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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月11日−市政に対する一般質問−04号




平成25年   6月 定例会(第2回) − 06月11日−市政に対する一般質問−04号









平成25年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月11日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     11番  民 部 佳 代 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
     12番  新 井 光 男 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   松 澤 和 喜  総 務 部 長      塩 野 泰 弘  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      綾 部   誠  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長
   山 下 晴 美  都 市 政策部長      忍 田 敏 昭  参  事  兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   ? 山   稔  教 育 部 長      木 村 常 次  監 査 委 員
                                  事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第2回ふじみ野市議会定例会第12日の会議を開きます。

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△欠席届



○有山茂議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。

 選挙管理委員会書記長・原田雄一(公務のため1日)。以上です。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。通告に従い、3項目についてお伺いいたします。

 大きな項目の1つ目、男女共同参画プランについてお伺いいたします。平成20年度から平成29年度までの10年間の計画を定めたふじみ野市男女共同参画基本計画、ふじみ野男女共同参画プランの前期5年が終了し、その実績を踏まえて、このたび後期5年についてふじみ野男女共同参画プランの見直しが行われました。見直しに当たっては、社会情勢の変化などの外的要因もあるでしょうし、また前期の計画の伸長を検証した結果、見直しに至ったものもあるかと思います。そもそも男女共同参画は、家庭から地域社会、労働環境や健康、福祉、教育など幅広い分野にまたがる問題であり、一自治体の取り組みだけでなく、企業や各種団体、国、さらには国際社会全体の動きが影響します。また、意識啓発など数値で評価することが難しい問題もあり、計画の進捗の評価は容易ではありません。

 そこで、今回の男女共同参画プランの見直しに当たり、市の裁量権の中で努力ができ、数値で評価できる項目2点に絞ってお伺いいたします。1、計画策定時の平成20年度から見直し時の平成24年度までの市の審議会等の女性委員の割合はどのように向上しているのでしょうか。また、5年後の平成29年度までの数値目標もあわせてお伺いいたします。2、同じく平成20年度から平成24年度までの市職員の課長以上の女性の割合はどのように向上したのでしょうか。また、平成29年度までの数値目標もお答えください。3、そしてそれらの結果に対して課題があるとすれば何か、またどのように対策を考えておられるのかをお伺いいたします。

 続いて、大きな項目の2点目、ふるさと納税の促進についてお伺いいたします。ふるさと納税は、個人がある特定の自治体に寄附をした場合、寄附した金額の2,000円を超える部分を所得税、住民税から税額控除できる制度であり、平成20年に制度が始まりました。当初は、地域間格差や過疎化に悩む自治体に対して、個人が生まれ故郷を財政的に支えることを目的にして制度化されましたが、その後3.11の東日本大震災を契機に、被災地に義援金を寄附した人が所得税、住民税が軽減される制度ということで一気に認知度が高まりました。生まれ故郷でなくても、個人が選んだ自治体の財政に貢献することができる上、確定申告することにより、例えば5万円の寄附をすれば、2,000円を差し引いた4万8,000円分が所得税で還付されたり個人住民税が軽減され、寄附する人にとって実質的に負担は2,000円で済むことから、マネー雑誌やインターネットの情報サイトでは、お得な納税方法として紹介されています。そのため、このふるさと納税による寄附を集める目的で、1万円以上など一定額の寄附を受けた場合、謝礼として例えば牛肉や果物、米など地元の特選品を贈る自治体が出てきています。幾つかの自治体に分割して寄附をしても、個人の負担は年間2,000円ですので、寄附金で何カ所もの特産品を手に入れる納税者がいても不思議ではありません。

 そこで、質問いたします。1、ふるさと納税制度開始以降、ふじみ野市に対してふるさと納税の控除の対象になるような寄附金がどれぐらい寄せられたのか、その金額と件数をお伺いいたします。2、ふじみ野市においても、自主財源確保のため、寄附者に対して特産品を贈るなど、ふるさと納税を促進することを検討できないでしょうか。3、単に寄附をするだけでなく、寄附金を特定の目的で使ってほしいと考える人もいます。しかし、1万円、2万円など少額の寄附では使い道も限定され、寄附した方の意思を尊重することが難しいかもしれません。いただいた基金は、例えば一例ですが、環境保全、次世代育成、文化振興など寄附者の希望により幾つかの目的別に積み立て、まとまった財源として必要な事業に生かすことも考えられます。ふるさと納税を促進するために条例を策定し、寄附金を所定の基金に繰り入れることにより、使い道の目的を明確にしてはいかがでしょうか。

 大きな項目の最後、文京学院大学、ホンダ学園との連携についてお伺いいたします。合併以来、人口もふえ、発展を続けるふじみ野市ですが、一体どのような世代の人がふじみ野市に移り住んでいるのか、国勢調査の結果をもとにコーホート分析を行ってみました。ご存じのとおり、国勢調査は5年ごとに行われており、直近では平成22年に、その前は平成17年に行われました。そこで、例えば平成17年に10歳だった人は、平成22年には15歳になっていますので、平成22年の15歳の人口から平成17年の10歳の人口を差し引けば、その世代の人が他の市から、他の自治体からふじみ野市に何人くらい流入しているのか、あるいは流出しているのか、それがわかります。国勢調査の年齢別の統計は5歳刻みとなっていますので、実際には平成22年の15歳から19歳の人口と平成17年の10歳から14歳の人口を比較します。

