として4億9,266万円、工事監理委託料としまして712万9,000円です。中学校分につきましては2億2,362万1,000円で、内訳としましては、工事請負費として2億2,032万円、工事監理委託料としまして330万1,000円でございます。工事の進捗率を平成25年度は40%、平成26年度は60%と見込んで各年度の予算額を設定しているところでございます。これらの整備に当たりましては、国から学校施設環境改善交付金を受けて実施する予定でございます。歳入予算額は、小学校分9,790万円、中学校分4,350万9,000円で、合計1億4,140万9,000円となります。また、起債として合併特例債を活用する計画でございます。

 整備する対象につきましては、普通教室につきましては、小学校及び中学校の現在使用している普通教室、今後の増加や配置変動に対応するための教室を対象とする計画でございます。また、特別教室につきましては、現在音楽室に設置されていない学校につきまして音楽室に設置する計画でございます。内訳といたしましては、小学校につきましては、現在の教室188室、増加配置変動に対応するための教室40室、そして音楽室10室を対象とし、合計238室でございます。中学校につきましては、現在の教室85教室、増加変動に対応するための教室17室、そして音楽室3室を対象とし、合計105室でございます。

 熱源の選定につきましては、室外機の配置などの安全性、設置費用や今後の運転経費、地球環境に配慮するための二酸化炭素の排出量にかかわることから、各学校ごとに熱源を個別の電気式、マルチタイプの電気式、都市ガス式、プロパンガス式とした場合を比較して検討しました。室外機の安全性につきましては、各学校の敷地内の建物配置や形状によって検討したところ、個別の電気式につきましては室外機の設置場所が多くなること、LPガスにつきましては貯蔵タンク置き場が必要なことから、建物周りが狭い学校で適さない状況でございます。設置費用につきましては、個別電気式、マルチタイプの電気式、都市ガス式、LPガス式の順に工事費が高くなります。運転経費につきましては、都市ガス式、LPガス式、マルチタイプ電気式、個別電気式の順に経費が高くなります。設置費用と運転経費をあわせて考慮いたしますと、マルチタイプの電気式及び都市ガス式が負担が少ない状況でございます。二酸化炭素の排出量につきましては、マルチタイプ電気式及び都市ガス式につきましてはほぼ同じで、LPガス式、個別電気式の順に多くなります。

 これらの条件を学校ごとに整理し、節電の視点や電気とガスの熱源のバランスを考慮して検討しました結果、マルチタイプ電気式のエアコンが小学校8校、中学校5校で計13校、都市ガス式のエアコンが小学校5校、中学校1校で計6校という計画となりました。工事の進め方につきましては、契約の締結後、学校が休みとなる土曜日、日曜日、祝祭日、春休み、5月の連休などを利用しまして、児童生徒の安全を確保しながら進めていき、来年の6月中には稼働させる予定でございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 岸川彌生議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時36分

 再 開 午後 1時17分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、総括質疑、日本共産党を代表して塚越のほうからお願いしますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、第73号議案・平成25年度一般会計補正予算(第4号)について質問いたします。第2表、継続費の追加の補正、小中学校空調設備整備事業について、事業の概要とスケジュール、消費税等の問題についてお尋ねしますが、さきの議員の質問での答弁がありましたので、それ以外のところでお答えいただければ結構でございます。学校の数はわかっているのですけれども、電気方式、ガス方式の学校名を具体的にお答えいただきたいと思います。なお、消費税対応については、継続ということで微妙な時期なので、これどうなっていくのか、そこもお答えください。

 次に、補正予算後の各種基金の残高が73億円を超えることになりますが、これに特別会計等の基金や未計上の不用額見込み等を加えるとおよそ100億円に及ぶ今すぐ使わない財源を抱えていることになり、これはどう見てもため込み過ぎだと言えます。県内類似団体の中でふじみ野市のため込んだ資金の水準はどの程度なのか、お答えください。また、このようなやり方を変える考え方はないのか、お答えいただきたいと思います。

 今回の補正予算は緊急やむを得ないものということですが、補正予算に計上されてない契約差額などの不用額見込みがどういう状況なのか、端的にお答えいただきたいと思います。これも補正予算です。

 次に、第78号議案、平成24年度一般会計決算について質問をいたします。行政評価推進事業、特に公開事業評価を評価することについて、いつまでこのようなことを継続するのか、既に市民からももう意義はないのではないかという声も聞かれますが、いかがでしょうか。

 それから、指定管理者に任せている事業について、その事業のチェック体制がどうなっているのか、お答えください。今回資料要求して細かい資料を出していただきましたけれども、これは大変大事な作業だというふうに思うのです。そういう点でのご答弁お願いします。

 次に、市が発注した事業の中で再委託した事業の内容をどうやってチェックしてきたのか、その状況をお答えください。決算議会でございますので、これは議会の責任としてお聞きするものですので、よろしくお願いします。

 次に、保育所入所待機児童の状況がこの1年間どうなっていたのか、お答えいただきたいと思います。年度当初はほとんどなくなったわけですけれども、1年間たちますとだんだんふえてきて、最後は、要求した資料ですと37名になっているということですが、本来ゼロが望ましいのですが、この状況お答えいただきたいと思います。

 次に、市のスポーツ施設を利用する小中学生など子供たちに対して市長は受益者負担を徹底させていますけれども、その子供たちの負担状況をお答えいただきたいと思います。決算の歳入についてのお答えよろしくお願いします。

 それから、学校のトイレについて大分市民から意見が上がってきているのですが、改修が急がれているいわゆる小中学校の3Kトイレ、この状況はどうなのか。決算における行政財産管理の実態としてお答えをいただきたいと思います。

