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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月12日−市政に対する一般質問−05号




平成25年   6月 定例会(第2回) − 06月12日−市政に対する一般質問−05号









平成25年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月12日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     13番  伊 藤 初 美 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
      1番  小 林 憲 人 議員
     20番  足 立 志津子 議員
      2番  仙 田   定 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   松 澤 和 喜  総 務 部 長      塩 野 泰 弘  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      綾 部   誠  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      忍 田 敏 昭  参  事  兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   ? 山   稔  教 育 部 長      原 田 雄 一  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第2回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕



◆13番(伊藤初美議員) おはようございます。13番、伊藤初美です。それでは、1回目の質問をさせていただきます。

 大きな1点目です。投票率向上の取り組みについて伺います。1点目に、不在者投票方法の周知の現状について伺います。高齢者がふえる中で障がい者や要介護認定の方など、投票に行きたくても行けないの声が聞かれています。また、成年被後見人の選挙権回復もされました。1人では投票困難な方への投票方法についてわかりやすい周知が必要かと考えます。現在は指定施設での投票は可能ですが、それ以外での療養中の方の投票の現状や周知はどのように行われているのでしょうか。

 2点目に、期日前投票所をココネ内出張所に開設できないでしょうか。時間を8時半から午後8時まででなくても夜間のみの開設はできないでしょうか。駅利用の通勤者向けに設置することにより、投票率も向上するのではないでしょうか。昨今は、投票日である日曜日が仕事の休業日でない職業も多くなりました。期日前投票に市役所や支所に行くには、駅からは行きにくいという声も聞かれておりますので、改善できないでしょうか。

 大きな2点目です。防災拠点の改善について伺います。1点目に、鶴ケ岡三丁目地域の避難所の見直しについて伺います。現在鶴ケ岡三丁目の避難所は、西小学校になっています。いざというときには、国道254号の横断をしなければなりません。地域から一番近い鶴ケ丘小学校避難所の収容人数の限界もあると思いますが、改善はできないのでしょうか。学校終業時には、我が子は鶴ケ丘小学校に避難、しかし家族は西小学校に避難ということにもなります。地域防災拠点避難所の見直しはできないでしょうか。

 2点目に、民間企業の体育館や駐車場を防災拠点に協力依頼してはどうでしょうか。地域防災計画では、民間団体との協定に関しては生活必需品に関しての協定検討とされています。地域住民と企業とのコミュニケーションも生まれてくるのではないかと思います。

 大きな3点目です。子ども・子育て新システムに対する課題についてです。2012年8月成立の子ども・子育て支援法では、保育関係者の運動により児童福祉法第24条第1項、保育所における市町村の実施責任は残りました。しかし、介護保険同様に、要保育度を認定して、その範囲に限り保護者の支払う利用料の一部を補助しますが、自己負担部分が高額となったり、そのために利用を断念せざるを得なくなる可能性や要保育度の認定を受けても適切な保育施設にあきがなければ利用できない問題が指摘されています。また、適切な条件の確保された保育所を整備するのではなく、既存の空き部屋などを活用できるように基準を大きく緩和した地域型保育給付という仕組みがあわせて導入されます。緊急避難的に保育所の不足を補うものでなく、託児だけならこれで十分とされてしまう可能性があります。民間企業の保育所事業への参入を積極的に進めて待機児ゼロとした横浜方式を政府は推進する立場でいます。どれだけ待機児童数を減らしたかに注目が集まり、保育の質についての検証がされてはいません。5月15日には、厚生労働省が株式会社参入を促す通知を各都道府県に出しています。そこで、1点目に2015年4月導入と言われております新システムをふじみ野市としてどう捉え、自治体として責任をどう守っていくのか、以下の点で伺います。

 保育義務に対しての対応、保育の必要量による認定、乳児の保育面積基準、地域型保育事業の基準についての考え方をご説明ください。

 2点目に、施設運営の不安定化について質問します。保護者の就労時間によって保育の利用時間が決められてしまえば、当然保育所の運営にも影響が出てきます。子ども・子育て支援法では、個人給付方式が基本となり、保育所のみ暫定的に施設型、給付型に該当するものを市町村が委託費として支払う制度設計になっています。つまり介護保険や障害者自立支援法のような自立支援のように、施設などへの報酬は利用に応じた支払いが原則となり、委託費といっても保育利用時間に区分した単価設定になるために、短時間に区分された子供が多い施設では確実に減収となります。保護者の就労がパート就労となる家庭の子供がふえれば、短時間区分の子供がふえ、保育所の運営が不安定になります。地域型保育給付の対象事業は地域から消えていく事態もあり得るのではないかとの懸念がありますが、いかがでしょうか。

 3点目に、運営管理のチェックですが、地域型保育事業に対しては自治体の独自基準を設定するようになっていますので、どのように行われるようになるのでしょうか。

 4点目に、民間と公立の保育水準の検証についてどのように行われるのか、ご説明ください。

 大きな4点目です。大井保健センターの施設の活用についてです。何度か質問させていただいておりますが、いよいよことし8月から保健事業が大井総合支所複合施設に移行されることから、大井保健センター施設の今後についてどのように検討されているのかをお示しください。前回質問させていただきましたときは、「公共的な団体による利活用を含めて検討していきたい」というご答弁をいただいております。まず、周辺住民の意見を十分考慮していただきたいと思っております。この土地は、医療保健施設として当時の開発業者から提供された土地ですので、この点も考慮された上での説明をお願いいたします。

 大きな5点目です。公共施設予約システムの問題点について伺います。ことしの6月から公民館でのシステム予約が始まり、機械になれていない世代の方から、サークルで部屋を予約する当番になると機械が苦手だから大変だ、皆さんに迷惑をかけるからサークルをやめようと思っているという声が聞かれています。確かに自宅から予約ができたり、空き部屋状況を確認できたり、便利になったという声も聞かれています。しかし、システム操作にふなれな高齢者の皆さんが安心して予約できるように、窓口手続とのシステム利用が併用できないでしょうか。また、事務処理の効率化は図られてきたのでしょうか。最後に、利用登録団体名簿の必要についてご説明をいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、4点目の大井保健センター施設の活用につきましてお答えさせていただきます。

 大井保健センター用地は、開発に伴って公共公益用地として提供され、分館及び保健センター用地として活用してまいりましたが、間もなく保健センターの役目は終了することになります。今後の利活用につきましては、施設が老朽化し、バリアフリーになっていないため、用途によっては多額な改修費用が必要になりますので、市全体の公共施設のあり方や旧福岡高校の跡地活用などとあわせて総合的に検討する必要がございます。なお、検討に当たりましては、公共的団体等のご意見、ご要望も考慮しながら進めてまいります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 おはようございます。それでは、防災拠点の改善についてお答え申し上げます。

 1点目の鶴ケ岡三丁目地域の避難所の見直しについてですが、現在ふじみ野市防災マップの中で各地域防災拠点への避難区域として地域を区切らせていただいております。これは、平成20年3月に作成されたふじみ野市地域防災計画の中で当時の町会・自治会長及び地域の防災担当者等の意見を聞きながら旧市町境にこだわらず、ふじみ野市として全体的な見直しを行った上で決定されました。この区切りについては、一つの目安であり、緊急時に必ずしもこの区域のとおり避難しなくてはならないものではありません。例えば災害時に備えた事前の家族会議等により、家族が最終的に落ち合える場所を決めておく目安にするなど、そのようなときに活用していただければと考えております。ただ、作成から時間もたっており、見直しの時期が近づいていることは認識をしております。いずれにしましても、現在埼玉県が見直しを行っております地震被害想定が今年度中に発表になることかと思います。これを受け、埼玉県地域防災計画の見直しと整合を図るため、本市の地域防災計画においても全面的な見直しが必要となることから、地域防災拠点の区切りについても見直しを進めていきたいと考えております。

 次に、2点目の民間企業の体育館や駐車場を避難所にできるよう協力依頼をしてはどうかにお答え申し上げます。現在市内にある店舗等の民間企業にご協力をいただき、緊急時は駐車場を避難所として利用できる協定を締結しております。ご指摘いただいておりますとおり、公共用地にも限りがあるため、民間企業にご協力をいただくのは有効と考えております。引き続きそうした協定の締結を進めていきたいと考えております。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、子ども・子育て新システムにおける課題ということでご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 子ども・子育て新システムにおける課題でございますけれども、平成27年4月の施行に向けて現在国の子ども・子育て会議において基本方針や保育の必要性の認定基準、地域型保育事業の認可基準や給付内容などについての審議が進められており、具体的な決定事項等についての情報は入っておりません。市といたしましては、ふじみ野市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、今年度は保育サービス等に対するニーズ調査を実施する予定でございます。保育のニーズ調査の内容につきましては、国の子ども・子育て会議での検討資料といたしまして19ページにわたるたたき台が示されております。今後国から正式に調査内容が示されれば、埼玉県やふじみ野市独自の調査項目も加えながら精査し、ふじみ野市の実態に即したアンケート調査を実施していきたいと考えております。アンケート調査により地域の子育て世代のニーズをできるだけ正確に把握した上で、市独自の施策について子ども・子育て支援事業計画に反映していきたいと考えております。保育のニーズ調査によりまして保育の必要量の全体像が把握できましたら、そのニーズに合った保育の提供について市として対応を検討してまいりたいと考えております。

 認可保育園の企業参入につきましては、認可権限は都道府県にございます。現在のところ認可保育園の進出について株式会社から本市への問い合わせはございませんが、申請があった場合には保育需要の充足率等について市が意見書を作成し、県が審査を行うことになります。県の審査に当たっては、従来までは客観的な認可基準への適合状況により審査を行っておりましたが、新法ではそれらに加えて会社の経営内容や社会的信望、社会福祉事業の知識経験などの要件についても審査の対象となるよう法律上整備されたところでございます。

 ご質問にあります乳児の保育面積基準、施設運営の不安定化、運営管理のチェック、民間と公立の保育水準の検証等につきましては、新たに導入される地域型保育事業の詳細が現在のところわかりませんが、地域型保育事業については認可の主体が市町村になることから、国から示される職員配置や居室の面積などによって今後基準等を整備していくことになると考えております。

 ご質問いただいた新システムの関係につきましては、まだまだ不明瞭な点が多くございますので、今後も引き続き国の動向に注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 おはようございます。それでは、大きな質問の第5点目、公共施設予約システムの問題点についての公民館関係についてお答えをさせていただきます。

 初めに、許可書発行までの手順の簡素化、予約抽せん結果確認までの期間の短縮などシステム改善できないかとのご質問でございますが、公民館施設の予約システム開始後2カ月が経過し、利用者からも受け付け、操作方法などのさまざまな意見をいただき、利用者にとってもさらに使いやすく改善できる点を検討してまいりたいと考えております。

 次に、登録団体名簿の必要性についてのご質問でございますが、システム利用申請書と減免申請書とあわせて提出いただいておりますが、これは団体の人数要件や利用者の居住地要件により判断する減免の可否の基礎資料であるため、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、システムを導入して効率化が図られたかとのご質問でございますが、今まで施設の利用受け付けにつきましては、大井中央公民館では利用日の2カ月前の初日に1カ月分、上福岡公民館と西公民館では利用日の2カ月前の日ごとに紙ベースで行っておりました。今回システムが導入されたことにより、統一された受け付け方法となり、予約受け付け時に対する窓口、電話対応の事務負担が軽減され、利用者にとっても直接施設に出向く必要がなくなり、利便性の向上が図られました。

 一方、公民館は高齢者の利用が比較的多く、今回パソコンなどを使っての予約ということで戸惑っておられる方も多く、操作ができない方には操作になれていただくよう、公民館設置の端末機で職員が親切丁寧にサポートさせていただいております。紙ベースでの受け付けにつきましては、重複受け付けが起きることが考えられ、実施については難しいと考えます。

 また、予約システムの導入に伴い、自治会が総会などで公民館がとれなくなったということですが、コミュニティー事業を行う団体の年1回の総会などで使用する場合については、事前受け付けを実施しております。今後とも利用者にとって利用しやすく、市にとっても事務効率が図れるシステムを目指し、利用者の声を聞きながら改善できるところは改善していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○有山茂議長 原田選挙管理委員会書記長。

       〔原田雄一選挙管理委員会書記長登壇〕



◎原田雄一選挙管理委員会書記長 おはようございます。それでは、投票率向上の取り組みについて順次お答えをさせていただきます。

 初めに、投票率向上の取り組みについてでございますが、市選挙管理委員会では選挙の都度、効果的な棄権防止等啓発宣伝計画を検討し、市報、市ホームページへの掲載や懸垂幕、横断幕の掲出、庁用車、市内循環バスによるボディーパネルの掲出、広報車、防災行政無線の活用、大型店舗での店内放送、市役所本庁舎、支所での庁内放送による投票日の周知及び棄権防止の呼びかけ、上福岡駅などでの街頭啓発による投票日の周知等々、さまざまな啓発宣伝活動を行っております。

 また、今回の参議院議員通常選挙から体育館や図書館、フクトピア及び西ノ原中央公園等、7カ所13台の自動販売機において、メッセージボードを利用して投票日等の啓発宣伝をすることとしております。

 次に、投票環境の整備についてですが、学校が投票所となっているところは小学校が6校、中学校が3校、計9校あります。既に常設のスロープが設置されている学校は、福岡小学校、鶴ケ丘小学校、福岡中学校の3校です。現在常設のスロープが設置されていない学校につきましては、今年度の学校改修工事により、残り6校全てに設置される予定になっております。

 また、昨年の衆議院議員総選挙から全投票所に投票システムを導入し、受付・名簿対照をパソコンで行うことにより、投票に来られた方の投票所での時間短縮など投票環境の向上を図っているところでございます。

 次に、不在者投票方法の周知の件でございますが、市報及び市ホームページにより不在者投票について周知を行っているところです。病院や老人ホームなどの施設に入院もしくは入所している方につきましては、その病院や老人ホーム等が県選挙管理委員会の不在者投票を行うことができる施設として指定されておれば、施設内で不在者投票をすることができます。県選挙管理委員会が選挙の都度指定施設を対象に不在者投票について説明会、研修会を開催し、その方法について説明をしているところです。今回の参議院議員通常選挙においては、5月21日及び23日に説明会、研修会を開催したと聞いております。しかし、それ以外の指定施設として指定されていない病院や老人ホームなどの場合は、施設内での不在者投票はできませんので、原則投票所へ行っていただき、投票することとなります。投票所への移動手段といたしましては、ご家族や身内の方にお願いする方法が現状かと思われます。市内で指定施設として指定されている施設は、病院が2施設、老人ホームが5施設の合計7施設が指定されております。施設の指定に関しましては、最終的には施設側の申し出により県が調査を実施し、指定されることとなりますが、指定を受けていない施設への制度の周知等につきましては、県選挙管理委員会へ要望をしていきたいと考えております。