 この図をごらんください。これがふじみ野市の人口移動を世代別に分析した結果です。中央の太い線が増減ゼロ、つまり人口が移動しなかった場合の境界になります。それより上にあれば、その世代は人口が流入していると、それより下にあれば流出している世代と考えられることがわかります。おわかりのとおり、ふじみ野市のコーホート図には2つの山が見られます。1つは、30代から44歳までのいわゆる子育て世帯がふじみ野市に他市から流入してきています。それに伴い14歳までの子供がふえていることもわかります。そして、もう一つの大きな山がここにあります。これは15歳から19歳及び20歳から24歳の山です。合わせて487人と556人、1,000人以上がふえていることになります。その後、25歳から29歳で大きく人口が減っていることがわかるかと思います。これは何を意味するかというと、高校を卒業した世代、例えば14歳の子が5年後の19歳になる間に、もしくは15歳の子が20歳になる間のいずれかの時期にふじみ野市に入り、20歳が25歳になるころにはふじみ野市から出ていっていることをあらわしています。つまりこの山は学生の移動をあらわしています。

 東武東上線は幾つもの大学、専門学校があり、そこに通う学生がふじみ野市内の学生マンションに入居しているケースもあるでしょうが、特に市内に寮を持つ文京学院大学とホンダ学園の影響がかなり大きいと考えられます。ホンダ学園の定員は、1学年約400人ですが、そのうち半分程度は県外出身者だそうです。文京学院大学についてはわかりませんが、それでもホンダ学園と文京学院大学合わせて恐らく年間300人程度はふじみ野市外からふじみ野市に移り住み、またほぼ同じぐらいの学生が生まれ故郷や就職先近くの自治体に出ていっているのではないでしょうか。年間に1,000人の子供が生まれるふじみ野市で、高校卒業後にその年齢の学生が300人も移動してくるというのは大変大きな影響だと思います。彼ら、彼女らは、いずれほとんどがふじみ野市を出ていく人材ではありますが、学生時代の2年間あるいは4年間をふじみ野市で過ごしたという経験は、恐らく人生忘れ得ないものになることでしょう。

 学生がふじみ野市に住むことになれば、新生活準備のため家族が付き添い、ふじみ野市で買い物をしたり数日を過ごしたりすることもあるでしょう、地元に帰ればふじみ野市のことを家族に話し、卒業後も同窓会があれば、またふじみ野市に戻ってきてお酒を飲み交わすこともあるでしょう。もしふじみ野市に災害が起きれば、ボランティアに駆けつける人もいるでしょうし、義援金を贈ることも全く縁のない人よりも積極的に行うと思います。中には、ふるさと納税をしてくれる人もいるかもしれません。また、ホンダなど近隣の事業所に就職し、住みなれたふじみ野市に居を構える人も実際にいます。市外から人を呼び込むような環境資源が少ないふじみ野市において、数年間ふじみ野市で消費し、また他の自治体に移ってからもふじみ野市の情報を全国に発信するという視点で考えれば、ふじみ野市に住む学生というのはふじみ野市最大のサポーター、PR大使かもしれません。そのためには、学生たちにふじみ野市のことを知ってもらい、いかにふじみ野市にかかわってもらうかが重要になるかと考えます。

 そこで、質問です。1、ふじみ野市における文京学院大学及びホンダ学園との連携の実績についてお聞かせください。2、文京学院大学には地域連携センターがあり、積極的に連携を進めていますが、市側にも連携の担当窓口を設置し、戦略的に学生とかかわる機会をふやしてはいかがでしょうか。

 以上、最初の質問といたします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、ふるさと納税の促進につきましてお答えさせていただきます。

 まず、1点目としまして制度開始からのふるさと納税の実績についてですが、1件で100万円という実績になっております。

 続きまして、特産品を活用した促進策についてでございますが、他市の事例からもゆるキャラを活用したさまざまな種類のグッズや市のブランド品として認定されたお菓子の類い、地域の天然水、海産物などが特典として上げられ、選べる特典というスタイルで運用されているようで、物によってはかなり大きな反響を得ている特産品もあるようでございます。このようなツールは、市内に存在するPRすべき素材を市内外に向け広く周知することにも大いに貢献し、シティープロモーション的な効果を期待できるものと考えております。ただし、ふるさと納税制度の促進という施策については、自治体への直接効果や財政効果などについて賛否両論が交錯している状況も否めないことから、本市につきましては今のところ改めて特典を設けたり、ふるさと納税で受け入れた寄附金の使途を明確化するなど、広く寄附を募るための施策展開はしておりません。しかしながら、ふじみ野市のふるさと意識の醸成は、総合振興計画の理念にもあるとおり、必要なものと捉え、今後におきましては制度内容について研究してまいりたいと考えております。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 おはようございます。それでは、男女共同参画プランの市職員の女性管理職の割合及び数値目標についてお答え申し上げます。