 それから、この4年間、これも大分市民から声が出ているのですが、市内の公園から子供の遊具が随分減ってまいりました。使用中止と撤去して再設置されていない遊具の数と、再設置をもしした場合必要な費用の合計はどのぐらいなのか、お答えをいただきたいと思います。公園へ行ってみると、ジャングルジムがあった跡に何もなくなっている、滑り台の跡は滑り台跡地、砂場も型枠だけだとか、いろんな状況が目立っている。だから、なおさら子供がいなくなってしまって、公園から人影が消えているという最近の状況が目立っています。どうしたものでしょうか。

 それから、低所得者の税負担は既に限界を超えていますが、担税力と収納状況について、その実態をお答えいただきたいと思います。本市においては担当課職員の努力が大分ありまして、低所得世帯や高齢世帯に対する配慮はきめ細かくされているところは承知しております。ただ、やはりもう限界を超えている状況がありますので、その辺の実態をお答えいただきたいと思います。

 それから、市道の責任ある管理に必要な道路台帳の実態とその課題について、これも公共財産の管理問題ですので決算のときの質問になるわけですけれども、民有地と分筆されていない問題、それから市の道路なのに民有地が残っている問題、道路占用物件の正確な把握がどうなっているのか、これ大変地味な問題なのですけれども、なかなか取り上げる機会がないので今回決算のときにお尋ねするわけですけれども、ご答弁をお願いいたします。

 以上、よろしくお願いします。

 済みません、ちょっと1項目飛ばしまして、参考見積もりが大変多く出されておりますけれども、この参考見積もりについては事後のフォローが大変大事だというふうに思うのです。これも決算議会のときにお尋ねするのがよろしいと思いますので、参考見積もりを持って契約に至った事業についてのそのフォローアップがどうされているのか、決算という視点での適正執行をどう担保してきたのか、お答えをいただきたいと思います。これを追加でよろしくお願いします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第73号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算(第4号)のうち、1点目、基金積立金につきまして答えさせていただきます。

 本補正予算につきましては、繰越金、地方交付税の額などが確定したことにより補正財源を確保することができたことから、前年度に引き続き積み立てを行うことができたということでございます。これにより本補正予算編成後における各種基金の年度末残高見込みにつきましては、財政調整基金が約27億2,700万円、減債基金につきましては約8億2,800万円、公共施設整備基金などその他目的基金につきましては約38億1,400万円となっております。これら基金につきましては、現在積み立て目標額を設定し、それに向けて積み立てを行っているところでございます。これら積み立てた基金の今後の運用につきましては、まず公共施設整備基金は、広域ごみ処理施設の建設を初め本庁舎の整備、小中学校の大規模改造、上福岡学校給食センターの整備など、多額の懸案となる事業への対応として、整備年度における起債とあわせた活用を行っていく予定でございます。また、減債基金は、これら起債における後年度の返済への対応として活用し、単年度予算の負担の軽減を図っていきたいと考えております。財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するために設けられている基金であり、また極力当該基金からの繰入金に頼らない予算編成が望ましいとされていますので、平成25年度当初予算においても約5億7,000万円を活用して予算編成をしておりますけれども、今後においても年度間の財源の不均衡の調整や、急遽多額の予算を要する事業を行った場合に活用していきたいと考えております。また、合併特例期間の終了を見据えた持続可能かつ健全な財政運営を行っていく上でも、計画的かつ効果的に運用してまいりたいと考えております。

 続きまして、補正予算に計上されていない契約差額など不用額の見込みについてでございますが、本補正予算の歳出予算の要求に当たっては、制度改正等により緊急やむを得ないもの、組織改正や人事異動等に伴う人件費の組み替えに加え、契約差額の取り扱いについては例年同様に10万円以上の差額が生じている契約差額のほか、歳出額の確定したものの不用額を減額するものとして通知したところでございます。この結果、本補正予算における契約差額などの不用額につきましては、約600万円を減額したところです。しかし、9月の補正予算における編成は7月中旬までのものとなり、当初予算から約3カ月半程度のものであり、歳出においてはこれから契約を行うものや、契約が済んだものでも業務履行中で契約後の事情により変更契約をする要素が残っているもの、あるいは補助金や起債などの特定財源の確定をもって歳出の補正措置をするものなど、単に契約が済んでいても即予算との差額を不用額として減額補正することができない場合がございます。こうしたことから、平成25年度予算における今後の契約差額などの不用額見込みについては、現時点での把握は大変難しいものと考えておりますが、今後におきましても契約差額などの不用額が生じた際には、従来の基準をもってこれ以降の補正において明らかにしたいと考えております。

 続きまして、第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、行政評価推進事業につきましてお答えさせていただきます。平成24年度に実施いたしました公開事業評価での対象事業は全部で14事業でしたが、本市といたしましては、まだ見直しが必要な事業があると考えております。初年度あるいは翌年度に対象事業となった事業等であっても事業の見直し及び改善は必要ですので、本事業の到達点はないものと考えております。ただし、公開事業評価の手法につきましては、ほぼ同じ手法を3年継続してきたことで市民目線の評価が図られてきたことから、事業見直しを図る時期であると判断し、本年度からは新たな手法を取り入れた未来政策会議を実施いたしました。今後はこの手法のブラッシュアップを図り、さらに充実した外部評価事業に向けて制度の確立を図ってまいりたいと考えております。また、公開事業評価事業結果の施策や予算への反映につきましては、事業結果を参考にさせていただきながら、さまざまな状況等を勘案しつつ、最終的な市としての方針を決定させていただいておりますので、全て公開事業評価の結果のとおりとなっているわけではございません。

 続きまして、平成24年度における行政評価推進事業について総括的な観点から評価いたしますと、事務事業評価及び施策評価のスキルアップを目指した研修を実施したことから確実に評価シートの精度は上がってきており、外部評価委員会から当初ご指摘を受けた、もっとこの評価シートをふじみ野市の施策のPRの場にすべきとのご意見にも対応できる状況になってきたと考えております。今後におきましても、市民サービス向上のためにさらなる評価スキルの向上を目指し、PDCAサイクルの確立を図ってまいります。