 続きまして、期日前投票所をココネ内出張所でできるようにとの件にお答えいたします。現在期日前投票は、市役所本庁舎及び大井総合支所を利用して選挙期日の告示日または公示日の翌日から選挙期日の前日までの間実施をしております。今回の参議院議員通常選挙にあっては、16日間実施いたします。期日前投票の投票所を設けるに当たっては、投票期間中はもちろんのこと、準備や片づけの期間も含め、長期間にわたりその場所を確保しなければなりません。特に解散による衆議院議員総選挙や期日が直前まで確定しない選挙については、会議室等を予約している部署にお願いをして譲っていただいている状況で、その場所の確保には大変苦慮しているところでございます。

 今回ご指摘のココネ内出張所多目的ホール及び会議室について、市選挙管理委員会においても期日前投票所の候補として以前調査検討をいたしました。しかし、同施設は市民等に一般開放している施設であり、6カ月前から申請を受け付けております。庁舎内の会議室と違い、長期間毎回必ずその場所を確保することは極めて難しい状況です。また、多目的ホールは現在市選挙管理委員会が個人演説会の施設として指定しており、期日前投票所としての使用はできないこと、また隣の会議室は個人演説会会場と同一の場所にあることからふさわしくないこと、以上のことから同施設を期日前投票所とすることは難しい状況です。今後におきましても、有権者に対しましては選挙の啓発、周知とともに、投票に行きやすい環境を整え、一層の投票率の向上につながるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順不同になりますが、再質問をさせていただきます。

 まず、大井保健センターの施設活用について伺います。いよいよということで私質問させていただきまして、8月からは保健事業に関してが一切今の大井保健センターの施設では行われなくなると。そうしますと、今保健センターを活用しているのが家庭相談室だけになります。もうわずかで、あと1カ月というところで何も利用しない施設があそこの地域にあるということでは、早急にこの活用方法を決めていかなくてはいけないのかというふうに思っています。これも1年前から決まっていることですので、その段階で検討をするというお話をいただいているところです。地域の方々も、せっかくある施設ですから、きちんとしたこれからの活用方法を早急に決めていただきたいという声が大きく聞かれているところです。その辺で今までの検討の結果といいますか、どのように検討が行われてきたのか、もう一度説明していただけたらと思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 これまでの議会の中でのお答えのように、公共的な団体のご意見をお聞きしながらということで、今のところそういうふうな団体からご意見をお聞きしたりしている部分がございます。また、今始まっております旧福岡高校の跡地活用、そういったところもございますので、総合的に見ていきませんと、今後のふじみ野市、10万都市ふじみ野市としての施設活用全体を見ませんと、なかなか大井保健センターの場所だけを特定して先に進めるということは非常に難しいのかなというふうに考えております。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 市全体の公共施設ということでお答えいただいているのですが、例えば今出ました福岡高校と今の大井保健センターのその施設の規模というのは全然違うかなというふうに思っています。そこで全くこれからの活用方法も変わってくるのかというふうに思います。今までいろんな団体からご意見を聞いてということですが、あの保健センターを活用したいというような団体というお話は実際にあるのでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 私のほうで直接的には聞いてはございませんけれども、各担当部署によっては聞いている部署もあるかとは思います。旧福岡高校の施設の大きさ、それらを今後もし仮に、今検討しているところでございますけれども、活用していくとなると、それなりの財政規模、財政ですとか、それから人的な部分ですとか、いろんな投入の部分が出てまいります。そうした場合には、やはり福岡高校一つとってみても、これは現在ふじみ野市にございます各施設の検討をしていかないと、福岡高校の利活用もなかなか難しいのかなというふうにも思っております。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 私が聞いているのは、福岡高校施設のことではなくて、今ある大井保健センターの話をお伺いしているところです。その辺で、まず地域の方々の意見というのは聞いていただいているのでしょうか。全く住宅地の中に建っている保健センターということもありますし、当時の開発事業者がこの地域のために保健施設として提供してくれた土地でもありますので、町内会であるとか自治会の皆さんであるとかのそこのご意見というのは、市のほうでは聞いていただいているのでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところは、地域の方のご意見というのは聞いておりません。ただ、タウンミーティングですとか、そういうふうな中でご意見が出てくれば、その辺の市民の方のご意見というのは今後取り入れていきたいと思いますけれども。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) やはりタウンミーティングを待っているのではなくて、ぜひこちらから出かけていって、あの施設をどう活用したら一番地域のためになるのか、ふじみ野市のためになるのかというのは、積極的にこちら側から意見を求めていくべきだと私は思っております。まずは福岡高校と並行して大井保健センターの活用が進められるのであるとしたら、相当な時間がかかるのかなというふうに思っています。福岡高校ははっきり言って県の施設ですし、大井保健センターはふじみ野市の施設ということになりますので、並行してそこをなぜ検討していかなくてはいけないのかという問題が私には理解できないところです。実際にいつまでにこの大井保健センターの活用について市は結論を出すのか、その辺についてもう一回お伺いします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 以前伊藤議員さんから、大井保健センターの利活用としまして、コミュニティー施設というふうなご意見もいただきました。ただ、そのときにお答えさせていただいたのは、近くに鶴ケ岡のコミュニティー施設がございます。また、今学校の大規模改造を行っておりますけれども、その大規模改造を行う際には、地域の方が活用できるスペースの確保というのを教育委員会のほうにお願いしております。そういうふうな中で、活用全体を考えていかないといけないというのがございます。この保健センターだけが今現在使われていないという状況ではなくて、ほかに給食センターの跡ですとか、そういうふうなところも残っております。そういうふうな意味合いで全体的に考えていかないといけないので、いつまでにというのはなかなか申しづらいと。ただ一つ言えるのは、公共施設適正配置計画というものがございますので、その中で全体的に見ていくということでございます。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その適正配置計画によると、平成29年度廃止というか、名前的には大井保健センターは廃止ということになってしまっているところなのですが、ただ維持管理費にお金がかかるのでというふうに今の公共施設適正配置計画の中ではうたわれているところです。家主がいない建物というのは、やはり老朽化が進んでしまうというふうに思っております。確かに誰もいないということはありません。毎日相談室の方が出入りはしていらっしゃいますが、しかし実際にはほとんど使われていない2階の部分であるとか、相談室は1階の出入り口のところに一部屋ありますが、それ以外は全く使用されていない。そのままずっとここで何年間も放置しておくということは、大変市の財産にとってももったいないと思いますし、地域の人々の意見を聞きますと、やはりどんなに古くても、バリアフリーがされていなくても、地域住民としては何とかして使ってみたいというふうに思っていらっしゃるのです。ですから、この保健センターに関しては、やはり地域の住民の方と早く話し合いの場をまずは持っていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 何年間も使わないということはございません。どこの施設も3年も5年も使わないで放置をしておくというのは、これは市の財産を管理する上では非常にもったいない話ですので、何らかの形で活用はすると思います。ただ、どのように活用するかというふうなところは、早急に検討はいたしますけれども、市民の方のご意見をお伺いするかしないかというのは、今後のその福岡高校との兼ね合いの中で検討したいというふうに思っています。

 また、私ども各担当部署が、例えば福祉であれば福祉の担当部署、生涯学習であれば生涯学習とか、そういったところがございますので、そういったところの団体を通して、さまざまな団体を通してその利活用について検討させていただきたいと思います。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 最後にもう一回、福岡高校はいいのですが、地域の人とぜひ話し合いというか、説明を持ってほしい、その場を持っていただきたい、その辺だけで結構です。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、同じ議論の繰り返しになってしまうと思いますが、基本的には市内全域の公共施設、公共のフロアのあり方で、これは当然直接的市民の皆さんの財産ですから、その公共施設が設置してある周辺の方々だけのものではないということが、考え方の基本にあると思います。その中で当然地域の方々からその保健センターがある周辺の方々、あるいは図書館の周辺の方々、そういう方々の愛着というのは、私は当然考えるべきものだとは思っています。

 それから、当然のことながら今後、市民の皆さん、周辺市民の皆さんの意見も聴取をしながら進めていきたいとは思います。その方法は、その施設個別の聴取の仕方をとるのか、あるいはタウンミーティングなり、市民がそこに参加をしてきて、そのご意見を出してもらう場でご意見をいただくような形になるのか、その辺は我々も考えています。

 それとあわせて、恐らく皆さんもきょうの朝刊でごらんになったと思いますが、国の政府の諮問機関である地方制度調査会のほうでは、平成の大合併における合併自治体の課題ということで、公共施設の統廃合ということがなかなか難航しているということが答申の中で示されております。その中でも平成の大合併の特例のみならず、財政的な支援も含めた政府の継続的な支援をする必要があるという答申を出しております。それほど合併自治体の中での地域的な感情ですとか愛着、それぞれの合併以前の自治体の歴史、そういうものに対して配慮していく必要があるであろうということを答申しているぐらい、我々としてもこれは大きな課題であると思いますので、これだけ財政厳しい状況下において公共のフロア全体、全てが市民の財産ですから、それをどう効率的に活用していくか、それがやっぱり一番求められているところだと思いますので、できれば議会の議員の皆様にもこの公共施設のあり方については、ぜひ特段のご配慮、ご検討をいただければ、私も行政と議会とが一体となって進められればというふうに思っている次第でございます。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 今市長がおっしゃられたとおり、ここの施設も市にとっても大切な財産であります。ですので、行政サイドだけでどんどん事業を進めるのではなくて、ぜひとも地域の声も含めて検討していっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、公共施設の予約システムについて再質問させていただきます。先ほど市の職員の方が、やはり親切丁寧にタッチパネルの前で教えてくださっていると。私も公民館に行きますと、確かに五、六人の方を集めてタッチパネルの前で職員の方が本当に丁寧に何度も教えてくださっている、本当にありがたいというか、温かい光景だなというふうには思っております。ただ、やはり高齢者の方というのは、何度も何度も職員の人の手を煩わせて申しわけないという気持ちもあります。そして、これを機械になれていないということでは、自分は本当にもう世の中からついていけないのではないかというふうに本当に悲観してしまう方もいらっしゃるという話は聞いております。ですので、新座市とかもやっているのですが、この予約システムを使える方は予約システムで、使えない方は今までどおりに窓口対応していただき、文書というか、窓口で予約ができるようにすると、そういう併用することについても検討していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 先ほどもご答弁させていただきましたが、いろいろことしの4月からシステム導入させていただいたわけでございますが、重複での受け付けというのは、やはりミスが発生する可能性が大というふうなことで、今回についてはそういう紙ベースあるいはシステムでの申し込みというような取り扱いについては極力避けたいというふうなことでご理解をいただければなというふうに思います。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 重複というふうに時間的にそのラグができるというふうに伺っているのですけれども、どうしてそこに時間的な差ができてしまうのか、ちょっと私は理解ができないのです。タッチパネルでやるか、そこの窓口の横のタッチパネルで作業をするか、それともこっちの紙ベースのところで作業をするか、どれほど差があるのかなというふうに思います。その辺はどうなのでしょうか。



○有山茂議長 休憩をいたします。

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 休 憩 午前10時12分

 再 開 午前10時12分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 繰り返しの答弁になると思うのですが、やはりこの公共施設のシステムというのは、公民館だけの施設利用ではございません。いろいろ体育館ですとか図書館、その他もろもろの公共施設の予約をするためのシステムというふうなこともございまして、これを一つの施設の中で紙ベースあるいはシステムというふうな形で展開をしますと、いろいろ問題が確かに発生する可能性あります。例えばシステムのほうで予約してありますという中で、それの取り扱いが今度紙のほうでも受け付けをというふうになると、絶えず情報が共有化できていないとミスが発生する可能性もあるという部分もございますから、いろいろ使いやすくしていくためのシステムでございますが、利用されて初めてのシステムというふうな形にはなりますが、やはりいろいろトラブル、問題が起きる可能性がある場合については、避けたほうが望ましいのかなというふうに考えてございます。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 現場の作業いろいろあるとは思いますが、一つの機械のシステムの中で職員の方が最終的には入力をして許可を出すというシステムなのかなと私は把握しているところですので、この機械をさわるのが大変苦手だという人の何か手助けになるようなそのシステムを考えるべきではないかと思います。システムはまだ始まったばかりですので、システムを常に新しいものに変えていくというふうにぜひやっていただきたいと思いますし、職員の方にも代行して、例えば入力ができない方は入力を手伝ってもらう部分については、ぜひ改善をしていっていただきたいというふうに思います。懇談会等開かれていると思いますので、そこの意見の聴取していただきまして、システムの改善を徐々にやっていただけたらというふうに思っています。これは要望ですので、はい。

 続きまして、子ども・子育て新システムに関しての再質問に移らせていただきたいというふうに思っております。今度企業参入ということで世間が騒いでいるというふうに思っています。本市では企業からの参入というのは、まだ申し出がないというふうになっております。さらに、今後施設運営に関してが本当に補助金がなくなってしまうということでは大変なことかなというふうにも思っているところです。そこで、子育てシステムの最大の問題でありますが、今までのその保育、ふじみ野市で扱ってきた保育面積の基準であるとか、保育士の配置基準であるとか、新しいシステムにおいてぜひともこれは守っていただきたいというふうに思っています。その辺について今までの保育を守っていくのかどうか、基準を新たに子育て会議の中で検討していく上でどのような方向で今度進んでいくのかについて伺いたいと思います。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 先ほど最初のご答弁の中でも申し上げましたけれども、詳細についてどういうふうにしていくかという基本がまだ示されておりませんので、具体的にお答えするのは難しいと思いますが、気持ちとしては預かるお子様方が困らないように何とか皆さんの気持ちを理解できるような形で進められればいいなというふうには考えています。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ市の基準を持つことが、本当に子供たちの発達には大切なことかなと思いますので、ぜひ市の基準を持っていただきたいというふうに思っています。

 そして、最後にですが、ことしの4月から社会福祉法人の認可と指導監督権限が市のほうに移譲されました。ふじみ野市では、これからどのようにこの辺はチェックしていくのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 平成25年の4月から権限移譲でおりてきました監査でございますが、まず対象になるのが社会福祉法人で単一の市にあるもの、ですからわかりやすく言えば富士見市とふじみ野市にあるところについては県が監査する、ふじみ野市だけに施設があるものについてふじみ野市に監査がおりてきたということでございます。

 内容については、市が監査できる部分というのは財務の部分、施設的なもの、例えば配置基準ですとか、施設の整備基準、そういうものについては相変わらず県が監査をしていきます。ですから、市としては県とあわせまして日程を調整して実施をしていると。ことしも県のほうから打診は来ておりますので、何園か対応していきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その財務の関係を市のほうで見ていくという話ですけれども、それはもう実際に4月からこのようになっているのですけれども、いつから始まるのでしょうか。



○有山茂議長 時間外なので、答弁いただけないです。



◆13番(伊藤初美議員) この子育て新システムに関してなのですが、やはり横浜方式ということで盛んに叫ばれているところです。本市でも5年前にハッピースマイルというところが撤退してしまったという、そのような状況が生まれているところです。