 課長以上の管理職に占める割合は、平成20年度から平成24年度までは1.85%から7.69%の間を上下している状態です。そして、平成25年度は7.02%と前年度に比べまして約2倍の登用率となりました。また、男女共同参画プラン平成29年度の目標数値は10%であり、現時点では下回っております。

 課題と対策でございますが、女性管理職への登用率が横ばいだった要因の一つとして、職員個人の能力と業績に見合った昇級、昇格を実現するための人事評価制度が導入されていなかったことが上げられます。今後につきましては、女性職員全員のモチベーションアップを図りながら、昨年度から実施した人事評価制度の運用により、女性職員の働きぶりを適正、公平に評価し、能力と意欲のある職員を管理職への登用につなげていきたいと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 おはようございます。それでは、1点目、男女共同参画プランのご質問に関しまして、初めに審議会等の女性委員の割合についてお答えいたします。

 庁内36の組織におきまして、年度から申し上げますと平成20年度が27.7%、以降平成21年度21.7%、次が21.1%、24.9%、平成24年度が23.6%となっております。また、本年は25.9%で、平成20年度と比較しましても、ほぼ横ばいの状況であります。次に、数値目標でございますが、平成20年3月に策定いたしました基本計画では、政策方針の立案、決定への参画促進として、審議会等女性委員の構成割合の向上を目指して、県内市町村の目標の平均値30%を参考にしながら、本市ではより高い目標数値として35%という目標を設定いたしました。昨年度の計画見直しにおきましても、引き続き重点施策に位置づけまして、35%という目標値を設定したところでございます。これらの課題と対策でございますが、目標が達成されていない審議会等を所管する部署から、いわゆる未達成の理由を報告していただいたところ、主な理由といたしまして審議会で委員の選任区分が決まっているケースあるいは推薦団体に女性の被推薦者が少ないなどの理由がございました。今後これらの原因をさらに詳しく分析し、庁内で連携しながら女性委員の構成割合の向上に努めてまいります。

 次に、女性の管理職の割合向上に関しまして、女性には出産など特有の節目があります。また、管理職として必要な知識や経験を積む機会が十分でないこと、ロールモデルが不足していることなど、女性にとってはキャリアになるまでの過程で多くの壁があります。その中で、いかにキャリア形成を図っていくかが管理職を育てる課題ではないかと推測しております。対策の一つとしまして、女性管理職の育成の観点から、昨年は初めて女性職員のみを対象にした女性キャリア研修を開催しました。この研修では、組織の中におけるみずからの役割を振り返り、視野を広げることで今後職員としてキャリア形成を図るとともに、政策、方針の立案決定において女性が積極的に参画する意識や意欲を高めることを目的といたしました。受講者アンケートでは、人生の節目をデザインすること及びキャリアデザインを持つことの大切さなど、女性職員の貴重な意見を把握することができました。いずれにいたしましても、女性職員の管理職への登用の推進は計画においても重点施策に位置づけていますから、引き続き人事担当部署と連携しながら、女性の登用が進むように人材育成のための研修や学習機会の確保に取り組んでまいります。

 続きまして、文京学院大学、ホンダ学園との連携についてお答えします。平成20年2月に市と学校法人文京学院は、まちづくりのさまざまな分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成を目的とする協定、いわゆる連携協力に関する包括協定、これを締結しました。それ以来、図書館の相互利用、フィールドスタディーズ、保育体験、公開講座への講師派遣、祭り等イベントへの参加など、市と文京学院大学との間の知的、物的資源の相互利用や人的交流が促進されてきたところであります。昨年度は、7課10事業で文京学院大学との連携事業が実施されております。また、ホンダ学園とは毎年夏に自動車の日常点検に関する公開講座を開催し、参加した市民へ自動車の点検、整備技術の提供と安全で快適な運転操作の習得を行っています。このように、いずれの連携事業も子育て、教育、産業振興、職場体験、保健、それから生涯学習などと分野が多岐にわたっているため、それぞれの窓口となる直接の学校側と市側の担当課、担当者もさまざまというのが現状であります。これらの連携事業に関する事務は、本市の場合協働推進課が包括的な主管課となっておりますので、今後も定期的な事業把握と各事業担当課間のより一層の情報の共有化を図ってまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、文京学院大学とホンダ学園との連携について再質問させていただきますが、文京学院大学については先ほどの答弁があったとおり、非常に積極的に、大学側の姿勢もあるということもあって、積極的に連携が進められているように感じております。ただ、先ほどの答弁の中ではホンダ学園のほうに関してのお答えはなかったのですが、今までホンダ学園の特に先ほどの見ていただいた質問の趣旨からおわかりのとおり、学生さんをいかにふじみ野市に引き込むかという目的で連携を進めたらどうかという趣旨の質問ですので、今までホンダ学園さんの学生さんを巻き込んでの事業というのは行われていなかったのでしょうか。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 具体的にはホンダ学園さんとは、例えば連携協定とかまではいっていないのです。専門的な短期間の学園で、学んでいるものがバイクと自動車技術ですか、ただし市内に寮とかもございまして、我々が把握し切れないところでは地域活動、いわゆるボランティアとして町会への積極的参画で、ホンダ学園さんはつなぎの制服で活動しているので、いろんな箇所ではそういう活動をされているということは把握しています。ただ、私どもの事業担当課と連携してという具体的なところまでは行っていませんので、市内には短期間の専門学校でありますが、寮もあって市民としても在住していますので、こういう機会を踏まえて担当課のほうでも少しホンダ学園さんとアプローチしてそういうご質問の趣旨のことに沿うように、ちょっと図ってみたいと思います。