 続きまして、指定管理者に任せている事業のチェック状況についてお答えさせていただきます。指定管理者は、地方自治法上、毎年度終了後に事業報告を作成し、地方公共団体に提出することが義務づけられており、本市におきましても条例により毎年度終了後30日以内を事業報告書の提出期限としております。提出書類は、管理業務の実施状況及び利用状況、それから管理経費の収支状況を必須として、そのほか管理の実態を把握するために必要な書類を協定で定めております。例えば、利用者アンケートの結果や指定管理者による自己評価などが挙げられます。事業報告書の提出を受けまして、市では内容を検査し、業務の履行状況やサービスが安定的、継続的に行われているかどうかを確認します。また、このほかに実地調査も行い、改善が必要な場合は指示を行うことで指定管理者により提供されるサービスの水準を確保しております。加えて、問題点や課題を把握し、改善につなげていくだけでなく、指定管理者の創意工夫による取り組みを評価し、結果を管理運営に反映させることによりサービスの水準を高めてまいります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてのご質問いただいております3点目と4点目、業者に参考見積もりを依頼した事業の事後チェック、再委託した事業のチェックについてお答えいたします。

 本市の業者からの参考見積もりの徴取につきましては、ふじみ野市見積徴取基準により運用しているところでございます。この基準は市が発注する工事、業務等の積算において使用する資材等単価、歩掛かりの見積もりの取り扱いについて定め、見積もりの対象は、内部積算が困難なものに限っているもので、原則3社以上から徴取することとなっております。あくまでも補完的な価格で、この価格が正しいものかどうかチェックし、最終的には担当者が適正な積算を行い、設計額に反映させております。再委託がある場合は、契約約款に基づき受注者に義務づけている下請負人承認願を提出させ、確認を行っております。

 業務の履行状況の確認は、ふじみ野市委託業務検査実施要綱により、当該業務が契約に基づき適正に履行されているかどうか、契約書、契約約款、仕様書及び設計図書、その他の関係書類により確認し、履行期間中につきましても監督員が管理をしております。また、業務完了時におきましては、検査員が当該業務の履行状況が公正かつ適正に行われているかどうか、完了検査を行っております。今後におきましても適正な業務の履行が確保されるよう周知徹底を図ってまいります。

 次に、9点目の低所得者の担税力と収納状況についてお答えいたします。ことしに入り景気の動向は上方傾向にあるようですが、長く続いた景気の低迷による影響は今も残っており、納税者の担税力は回復には至っていないように感じております。所得階層別による収納状況につきましては、数字的な把握はしておりませんが、滞納者の人数は高所得者に比べて低所得者のほうが多い傾向にあります。そういった状況の中、滞納整理におきましては、納税への理解、税負担の公平性を保つため、文書及び電話による催告を行い、納税者と接触の機会を持つように努め、地道な折衝を続けております。納税折衝を行っていく中で、その方の収入、財産、生活の状況から納付が見込めないと思われるものについては、財産調査を行った上、滞納処分の執行停止の手続を行っております。今後も自主納税を推進していく中で、状況に応じた対応を適切に判断しながら、税負担の公平性を保つためにより一層の努力をしてまいりたいと考えております。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、6項目めのスポーツ施設利用に係る子供たちの負担についてお答えします。

 スポーツ振興課が所管する施設といたしまして、大井総合体育館、上野台体育館、駒林体育館、武蔵野テニスコート及び弓道場の5施設がございます。平成24年度における小学生及び中学生の当該施設有料利用状況ですが、5施設合わせまして697件、7,492人で、金額にいたしまして16万3,660円であります。子供たちを対象とした減免では、市または教育委員会が主催もしくは共催に利用する場合や、小学校または中学校が教育活動に利用する場合がございます。事例といたしまして、市民体育大会、入間東部中体連の大会やバスケットボール、卓球、テニス部などの部活動が夏休みなどに利用をしています。さらに、子供たちの活動では身近な学校開放が多く利用されております。学校開放でのスポーツ施設利用は全て無料で、平成24年度の小中学生の利用状況は46団体、1,856人が登録していまして、負担なしで学校のグラウンドや体育館などを利用しております。引き続きスポーツを通じて子供たちの健全な育成を育むためにも、施設の充実はもとより、自主事業の充実を含め、地域や学校との連携を推進いたしまして、子供たちのスポーツ環境の充実を図ってまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についての中で、保育所入所待機児童の状況についてのご質問にお答えさせていただきます。

 平成24年度の保育所待機児童につきましては、4月はゼロでしたが、5月にはゼロ歳児と1歳児に1人ずつ、6月にはゼロ歳児2人、1歳児3人と、月を追うごとにふえ続け、年度の最終選考月となる12月にはゼロ歳児25人、1歳児6人、2歳児5人、そして11月まではゼロでございました3歳児以上にも4歳児で1人の待機児童が出る状況となったところでございます。また、待機中の実態把握といたしましては、今年度からは電話確認等で調査を実施し、主な対応として、育児休暇の延長や家庭保育室への入所、祖父母等近親者に預けるなど把握しているところでございますが、昨年度までは家庭保育室に預けたなど報告があった場合のみの把握にとどまっていたのが現状でございます。今後は引き続き実態把握に努め、きめ細かい対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 第78号議案の中から3点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 スポーツ施設の利用の関係でございますが、都市計画課が所管する施設といたしまして、有料公園の施設ですが、ふじみ野市の運動公園、それから荒川運動公園、これは羽根倉橋のところですが、それから荒川第2運動公園、これが治水橋の下になります。それから、びん沼サッカー場の4施設があります。小学生及び中学生の利用状況ですが、619件で2万9,111人が利用しておりまして、金額といたしましては56万3,900円でございます。全てのスポーツ施設が子供料金を設定しており、大人料金の50%から25%となっております。減免対象といたしましては、スポーツ振興課と同様の場合、使用料の減免を実施しております。