 単純に待機児ゼロだから喜ばしいことだと私は思えないのかなと私は思っています。やはり保育の質が検証されなければ、子供たちにとっていい計画ではないというふうに思っているところです。そのためにも、まず今あるこのふじみ野市の子育て施策、その水準をまず守っていくのが一番大切なことかなというふうに思っています。確かに企業参入の推進ということで県のほうには通知が来ているようですが、やはり企業というのは、株式会社というのはもうけがなければ撤退してしまう。そして、いろんな多角経営をしていらっしゃる企業も多く見受けられるところです。保育部門が黒字でも、ほかの部分では赤字だとすると、そちらのほうに資金が回ってしまうというような事例も見受けられているところです。その辺に関しても株式会社に関しての指導管理は県ということですが、やはり民間、社会福祉法人であるともやはりしっかりとして市が補助金や委託料を出しているものですから、しっかりチェックをしていっていただきたいかなというふうに思っています。

 そして、やはり最大の問題は、この新システムですが、その財源が消費税にあるということだと私は思っております。子育て世代にとっては、やはり消費税というのは大変重い税だというふうに思いますので、その辺に関しても私は市としては消費税増税反対ということでこのシステムに消費税を充ててほしくないというそのような意向をぜひ上のほうに上げていただけたらというふうに思っております。

 以上で終わります。



○有山茂議長 伊藤初美議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) おはようございます。珍しく拍手をいただきまして、昨日は思わずつられて塚越議員のときに拍手をしてしまいまして、一日中後悔していたのですけれども、それでは17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 まず1項目めでありますが、大井図書館の整備と活用についてお尋ねをさせていただきます。先日大井図書館へ行く機会がありました。以前はよく利用させていただきましたが、ここしばらくは特に訪れることもありませんでした。久しぶりに行ってみますと、こんなに狭かったのかという思いと、平日にもかかわらず多くの利用者の方が見受けられました。

 さて、このたび図書館の前にある聖路加病院所有の林が、市長及び担当課のご尽力により、ふじみ野市野外研修所市民憩の森としてオープンすることとなりました。また、図書館のその前面道路も歩道が整備される予定になっていると伺っております。そこで、これを機会に一地域の図書館ということにとどまらず、市民憩の森との一体的な活用と整備で特色のある図書館として存在感を示せるのではないかと考えます。イメージとしては、天気のよい日などに市民憩の森等を活用して、野外でコーヒーでも飲みながらゆっくり読書ができるというようなことができないかという印象でございます。そこで、幾つか具体的な提案をさせていただきます。

 1つ目でございますが、まず名称を「森の図書館」としてはどうかというふうに考えます。

 それから2つ目として、本の読み聞かせなどの事業をその前面にあります市民憩の森で行ってはどうかということであります。

 それから3点目は、自然保護・武蔵野の景観に関する図書内容をさらに充実させ、あわせてイベントの開催など自然保護・武蔵野の景観や歴史についての情報発信拠点となるような図書館にしてはどうかということであります。このように、その立地環境を生かして特徴のある図書館とするための整備についてご見解を伺います。

 2項目めでありますが、動物の虐待防止についてお尋ねをいたします。最近市民の方より動物虐待の疑い等に関して立て続けに相談をいただきました。いずれの点におきましても、担当課におきまして誠実に対応をしていただきましたが、保健所機能を有しない本市におきましては、なかなか対応に限界のある課題であろうかと思います。しかし、動物を虐待する人間がいる一方で、何とかその動物を救い出したいと念願する市民の方がおり、そういった方の思いに少しでも応えていくのも市の責務であろうかと思い、質問をさせていただきます。

 1点目、これまでも行ってきたことではあろうかと思いますが、動物虐待は犯罪であるという啓発をさらに繰り返して行っていくべきと考えます。現状と対応を伺います。

 2点目、動物愛護推進員や動物指導センターの存在など、県の対応策の活用・周知の広報活動を徹底すべきと考えますが、同じく現状と対応を伺います。

 それから3点目、最初から動物を虐待するために飼う人はいないと思います。まず、子供にせがまれたことをきっかけに飼い始めたのはいいが、思うようにならず飼育放棄され、虐待と言われる行為に至るケースが多いのではないかと推察いたします。また、さらにそういった環境で育った子供が親になれば、また動物虐待を何とも思わない大人になる可能性は高いと思われます。その意味で、やはり学校教育の中で動物との共存の教育を推進すべきと考えます。現状とご見解を伺います。

 3項目め、遊歩道の整備についてお尋ねをいたします。緑あふれる遊歩道を整備していくことは、健康増進策として、また都市整備策として重要なことであります。そこで1点目、近ごろいただいた緑の基本計画では、盛んにその中に「緑のネットワーク」という言葉が使われております。遊歩道は有効な緑のネットワークになれると考えますが、緑の基本計画における遊歩道を整備していくことの位置づけはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目ですが、私の家の近くには整備された遊歩道がありまして、日ごろから犬の散歩道として、犬が勝手に散歩しているわけではなくて、私と一緒に散歩している道として利用させていただいておりますけれども、また一方で見方によっては、中途半端な整備と思われる遊歩道も存在をしております。市内には江川緑道、また新河岸川の側道にある遊歩道、またなんぽの道など、整備された立派な遊歩道が多数存在しております。これらとまさにネットワークを築く市内全体をめぐる遊歩道の整備計画が必要と思いますが、現状とご見解を伺います。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 それでは、動物虐待防止関連の1点目、動物虐待は犯罪という啓発をのご質問についてですが、動物の愛護及び管理に関する法律では、広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めていただくため、毎年9月20日から、これは全国的に1週間を動物愛護週間と定めており、また埼玉県では同時期の10日間を愛護動物の遺棄等虐待防止旬間とし、動物虐待の防止を広く呼びかけております。本市でもこの県の旬間に合わせまして、適正飼養、終生飼養、繁殖制限につきまして周知、啓発を図っております。引き続き機会あるごとに広報やホームページなどで啓発を行ってまいります。

 次に、県の対応策の活用・周知の広報活動ですが、動物虐待に関しまして県では、生活衛生の担当課が所管し、状況や内容によりまして動物指導センターや保健所または警察などにおいて指導対応している状況であります。実態として動物虐待を目撃、発見した場合の第一報は、身近な市役所や警察などに入る場合が多く、市が通報を受けた場合には現場確認を行い、その状況によって関係する機関に情報の提供を行うとともに、指示を仰ぎながら所管官庁等に引き継ぐなどの対応をしております。いずれにしろ、動物虐待は関係法で罰則規定のある犯罪行為でありますので、今後もこの虐待防止につきまして周知啓発を図ってまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、3項目めになりますが、遊歩道の整備という項目の中のご質問2点ほどいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 ご質問の緑の基本計画において策定されております緑のネットワークにつきましては、公園と公園を緑でつなぐ計画でございまして、緑道だけではなく、歩道に植栽された街路樹や沿道緑化等の緑でつないでいくネットワークを構築する計画でありますので、ご指摘のございます水路のふたかけをしている部分につきましては、具体的に位置づけはありません。今後未使用の水路敷の利活用につきましては、緑化を含めた遊歩道としての整備も一つの手法として研究をさせていただきます。

 それから、市内全体をめぐる遊歩道の整備計画の関係ですが、公園や緑道等のオープンスペースの確保は防災の上でも重要であり、またふじみ野市の風土を代表する景観を結び、一体性や連続性を確保するためにも必要なものであることから、福岡江川緑道、なんぽの道、緑地公園等を幹軸として市内の各地域において適切な配置計画を実施するために関係各課とも検討を進めていきたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問の第1点目、大井図書館の整備と活用についてお答えいたします。

 本年7月に大井図書館の南側に市民憩の森がオープンいたします。市民憩の森との一体的な活用と整備で特色ある図書館にとのご提案をいただきました。

 まず、名称を「森の図書館」にとのことですが、現在全国に数カ所「森の図書館」の名称がございます。昭和63年に図書館が完成してから今日まで、大井図書館としての名称が浸透し、親しみをお持ちの方もいらっしゃいますので、名称につきましては現在の名称を使っていきたいと考えてございます。

 次に、市民憩の森での本の読み聞かせとのご提案でございますが、大井図書館では毎週木曜日におはなし会を図書館内で行っております。天候や来館者を考慮しながら野外での活動も考えていきたいと思っております。

 次に、武蔵野の景観に関する図書内容の充実につきましては、出版されている書誌が限られているのが現状でございます。しかしながら、趣旨は十分理解でき、その必要性も感じておりますので、自然保護や武蔵野に関係のある出版物につきましては、これからも充実を図っていきたいと考えております。

 最後になりますが、武蔵野の景観に特化したイベントの開催についてのご提案につきましては、関係部署と協議をしながら展開していければと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 続きまして、ご質問いただきました第2点目の学校教育の中においての動物との共存についてお答えいたします。動物との触れ合いを通じ、命を大切にする心の育成は極めて大事であると考えております。学校においては、ウサギ、鶏等が飼育されており、委員会活動の一環として飼育委員が世話をしております。また、魚や亀、子供たちが捕まえてきた昆虫等を学校内や学級の中でも飼い、みずから世話をし、見たりさわったりして触れ合う機会もあります。飼育に関する予算につきましては、小動物の購入においては備品購入費、餌代は消耗品費を活用しております。飼育をするに当たっては、特にPTAや民間との連携等は行っておらず、教職員と子供たちとで活動しております。授業においては、1、2年生の生活科において動物をさわったり、捕まえた生き物を育てたりする学習を行っております。そのような活動や体験の中で身近な動物とかかわり合う楽しさを体全体で感じ取り、動物を大切にする心を育成しております。また、5年生の理科ではメダカを飼い、受け継がれる生命の学習をしております。動物の発生や成長については追求し理解する活動を通して、生命を尊重する態度を育成しております。今後も学校生活の中で小動物と触れ合う機会を多く設定し、命を大切にする児童生徒を育成してまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 初めに、大井図書館とあわせてこのたび市民憩の森が開設をされるに至りまして、非常に喜ばしいことだなというふうに感じておりますが、あわせて2つの施設が一体的に整備されることによって、よりそれぞれの特色というか、そういったものを出せるのではないかなというふうに思うわけでありまして、例えて言えば野外研修所を備えた図書館もしくは図書館のある野外研修所というようなコンセプトではいかがかなというふうに考えました。

 質問では、いわゆる図書館の側からそういったコンセプトを打ち出してはどうかという質問させていただいたのですが、もう一方で例えばその市民憩の森等を利用する市民の立場からの管理面の利便性の向上という視点から、例えばこの2つの施設を一体的に利用するとか、管理運営していくということについてちょっとお伺いしたいのですが、例えば駐車場の問題とか、それからあとトイレの問題もありましたし、また鍵の受け渡しとか、こういったことを例えば一体的に捉えるのであれば、具体的に言うと例えば鍵なんかは、わざわざ総合支所のほうに取りに行かなくても図書館で管理していただけるのであれば、目の前にあるわけですから十分その利用する側にとっては利便性は高くなるのかなと。それから、トイレもいろいろ障がい者の方云々というお話もありましたけれども、図書館であればそのままそのトイレも利用できるということも図られていくのかなというふうに思いますし、例えば図書館の管理者がそのまま市民憩の森の管理者を兼ねてもいいのかなというふうに私は考えるのですが、その辺のご見解をどのように考えているか、ちょっと伺いたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 貴重なご提言ありがとうございます。これからいろいろ展開する中で模索していかなければいけない部分が多々あろうかなと思います。例えば鍵の問題につきましても、図書館のほうで貸し出しができれば、これベストだと思います。ただ、市民憩の森の利用に当たって、やはりいろいろ注意をしていただかなければいけない要素、こういった部分については、やはり受付場所については生涯学習課というふうな形になっておりまして、最初の段階についてやはりその部分は徹底していかなければいけない。ですから、そういったことを考えると、最初の段階から図書館でというふうな展開は難しいのかなというふうに思っております。

 それとあと駐車場の問題、こちらにつきましても現在高圧線下、図書館側、それと反対側の現在総合支所のほうで管理してございますが、この辺の取り扱いについてもこれからいろいろと協議をしていきたいなというふうに思っております。ただ、憩の森の中の空間を考えますと、やはり自然を保全しながらというふうな部分もございます。ですから、安易な形で中を駐車スペースとして活用していくというのも余り好ましくないというふうに考えてございますので、高圧線下の有効活用、これについては関係課と調整を図ってまいりたいなというふうに思っております。

 いろいろトイレの問題もしかり、現時点では青少年ではなくて、聖路加の学園のクラブハウスのトイレを借用するというふうな関係もございます。現時点では、やはり障がい者用のトイレもないというふうな状況もございまして、現実問題としては図書館のトイレをお借りするというふうな問題もございます。ですから、活用面としてはやはり図書館と一体活用というふうな部分は、これは仕方ないのかなというふうに思っております。

 また、いろいろこれから展開する中で、改善できるところは改善していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) いろいろ責任の所在とか難しい面もあるかと思いますが、実際には現実的に利用する市民の側からすれば、多分恐らくあそこは一体的に、市民の側からですよ、捉えれば一体的に捉えて、野外活動広場で例えば散策した後に図書館に寄るとか、図書館を利用した後に野外活動広場の散策をするとか、一体的な市民の側からすれば一つの施設としてもそういう管理面もあわせてしていただければ利便性も向上するのかなというふうに思いますので、今後そういった具体的に検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2項目めの動物虐待防止についてでありますが、先ほども質問させていただきましたが、大半のこの対応につきましては県とかそういったところによるところが大きくなってくると思いますし、市としてのそういった取り組みにも限界があると思いますが、例えば市民の方がそういったものを見聞きしたときに、まずどこへ通報したらいいのだと。いきなり県と言われても、そこの窓口はどこなのかとかいうところにも戸惑いもあるかと思いますが、その辺について市としてある程度ここへ通報してくださいというような、市の担当を置くとかそういうことではなくて、窓口をひとつ明確にしておくということも、市民からすると助かるのかなというふうに思うのですが、その辺現状と課題についてちょっとご見解を伺いたいと思います。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 私どもの組織の中では事務所掌上は、やはり環境課のところで一報は受けます。ただし、内容確認とかいろいろ状況を、間接的なことの対応となります。飼っている人が自分の動物を虐待しているからという通報はないわけで、いわゆる第三者が、だろう、だということであります。その事実関係を通報者の保護とか、プライバシーもいろいろありますし、相手も生き物であるというところで、間接的にいろいろ調べて、だろう、だということで私どもは関係機関へ引き継ぐなり、情報提供して次の対応をお願いするというようなことが実態としては事務で行っております。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 今言われましたように、関係機関に引き継ぐということが、当面の市としてできる最大限のことかなというふうに思いますので、市民の方からスムーズにその辺が行えるような啓発というか、そういったものを強くお願いしたいと思います。