 以上です。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 ホンダ学園さんというのは、全国から、東北や本当に遠方から学生さんが集まっているところで、また若い男性ですので、いろいろやる気もありますし、例えばお祭りだとか、そういう地域の事業に対してそろいのつなぎで活動していただくと、ホンダ学園というのはこのふじみ野市に根づいて、しっかり皆さん頑張っているということも市民のほうにわかると思いますので、先ほどのお答えの中で文京学院大学さんが積極的に行われているというのは、恐らく文京学院大学で地域の連携の窓口があって、それを市が受けたという形になっているかと思いますので、ここは戦略的にふじみ野市のほうからホンダ学園さん、あるいは文京学院大学さんのほうに働きをかけて、学生さんをふじみ野市に取り込みたい、なので学生さんに市の事業に参画していただきたいということを、市の姿勢としてしっかりアプローチしていただきたいと、今後検討いただくということですから、その辺をお願いしたいと思います。

 次に、男女共同参画プランについてに関してですが、まず女性管理職については計画策定時より今平成24年で7.02%とふえているというお答えがありましたが、これに関しては人事の評価の方法を、人事評価制度を導入して客観的に女性の能力を評価できることが一つの要因ではないかという答弁があったかと思いますが、この人事評価制度が導入されて以降、その結果として女性管理職がふえたと、そのタイミングですね、そういう理解でよろしいでしょうか。先ほど平成20年度と平成24年度の割合しかお伺いしなかったので、そういう因果関係があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 お答えいたします。

 まず、人事評価制度につきましては、本格導入につきましては今年度からになります。女性管理職の推移なのですが、年によって退職者があったりして上下しております。具体的な数字は平成26年度が7.69%、それから平成21年度が6.45%、平成22年度が3.57%、それで平成23年度が一番低くて1.85%になっています。その後、平成24年度3.71%で、平成25年度7.02%というような推移をしてきております



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 女性管理職については、内閣府の男女共同参画局での統計で、平成22年度の一般市の女性管理職の割合は9.8%という数字が出ております。そういう意味では、ふじみ野市ではまだまだ何年かおくれて、男女の市の職員に対しては女性の参画がおくれていると思われます。一般論として、人事を決めるときに今まで、一般論です、ふじみ野市の場合ではなくて。一般的に男性の多い職場においては、業務とはほかに例えば夜のノミニケーションというのでしょうか、業務とは別の席で人間関係がつくられ、そこでそれがある程度人事に影響するとか、あるいは業務の意思決定が実質的に業務の場ではないところで意思決定が行われ、なかなかその業務のプロセスが明確にならないという問題があります。女性というのは、非常に家庭だとかがありますので、夜のそういう席には出づらい、やっぱり働く時間が限られているという家庭状況の方もいらっしゃいますので、女性が意思決定の機関にいることで、そのような不透明な、例えば業務以外のところでつくられた人事の関係であるだとか意思決定がなかなかしづらくて、オープンな場で意思決定が行われるというメリットもあるようです。

 また、先ほど答弁の中で女性はどうしても出産、育児があってキャリアが中断されるというような話もありましたが、例えば育児、出産が、一つの経験が業務に役立つということで、今例えば流通業であるとか、この前イオングループですか、女性管理職を50%にするというような発表したところもありますが、実際に出産、育児の経験をすることがマイナスになるのではなく、かえって業務にプラスになることもあるということをしっかり認識いただきたいと思います。特に市の業務においては、例えば育児支援だとか学校教育の場では、女性が出産、育児をした経験というのは非常に有効だ、経験としてプラスになることだと思っているのですが、残念ながらこのふじみ野市においてはここ数年こちらの前の席に女性の姿を見ておりません。計画にあるからではなくて、女性ならではの管理職としてのメリットというのがあるかと思いますので、そこをしっかりと認識していただきたいと思います。