 次に、老朽化で撤去して設置していない遊具の数と金額のご質問ですが、平成24年度の安全点検の結果、老朽化により危険と判断され撤去した遊具は24基あります。そのうち3基につきましては再設置をさせていただきました。再設置をしていない21基につきまして、同規模の遊具を設置したときの概算金額といたしましては、約2,600万円かかる見込みでございます。近年の公園の利用方法は、必ずしも子供の遊び場だけでなく、高齢者の休息場、それから災害時の一時避難、地域の防災倉庫の設置場所等にもなっており、さまざまな用途に利用できるように、目的や規模により遊具等の配置を考慮し、計画、設置しているところでございます。また、平成20年度に安全基準が変更になったことに伴い、現在設置されている遊具が十分な安全領域がとれていない場所に設置されている等の理由により、同様の遊具の設置ができずに小規模な遊具に変更、また設置することが不可能な公園もあります。今後公園の利用形態や公園愛護会等の近隣の皆様方の意見を聞き、研究をしながら調整を図り、順次整備をしていきたいと考えております。

 次に、市道の管理と道路台帳の課題でございますが、お答えをさせていただきます。道路台帳の作成方法についてですが、東側地域は建築後退線で作成をしております。東側というのは旧上福岡市ということでご理解をいただければと思います。それから、また西側、これ旧大井町ということ、では所有権あるいは借地権のある境界で作成をしております。作成方法により一長一短はありますが、双方が同等に管理できるように将来的には修正をしていきたいと考えております。しかし、修正に関しましては多大な費用を要することが課題の一つとなっております。他の課題といたしましては、道路後退部分が分筆されていない場合があります。この場合は所有者の採納希望がある場合は、市で測量及び所有権移転登記を行っております。また、採納に同意いただけない場合は使用賃貸契約(後ほど「使用貸借契約」と訂正あり)を結び、固定資産税が課税されないように対応しております。

 以上になります。

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△発言の訂正



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼いたしました。最後のほうになりますが、「使用賃貸契約」と申し上げたそうですが、「使用貸借契約」ということで訂正お願いいたします。失礼いたしました。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、第73号議案、平成25年度ふじみ野市一般会計補正予算、第2表の継続費補正の追加、小中学校空調設備整備事業についてお答えいたします。

 小学校及び中学校における空調設備整備事業につきましては、平成25年度当初予算において設計を進めてきておりましたが、このほど設計に見通しがつきましたので予算措置をお願いするものでございますが、ことし12月に工事契約を締結し、平成26年6月末日までに工事を完了させたいと考えており、事業が2カ年にわたるため、継続費を設定させていただくものでございます。

 財源といたしまして、国からの学校施設環境改善交付金及び合併特例債を活用する予定でございます。整備計画の概要でございますが、エアコンの熱源につきましては、電気式マルチタイプのエアコンが13校、都市ガス式マルチタイプのエアコンが6校を計画しております。整備対象につきましては、普通教室のほか音楽室を加え、合計で343室を計画してございます。事業の進め方といたしましては、土曜日、日曜日、連休など学校が休みとなる日を利用して、児童生徒の安全を確保しながら進めていく計画でございます。

 そこで、熱源の関係でございますが、電気方式あるいはガス方式を採用するわけでございますが、具体的にその導入する学校名というふうなご質問ございましたので、その辺についてお答えさせていただきます。まず、電気方式につきましては、大井小学校、福岡小学校、駒西小学校、上野台小学校、鶴ケ丘小学校、西原小学校、元福小学校、さぎの森小学校、大井中学校、福岡中学校、葦原中学校、花の木中学校、大井西中学校の13校になります。残りがガス方式というふうなことになりますので、具体的に申し上げさせていただきますと、西小学校、東原小学校、亀久保小学校、三角小学校、東台小学校、大井東中学校の6校になります。

 それと、あと消費税の関係でご質問いただきましたが、現在、今回予算を組まさせていただきまして、今後の事業展開といたしまして、12月以降の契約というふうな形になりますが、この消費税の取り扱いにつきましては、現状5%という状況で、最終的に以後の増税分については10月の初旬というふうなお話がございますが、その辺の率は別といたしまして、この契約のほうの段取りからいきますと、当然契約につきましては12月以降、そして工事完了が来年の6月末日ということを考えますと、増税の額での支払いというふうな形になると思っております。実際に仮に消費税の率が5%から8%、3%アップというふうな形で仮算定をさせていただきますと、その影響額といたしましては約2,000万円を見込んでございます。

 続きまして、第78号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定についての改修が必要な学校トイレの状況についてお答えいたします。児童生徒が健康で衛生的な学校生活を送るために、学校トイレは清潔で使いやすいことが求められております。本市の学校トイレにつきましては、児童生徒による清掃により各校で清潔を保つよう努力してございます。また、年1回専門業者による清掃も実施してございます。しかし、建物同様に老朽化が進んでおり、長い間の汚れやにおいが染みついた状況が見られます。

 さて、トイレの改修状況でございますが、現在大規模改造工事にあわせて小学校3校、中学校1校が行われております。具体的には、小学校3校につきましては、鶴ケ丘小学校、亀久保小学校、三角小学校というふうな状況でございます。そして、中学校につきましては、大井西中学校でございます。次に、新築またはトイレ改修済みのところにつきましては、小学校5校、東台小学校、上野台小学校、東原小学校、西原小学校、さぎの森小学校でございます。また、過去に改修はしているものの年数を経ているところにつきましては、小学校が2校、大井小学校、西小学校、そして中学校につきましては1校、花の木中学校でございます。そして、一部の校舎のみ改修済みのところにつきましては、小学校2校、福岡小学校、駒西小学校でございます。中学校については2校、大井中学校、福岡中学校でございます。最後に、全く改修が行われていないところにつきましては、小学校が1校、これは元福小学校でございます。中学校につきましては2校、葦原中学校、大井東中学校でございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、未改修のトイレや改修から年数を経ている学校の現状をよく把握いたしまして、計画的に改修を実施していきたいと考えております。また、部分的な施設破損の修繕につきましては、学校と密に連絡をとり、早急に修繕を実施してまいりたい、このように考えてございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。それでは、再質問をちょっとします。