 それからあと、あわせて学校教育の中でしっかりその辺の動物の命を大切にするとか、育む教育とあわせてつながっていくことかなというふうに思うのですが、何でも本質的にはこれは地域の課題であったり、またあるいは家庭教育の中で本来は行われるべきものだと思いますが、ほかの課題もいろんな、例えばマネー教育だとかいろんな部分もありますけれども、何でもかんでも学校でやれという問題ではないかと思いますが、しかしながら、例えば動物虐待がなぜ起こるかといえば、そういったことをしても平気な親がいるから、ある意味で起こってくるわけです。そういった親がなぜ生まれてくるかというと、その前の世代の親が、多分恐らくそういった教育を受けてこなかったのだろうというふうに思いますし、どこかでそういう人間の虐待という問題もありますけれども、やっぱりこういった問題もどこかで連鎖している問題かなというふうに思います。そういった意味では、どこかの段階で学校教育の中でそういったいろんな意味の教育の部分で、本来やるべきことではないかもしれないけれども、しっかりご尽力いただくことが、次の世代へのそういった問題を防ぐ一つの将来への投資ではないですけれども、教育というのはそういった部分では今しっかりそういった部分も行っていただくことが大事かなというふうに思います。

 そういった意味で、以前から小動物の飼育とか、学校教育の中でずっと行われてきていることは承知しておりますけれども、先ほどPTAとかそういった方の、いわゆる地域とか、そういったところの動物愛護に関してそういう協力はなかなか仰いではいないという現状があったかと思うのですが、こういったことこそ、例えば地域のそういった力をかりるとか、もしくは市内にあるそういった動物訓練センターも、犬のね、ドッグ訓練センターもありますし、またちょっと市外になってしまうかもしれませんけれども、川越市というか、隣接するところで警察犬の訓練所もありますし、そういったところの力をかりて、そういう教育に生かせるのかなという部分もあるのですが、その辺の活用についてはどのように考えているのか、ちょっとご見解を伺いたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 確かに動物との触れ合いといいますか、命の大切さを育んでいくためには、やはり家庭教育の中で展開していくのが一番ベストなのかなというふうに考えてございますが、学校の実態といたしまして、特にPTA等は関与しないで先生方、子供たちとで展開をしているわけでございます。今の実態といたしまして、かなりの家庭で猫ですとか犬ですとか飼っているかなと思います。そういった方、子供たちについては、その動物との触れ合い等がありますので、余りその辺の命に対する教育といいますか、それは自然に備わっていくのかなという部分もございます。しかし、飼っていない方、子供たちにつきましては、やはりそれは学校の中で、できる範囲内で触れ合って育てていく、それで命の大切さを育んでいく、こういった教育が重要になってくるのかなというふうに思ってございます。学校の中でも、やはりできる範囲内でその辺の教育をしていきたいなというふうに考えてございます。



○有山茂議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) では、3項目めになりますが、遊歩道の整備について再質問させていただきますが、遊歩道につきましては、緑道といったり、歩行者専用道路といったり、いろんな言い方があるかと思いますが、その整備をしていくことの目的というのも、いわゆる緑という部分の普及の中でも位置づけられますし、また健康増進という部分で今ウオーキング等盛んに行われておりますので、そういった中でも位置づけもされていくのかと思いますので、先ほど部長のほうから答弁ありましたように、いろんな各課にまたがる整備の問題であるかなと思いますので、しっかりその辺は関係各課と連携を密にしていただいて、できれば市内全体をめぐる遊歩道の例えばモデルコースとか、そういったことが打ち出せるような整備をしていただければと思いますので、なかなか以前、例えばその水路の上を塞いでその上を遊歩道に活用するというような、これ随分前に伺ったところがあるのですが、そういった計画もあったようには伺っているのですけれども、例えばそういったところが途中で中途半端に終わっていますと、人通りが少なくて、かえって犯罪上はちょっと危険な道になってしまうという部分もありますので、きちっとそういったところが整備されてネットワーク化されることによって、その例えばウオーキングなりで利用する人がふえれば人の目もふえるわけで、その分安全上も向上してくると思いますので、その辺まず全体をめぐる整備計画というものをしっかりつくっていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 以上要望して、質問を終わらせていただきます。



○有山茂議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時50分

 再 開 午前11時00分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) 1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして大きく4点ほど市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず大きな1点目、高齢者保健福祉に関して質問させていただきます。第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の将来推計を見ますと、介護保険で要支援または要介護と認定される人の数は、平成26年度には3,600人を超え、標準給付費見込み額に地域支援事業費を加えたサービス給付費総額は平成24年度から平成26年度の3カ年の合計で約166億8,000万円との見通しが示されております。ふえ続ける給付費に対し、公費負担も各家庭の保険料負担も限界に近い状態になりつつあり、保険料や利用者負担を上げることだけで解決を図るには厳しい状況にあると考えます。

 当該状況下においては、給付費抑制に向けた取り組みの一つとして、介護予防が重要になると考えます。現在我が市においては、介護予防の観点から運動機能の向上や栄養改善、口腔機能向上等の施策が展開されており、少しずつ参加者もふえてきていると聞き及んでおります。そこで1点目、介護予防ケアマネジメントについて現状と課題をお知らせください。

 一方、給付費の抑制とともに住みなれた地域で暮らしながら身近に介護が受けられるサービスがあることも重要であります。現在地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護施設や認知症対応型共同生活介護事業所の設置が予定されると聞き及んでおります。利用実績等踏まえた過不足のない供給が必要であり、整備計画やガイドラインなども必要になってくると考えます。そこで2点目、地域密着型サービスの今後の展開をお知らせください。

 続いて、第2次情報化基本計画に関して質問をさせていただきます。市民の利便性を高め、地域のきずなを育む情報化を基本方針として第2次情報化基本計画が策定をされました。インターネットの普及率の上昇や技術革新など高度情報化社会に伴い、当該計画の持つ意義は大変大きいと認識をしております。ただし、全体の情報システムの数や経費を見ますと、より最適化し、経費削減につなげていける部分もあり、部課を超えたさらなる連携を図っていかなければならないと考えます。そこで何点か質問させていただきます。

 まず1点目、システムを一旦入れてしまうと、そのシステムの改修方法がわかるのは、その業者だけになってしまうため、契約の長期化や契約金額が高額していく、いわゆるベンダーロックインの状態に陥ってしまうことがよく言われるところであります。そういった状態にならないためにも、仕様書や設計書段階においての点検などが必要であると考えます。そこで、ベンダーロックイン対策について現状をお知らせください。

 続けて2点目、電算業務は多岐にわたり、部課を超えたさらなる連携などより効率的な業務推進に当たっては、ITコーディネーターが必要であると考えます。現状においても活用されていると思いますが、今後の活用方法などありましたらお知らせください。

 続けて3点目、老若男女を問わず、いつでもどこでも各種情報に接することのできる状態が望ましいと考えます。しかし、高齢者の中にはインターネットを使ったことがない方、ほとんど活用されていない方もいらっしゃいます。そこで情報格差、いわゆるデジタルディバイドの対策についてお考えがあればお知らせください。

 続けて4点目、先ほどの高齢者福祉にもつながりますが、福祉業務全般において各課独立してシステムを導入している状態です。共有できる情報であっても単独でシステムを入れているため、非効率な状態や全体のシステムの経費が増加することにもつながると考えます。そこで、現在のベンダー数と経費をお示しいただくとともに、業務の効率化や経費の縮減、市民サービスの向上を考えた場合、総合福祉システムを導入すべきだと考えますが、そのあたりお考えがあればお知らせください。

 続いて、市民カレッジふじみ野に関して質問をさせていただきます。過日計画期間を平成25年度から平成29年度とした新しい生涯学習推進計画が示されました。基本理念を「まなびでつながりひろがる人と地域を育むまちふじみ野」とし、計画の目標がいつでも、どこでも、だれでもが学ぶことのできるまち、地域の中で生きる力を高め合えるまち、市民がみずから地域文化の創造と発信を行うまちと設定をされました。各施策については大きな6つの柱となる施策が示され、各施策の連なる計25の施策が掲げられております。また、施策を横断して取り組む重点プログラムとして、市民カレッジふじみ野事業を推進することが掲げられております。

 当該事業内容を見ますと、市民からの企画提案を受け、市民みずからが講師となる講座を開設することや生涯学習ボランティア制度の登録講師の講座を開設すること、仕事や子育てで忙しくてもすき間時間に学べるよう、インターネット講座を開催することが示されております。これらの各施策が機能し、展開し、実現されれば、ふじみ野市は確実によくなるといったことを感じた次第でありますが、実現させるためにはボランティア活動につながる人材育成及び人材発掘の推進が必要になると考えます。そこで1点目、今後のボランティア育成についてのお考えがあればお知らせください。

 また、インターネット講座を開設するに当たり、配信の方法や公衆送信権などの著作権関係、利用者規約の整備など、煩雑な処理も必要になってくると思われます。そこで2点目として、インターネット講座開設実現に向けたプロセスをお知らせください。

 最後に、観光を楽しめる環境づくりに関して質問をさせていただきます。我が市は、都心からのアクセスがよく、ことしの3月には横浜までの直通運転も開始されました。また、沿線地域の中で人気のベッドタウンとしての地位を確立しつつあり、人口も10万9,000人を突破いたしました。しかし、観光面ではおおい祭りや上福岡七夕まつりがあるものの、川越市など近隣他市と比べれば発展途上といった状況です。その理由は、名所旧跡など観光資源量の違いによるところが大きいところであります。しかし、観光資源がないから、ベッドタウンだからと諦めてしまっては、横浜までの直通運転といった絶好のタイミングに人の流れを獲得することやふじみ野市を知ってもらうチャンスを取り逃がしてしまうことにもつながります。まちの活性化を促すことを考えた場合、産業振興はもとより観光というのも切り離せない要素であり、魅力の発信方法いかんによっては人の流れを生み出し、観光を楽しめる要素が少なからず眠っていると考えます。そこで1点目、数少ない観光資源のブラッシュアップといった観点から、福岡河岸記念館の年間パスポートについて質問させていただきます。

 離れ3階の特別公開やフォトコンテストなどの実施によって、平成24年度には平成23年度の1.5倍の来館者数があったと聞き及んでおり、リピーターの数もふえてきていると聞き及んでおります。今後もさらに来館者数やリピーターの数をふやすべく、年間パスポートの導入も必要だと考えますが、そのあたりのお考えをお知らせください。

 続けて2点目、先日主役が我が市の職員役として設定された映画「箱入り息子の恋」が公開をされました。ロケーションサービスを活用してロケ地をめぐる旅など発展させることによって、過去に触れた部分でありますが、近年において映画やアニメなどといったコンテンツを活用したコンテンツツーリズムといったことが着目をされております。観光の資源がないからといった諦めを払拭することのできる一方策であることから、我が市独自のシティプロモーションをしていく上で魅力動画の作成やふじみんアニメの検討など、できる部分は多くあると考えます。そこで、魅力動画の作成について現状でのお考えをお知らせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第2次情報化基本計画に関しまして4点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず初めに、ベンダーロックインについてお答えさせていただきます。ベンダーロックイン、つまり長期にわたる契約業者の固定化は、契約における競争性が失われ、契約金額の増加を招く等の弊害があると指摘されております。ベンダーロックインとなる原因は、システムの複雑化により仕様や設計等の作成がシステム業者、いわゆるベンダーの協力なくしては困難なこと、さらに契約後の保守運用等ベンダーに任せることにより、職員にとってはシステムがブラックボックス化してしまい、ベンダーへの依存度をますます高めてしまうことから発生するものでございます。また、ベンダーをかえようといたしましても、ベンダー各社によりデータ形式等が違うことによるシステム移行の困難さがベンダー変更をちゅうちょさせる原因となっております。

 現在行っている対策といたしましては、1つ目としまして、仕様書、設計書等の作成時において専門家であるITコーディネーターを積極的に活用しまして、点検チェックを行い、ベンダーロックイン回避に必要なアドバイス等を受けているところでございます。また、このアドバイスを担当職員とともに受けることで、発注者側において必要となるスキルの獲得を目指しているところでございます。

 2つ目といたしましては、ベンダーロックインを廃し、透明で公正な契約の執行を目的としたシステム調達ガイドラインの作成を目指しております。これは、第2次情報化基本計画における実施事業としても定めているところであり、現在この作成に向けてITコーディネーターと調整を進めているところでございます。

 続きまして、ITコーディネーターについてお答えします。本市においては、平成22年度から埼玉県や県内各市でも実績のあるITコンサルティング会社と電算業務支援委託契約を締結し、新規システム導入時等に仕様や経費について各種アドバイスを受けたり、情報化施策推進に対する助言等いただいております。また、職員との勉強会も実施し、職員が情報政策推進に必要とされるスキルを獲得できるよう指導をいただいております。今後におきましても、第2次情報化基本計画の推進管理等について助言をいただくなど、ITコーディネーターを積極的に活用し、情報政策担当課がPMO、いわゆるプログラム・マネジメント・オフィスとしての役割を担っていけるようにしてまいります。

 次に、デジタルディバイドについてお答えさせていただきます。デジタルディバイドを生じさせないために最も大切なことは、市民の多様なICT利用環境やスキルにも対応できるよう多種多様な情報発信収集の確保、紙ベースも含めたものですね、そういったものの確保が必要だと思います。デジタルディバイド解消に向けた第2次情報化基本計画の取り組みといたしましては、ICT講習会の開催を掲げております。図書館等と連携しながら講習会を開催し、高齢者など日ごろICTになじみのない市民にも必要なスキルを習得していただくことで、デジタルディバイド解消の一助としたいと考えております。

 最後に、総合福祉システムについてお答えさせていただきます。各課で導入している福祉関連システムは、全部で20ございます。ベンダーの数は、公共的団体を除き9社でございます。また、昨年度支出した経費の合計は、約3,275万円となっております。これらのシステムが導入されたことにより、各課においては業務の効率化や市民サービスの高度化、迅速化が図られる等の成果が出ておりますが、一方で各課単独でシステムを導入したため、関係各課との連携等において課題が生じていることも事実でございます。これら個別システムを統合した総合福祉システムは、経費の削減が期待されるとともに、必要な情報が各課で共有されることで、申請書等提出書類の縮減や福祉部門におけるワンストップサービスの実現等による市民サービスの向上が期待されるものでございます。しかし、現在の個別のシステムは、契約方法や導入時期がばらばらであり、すぐには統合が困難な状況でもございます。今後におきましては、福祉業務の全体の最適化の観点から、そして何より市民目線によるサービス向上の観点から関係各課との調整を進め、総合福祉システムの導入を検討してまいります。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問の観光を楽しめる環境づくりのうち、2点目、魅力動画の作成についてお答えいたします。

 ふじみ野市を内外に広くPRしていくためには、PR大使のふじみんを活用し、興味を持っていただくことが肝要であると考えておりまして、現在市のホームページに「ふじみんの部屋」を開設し、ふじみんに関するさまざまな情報を掲載し、PRに努めているところであります。この中に動画を視聴できるユーチューブのページがあり、ふじみんが中央公園の花見会場に出没した映像や西武ドームでお客様と触れ合う映像等も配信しております。このふじみんの活用として、埼玉県のゆる玉応援団関連の派遣要請にも積極的に参加するとともに、全国的なイベントであるゆるキャラサミットにも昨年からエントリーし、全国のゆるキャラの仲間入りをしたところでございます。