 先ほど、なかなか女性として管理職になりたいというモチベーションが湧かないことの一つとして、ロールモデルが不足しているというお答えがありました。気持ちとしてわかるのです。管理職になったら、仕事の責任が大変になるのではないか、夜の緊急時に駆けつけられるのだろうかと、それを考えるとどうしても自分は管理職、能力があっても、そこまではできないという方がいらっしゃいます。それは男性の働き方を前提として業務が成り立っていればそうかもしれませんが、女性が意識的に女性を引き上げることになって、その働き方を変えていこうとか、何も長時間働けなくても、夜の緊急時に仕事ができなくても大丈夫だというようなロールモデルですね、それこそ、ができると思うので、そこは意識的に女性を引き上げることが必要かと思うのですが、その点について積極的に登用していこう、ロールモデルをつくるために1人でも2人でもいい、課長職、部長職の女性をふやしていこうというお考えがあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 職員の昇任につきましては、平等の取り扱いの原則とか、あるいは成績主義というのを前提といたしまして、能力とか意欲のある職員の方を管理職に登用してきております。もちろん先ほど申し上げました人事評価の導入とともに、モチベーションアップのために女性の職員の方に積極的に研修などにも参加をしていただいております。その中で、研修の例を挙げますと、民間企業のキャリアの方、同世代の女性の働きぶりなどを見聞きして、それを自分の仕事に職場へ持って帰って反映させるというような感想もかなりいただいております。そういうキャリアを積むような研修というものを積極的に導入させていただいて、ロールモデルになるような人の育成というのですか、そういったものを考えていきたいと思っています。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 研修で意欲を上げていくということも必要ですが、私の質問しているのは、男性並みの働き方をするような女性を登用してはどうかということではなくて、男性の働き方も含めて管理職のあり方、職員の仕事のあり方を変えていくということも必要ではないかという趣旨の質問ですので、そこは女性を意識的に登用することによって、男性の今までの働き方を見直していく必要があるのだと、そういう意識で取り組んでいただきたいと思います。これは要望としておきます。

 最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。実はこの質問余りしたくなかったのですが、ふじみ野市の職員の中にも恐らくふじみ野市の方でない方がいらっしゃるかと思います。もちろんふじみ野市にお住まいの方もそうだと思うのですが、例えば先ほどのふるさと納税でインターネットで検索すると、非常に魅力的な特産品が牛肉だとかカニだとかフルーツだとか出てきて、私も議員をやっていなければ、ほかの自治体に寄附してもいいかと思うぐらい魅力的な物産品が出ています。今やはり地域間競争ということで、いかに選ばれる地域になるかというのは、市の中でも非常に重要な位置づけになっています。確かに財源が厳しいという事情もあるかと思いますが、その財源を確保するために積極的に寄附金を受け入れる仕組みをつくってはどうかというのが質問でございます。確かにある程度特産品を贈るには物が必要ですが、これ恐らく例えば商工会だとかJAの方にお話をすれば、ふじみ野市の中にもお菓子をつくっているメーカーさんもいらっしゃいますし、農産物、お漬物だとか、そういう贈るのにもふさわしいようなものがあるかと思いますので、例えば2,000円程度で何かできないかということを持ちかけて、その中に市が幾ら出すかはまた別なのですが、2,000円もらえるのだったら、もうちょっと4,000円、5,000円のものを贈ろうかと、PRも兼ねてという事業所もあるかもしれません。その点について商工会やJAなど関連の機関のほうに話をしてみたことはあるのでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところでは、そのような働きかけというのはしたことはないということです。ただ、やはり今議員さんおっしゃったように、そういうふうな特産品あるいは特産品とまではいかなくても、ふじみ野市で生産されているもの、そういったものをPRするというふうなもので、ですから商業の振興ですとか産業の振興ですとか、そういうようなのを兼ねて、このふるさと納税でPRするというふうなことも研究する必要があるのかというふうには考えております。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 先ほどの最初の質問の中にもあったかと思うのですが、制度が導入された時期より非常に状況が変わっていると私は感じております。本当に皆さん積極的にインターネットで情報を探してみたり、先行きが不安な中でお金をどうしようかと、雑誌を買っていろいろ調べている中に、ふるさと納税でお得な特産品をもらおうなんていう話があれば、ふじみ野市の方でももしかしたら、では他市に幾らか寄附をして牛肉をもらおう、お米をもらおうという方もいらっしゃるかもしれません。その分ふじみ野市の個人住民税は他市に贈った分減るわけです。そこはやはり競争という意味でも、地域振興も兼ねて、ぜひふるさと納税について改めて検討いただきたいと思いますので、その点についてもう一回積極的に行っていくのかどうかだけ確認させていただきたいと思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 このふるさと納税制度は、さきに議員さんおっしゃったように、開始当初におきましては地方との格差の問題がございまして、その辺を埋めていくというふうな意味合いからこの制度が発足しました。ただ、内容的に徐々に変わってきている制度ではあるかと思います。そういった中で、財政目的という中でこの制度をふじみ野市で活用するとなると、非常に厳しいものがあるのかというふうに考えております。ただ、ふじみ野市も地域間、自治体間の競争ですとか、それから今後におけるふるさと意識の醸成、そういた意味においてはこのふるさと納税制度というのを研究しながら、そういった意識の醸成にもつなげていきたいと、また先ほどお話しさせていただいたように、商業振興ですとか、そういったところを加味しながら研究したいというふうに考えております。