 まず、積立金、基金の関係ですが、それはお金はあったほうがいいにこしたことはないわけですが、問題はお金はぐるぐる回してやりくりして使うものという立場でお尋ねするのですが、県内の類似団体の中で、ふじみ野市のこれらの資金の状況はどの程度の位置にあるのか、お答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 平成24年度末の、基金のうち財政調整基金に限って申し上げますと、ふじみ野市は約24億円の財政調整基金だったわけですけれども、富士見市が26億円、それから坂戸市が27億円と、そのような状況になっております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 財政調整基金については大体横並び状態だと思うのですけれども、その他基金を含めた年度末執行後の基金の状況について比較してどうでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在手元では、これも県の速報値ということで資料があるわけですけれども、現在のところほかの基金につきましては数値的には把握は今手元ではしておりません。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひ類似団体等の各種基金の合計等も含めてよく掌握した上で適切な対応をお願いしたいと思います。

 どっちにしましても、やっぱりお金というのは効率的に回してこそお金の価値が出てくるわけで、もちろん一定の基金は必要ですけれども、ただため込み過ぎというのはやはり効率的な財政運営をしていく上では決してプラスにはならない。民間企業では当然資金を寝かせるということはほとんどあり得ないわけですから、その点、本当の意味での経営感覚ということになるのでしょうけれども、お金の有効な活用をぜひしていただきたいと思うのです。

 例えば、さっきの公園から遊具が消えている話なのだけれども、市民から相当ふじみ野市は公園の遊具再設置するお金もない、うんと貧乏になってしまったのだね、夕張みたいになってしまうのではないかと、そういう心配の声が上がっているのです。高畑市長さん大丈夫かなと、そういう声が出ているわけです。それで、これ再設置2,600万円でできるわけだから、お金が全くないということを市民が心配してしまう状況というのはやっぱりどう見てもうまくないのではないかなと思うのです。そういうことを考えたときに、基金の運用のあり方、私は再検討が必要ではないかなというふうに思うのです。何も全部使えと言っているのではないのです。その一部を使うだけで市民から見て、うちが何も夕張みたいになってしまうのだと思わないようにしておくことはやはり信頼関係の上では大事なことではないかな。子供たちもかわいそうで、ここにあった滑り台どこへ行ってしまったのとか、スプリングの遊具のパンダがどこかへ行ってしまったとか、結構覚えているのです、小さい子が。だから、やっぱり子供たちにそういう思いさせてはいけないし、特に外遊びを今の子供しなくなってしまうのです。どっちかというと、ピコピコ、ピコピコ、ゲームですか、あれ、あればかりやっていたり、親もうちの中にいるから安心だとかといって、これではやっぱり健全な発達は保障できないと思うのです。だから、やはり安全、安心な外遊びができる公園をどう活用するかという、もっと積極的な攻めの政策に転じる総合的な政策展開の視野がやっぱり私は執行部に求められているのではないかなと思うのです。せっかく公園がたくさん用地は確保できているわけですから、それを活用しない手はやっぱり子育て日本一の市を目指すのだったら絶対それはないと思うのだ。そういう点で、総合政策のほうではそこどう考えるのか、市長の見解もあったらお尋ねしたいと思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回の補正の中でもやはり子供たちの施策ということで、小学校、中学校のエアコン設置の工事費と、それから保育所の待機児童解消のため、定員拡大のため施設整備の費用を充てております。そうした中で、ふじみ野市が子育てに力を入れるということでそういうふうな施策、それは今回施策の展開の一つであろうかと思います。公園の遊具等につきましても、今後状況を勘案しながら整備を、これ優先順位がございますので、子育ての中でもどれが必要になるかというのを考えながら整備していきたいと考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) とにかくこの4年間非常に公園から遊具が消えたのが目立っているわけなのです。担当部においては予算要求して頑張っていらっしゃるのは私もよく承知しているのですけれども、総合政策、そして市長の考え方がはっきりしてこないとやっぱり市民や子供たちから見て公園にどんどん、どんどん遊具がなくなってしまうふじみ野市という、そういう印象を消すことができないと思うのです。だから、金額ではわずかな金額なのだけれども、つまらないところで点数落としているのです。私そう思うのです。

 それで、さらにお尋ねしますけれども、待機児童の問題もうちの市はごくわずかなのです。そんなたくさんではないです。隣の富士見市はもっとたくさんありましたよね。でも、ここで慌てて何か今解消に一生懸命手立てを打っているようですけれども、待機児童も待機児童ゼロのふじみ野市ということをやっぱり首都圏全体にアピールできるような市になってほしいと思うのです。やっぱり共働き世帯で夫婦ともに正社員でやっている方は、引っ越し先を見つけるときなんかは、保育所に入れるところかなどうかなということで場所を選ぶわけです。今ネットが発達しているから、そういうので調べて来るのです。すると、うちのほうは4月時点ゼロだったけれども、その後もういっぱいになってしまったという情報はやっぱり飛び交っているわけです。だから、ほんのちょっとの政策の手立てで、資金的にもほんのわずか充当するだけでやっぱり待機児童がある自治体とない自治体では天地の差があるわけです。やはりこれから収入がふえる世代、そして正社員で所得が安定している方々を積極的にこちらへ引っ越していただくということは、市の安定的発展に向けては絶対必要な政策なのです。それがふじみ野市を避けてよそへ行かれてしまったらもったいないわけです。子供が小さいときというのは転居するのです、世帯は。その時期にやっぱりつかむ、そういう市政をやってほしかったのだけれども、どうも何か違うのです、ここのところ見ていると。どうも違うのです。あらゆるところへ出ているのです。