 また、市の魅力を積極的にアピールしていくことを目的にふじみ野市ロケーションサービス業務を実施しております。観光資源が十分に備わっていない本市にとりまして、市の魅力を内外に広くPRするためには、ロケーションサービスやふじみんの活用などを今後も進めていくと同時に、さらなるコンテンツを活用した魅力動画の配信につきましても研究を進め、多くの方にふじみ野市の魅力を発信できるよう努力していきたいと考えております。

 以上であります。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、高齢者保健福祉に関しまして、介護予防ケアマネジメント、また地域密着型サービスに関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、介護予防は心身機能の改善や環境調整などを通じて高齢者一人一人の生きがいや自己実現のための取り組みを支援し、生活の向上を目指すものでございます。このことを踏まえ、市といたしましては、具体的な取り組みとして一次予防事業といたしましては、介護予防に関する知識の普及を目的としたパンフレットの配付を行うとともに、昨年度は健康相談会等を96回、また介護予防教室を208回実施しております。

 また、二次予防事業といたしましては、先ほどご質問の中にもございましたが、心身機能等の改善を目的とした運動機能の向上、栄養改善、口腔機能向上等の教室を42回、487人の方の参加をいただき、実施したところでございます。これらの取り組みは、介護を要する状態に陥る方の減少が期待でき、さらには増大する介護給付費の抑制などにもつながるものと考えております。極めて意義のある取り組みであると認識をしております。しかしながら、取り組みの参加状況を見ますと、参加者は毎年増加傾向にあるものの、対象者の中には二次予防事業の対象者とされることへの抵抗感から事業への参加に消極的な方もいらっしゃるなどの課題もございます。このことから、今後の取り組みに当たりましては、多くの方に参加いただけるよう開催方法を初め、内容等の工夫に努め、取り組みの充実を図ってまいります。

 なお、これらの介護予防に当たり最も大事なことといたしましては、高齢者の現状における課題を分析し、生活機能の維持向上について目標を明確にし、個々の高齢者の自立を支援する介護ケアマネジメントであり、この趣旨を踏まえ、今後も引き続き介護予防の拠点として中心的な役割を担います地域包括支援センターとの連携を密にいたしまして、介護予防のさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして、地域密着型サービスの施設整備に関するご質問にお答えを申し上げます。現在第5期高齢者保健福祉計画によりまして、上野台地区に小規模多機能型居宅介護事業所を1カ所、また鶴ケ岡地区に認知症対応型共同生活介護事業所を1カ所、それぞれ平成25年度末の開所に向けて準備が進められております。今後の地域密着型サービスに係る施設の整備に当たりましては、市民ニーズの把握による的確な必要サービス量の見込みはもとより、施設整備に当たりましては、民間事業者との連携をも視野に入れ検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、大きな項目の3つ目の市民カレッジふじみ野に関して、ご質問の1点目、ボランティアの育成についてお答えいたします。

 平成24年度に策定いたしましたふじみ野市生涯学習推進計画では、行政課題や地域課題の解決に市民の力が求められていることから、市民の知識や技術、学びの成果を地域社会やまちづくりに生かしていく施策としてボランティアの育成と活動の場の提供を位置づけております。具体的な取り組みといたしましては、生涯学習推進計画の重点プログラムであります市民カレッジふじみ野を再構築し、市民の多様な知識、経験、技術を活用し、市民みずからボランティアで講座を企画提案する市民企画提案型講座を立ち上げ、ボランティア活動につながる人材育成及び人材発掘の推進を図ってまいりたいと考えております。

 ご質問の第2点目、インターネット講座につきましては、生涯学習推進計画の施策として生涯学習課が主催する講座の内容をインターネットで配信し、好きな時間やすき間時間にいつでも学習ができることを目指しております。現在東日本国際大学のご厚意により、東日本国際大学エクステンションセンターのホームページとリンクして、eラーニングを受講できるようになっております。利用されている市民の方もいることから、今後も利用状況を見ていきたいと思います。

 なお、インターネット講座につきましては、段階的に試行を行う中で現状を把握しながら検討してまいりたいと考えております。

 ご質問の著作権の一部である公衆送信権につきましては、講座を行う講師とのインターネット配信上の契約や利用者への利用規約など整備の必要性を認識しており、配信方法も含めICTへの専門的知識を持つ方々のご意見を伺いながら詳細を検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、第4点目の観光を楽しめる環境づくりの中の福岡河岸記念館の年間パスポートについてお答えいたします。福岡河岸記念館につきましては、当時としては珍しい木造3階建ての離れが地域のランドマークとなり、新河岸川の舟運の歴史と問屋の暮らし、川風を感じられる気候風土を生かした建築が認められ、埼玉県景観重要建造物第1号に指定された本市を代表する観光資源でございます。教育委員会では、四季折々の景観を楽しんでいただけるよう、ふだん非公開の離れ2階と3階の特別公開日を設けたり、河岸記念館を題材としたフォトコンテストを開催し、昨年度はオープン翌年の平成9年度に次ぐ来館者を迎えております。

 ご質問の年間パスポートは、県内でも県立博物館、川越市立美術館などで年間観覧料、定期鑑賞券と称され、条例や規程化されておりますが、その利用度は入館者の1%にも満たない現状と聞いております。今後さらに魅力ある施設として明治期の落ちついた和風建築を大いにPRしながら、今夏実施予定の夜景を楽しむ夕べのような事業の工夫、ガイドボランティアを育て、福岡河岸記念館のリピーターを数多くふやし、タイミングを見て年間パスポートの導入を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、高齢者保健福祉に関して再質問させていただきます。東京都稲城市を皮切りに介護支援ボランティア制度を取り入れ始めている地方公共団体がふえております。当該制度は、介護支援にかかわるボランティア活動を行った65歳以上の高齢者に対し、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、高齢者の保険料が月額で11.1円程度の抑制がされたという報告もあるようです。保険料の抑制だけではなく、ボランティアをすることで生きがいや健康維持にもつながると考えますが、我が市でも検討をしてみてはいかがでしょうか。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 確かに高齢化が進行いたしまして、介護保険の被保険者も毎年ふえております。それに伴う介護給付費もふえております。これらを抑制していくためには、やはり取り組みの一つとして、今行われております一次予防事業、二次予防事業に加えまして、新たな取り組みも必要かなと考えております。そこで、ただいまご提案のございました介護予防、これにつきましては、くしくもことしの組織目標の一つにも掲げてございまして、現在稲城市、こちらのほうへの視察も済ませてございます。稲城市を例にしながら、いい形での制度の創設、これを目指して今後も検討していきたいと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) もう既に視察に行かれたということで、引き続き研究をしていただきまして、やはり高齢者の方が元気なまちというのは、まちの一つの魅力にもつながると思います。ぜひ検討して実現できるようやっていただきまして、日本一シルバー世代が元気なまちを目指していただければと思います。

 続きまして、第2次情報化基本計画に関して再質問をさせていただきます。ベンダーロックインを回避すべくシステムの調達ガイドラインの作成を目指すといったご答弁があったと思いますが、ぜひ何かしらの指針となるようなものをつくっていただければと思いますが、安ければよい、高ければ悪いというような観点ではなくて、システムの使い勝手であるとか、品質の管理の観点、そういったところからいわゆるSLAの観点も必要になってくると思うのですけれども、そのあたりどういった状況になっているでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この第2次情報化基本計画の中では、今議員さんご指摘のSLAというものを導入しまして、契約におきましてそのサービスの品質保持ですとか、そういったところを今後図っていきたいというふうに考えております。ただ、これは契約ですから、あくまでも相手方がいる問題ですので、そういった中で業者と調整を図りながら今後進めていきたいなというふうに考えております。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ぜひ調整していただきまして、経費の削減であるとか、品質管理の面、そういったところを重要だと思いますので、引き続き取り組んでいただければと思います。

 続けて、先ほどご答弁の中でPMOのお話があったと思いますが、それを情報政策担当が担っていくという内容であったと思います。全庁的なプロジェクト・マネジメントであるとか、人材育成を今後も行っていくと思いますが、できるであればもう一歩進めてITコーディネーターを自前でそろえていくというような取り組みがあってもいいように思います。例えば同規模自治体の先進市では、ITコーディネーターを自前でそろえ、市内外へ派遣するような取り組みを行っている市もございます。そういった市を見習いまして、我が市においてもやはり人材育成というのは非常に重要なことであると思いますので、そのあたりお考えがありましたらお知らせください。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ふじみ野市だけではございませんけれども、こういった公務員の職場におきましては、異動というのがつきもので、なかなかそこで専門性を育てるというものの難しさがございます。そうした中で、今回ITコーディネーターという方を採用させていただきまして、電算業務におけるさまざまな技術関係を習得しているところでございますけれども、この第2次情報化基本計画の中で現在取り組みとしましては、情報担当職員がそれぞれの業務を担当分けしまして、その中でさまざまな課題、問題、そういったものの取り組みを行っております。そういったものを研究していく中でスキルアップをして、また情報化推進委員、そういうふうなバックアップもございますので、そうした方々と協力し合ってその辺のスキルを身につけていきながら進めていければというふうに考えております。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) やはり異動があるというのは大変一つの課題であるとは思うのですが、逆にそこでまずそのPMOで人材育成をすると、その上で異動すると。異動先で今度はその方自身がITコーディネーターとしてその課をまとめていくと、そういう形になっていけば、さらにICTの活用、120%活用できるような状況がつくっていけると思います。

 当然ながら今後もICTに関しては、技術の革新であるとか、その利用の増加というのは多くなってくると思います。必ずいずれかがクラウド化という話が出てくると思います。現時点においては、クラウドを入れるというのはもう正直厳しいという状況であると思います。まず第一歩目として、やはりITコーディネーターをつくって、その上で必ずクラウド化という話が出てきますから、そのときにきちんと対応できる状況をつくっていっていただければと思います。

 ここは要望ではありますが、総合福祉システムの導入、やはり難しいということは私自身も認識をしているところでもありますが、昨日も福祉の総合相談窓口、他の議員から質問もあったと思います。窓口を仮に例えば総合窓口として検討を進めていると思いますが、窓口ができてもシステムがばらばらであるといった状況であるとするならば、やはりそれはその効率とか効果を最大限に引き出せない可能性もあると思います。だから、あわせてやはり総合福祉システムということも考えていっていただければと思います。

 続いて、市民カレッジふじみ野に関して再質問をさせていただきます。先進市の事例を見ますと、無料動画共有サイトのユーストリームを活用して音楽の生演奏をライブ中継でリアルタイム配信をしている事例もあります。このやり方であれば、無料でインターネット講座の開設ができます。例えば図書館で今行っているICT講習会をユーストリームを活用してインターネット講座として行うことも可能だと思いますが、そのあたりお考えをお知らせください。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 インターネット講座の関係でございますが、この辺の展開につきましては、なかなか難しい状況ございます。これから構築していくという状況もございますが、インターネット講座を実施するための環境整備を当然していかなければいけないということでございますけれども、この辺につきましてはICTに明るい人のノウハウを活用していくと同時に、いろいろ先ほど議員さんのお話の中にもありましたけれども、公衆送信権も含めてコンプライアンス等についても注意を払いながら構築していきたいというふうに考えてございまして、先ほどの実際に構築に当たって当然いろいろ各種の講座等展開していくわけなのですが、その映像、音声、こういったものをどのような形ですとインターネットウエブサイトのユーストリーム、こういった展開であれば生中継も可能です。あるいはサーバーとしての保管も可能になるというふうな部分もございます。ただ、この使い分けといいますか、やはりその内容いかん、例えば祭り云々であれば生中継というふうな展開もいいのかなという部分もございますので、やはりこの辺につきましては使い分けた中で展開をしていくのがベターではないかなというふうに考えてございます。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) コンプライアンスの観点のお話があったと思います。当然規約の整備というのは必ず必要になると思いますし、法律関係、やはりきちんと処理をしなければいけないと。その上ですみ分けもしていかなければならないと、当然のお話であると思います。やはり計画でうたっている以上、インターネット講座、私は進めるべきだと思います。ユーストリームであれば法律関係の処理さえできれば、もうすぐにでも配信できるような状態になっているわけですので、ぜひ検討を進めていただければと思います。

 続きまして、観光を楽しめる環境づくりに関して質問をさせていただきます。埼玉県のほうでは、埼玉プロモーションDVDを作成したり、観光PRアニメなども作成をしております。また、埼玉県魅力発信動画作成事業として積極的にコンテンツを民間企業に作成してもらうような施策も展開されております。さほど予算をかけないという形でやるとすれば、懸賞という公募の形で市のPRやアニメを市民に作成依頼をしてみてはいかがでしょうか。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 ありがとうございます。PRも活字、静止画から動画へといっていまして、すさまじい勢いでこれらの技術が発展してございます。時代の要請に我々も取り残されないよういきたいのですが、ご提言いただきましたとおり、お金をかけないでこのような方策はぜひ前向きに研究してまいりたいと思います。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) やはり県も積極的に行っておりますし、国としてもクールジャパンという形でサブカルチャーを積極的に海外に輸出していこうという流れもできておりますので、その流れに先ほどご答弁あったように、流れに乗りおくれない、そういう形をつくっていただければと思います。

 そして、やはり動画が作成した後の話でありますが、発信にも戦略というのが必要になると考えます。技術やコンテンツをかけ合わせて、さらに新しいサービスやグッズコンテンツをつくり上げるマッシュアップということも意識をしていかなければならないと考えます。「箱入り息子の恋」が公開されたまさに今、相乗効果を狙った戦略が必要になると考えます。そこで、先ほどご答弁ありましたけれども、ふじみんと「箱入り息子の恋」をかけ合わせてネームプレートなどのグッズやお菓子などそういったもの何かアイデアがありましたらお答えをお知らせください。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 きょうのために「箱入り息子の恋」は、私鑑賞してきました。ただ、これらはやはり民間配信の映画でございまして、私どもの業務として庁舎をお貸しして頻繁に主人公が紹介しますと、3階の事務室、1階のロビー等映し出されていただきまして、また今議員からご指摘のありましたこのネームプレートが主人公が自宅に帰ってまでも部屋でもつけているというくらいよく映し出されています。ただ、若干欲を言うと、アップが足りなかったかなと思います。これらの利用をするには、やはりちょっとこれから勉強しなくてはいけないのですが、多分幾つかのハードルがあるかと思います。ただ、もう少し私どももやわらかい発想のもとで、そういうこともいただきながら検討させていただきます。



○有山茂議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。やはり今ご答弁あったように、相手先があっての話ですから、これハードルが高いのはもう十分承知をしております。ただ、成功した先例市なんかの見学などに行きますと、とにかくやはりまちの方が一生懸命積極的に民間企業のほうにアプローチをかけていくのですね。そこはやはり大切な部分だと思いますから、何とか知恵を絞って作戦を立てていただければと思います。