○有山茂議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。

 今、株価はいいのですけれども、株が余りよくなかったとき、低迷していなかったときというのは、その株価を支えたのが個人投資家で、しかも個人は何を目的に株に投資しているかというろ、中には株主優待でいろいろ企業の製品をもらえるということで、そこに投資するような方が結構いたという話も聞いています。賢いと言ったらおかしいですね、お金の情報に敏感な方はどんどんふえていって、一度こういう制度があることを知れば、また来年も毎年贈ってもらおうと考えるでしょうし、この制度これからさらに拡大していくと思いますので、ぜひ今の段階で積極的に商工品のPR、特産品のPRも兼ねて、この制度を検討していただきたいと思います。

 以上、私の質問とさせていただきます。



○有山茂議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、岸川彌生議員の質問を許します。岸川彌生議員。

       〔16番岸川彌生議員登壇〕



◆16番(岸川彌生議員) それでは、質問させていただきます。

 小中学校におけるがん教育の推進についてお尋ねします。皆様もご承知のとおり、日本人の死亡原因の第1位ががんであります。今や、がんは2人に1人がかかる国民病であり、死因の約3人に1人ががんによるものであります。こうした現状に対して、国はがん対策推進基本計画を策定しています。基本計画では、がんの教育、普及啓発の現状としてこう記されています。健康については、子供のころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から、がんの予防も含めた健康教育に取り組んでいる。しかし、がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育が不十分であることが指摘されているとあります。さらに、基本計画では、取り組むべき施策としてこう記されています。健康教育全体の中で、がん教育をどのようにするべきか検討するとあり、教育委員会を初めとする教育関係者、国、地方公共団体等が協力して、指導内容、方法を工夫したがん教育の試行的取り組みや副読本の作成を進めていくこととあります。

 このような中、東京都豊島区が小中学校でのがん教育を推進するため、全国で初めて独自のプログラムを開発し、先進的な取り組みをしています。その内容とは、豊島区ではがんに対する基礎知識、予防対策が絵や写真を使ってわかりやすく解説してあり、実際にがんになった闘病者が動画で登場する体験談は児童生徒たちへ大きなメッセージとなり、これを見た子供が親に検診を受けるように話している子供もいるとお聞きしました。ふじみ野市におきましても、豊島区での取り組みにおくれることなく、小中学校でのがん教育の取り組みを積極的に推進していくべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。

 次に、元福岡A搬入路対策についてお尋ねします。元福岡地区A搬入路は、雪、雨のとき危険なため、階段、スロープの設置が必要であります。元福岡町会としても、階段、スロープの設置を町会の意思として執行部に報告をしています。桜の木についても希望している町会の意思をお伝えしました。現在の進捗状況、実施予定をお答えください。

 美術品展示会場の充実と確保についてお尋ねします。市民の皆様の文化芸術活動の支援が重要と考えます。文化芸術活動の最も重要な活動の一つに美術品の展示があります。展示の分類としては、企画展示と常設展示があります。あるテーマで、例えば同作家、同時代、同地域、影響し合った作家等に沿って資料を展示するものと、常設展示として行う場合です。テーマごとの展示あるいは常設とはいえ展示スペースの問題が、ふじみ野市ではさらに充実が求められています。展示方法の形態としては、美術品の解説やパネルや映像によって展示するほか、スポットライトを備えるものがあります。美術展示会場の充実と確保について、市民の方々から強い要望があります。ご見解をお述べください。

 北野、大原、上福岡1丁目などの狭量地の災害対策について質問します。昨年12月に行われた防災訓練の際、北野に住んでいる方々からは、実際に地震が発生したときは、訓練のように、北野から上野台小学校まで歩いて行けないと口々に話されているのを聞きました。まさにそのとおりであります。北野、大原、上福岡1丁目などの狭量地では、集合地と避難地の指定が必要です。そして、重要です。自主防災会ごとに一時的に集合し、災害状況、安否等の確認や集団を形成できる場所としての集合地の確保です。そしてまた、避難に伴う不安や混乱を防ぎ、住民の避難誘導、情報伝達、応急救護等を行うことが可能な避難地の確保が重要です。この集合地と避難地の確保という観点は、非常に北野、大原、上福岡1丁目にとって大事であります。これらの狭量地の災害対策についてお答えください。特に集合地と避難地の確保、対応をお答えください。

 安全対策について質問します。安全対策はどうすれば理想的か。車による痛ましい子供の事故が続いております。何とかしなければなりません。広い幹線道路は、ほとんどガードレールなどで安全対策はなされておりますが、抜け道や細い路地のような道路にはなかなかその対策がとられておりません。どうすれば事故は防げるのか、狭い道路や抜け道にトリックアートが効果的なようです。福岡市博多区にあるトリックアートを用いた道路に描かれている制限速度をあらわす標識を見て、ドライバーが速度を落とすことをねらっています。福岡県警察本部では、1年前から一部の通学路で車の速度を30キロに制限するゾーン30を設け、そのゾーンの入り口にトリックアートを用いた道路標識を設置しています。ふじみ野市においてもゾーン30が実施されます。同時にトリックアートの活用をと申し上げます。特に「ふじみん」を道路にトリックアートとして記載し、安全の確保につながればと考えます。いかがでしょうか。