 それから、さっきスポーツ施設のところ見ましたら、小中学生、教育委員会所管のところで697件、7,492人で16万3,660円ということで負担がかかっているわけです。それで、もう一つ、都市計画のほうの所管のところで見ると、運動公園関係で619件で2万9,111人、56万3,900円の負担をかけていると。両方足してもたかだか70万円ちょっとの金額ですよね。こういうところの負担を、市全体から見ればたかだかなのだけれども、子供たちの利用に負担をかけているということはやっぱり政策的には私は判断ミスではないかなというふうに思うのです。幾ら民営化ということであったとしても、やっぱり小中学生のスポーツ施設利用については基本的には全部減免対象にしていくという方針がどうしてとれなかったのか、私は非常に残念に思うわけです。

 いずれにしても、そんなたくさんのお金使うところではないところに惜しんでしまって、それで基金はどんどんふえていくという、こういう状況になっていますけれども、そこら辺について考え方を今後検討していく考えがあるのかないのか、お答え願いたいと思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今後の施策の展開でございますけれども、総合振興計画前期が終了いたしまして後期に入ってまいりました。後期につきましては、さまざまな施策を具体的に後期基本計画の中で述べておりますので、その施策に沿って今後進めていきたいというふうに考えております。基金の関係でございますけれども、この基金が全て今後の市民の方の財政的な負担の軽減を考えた上での平準化していくための基金というふうに考えていただければと思います。決して今現段階で積み過ぎているというふうな判断はしてございません。今後施設に関しましては多額の経費が、この議会でもいろいろと答弁させていただきましたけれども、今後多額の経費がかかってくる事業を抱えておりますので、そういった面では適正に基金は積み立てをしていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 適正ということは私適正の必要性は認めるのですけれども、どこが適正かというところで議論が違うようでございます。もし市長の答弁が必要だったらどこでしていただいても結構ですので、よろしくお願いします。

 それで、再度質問しますが、スポーツ施設の小中学生の利用についての有料化方針を市では出されて有料化をスタートさせたのですけれども、今後の方向性としては、これは受益者負担を強化したということで積極的に評価するという立場を引き続きおとりになるのか、それともやっぱり小中学生に負担させるのはどうかということで再検討の対象になるのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。これは主管課というよりもやっぱり総合政策の考え方になると思うのですけれども、事業評価ですから。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在財政課を中心としまして使用料ですとか、手数料ですとか、そういったところの再度見直しをしたいと考えております。今回監査委員さんのご指摘にもございますように、自主財源の確保というところが指摘されておりますので、その辺も含めまして、ですから減免対象の範囲を考えながらここでもって見直しをしていきたいというところでございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大変慎重な、微妙なご答弁をしていただきました。方針がはっきり出ていないようです。わかりました。

 次に、指定管理事業の報告書、資料でもいただきまして、さっきご答弁をいただいたのですが、指定管理事業はたくさんふえてまいりました。現地に行って調査をしているということもございましたけれども、事業によって調査シートの内容の改善だとか、それからそのチェックの仕方だとか、またチェックする側のスキルアップが必要な部分があると思いますが、その点について、全体を見るセクションのほうからこの点についての、本決算を踏まえての総括をした上での改善方向がありましたらお答えをいただきたいと思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これまで指定管理者は全部で今44施設になりますか、この平成25年の今現在。それで、そのチェック、モニタリング等の関係でございますけれども、その前に指定管理者制度に移行しまして、これは市民の方からの市民サービスの関係で言いますと、利用に関しましては非常に喜ばれていると。例えば、指定管理者になって独自事業が行われていたりしまして、そういった面では非常に喜ばれているのかなというふうに思います。この指定管理者のモニタリングの中で、チェックしていく中で、改善点があれば、それはその時々でその担当課におきましてチェックをして改善要望を指定管理者に行うと、その改善されているかどうかというのを再度チェックするというところでこれまで行ってきております。ただ、このように44施設ということで非常に施設が多くなってきていることから、今後は統一したそういったモニタリングの様式等も必要になってくるのではないかというふうには考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 確かに統一したモニタリングの様式等、また統一した中にも民間事業者の行う事業の種別によってもさまざまなパターンが必要だと思うのですけれども、そこはぜひ改善をしていただきたいなというふうに思うのです。初め出したときには職員のほうがよくわかるのだけれども、指定管理事業が長くなると、やっぱり指定管理事業者が一番詳しくなってしまうのはそれもいたし方ないのです。そうしたときにやはり職員の側のスキルアップと、あとシステムや組織としてそれをチェックできる体制をどうつくるか、そこのところがやはり行政の質が問われる部分ではないかと思うのです。そこは本決算をしっかり総括した上で対策を講じていただきたいと思います。