 それでは最後に、市長にお伺いをさせていただきます。コンテンツやインターネットをキーワードとして捉えれば、従前の既存概念ではたどり着けなかった分野にも一歩踏み込み、前進をさせていけると考えます。できない理由を考えるより、できる方法を考える、このことを念頭にコンテンツをインターネットなどあらゆる手段を使って発信力の強いまちふじみ野を目指していただき、コンテンツツーリズムといった我が市として特色の出せるシティプロモーションを行っていただき、近隣他市に先駆けた新しい観光スタイルを確立していっていただければと思います。そこで、シティプロモーションについて市長のお考えをお知らせください。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに魅力あるまちづくりということで、これを広く内外に発信をしていく、このことはシティプロモーションということでもう不可欠な時代になっております。そういう中で、我が市においてもまだまだちょっとその辺は議員ご指摘のとおり、これからもう一歩、二歩、どんどん進めていかなければいけないと。他市に先駆けてやっていかなければいけないというふうに認識をしております。そんな中で、今現在市としても、先ほど来質問の中でもありましたように、IT、ネット社会というふうに言われている今日で、各課でフェイスブック、ツイッターといったこういうものを使っての発信、まだまだ全ての原課ができているわけではないのですけれども、それぞれが発信をしていこうということで取り組ませていただいております。

 また、先ほど来観光資源が乏しいということも質問の中でございました。唯一できましたマスコットキャラクター、このふじみんの今歌を制作をしております。これ歌とあわせて曲とダンスをあわせたDVDもあわせて今作成をしておりまして、プロモーションビデオとまでいけるかどうかというところでありますが、ぜひその辺も含めて、議員からもこの後さまざまなご提言もいただきながら他市に先駆けたシティプロモーションができるよう努めていきたいと思います。



○有山茂議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。

 休憩をいたします。

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 休 憩 午前11時46分

 再 開 午後 1時20分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 1つ目は、市内循環バス運行の拡充についてです。誰でも交通機関を使って自由に移動できる権利である交通権は、居住・移転・職業選択の自由を規定する憲法第22条、幸福追求権の憲法第13条と関連するものです。市内循環バスは、交通権の具体化の施策として旧大井地域で始められたと理解しています。合併後、駅や公共施設から遠い地域に住む住民の強い要望を受け、2009年、平成21年から市内の東側、上福岡地域にも運行されました。このとき東武バスウエストのふじみ野駅東口から上福岡駅東口の路線を考慮し、運行路線を決定したと聞いています。

 ところが、ことし3月31日で東武バスウエストのこの路線が廃止になりました。今回の廃止で自家用車などで気軽に駅まで行けない住民からの困惑の声が寄せられています。市は、2011年秋にバス事業者から廃止の話を聞いていましたが、循環バスのコース見直しのため、2012年度中の継続を要請したと聞きました。東武バスのこの路線廃止までに運行の見直しができなかったのは、何が問題だったのか、お答えいただきたいと思います。

 合併前に旧大井地域で運行していたバス事業の年間3,000万円の予算をふやさないまま運行コースをふじみ野市全域に広げたため、市役所から大井総合支所行きに乗っても次に乗り継げず、関越自動車道の西側方面に帰れないケースが生まれ、上福岡地域ではどのコースも1日二、三本という状況です。前の議員の質問で2014年4月から今回の調査結果をもとにした運行が行われるということですが、その際は予算を増額し、市民の生活実態に合わせた見直しが求められますが、この点についてお答えください。

 2つ目は、市民の住宅確保について。市にある2つの公営住宅、1つは住宅に困窮する高齢者世帯等の生活の安定と福祉の増進を図るための特定目的借上公共賃貸住宅、もう一つは低所得者に対する市営住宅があります。この特定目的借上公共賃貸住宅の期間満了に対する市の対応について伺います。霞ケ丘団地住民による住み続けられる建て替えを求めた運動の結果、制度化された特定目的借上賃貸方式で市が都市再生機構から借り上げ、平成9年から入居が始まった50戸の期限は平成29年です。居住者を放り出すことはないと思いますが、都市再生機構との契約期間満了後についての市の方針をお聞かせください。

 また、民間賃貸住宅を探すと高齢を理由に断られるケースに多くぶつかります。現在市としての公営住宅は、コンフォール霞ケ丘に特定目的借上公共賃貸住宅が50戸、市営住宅が36戸、コンフォール上野台には市営住宅53戸、合計139戸となっています。市営住宅の増設について市の考えをお聞かせください。

 3つ目は、新上福岡学校給食センターでの調理は直営堅持をという問題です。市は、上福岡学校給食センターの建設において運営を業者に任せる際、要求水準書で業者に運営業務仕様書及び運営業務マニュアルをつくることを業者に求めています。性能発注方式のPFIで行う今回の事業について、品質を保証する仕様書は市がつくるべきではないかと考えます。事業者に運営業務の仕様書をつくらせるのはなぜなのか、お答えいただきたいと思います。

 また、素材を生かした手づくりなどふじみ野市の給食の特徴を維持するために、要求水準書で留意した点は何か、お答えいただきたいと思います。

 民営化で栄養士と調理員が違法状態になると考えられますが、この点について市はどのように考えて今回の民営化の方向を出しているのか、お答えいただきたいと思います。

 大きな4つ目は、原発ゼロについての市長の見解を伺いたいと思っています。東日本大震災で外部電源も内部電源も途絶え、炉心が冷却できなくなり、核燃料が溶け落ちて、外部に放射性物質が拡散した東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、日本だけでなく、大気や海洋の汚染など世界的にも被害が及んでいます。事故はいまだに原因の究明が尽くされず、収束のめどさえ立ちません。

 2011年4月、脱原発をめざす首長会議は、住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすことを目的として発足しました。会員は、2013年4月現在、38都道府県84名に発展しています。私は、2011年の9月議会で高畑市長にこの会に参画することについて質問いたしました。あれから2年たった現在、脱原発をめざす首長会議の活動をどのように見ておられるか、お聞かせください。

 2つ目は、原発ゼロの立場に立つか否か。高畑市長は、原発ゼロに立つか立たないのか、端的にお答えいただきたいと思います。

 平成23年の9月議会で市長は、「再生可能エネルギーの促進を図ることで、原子力発電への依存度を下げていく」とお答えです。再生可能エネルギーの促進について市長がこの市でやりたい具体的施策についてお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは初めに、市内循環バス運行の拡充につきましてお答えさせていただきます。

 ふじみ野駅東口から上福岡駅東口線の廃止前に見直しができなかったのかというご質問ですが、廃止にならざるを得なかった大きな要因は、乗車人数の減少により路線維持が難しくなり、会社全体の路線見直し計画の中で廃止を決定されたものでございます。市といたしましては、その話を受けて以来、東武バスに対しまして再三存続の要望をしてまいりました。その間、廃止時期を半年程度おくらせることはできましたが、存続はできませんでした。路線廃止により直接的な廃止代替バスを運行するという方法は、現状の市内循環バスにとりましても利用促進につながるものではございません。今後検討を進めていく中で重視すべきは、鉄道あるいは民間の路線バスと相互に補完し合うネットワーク化された交通システムの確立でございます。昨年度末に実施いたしましたアンケート調査では、鉄道や民間路線バスの利用が不便な地域の方を対象に、日常的な移動実態やバスに対する利用のご意向をお伺いしております。地域によりニーズや状況は異なります。取り組むべき課題に優先順位をつけながら利用者数や収支率の面においても持続可能な方策を具体化してまいりたいと考えております。

 続きまして、原発のご質問につきましてお答えさせていただきます。これまでの議会でもお答えしてきましたとおり、日本は化石燃料に乏しく、輸入依存度が非常に高く、世界情勢の変化によるリスク回避の面や発電効率の面などさまざまな面から、国のエネルギー政策として電力供給においては原子力発電を推進し、火力発電から原子力発電にシフトしてきた経緯がございます。しかし、2011年の3月11日以降、安全神話が崩れ、現在では関西電力の大飯原発2基のみが稼働している状況でございます。このことについては、世論も分かれております。

 エネルギーの話をする場合は、各国の議論も必要でございますが、最終的には地球規模での議論が必要不可欠だと考えられます。原油の採掘可能量はあと40年とも言われております。日本は、今人口が減少傾向にありますが、地球規模で見た場合は、2011年では70億人を突破し、今後も増加を続け、数十年のうちに80億、90億と予測されております。そのような状況の中で、ますます化石燃料の調達が難しくなっていくことも考えられます。今後日本は、電力エネルギーを何によって賄うか、非常に難しい問題であると思います。

 国においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を施行しました。この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど定義されております。最近では「メガソーラー」という言葉もよく耳にいたします。太陽光をエネルギー源としたものも埼玉県でもここエコプロジェクトタウン、エコプロジェクトとして再生可能エネルギーの導入を目的に展開しているところでございます。本日の新聞でも寄居町のほうにメガソーラーが誕生したという記事もございました。

 本市の取り組みにつきましては、後ほど答えさせていただきますが、(後ほど「本市の取り組みにつきましては、担当部のほうでお答えさせていただきますので、」と訂正あり)いずれにいたしましても原発の問題については今後のエネルギー確保の観点と化石燃料消費による地球温暖化など、そして日本の未来の世代のことも考えた中で国民的議論が必要だと考えております。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時34分

 再 開 午後1時35分

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△発言の訂正



○有山茂議長 再開いたします。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 済みません。答弁の訂正をお願いします。

 本市の取り組みにつきましては、担当部のほうでお答えさせていただきますので、よろしくどうぞお願いします。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、4項目めの原発ゼロについての市長見解の中の3点目、平成23年9月議会、再生可能エネルギーの促進を図ることで、原子力発電への依存度を下げていくという考えに変わりがなければ、市における具体的施策はについてのご質問にお答え申し上げます。

 公共施設における再生可能エネルギーの施策への展開として、自然エネルギーの活用、特に太陽光パネルの設置につきましては、地球温暖化対策として二酸化炭素削減など環境への配慮をする上で重要な課題であると認識しております。自然エネルギーを利用した太陽光発電は、無尽蔵でクリーンという大きなメリットを持っていますが、反面、設置するには相当な財政負担が伴い、またまとまった電力を得るには広大な面積を必要とします。天候などの自然条件に左右され、安定性に欠けるなどさまざまな問題も抱えています。そうしたことから、直ちに全ての施設に設置するということができませんが、現在建築中の大井総合支所複合施設には、太陽光パネルの設置を進めています。また、これから整備を予定しております本庁舎へも太陽光パネルを設置する予定となっております。今後公共施設への設置については、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、これまで実績といたしましては、東台小学校の校舎屋根に太陽光パネルを設置しております。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 続きまして、原発ゼロに関する質問のうち、具体的施策についてお答えします。

 (仮称)ふじみ野市・三芳町環境センター整備・運営事業におきまして、平成24年7月から施行の再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく買い取り施設として、ごみ焼却施設から発生する蒸気を媒体にした蒸気タービン発電機により、1時間当たり1炉運転時で1,260キロワットアワー、年間約1,640万キロワットアワーの電力を生み出し、同敷地内にある管理・啓発施設及び余熱利用施設への電力を安定的に供給する計画であります。

 また、新エネルギーの活用として、10キロワットの発電効果がある太陽光発電の設備の設置、それから風力と太陽光発電のハイブリッド外灯を駐車場等に設置して、天候や季節に対応した新エネルギーシステムを有効利用するものであります。

 以上です。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、項目の2番目になりますが、市民の住宅確保についてというご質問の中で2点ほどいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 まず、特定目的借上公共賃貸住宅50戸の借り上げ期間満了に対する市の対応ですが、特定目的借上公共賃貸住宅は平成9年に都市再生機構から借り上げを開始し、平成29年に借り上げ期間20年が満了いたします。その際には、居住者の方に退去を求めるのではなく、安心して住み続けられるよう配慮したいと考えております。

 また、市営住宅も霞ケ丘の9戸が平成32年に、それから27戸が平成35年に、それと上野台の53戸が平成38年に借り上げ期間満了となりますが、その際にも居住者には同様に対応していきたいと考えております。

 現在借り上げ期間満了後の特定目的借上公共賃貸住宅、それから市営住宅のその後の方針について検討を進めております。なお、先日ふじみ野市と都市再生機構との借り上げ契約について改善が図れるよう、市長みずから出向き、直接国土交通省へ要望したところでございます。

 次に、市営住宅の増設の関係でございますが、現在ふじみ野市といたしましては考えておりません。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問の第3点目であります上福岡学校給食センター新施設整備について3点ご質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 最初に、事業者に運営業務の仕様書をつくらせるのはなぜかにお答えいたします。性能発注を主旨とするPFI事業においては、事業者選定後に市と民間事業者が詳細について協議を行い、設計や仕様が確定することとなります。事業者の選定につきましては、既に公表してあります要求水準書を基本としまして入札を執行し、価格面及び提案面両面を審査し、総合評価した結果、最も本市の要求を満足させる事業者を選定するものでございます。その後市が示した要求水準に加え、事業者のノウハウを生かした提案に基づき、市と事業者双方で十分協議を行い、市が了承した具体的内容を事業計画の一環として整理し、仕様書として提出してもらうものでございます。

 続きまして、素材を生かした手づくりなどふじみ野市の給食の特徴を維持するために、要求水準書で留意した点は何かについてお答えします。本市の学校給食は、従来より児童生徒、保護者の方々から大変高評価をいただいており、その水準を新しい学校給食センターにおいても維持できるよう要求水準書などに示しております。ご質問の要求水準書においては、煮炊き調理室設備、煮炊き釜の設置について、手づくりの給食を行うことを前提として作成することと明記し、本市の学校給食が手づくり給食を基本としていることを明確に示しております。また、過去1年間分の給食献立表を公表し、本市の学校給食の傾向を事業者に把握研究していただき、それを踏まえた上での提案をいただけるよう努めております。

 続きまして、民営化で栄養士と調理員が違法状態にならないかについてお答えします。市側の栄養士が事業者側の調理員に直接指示を出すことは偽装請負になるのではないかとの質問趣旨と考えますが、これにつきましては、直接調理員に指示はしないということで、違法性はないものと理解しております。本市においても基本的にはコンプライアンスを重視する形で円滑に実施したいと考えてございます。

 以上でございます。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) いろいろありがとうございました。

 順不同になりますが、2番目の住宅の件なのですが、現在の都市再生機構との契約が切れる時点において、住民の方々が安心して住み続けられるように配慮したいということで、その後の方針について市長みずから国土交通省のほうに出向いてくださったということでお答えがありましたので、ぜひ現状は住み続けられるようにということで、それを実現していただきたいと思います。

 なお、その増設は考えていないという点なのですが、先ほど高齢者の方の実情をお話ししたわけなのですが、この点について今は考えていないが、今後考える余地があるかどうかについてお答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどもお答えをいたしましたが、公営住宅につきましては、ある場所だとかそういうこともありますので、位置ですね、そういうこともありますが、現段階である数だけを当面は維持ができればなというふうに考えてございます。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) それでは、市長にお答えいただきたいのですが、その原発についてゼロであるというふうにお考えになるか、そうではなくてというふうにお考えになるかというところで、市長にこのことについてお答えいただきたいものですから、この質問をしています。よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時47分