 次に、本年度国の予算に計上された通学路交通安全推進事業の通学路安全対策アドバイザーの実施については、どのように活用されるのか、お答えください。そして、防災・安全交付金の活用で北野陸橋などの老朽化されたインフラ対策推進について実施計画をお答えください。そして、自転車条例制定により、自転車の安心安全運転推進をについてお尋ねします。近年ふじみ野市では自転車に関連する交通事故が発生し、自転車の危険走行による交通事故も多発し、自転車利用者の交通マナーの低下があります。自転車の安全な利用の実効性を確保し、長期的、持続的な視点で安心安全なまちづくりを目指すために、自転車条例制定をと訴えます。いかがでしょうか。市内の危険な交通量のある通学路にカラー舗装を提案します。いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、北野、大原、上福岡1丁目狭量地の災害対策についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、北野、大原、上福岡1丁目は、木造戸建て建築物の密集地域が多く、その地域に同時多発的に火災が発生した場合、延焼拡大の危険性が大きな地域と考えております。防災担当では、市内全域の木造、非木造建築物の分布などにより、延焼危険度データを分析した結果、ご指摘の地域については延焼防止対策が早急に必要な地域であると再認識したところであります。このような地域では、以前議員さんからご提案いただいた防災空地が延焼防止対策として有効であり、災害時における一時避難場所や消防車などの緊急車両の活動場所として、地域防災計画の見直しの中で防災空地の維持について検討してまいりたいと考えております。特に災害が発生した際、地域の方々がまず最初に避難するのが地域の公園や駐車場であり、そうした集合地、避難地から、状況を見ながら小中学校等の地域防災拠点へ移動することになります。現在、北野、大原、上福岡1丁目においては、北野桜公園、大原公園などが地域の集合場所としてありますが、一時的に集合し、災害状況や安否の確認などができる場所の確保が防災上有効になります。そうした意味から、防災空地の重要性をさらに認識し、駐車場や畑などの空地を一時的に避難場所として活用することを研究してまいりたいと考えております。

 なお、延焼拡大の危険性が大きな地域で何よりも重要なことは火を出さないことであり、万が一出火した場合、初期消火の対応策を充実することが必要であると考えております。また、当該地域にも点在する簡易消火栓を自主防災組織が活用できる環境を維持していくことなど、消防本部と協議を進めており、それも有効な対策であると考えております。最近では、小型の消火用設備などを導入している地域もあるようですので、その研究なども関係機関とも連携して行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 それでは、美術品展示会場の確保についてお答えいたします。現在市では限られた施設内におきまして、本庁舎北側階段壁面部分及び市民交流プラザのエントランスホールと1階通路の壁面部分の2カ所を絵画等の展示場所として提供しており、昨年度は合計15団体の方々に利用していただきました。展示場所の提供は、文化芸術活動に励む市民の発表の場としてではなく、芸術作品に対する市民の関心を高めることにも寄与するものと考えられます。常設の展示会場につきましては、本年8月に開催予定の大井総合支所ロビーに、一部分の場所ですが、展示スペースを設置してございます。また、平成27年度に完成予定の市役所本庁舎増築棟1階ロビーに新たな展示場所としてギャラリーを設けることを予定しております。ご質問にもございましたスポットライトでございますが、現庁舎、この庁舎の1階のロビーにもその名残でありますスポットライトが今もございます。今度の増築棟は、これにかわる展示場所ギャラリーを設けますので、遺漏のないよう担当部署には強く調整してまいりまして、設置の方向でいきます。

 以上です。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きい項目で2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、元福岡A搬入路対策の関係でございますが、A搬入路における歩道整備につきましては、昨年の9月の定例会におきましてご質問をいただきました。議会終了後、自治会長と地域のシンボルツリーであります桜の木のあり方を含めまして、歩道整備について協議をさせていただきました。その結果でございますが、関係する自治会が地域の皆様を対象にアンケート調査を実施し、意見を集約することになりました。そのアンケート結果に基づき、自治会側から北側斜面に植えられている桜の木は伐採、抜根をし、歩道の整備を進めてほしいとの報告をいただいております。しかしながら、歩道整備事業には宅地と道路とに相当な段差がありますので、擁壁の設置及び桜の木の伐採、それから抜根等の歩道整備工事に多額の費用を必要といたします。そのため、歩道整備事業の特定財源となります防災・安全交付金の活用も視野に入れた中で工事手法等を検討していきたいと考えております。