 なお、指定管理事業者から見ると、こういう事業についての利点は、指定管理料は決して高いとは思いませんけれども、減価償却と初期投資そのものはなくて、いわゆる事業を走るだけでいいという利点があるわけですよね。初期投資しなくていいし、減価償却しなくていいと。だけれども、行政のほうは初期投資をして、減価償却に見合う分は後で後年度負担が出てくるということになるわけです。そうしたときに、通常的なメンテナンス等についての責任体制等について私甚だ心配をしているのです。現場見てみると、結構劣化しているところだとか、さびが出ているところとか、ああ、もうここはペンキ塗りかえないと傷んでしまうな、でも放ってあるな、またいつまで放っておくのだろうとか、非常に気になるところがあるのです。こういう点もやはり統一したモニタリングによる施設管理についてのその改善等が求められるのではないかなというふうに思うのです。たまたま主管課にそういうことに堪能な職員がいればいいのですけれども、人事異動等で必ずしもそうではない場合も出てくるわけですから、それを組織的にどう確立するかがやっぱり行政だと思うのです。そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、参考見積もりのフォローなのですけれども、一通りのご答弁はいただいたのですけれども、資料を見ましても大変参考見積もりが多いという率直な感想です。内部積算が困難なものに限ってということを答弁で言っていますけれども、内部積算が困難ということを安直に認めているのではないかなという懸念がございます。そういう点では内部積算が困難だということをどういう基準で判断しているのか、主管課がそう言ったらそれでいいというふうに決めているのかどうなのか、その辺は何か統一見解ございますか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 業者の見積もりについては、これは部分的には必要なものと考えております。定期的に文書により事例を示して見積もりの方法、安直に見積もりに頼らないようにということで指導しておりまして、それに沿って各担当課のほうは見積もりの徴取をしていることになっております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) でも、資料を出していただきますと、それにしてもでも大分業者の参考見積もりが多過ぎるのではないかなという感じがいたしますが、総括的に見る総務部としてはその辺についてはどういう認識でいらっしゃいますか。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 業務の最初の段階ではやはり内部積算が難しいものについては業者の見積もりに頼るということになるかと思いますが、業務を続けていく2年目、3年目の段階では、最初に発注し、参考見積もりをとって積算をしたその内容を自分のものにして、さらにその時点での修正なりを加えて行うということで、年々業者からの見積もりをとるという件数というのは少なくなっていくという判断をしております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもでも見ていると、毎年とり続けているというところが意外とあるのです。今部長がおっしゃったように、一度、最初のときは様子がわからないから業者に参考見積もりをとって積算の仕方等がわかれば、あとはそこに数字を当てはめていったり、こっちが改善したい点の項目を入れたり、また削ったりすることで十分できるはずなのです。だけれども、去年こうだったからまたことしもよろしくねみたいな形で、私いただいた資料からもそういうやり方がどうもやっぱり多過ぎると思います。部長答弁では年々参考見積もりを少なくしているということなのですが、本決算においてはどの程度改善を図ったか、もし特徴的なのあったらお答えください。



○有山茂議長 細かいことは委員会で。

 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 大変申しわけありません。その分の細かい数値についてはつかんでおりません。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 総括質疑ですから細かい点は結構です。考え方としてやはり参考見積もりは極力減らしていくと…

       〔「数字までは無理だよ」という声あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 数字は言っていないです。考え方について聞いているわけですから。

 あくまでも総括質疑ですから、考え方について改善する方向で減らしているというご答弁があったので、そういうことで象徴的なことの教訓的なことがありましたらご紹介いただきたいという質問したわけですから、ぜひそれはいい事例があったら普及して全庁的に広げていただきたいなというふうに思うのです。毎年のようにずっと参考見積もり、参考見積もりが出続けているところが現にやっぱり目立つところあるのです。それはやはり思い切って変えていただきたいと思います。それは資料皆さんにも配られていますから、見ればわかるでしょう。

       〔「不満だけじゃなくて、提出してもらわないと」という声あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 各議員に資料をお配りしていますので、ぜひごらんください。よろしいですか。議員の途中発言には答える必要ないのですけれども、そういうことです。そうですね、不規則発言ですから。

 次に、学校のトイレの関係なのですが、今の公共施設の管理状況からいくと、やはり全然やっていないところもおありだということですね。それから、大分前にやっていて、私も現場行ったのですが、やはり相当におうところも現にあるわけです。相当計画を見直していかないと、やっぱり学校のトイレが臭いというのはその自治体としての水準が問われる部分でもあると思います。財政破綻自治体ではないわけですから、その辺の計画的な実施ということが私は求められていくのではないかなと思います。今のペースだとやっぱりちょっと遅過ぎるのではないかなと。やっぱり今いる子供たちがいるうちにめどがつくようなことが私は必要だと思いますが、こういう点お考えありましたらお答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 先ほども答弁させていただきましたが、トイレ改修につきましては、やはり子供目線で考えた場合に、少しでも早く修繕をしてあげたい、この気持ちそのものについては変わるところはないのですが、そういったことからも、基本的には大規模改修にあわせてというふうな考え方はございますが、極力、それとは別に計画的な修繕、できるところについては早期に対応していきたい、このように考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございました。今教育委員会の部長から大変温かい答弁をいただきました。ぜひそれが実現するように全体の調整も頑張っていただきたいというふうに思います。