 再 開 午後1時47分

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○有山茂議長 再開いたします。

 高畑市長。



◎高畑博市長 原発ゼロについての考え方ということでのご質問でございますが、これかつての議会でも同じご質問を受けたと思いますが、かつての国策としての電力の安定供給という中で、化石燃料にも限りがあるという中での原子力政策が安全神話の中で進められてきていたというふうに私は認識をしてございます。その中で東日本大震災の発生によりまして、あれだけ大きな事故が起きたという事実はございます。これを受けて今後は原子力から再生可能エネルギーへのシフトをしていくのが望ましい形であるというふうに私は考えております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 市長のお答えは受けとめました。

 それでは、学校給食センターのことについてお尋ねしたいと思います。再質問させていただきます。PFI方式ということで、それは今後決まった業者と一緒に仕様書をつくっていくというようなお話なのですよね。わかりました。

 ふじみ野市のその給食の質を維持していくということで、煮炊き釜は手づくりができるようなものを設置するようにと、それから給食の献立表を業者に公表し、その内容でつくってもらえるように、手づくりの特徴を受けとめてやってもらうようにというふうなことで配慮しているというお答えです。

 それで、その要求水準書という現在その仕様書ということで業者に出しているものを見てみますと、そこの中に学校給食作業マニュアルというものを参考にして、現在あるものを参考にして給食調理ができるようなものをマニュアルをつくるように業者に求めているわけなのですが、新しい施設ができなければそこでどのように調理をしたらいいのかというのは業者がつくることができないと思うのです。その大井学校給食センターをつくったときには、旧の学校給食センターで働いていた調理員の人たちが新しい施設で調理をするために、やはりマニュアルがつくられたはずなのですね。それをつくるに当たって、やっぱり調理現場で今までやっていたこと、新しい機械のもとでどんなふうにしたらいいのかというその手順をつくったり、調理を実際やっていくに当たってどういう配慮をしたらいいのかというようなものがマニュアルとして仕上がっていたわけですよね。そのことを今回も業者に求めているのですけれども、新しい施設ができた。新しい施設を運用していくその間でどういう、調理員の人たちがどこから来てどういう人たちがやるのか、そんなことがはっきりしないので、市が求めるそのマニュアルをつくらせることができるのかということについて伺いたいと思います。どういう保証のもとにそれができるようにというふうにお考えなのか、お答えください。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 マニュアルの関係でございますが、今の事務作業といたしまして、これから今質問に対してのやりとりというふうな状況で、9月ごろに業者決定がされますと。業者決定がされた後の作業といたしまして、先ほどの答弁の中でもご説明をさせていただきましたが、業者と十分な協議を交わしながら設計あるいは施工計画書を作成していくと。そういう中でこういうマニュアルについても作成していくというふうな形になろうかなと思うのですが、そういう中で現状における給食センターの取り扱いにつきましても、旧大井町のほうの学校給食センターについてはドライ方式で、旧上福岡市の学校給食センターについてはウエット方式というふうなことで、その辺の作業マニュアルについても若干相違があるよというふうな部分もございます。

 学校給食センターの運営基準の中でも、やはりドライ方式に切りかえる必要があるよというふうな部分もございます。ですから、新たな学校給食センターの運営の方法としては、当然ドライ方式を展開していくと、そういう中でのマニュアルづくりというふうな形になろうと思うのですが、基本的には従前もそのマニュアルそのものはあるわけでございます。そのマニュアルを尊重しながら、新たなマニュアルづくりというふうな形になりますけれども、特にそのマニュアルの展開についても、どちらかというとその旧上福岡市のほうのウエット方式からドライ方式に切りかわるという部分もありますので、その辺での苦労といいますか、なれという部分もちょっと…それはちょっと違いますね。失礼をいたしました。今度は、PFI事業というふうな形で展開が変わりますので、直営ではございませんので、その辺で人の確保というふうな問題も出てきますけれども、やはりこの事業そのものについてがPFI事業というふうなことで、献立の作成からいろいろ食材の調達から、そういった部分については全て市のほうでやっていきますよと。調理業務そのものについてが、やはり業者のほうで展開をしていただくというふうな部分もございます。人の確保の問題、それとあと要するに現状の評価されている給食の維持というふうな問題もございますが、その辺についてはPFI事業というふうなことで、その一定の水準は確保した中で総合評価させていただくというふうなことになっております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) その水準を確保する、どのように確保できるかということなのですね。この要求水準書の運営業務というの、58ページにありますけれども、そこで市が求めているのは、安全で安心な学校給食、公益的施設であることを常に念頭に置いて、PTAや児童からの意見をよく聞くように、合理的かつ効率的な業務の実施に求めよと、近隣と仲よくしなさいと、ごみの削減などがということで、6項目が業務運営として基本的な考え方というのが示されているのです。これだけでは部長もお認めになっているこのふじみ野市の給食の質を維持するために作業ができるかというと、この抽象的なのですよね。これを具体的な仕様書をこれからつくっていくということですが、市が求めることが見えていなくて献立表を出しただけでどのように質の高いものをつくったらいいのかというのが業者はつかめないと思うのです。今ふじみ野市では40年直営を続け、子供たちの教育的な学校給食をきちんと維持している、それはこんなことが行われているのですね。これが今後できるかどうか伺います。

 例えば学校訪問をしています。1月の給食週間というときに、調理員の方々が全地域の学校に全部分かれて子供たちと一緒に給食を食べながら、給食はどんなふうにできるのかとか、どういう食材でできるのかとかいうようなことの話をしながら、子供たちに教育的な時間を確保するようなことをしています。バイキング給食ということで、3月15日には6年生に特別な給食の用意をします。それは本当に子供たちが楽しみに、小学校時代の楽しみにしているものだそうです。

 それから、郷土料理を味わわせるということが特徴にも書かれていますが、例えばけんちん汁の食材はニンジンや大根をイチョウ切りにしますから手作業になるのですね。機械で切るのではないのですよ。機械で切る野菜もありますけれども、これは手作業でやると。子供たちが大好きなカレーの具は、野菜の原形がわかって、家庭でお母さんがつくるのに近づけるようにということで、やはりこれも野菜を手切りにしながら大き目に切っていると、このようないろんな配慮がされている。このことは、やはり調理員の人たちが長年の業務の中で培ってきたものとして先輩の職員からずっとつながってきている。このようなことがマニュアルの中に書かれている部分もありますし、書かれていなくて経験としてつながっている部分もあると。こういうものがふじみ野市の給食の質を保証しているわけですから、このことを新しい業者に市は求めなくてはならないのですが、この要求水準書の6項目だけではこれらのことが伝わるという保証はないのですが、この点についてどのようにお考えなのでしょうか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 あくまでもこの6項目というのは、要求水準書でございまして、それにさらに業者のほうのノウハウをプラスアルファした中で提案がされてきますと。そういう中で提案プラスあとはコストの問題もございます。そういうあわせた総合評価をさせていただくというふうな形になります。

 その後の段階で、先ほど議員さんが言われておりました、やはりふじみ野市の特色ある給食、安全安心の給食づくり、そういった部分についての設計をやっていくと。業者との協議の中でそういった展開をしていく、決めていくというふうなことでお願いしたいと思います。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 新しい調理場でのその調理員の話ですが、以前住民の方に市が説明をしたところによりますと、現在の調理場のパートの方々が直営ではなくなるので、その方々を採用してもらうように新しい業者に要望したいというふうにお話をしていました。仮にその方々が新しいところに行って、仮に行きまして、ふじみ野の給食をつくる経験がありますから、パートといえどもありますから、その方々と、人数が足りないですからね、業者が採用した調理経験のある人たちがふじみ野市の新しい上福岡地域の給食をつくるということで、これがまたきちんとできるのかという話ですが、例えば最近こういう例があるのですが、嵐山町でしたかね。嵐山町では、やはり同じように委託になり、市のもともとのパートの人と新しい会社のパートの人が派遣の調理員の人が給食をつくることになります。旧のパートの人が教える形になったと。でも、その方々がやはりその給料の関係でずっと長くはいないので、やめてしまうということで、そういうことがこのふじみ野市の上福岡の新学校給食センターで起きたらば、その給食の質を維持することができるのかどうかということですね。そのことについてどんなふうにお考えなのですか。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 そういったこともございますので、今回のこの新しい学校給食センターの運営についてPFI事業、要は性能発注方式を採用させていただいているというふうな形になろうかなと思います。確かに現在の嘱託員、あるいは臨時職員さんのパートさんがそのまま調理のほうを継続で雇用されるということであれば、それはもういいのかもわかりません。しかし、当然PFIというふうな部分もございます。そういう中で当然それプラス新たにSPCといいますか、特定目的会社のほうで雇用されるパートさんが当然プラスアルファされるわけですが、その人たちの要するに調理の技術度といいますか、その辺のことだと思うのですが、それについては当然一定の経験を積んで、一定のレベルは確保できることになっているわけです。ですから、ご心配の部分はないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ご心配なのですよね。民間となるその調理員の今ね、一定度の資格があってというお話がありますが、その資質と能力をどうやって保証できるのかという点なのです。要求水準書に、確かにその集団調理の経験のある者を採用するように努めるようにと。努めてもだめでしたといったらだめなのですよね。どうやってこれを保証するかということ、どのように保証されるのか、お答えいただきたいと思います。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 先ほどもお答えさせていただいているのですが、やはりこれから業者選定をする中で、要求水準というのは当然確保されていることが大前提になります。ですから、この辺の要求水準を確保されていないことを前提にお話しされると、この辺の説明も難しいのかなと思うのですが、あくまでもこのSPCの事業者選定につきましては、要求水準をクリアできていると、これが大前提としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 要求水準とおっしゃいますけれども、それについて先ほど私お話ししましたように、6項目で、いたく抽象的なのですよね。それでその抽象的なもので、その調理員の能力を確保し、水準の高いふじみ野市の学校給食を維持できるのかと、そのことを伺っているのです。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 給食についての足立議員さんの本当に熱心なご心配はありがたく思います。確かにふじみ野市の学校給食については、高い評価が得られているというふうに思います。当然それを維持しつつ、それ以上のものを求めていくというのが我々に求められているというふうに思っております。そうした中で要求水準の項目が少ないというご指摘でございますが、その少ない部分の中でかなり凝縮された内容であり、なおかつその水準をそこで示した水準以上のものを提案をいただくというのは、今私たちが求めている内容でございます。

 それと、私は今のふじみ野市の学校給食は高い水準にあるというふうに思っておりますが、これは決して否定するものではないのですけれども、私も大井学校給食センター、上福岡学校給食センター、両方の調理場にきちっと消毒をして現場も視察をしております。その中で、決して今の水準は低くないですけれども、私は当時の埼玉県富士見保健所の食品衛生指導員もやっておりました。その中で、そのセンターの中を見て、民間でもファストフードはセントラルキッチン方式をとっていたり、大きな社員食堂も1次加工のセントラルキッチンを持っていたり、さまざまなことありますけれども、民間の水準と比較をしたときに、もう少し向上できるのではないかなというふうな思いもあったのも事実でございます。そうした中で民間活力の導入をしながらPFI事業ということで、今までの水準以上の給食を子供たちに提供したいというふうな思いで進めております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 民間のノウハウを生かすと、民間のノウハウをのせて高い水準にするというお話ですが、ふじみ野市で40年間伝承された調理員の技術、これとその民間ノウハウのほうが高いのだということを証明していただきたいと思います。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時05分

 再 開 午後2時06分

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○有山茂議長 再開いたします。

 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 なかなか難しいご質問でございますが、確かに現状の調理員の技術、ノウハウ、それに対して新たな民間の方々の調理能力、技術、その辺が確保できるかという部分、非常にこれからのものですから、これからのものに対して何の確認行為がまだできないという、ですから将来を要するにその辺を信用するしかないと。ですから、この辺については、いろいろ総合評価していく中でも、やはり当然そういう最低限、項目的にも6つの要求水準になるかもわかりません。しかし、それ以後業者を選定した後に、さまざまな部分について業者と詰めていくわけなのですね。ですから、極端に言いますと、その要求水準、あくまでも最低水準ですよと。ですから、それを下回るということはありませんと、ご理解いただきたいと思います。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) これからのもので確認できない、将来を信じてくれという答弁、わかりました。

                              偽装請負にならないように、栄養士がその調理業者の正規の社員である責任者に伝え、そのことが調理員にきちんと伝わっていくということで違法状態ではないと、偽装請負にはならないというお話です。

 現場ではどういうことが起きるかというと、最後要求水準書にもありますが、でき上がった給食を栄養士が味見をすると、形がどうなのか、煮えぐあいがどうなのかというのを見て、もう少しこうしてほしいという場合が必ず毎日あるのです。そのことについてこの偽装請負にならないようにするには、その責任者の人が味がちょっと足りないようですよと、煮方がちょっと何か違うみたいですよと言うのですよ。そのことを調理員がちゃんと受けとめてできるかどうかの話です。あとお塩がちょっと足りないとか、おしょうゆの味つけがどうかというときのかげんは、さじかげんということで、現在は直営ですから栄養士と調理員があうんの呼吸のもとに仕上げができるのです。そのことができないというのが、この委託の形になるわけですよね。                                             このことについてはどう考えるか、お答えください。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 それでは、お答えさせていただきたいと思いますが、あくまでもこの偽装請負の解釈につきましては、直接指示しますと偽装請負というふうな問題は出てきますが、ワンクッション入れた管理者を通して指示をするというふうなことでございますので、この辺の取り扱いについては、労働基準監督署のほうからも一応了解いただいておりますので、違法性はないというふうな形で理解してございます。

 それと、あと調味料のさじかげん云々というふうな問題につきましては、これは当然確保できるというふうに信じております。



○有山茂議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) まとめになりますが、その性能発注方式ということでやっているわけですから、ならなおさらその品質を保証するためには、発注者がきちんと仕様書をつくることが必要なのですよね。でも、この仕組みが抽象的なことで契約しておいて、具体的な細かいことはこれからやっていいですよというのがPFI方式だということがわかりました。要求水準書には確かに詳細の運営業務の内容等については、事業者が提案して本市が承認するとなっています。                                              



 市は、ふじみ野市の給食の特徴を守ると市民に約束をしています。しかし、きょうの議論を通して民間のノウハウがふじみ野市の直営の調理場で培われた伝承されてきた技術を上回るということは証明できませんでした。                                                                                                        

                                                                                                                                           こういう中で市は調理をPFIで民間に任せるという方針で進んでいますが、市の学校給食の質を下げることになるような、またこの維持することができないような、また違法であるようなことになるのであれば、やはり今の直営を続けるべきだというふうに私は考えますので、ぜひこのことを市長は受けとめていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○有山茂議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時12分

 再 開 午後3時00分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、仙田定議員の質問を許します。仙田定議員。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) 2番、仙田定です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

 まずは、ごみの減量化についてでありますが、本市はかねてからごみの減量化に対する取り組みは、群を抜いて秀でており、ふじみ野市誕生以来5年間で年間のごみの量が5,690トン減量されてきました。これは市民1人当たりに換算すると、年間に39キログラムのごみの量が削減されたということであります。ごみの量が削減されたことにより、平成24年4月からは大井清掃センターの稼働を停止させて、上福岡清掃センター1カ所での処理が可能となりました。この効果は絶大であり、ごみの処理にかかる経費は2億円以上削減されました。また、温室ガスの排出の抑制やリサイクル率の向上にもその効果があらわれているところであります。この2億円強の経費削減は、市民一人一人の理解と協力によってなし得てきたことであり、とても貴重であり、すばらしいことであると感じております。そして、今後も続けてごみの減量化やリサイクル率の向上を図り、さらに削減できた費用を必要とされる福祉や教育などの財源に充てていければと思うところであります。

 そこで、現在はモニター試用をしている生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」の実用化にその期待が寄せられているところであります。現在のモニターの試用ではどのような報告があるのでしょうか。もしもコストと効果のバランスが見合うものであれば、思い切って全戸配布も考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 また、あわせて次の世代を担う子供たちに資源のリサイクルを実体験する学びや環境問題などの気づきのための学習機材として市内の学校に設置してみてはいかがでしょうか。

 そして、ごみの減量化を図れば、それは同時に資源物のリサイクル率の向上にもつながります。既に本市のリサイクル率は全国平均を上回っておりますが、リサイクル率の全国平均を見てみますと、古紙や瓶、缶、ペットボトルは50%を超えているのに対し、衣類などの布のリサイクル率は20%以下というデータがあります。そこで、私は燃えるごみの減量化を図るために、新たな施策展開として、衣類リサイクルボックスを設置してみてはどうかと考えます。これはリサイクル業者に参入してもらい、リサイクルボックスを市役所、総合支所、公民館、図書館などの公共施設に設置し、市民はいつでも家庭にある着なくなった衣類をボックスに投函することができ、それをリサイクル業者が定期的に回収して市から買い取るというものです。他市の例を見ますと、開始後の1年間で衣類を約400トン回収し、市の販売収入が240万円になった事例もあるようですが、研究をしてみてはいかがでしょうか。それらの点について見解をお聞かせください。

 次に、交通安全対策について。交通安全日本一宣言を掲げて、交通事故撲滅に向けた取り組みをということでありますが、私は同じ種の質問を2年前になりますが、平成23年6月の議会の一般質問でも行っておりまして、今回で2回目ということになります。そのときのご答弁では、「本日まで市内の交通死亡事故は635日間発生していないが、今後も交通安全関係団体と連携を図りながらさまざまな展開をしていき、交通安全日本一宣言については、今後の研究課題とする」とのことでありました。

 その後市内の交通死亡事故ゼロの記録は、連続780日間まで続いておりましたが、平成23年の秋に2件、平成24年5月には続けて2件、そしてことしの1月に1件、合計で5人の方が亡くなるという痛ましい交通事故が発生してしまいました。そのような状況の中、市では歩車分離式信号機の設置や交差点の改良、歩道の新設、またカーブミラーや注意看板の設置、路面のペイントや通学路の安全点検など、あらゆる対策を講じてきました。

 さらには、今年度から3カ年にわたりゾーン30のエリアを3カ所に設定していく計画もあります。このように市の対応が非常に速いスピードで積極的に行われていることは、市民の命を交通事故から守りたいという熱い思いを感じるところであります。そこで思うことは、ハード面において道路の安全性を高めることと同時に、ソフト面では全ての人が交通ルールやマナーを守り、絶対に事故を起こさない、事故に遭わないという意識をもっと市民全体で高めていくことができないだろうかということであります。

 今ここに改めてふじみ野市として、交通安全日本一宣言を掲げて、交通事故撲滅に向けた取り組みを行うべきではないかと考えますが、その点についての見解をお聞かせください。

 次に、心肺蘇生法の教育についてでありますが、AEDは人が倒れ、心肺停止状態になってしまったときには救急隊が到着するまでの間、救命処置の手段としてその効果が期待できる機器であります。そして、現在市内の公共施設には全部で96カ所にAEDが設置されております。幸いにも今までにはAEDを使用するような事案はなかったようでありますが、定期的に市職員や小中学校の教職員は、AEDの使用を初めとする心肺蘇生法の研修を受講していると聞いております。

 2年前にさいたま市の小学校で駅伝大会の練習中に小学校6年生の児童が突然倒れ、後に死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。学校にはAEDは設置していたのですが、救急隊が到着するまでの間、AEDを使用していなかったことが問題視されました。この事故を受けてさいたま市教育委員会では、体育などの活動時に子供が倒れた際の対応方法などをまとめたテキストを作成し、事故で亡くなったお子さんの名前から「ASUKAモデル」と愛称をつけて全国に発信するとともに、小中学校の授業では心肺蘇生法の教育をしているとのことです。

 そこで、本市においても中学校の授業に心肺蘇生法を取り入れて、AEDの使用などの基礎知識の教育をしていくべきではないかと考えます。実際に目の前で人が倒れた場合の対処法を勉強することにより、命の大切さや子供であっても将来にわたり社会の一員としてできることの気づきにもつながることと思われます。教育委員会の見解をお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 ごみの減量化についてのご質問に順次お答えいたします。

 1点目の生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」、この効果的な展開方法はについてですが、この「キエーロ」の取り組みは本年3月から開始し、現在58名のモニターの皆さんにご利用いただいております。月1回の勉強会にも多数参加され、利用者間で情報の交換も行われるなど、順調な事業展開が進められています。現在は、本体に改良の必要性があるかどうか、モニター用は商工会建設部会に安価な製作費でご協力いただきましたが、今後の製作者、作成費用及び配達方法をどのようにしていくか、これらを調整しているところでございます。

 この「キエーロ」の特徴ですが、生ごみが消える、いわゆる土に返るわけですが、それだけでなく、廃食油をそのまま処理容器に投入できることや排出を禁止しています不要になったプランターの土も再生できるといった便利なものであること、さらに3年間の継続利用で製作費が焼却経費を上回る、このような試算結果から大変有効な手段と考えております。一気に全戸配布することは、アフターケア等含め難しい状況にありますが、少しでもその実現に向けまして私どもは進めてまいりたいと考えております。

 また、学校への設置でございますが、現在教室における出前講座など行っておりますが、さらに一人一人が体験できるツールとして教育委員会、学校との調整を図りながら実現したいと考えております。

 続きまして、2点目の燃えるごみの減量化を図るために、新たな施策展開として、衣類リサイクルボックスの設置をでございます。設置している自治体の様子を伺いますと、それまでは衣類を燃えるごみとして焼却していたため、その改善を図る目的から公共施設にリサイクルボックスを設置する手法に切りかえを行ったとのことです。一方、本市の衣類の取り扱いは、ご承知のとおり2週に1回資源物1として分別収集を行っております。しかし、まだまだリサイクルできるものも含まれております。衣類リサイクルボックスの導入に当たりましては、どこに設置するか、また回収コストの兼ね合いも大切なことから、総体的に検討してまいりたいと考えております。

 議員ご提言のごみの減量化施策につきましては、相当な成果が生まれるものと認識しております。今後も新たな施策展開を視野に入れ、ごみの少ないまち県内1位を目指すとともに、削減された費用を他の財源に活用できるよう市民、事業者のご協力をいただきながら積極的に事業推進を行ってまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 2番目の項目になりますが、交通安全対策についてということで、交通安全日本一宣言ということでお答えをさせていただきます。

 交通安全の取り組みに向けた宣言につきましては、近隣では所沢市、それから狭山市、新座市、三芳町などが既に制定をしております。このうち三芳町内におきまして平成11年度に交通死亡事故が多発したことから、三芳町議会が平成11年3月31日に交通死亡事故抑止決議の町を決議いたしました。三芳町では、町議会での決議を受けまして、同年4月1日に施行して、あわせて国道254号及び県道など三芳町に入る場所に「交通死亡事故抑止決議の町」の看板の設置をしております。

 ご案内をいただきました交通安全に係る宣言につきましては、ふじみ野市の場合、この3年間で5名の方のとうとい命が交通事故により失われておりますので、ご質問にもあるように、交通事故を撲滅するためにハード事業も必要ですが、市民一人一人の交通安全に対する意識の醸成も大変重要であると考えております。特に東入間警察署管内はもとより、全国的に自転車による交通事故、高齢者が事故に巻き込まれることが多発していることを鑑み、その機会を見て迅速に対応することが必要であるものと考えております。そこで、今年度から3カ年で3地区におきましてゾーン30の交通規制が埼玉県警察本部により実施されますので、ゾーン30の取り組みにあわせて検討していきたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問いただきました第3点目の中学校における心肺蘇生法の教育についてお答えいたします。

 命の大切さを学ぶ教育は極めて重要であり、心肺蘇生法について学習することは、子供たちの命への意識を高め、命の価値や意味を学ぶ上で大変効果的であると捉えております。現在各中学校では、年間指導計画に基づき保健体育科の応急手当ての意義と方法の単元において、心肺蘇生やAEDに関する学習を行っております。その中で、電気ショックなどの応急手当てを行うと、命を救える可能性が高くなるなどの内容を学んでおります。AEDの使用に関しましては、教員が具体的にAEDを操作し、生徒に見本を見せながら学習を進めております。

 また、心肺蘇生法を学ぶ教育に関しましては、卒業式前に練習用人形を使い、生徒が実際に体験している学校もございます。教育委員会といたしましては、さいたま市での痛ましい事故の教訓を学び、知識を行動に移す能力の育成を図ってまいります。そして、消防署等の外部機関との連携を図りながら練習用人形や練習用AED等の学習に必要な教材教具の準備を進め、生徒が心肺蘇生を体験できる学習活動を設定することで、命について考え、その大切さを学ぶ教育の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは要望のほうになりますが、心肺蘇生法、AEDに関してでございますが、2年前の東日本大震災のときには、子供たちが率先して高台に逃げることを実践した「釜石の奇跡」と言われた避難行動により、多くの命が助かることができました。子供たちは、ふだんの訓練から命の大切さを十分に認識し、いざというときの自分がとるべき行動が身についていたからこそ、実行に移せたことだと思います。AEDの使用など心肺蘇生法の教育も、まさに命の教育、命の大切さの学びやいざ目の前で人が倒れたときにどのような行動をとることができるのかを判断するための実践的な教育であります。

 先ほどご答弁で授業のカリキュラムにはあるということでありました。授業で例えば教材を使って、教科書ですとかを使って行うこととプラスぜひ実践的な、ご答弁にもありましたが、練習用の機材を用いた体験的な学習を全校でぜひ取り入れて進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。

 次に、交通安全日本一であります。交通安全対策については、その宣言については、3カ年にわたるゾーン30の取り組みとあわせて検討をしていくというご答弁でした。先日、たまたま私都内の葛飾区のほうを車で通っていたときに、幹線道路から一本道を入ったところでゾーン30の路面の標示のあるところを通りました。そのときにはっと思い、スピードを緩めて通行をしました。非常にゾーン30というのも瞬時に安全運転を意識させる効果があるということを改めて実感をいたしました。ぜひそのゾーン30を3カ年で設置をしていく中で、それの効果にもつながることとも思いますので、ぜひ同時に交通安全日本一宣言についても研究をして、今後の課題としていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 そして、ごみ減量化についてであります。幾つか質問をさせていただきます。先ほどのご答弁では、製作コストと効果のバランスを費用で見ると、3カ年で上回る、つまりペイができるというご答弁でしたが、具体的な金額であらわすとその辺どのような数字になってくるでしょうか。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 「キエーロ」の費用対効果の点ですが、若干回答の中でもわかりづらい言い方をしてしまいましたが、3年間継続利用していただくと、製作費より焼却経費の削減額が上回るので、これは使えば使うほど費用対効果が上がるというところでございます。

 ご質問の計算のことですが、言葉の説明で雑駁になってしまいますが、ごみは全て重量、重さであります。「キエーロ」1機で生ごみの削減できる量を1日およそ500グラム、0.5キロで1日。家庭によって若干異なりますが、利用率は7割程度でいきますと、これを何と1年間きちっと使っていただきますと、年間130キログラム、生ごみ130キログラムが削減、要するにそこの土に返っていくわけです。本来なら130キロ焼却していたわけですから、その経費がかかっていたわけです。本市4万6,000世帯のおよそ例えば10%、1割の家庭、4,600機相当ですが、ここで普及された場合ですが、年間何と600トンの生ごみの大幅な削減量が見込まれ、それにかかわる経費額は1年間で1,600万円、5年間利用で8,000万円経費の削減が見込まれます。

 ただし、「キエーロ」は木材利用でもやはり普通に考えて1機1万円相当、4,600機ですと4,600万円かかります。しかし、5年利用ですと8,000万円をかけて焼却を行わない関係から、差し引いても5年間で3,000万円強の費用対効果が上がるものと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) よくわかりました。使えば使うほどその効果が数字にあらわれると。また、その数字のほかにもごみを回収する経費ですとか、CO2の削減ですとか、いろんな効果があるのかなと思います。まさにごみが消えて、新たな財源が生まれるという意味では、何か魔法箱のような感じがするわけでございます。ぜひ使えば使うほどということですから、使ってもらう世帯が多ければ多いほどということになりますが、そのアフターケアですとかいろいろ課題もあると思いますが、今58名のモニターさんを中心に市民の方の協力なども求めながら、ぜひ効果的な展開を図っていただければと思います。

 そして、ごみの減量化を考えれば、本市では三芳町さんと共同で処理をしております。本市のみならず、三芳町のほうとも力を合わせて取り組んでいければと思いますが、その辺の取り組みについては働きかけなどされているのでしょうか。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 まず、「キエーロ」につきましては、私どもまだモニターの段階ですので、具体に三芳町さんの環境サイドへは働きかけは行ってございません。しかし、本市と三芳町さんでは、ごみの減量化の取り組みとしましても雑紙など資源物の分別徹底とか、さらに事業展開として子供向けのエコクッキングあるいは学校、町会での出前講座など、一緒に減量化の取り組みは着実に進めてきております。これも三芳町さんも遺漏なくいろいろと進めているのですが、いずれにしろ物を燃やすことはもう最後の手段、こういうキーワードのもと、三芳町さんとは互いに協力し、知恵を出し合いまして、減量化並びに先ほどご質問でもありましたように、リサイクル率の向上に向け、積極的に取り組んでまいります。



○有山茂議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。今モニターの段階ですから、今後コンセンサスをとってより効果的な展開を図っていただければとも考えております。この「ベランダdeキエーロ」の実用化は、これから実際に具体的な詰めに入っていくと思いますが、繰り返しになりますが、利用者が多ければ多いほど効果が上がるものでありますので、ぜひ積極的な展開の検討をお願いしたいと思います。

 また、あわせて衣類リサイクルボックスの設置の検討も含めて、ぜひごみの少ないまち県内1位を目指して、これからも力強く取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○有山茂議長 仙田定議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時28分

 再 開 午後4時21分

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○有山茂議長 再開いたします。

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△散会の宣告(午後4時22分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす13日は委員長報告書作成のため休会、14日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙市議会議員の区分、市長挨拶、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。