 それから、ちょっと決算だから細かい話なのだけれども、全体にかかる問題なので、道路台帳の問題を聞いたのですけれども、これ地味な仕事なのだけれども、私も議会で30年になるので、最近自分の頭がしっかりしているうちにちゃんとやらなければいけないなという気になってきているのです。高度経済成長時代のやっぱり限界のあって、そのややこしい負の遺産も抱えたまま今走っているわけですよね。合併したから旧大井町、旧上福岡市で違うし、微妙なところで違うのです。ただ、年数がたってしまうと、当時のことをわかった方がいなくなってしまうのです、だんだん、だんだん。いてもわからなくなってしまったりしますので、だからやはり後が決まっている事業ではないかなという感じがします。住民だって引っ越していってしまったりしたり、代がかわると経過がわからなくなってしまうのです。実際には分筆されていないところとか、さっき税金はかかっていないはずだと言ったのだけれども、そこも怪しいところあるのです。そういうことがわからなくなってしまうのです。それから、占用物件もそうなのです。そういうことがわかるうちはいいのだけれども、今委託が多くなっているから、道路の地下埋設物占用物件なんかもなかなかわかる職員も減ってきているわけです。当時施工にかかわった職員がまだ残っているうちはいいのです。それから、またそういう道路採納問題だとか、また市道の管理問題に詳しい技術職が、今のところまだ、あと数年はおりますよ。でも、その後技術職が大幅にどおんと減りますから、そうしたらやるにもできなくなってくるだろうと、非常に私は心配しております。これは決算のとき言うのが一番正解だと思うので決算のとき申し上げるのですが、地味な仕事だし、これやったからといったって別に市長の評価が上がるわけではないですから、でもやはり私は必要な事業だと思います。期間が限られている事業ではないかなと思うのです。そういう点で、担当部長の考え方ありましたらお答えをいただきたいと思います。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 いや、大事なところだと思いますので、考え方としては、まさに今塚越議員さんおっしゃることは大変貴重な、重要なことだというふうに思っております。かつて、これまで行政は継続ですから、私はこれまでの過去の行政を引き継いでいく上で、これまでにどうしても寄附採納を受けた道路が所有権移転登記がなされていなかったり、4メートルに満たないところが公道認定されていたり、さまざまな行政として、その時代その時代にそれなりの理由はあったのかもしれません。しかしながら、それを確かにその時代のことを受け継いで、それを改善をして、それを逆にこの次の未来につないでいく上では私たちとしては必要な仕事だと思っております。道路台帳のそれぞれが違う状況の中にありますので、それはかなり費用的なものもかかると思いますが、これについては進めていく必要があるというふうに考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 市長から初めて答弁をいただきました。あとのはなかなか言いにくかったので答弁がなかったと思うのですけれども、道路台帳の問題地味なのですけれども、本当にやったから別に市長の点数が上がるわけではないのです、これ。だけれども、やらないと将来にとんでもない負の遺産を残すことになる、これだけははっきりしているのです。まさにツケを残さないということの一つの実践です、これ、地味なのですけれども。単年度ではとてもできません。私は、5年かかっても、8年かかっても、今もうこの時点で本決算を踏まえて総括して始めなければいけない事業だということをあえて強調をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 こういうことが今回の決算における財産台帳等を見てもまだ意外とあるのです。水路敷の管理の問題であるだとか、いろいろございます。目立たない問題です。でも、大変だけれども、やっぱりこの時期にそういう問題をきちっとクリアしていくことが将来にマイナスの財産を残していかない大事な仕事ですので、ぜひ決算を総合的に踏まえた上で目立たない部分にも光を当てた事業を展開することをお願いを申し上げておきたいと思います。

 以上で終わります。



○有山茂議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で議案26件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 決算特別委員会の設置・付託



○有山茂議長 日程第2、お諮りいたします。

 第78号議案から第83号議案までの決算議案6件につきましては、ふじみ野市議会委員会条例第6条及びふじみ野市議会会議規則第37条第1項ただし書きにより、7人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よって7人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

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△日程第3 決算特別委員の選任



○有山茂議長 日程第3、ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任を行います。

 委員の選任については、ふじみ野市議会委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長の指名により行います。決算特別委員に、仙田定議員、鈴木啓太郎議員、山田敏夫議員、大築守議員、民部佳代議員、新井光男議員、伊藤美枝子議員の以上7名を指名いたします。

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△日程第4 議案の常任委員会付託



○有山茂議長 日程第4、議案の付託を行います。

 決算特別委員会に付託しました議案のほか、第73号議案から第77号議案まで、第84号議案から第97号議案まで及び第99号議案につきましては、既に配付してあります付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第5 議案審議



△第98号議案 公平委員会委員の選任について



○有山茂議長 日程第5、第98号議案・公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第98号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第98号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○有山茂議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○有山茂議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第98号議案・公平委員会委員の選任について、清水秀朗さんを選任することにこれに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○有山茂議長 起立総員であります。

 よって、第98号議案は清水秀朗さんを選任することにこれに同意することに決定いたしました。

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△日程第6 選挙第5号 ふじみ野市選挙管理委員の選挙



○有山茂議長 日程第6、選挙第5号 ふじみ野市選挙管理委員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よって指名の方法は議長が指名することに決定いたしました。

 選挙管理委員に内野耕治さん、堀越秀夫さん、中馬京子さん、八重樫紀久枝さんの4人の方を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました4人の方を選挙管理委員の当選人と決定することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よってただいま議長において指名しました内野耕治さん、堀越秀夫さん、中馬京子さん、八重樫紀久枝さんが選挙管理委員に当選されました。

 以上で、ふじみ野市選挙管理委員の選挙を終了いたします。

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△日程第7 選挙第6号 ふじみ野市選挙管理委員補充員の選挙



○有山茂議長 日程第7、選挙第6号 ふじみ野市選挙管理委員補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選とすることに決定しました。

 お諮りいたします。指名の方法は、議長が指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よって指名の方法は議長が指名することに決定いたしました。

 選挙管理委員補充員に小林静夫さん、高橋行雄さん、田中雍規さん、太田道晴さんの4人の方を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました4人の方を選挙管理委員補充員の当選人と決定することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よってただいま議長において指名しました小林静夫さん、高橋行雄さん、田中雍規さん、太田道晴さんが選挙管理委員補充員に当選されました。

 お諮りいたします。補充員の順序については、ただいま議長において指名しました順序にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂議長 異議なしと認め、よって補充員の順序はただいま議長において指名しました順序に決定しました。

 以上でふじみ野市選挙管理委員補充員の選挙を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時31分

 再 開 午後2時54分

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△報告(決算特別委員会正・副委員長の選任について)



○有山茂議長 再開いたします。

 休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について委員長から報告がありましたので、報告いたします。

 決算特別委員会委員長に大築守議員、同副委員長に山田敏夫議員、以上のとおりであります。

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△散会の宣告(午後2時55分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了しました。

 あす4日は決算特別委員会のため休会、5日は決算特別委員会のため休会、6日は総務常任委員会のため休会、7日、8日は休日のため休会、9日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、10日は市政に対する一般質問準備のため休会、11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。