 次に、交通安全対策の関係でございますが、1点目の北野、大原地区を対象にしたゾーン30につきましては、埼玉県警察本部では年内中に交通規制を導入する計画になっております。そのため、交通規制の内容を関係する町会、それから自治会役員の皆様に説明する必要がありますので、7月5日、これ金曜日になりますけれども、東入間警察署と合同で説明会を開催いたします。市は、その中でゾーン30の規制効果をより一層高めるため、道路交通法の適用外の路面標示を施す計画を説明してまいりたいと考えております。ご提案をいただきましたトリックアートは、横断歩道周辺におきまして、自動車の車速を抑える効果は高いものと思われます。このため、ご提案をいただきましたとおり、市のPR大使「ふじみん」を使用し、市民及び市外の方に「ふじみん」の周知を兼ねてトリックアートを施す方法もあると思いますので、埼玉県警察本部とも協議の上、ゾーン30に係る路面標示工事の設計書を作成する際、検討していきたいというふうに考えております。

 次に、3点目の老朽化したインフラ対策の推進の関係でございますが、市内の橋梁の老朽化したインフラ対策といたしまして、平成24年度に防災・安全交付金を活用して15の橋の点検を実施しております。今年度につきましては、前年度実施いたしました橋梁点検結果を踏まえ、橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたします。橋梁長寿命化修繕計画につきましても、防災・安全交付金を積極的に活用するため、3月上旬、国へ交付金の要望書を提出し、事業採択を受けることができましたので、5月下旬に交付申請を提出させていただきました。なお、ご質問にもございます北野陸橋を自転車で通れるようにするためには、橋梁のかけかえが必要となります。また、藤間北野陸橋は川越市管理の陸橋で、かけかえ費用はふじみ野市と川越市が負担することになっておりますので、今後かけかえ計画を検討する際、防災・安全交付金の活用を視野に入れて考えていきたいと思います。なお、川越市におきましては、平成22年度改修工事を行いました藤間北野陸橋を、今年度防災・安全交付金を活用して総合点検を実施すると聞いております。

 次に、4点目のふじみ野市独自の自転車条例の制定の関係でございますが、埼玉県では埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を平成24年4月1日に施行し、ふじみ野市からは施行された条例に基づきまして自転車安全利用指導員が県知事から45名委嘱されております。県条例では、毎月10日が自転車安全利用の日に位置づけられておりますので、市では自転車安全利用指導員、東入間警察署及び東入間地区交通安全協会と連携して街頭活動を実施しております。活動回数ですが、平成24年度は3回、今年度は既に5月10日に市内の大型店で街頭活動を実施し、今後も続けていきたいと考えております。また、ご質問にございますふじみ野市独自の条例ということでございますが、市では県条例の施行効果を踏まえまして、今後どのような条文が独自に必要になるのか、研究していきたいと考えております。

 最後になりますが、5点目ですけれども、通学路にカラー舗装をというご質問ですが、教育委員会では市内の全ての学校における通学路の安全マップを作成しており、どのような事由により危険なのか、的確に捉えておりますので、通学路の安全マップを精査し、教育委員会及び東入間警察署と協議の上、設置可能な箇所にカラー舗装を計画していきたいと考えております。なお、カラー舗装の実施の際は、「ふじみん」をトリックアートに使用することも、あわせて検討していきたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問いただきました第1点目のがんに関する教育についてお答えいたします。

 現在、国民の約半数ががんに罹患する時代となり、がんに関する知識や理解、そして予防が国民的な課題となっております。また、学校教育におきましても、子供たちががん教育を通してがんを正しく理解し、がんに対する差別や偏見を改め、命の大切さを学ぶことは極めて大切であると考えております。現在小学校では、第6学年の体育科の病気の予防の単元におきまして、病気の原因とその予防方法について学ぶ機会がございます。その中では、感染症や生活習慣病の予防において、がんについても取り上げております。中学校では、第3学年保健体育科の生活習慣病の予防、喫煙の害と健康の単元におきまして、がんについて取り上げ、現状と予防等についての学習を進めております。こうした健康教育の積み重ねが児童生徒に対し、病気に関する正しい理解や予防方法、またがん等の疾病防止の意識を育むものと考えております。今後につきましては、文部科学省のがん教育検討委員会の動向を受け、子供の発達段階や実態を踏まえた上で、がん教育にかかわる事業を推進してまいります。その中で、命の大切さ、とうとさについての学習が一層充実するよう、学校へ指導してまいります。

 続きまして、ご質問いただきました第5点目のうち通学路安全対策アドバイザーの活用についてお答えいたします。ご指摘いただきましたとおり、平成24年4月以降、登下校中の児童生徒等が巻き込まれる事故が相次いで発生したことを受けまして、文部科学省では子供の安全を確保するために、通学路安全推進事業といたしまして、通学路安全対策アドバイザーの派遣について都道府県教育委員会へ委託することになりました。このことを受けまして、埼玉県教育委員会では既に5年に1度の通学路安全総点検を実施していること、小学校にスクールガードリーダーを配置していること、各学校に学校応援団が組織され、子供の見守り活動も実施していること等の理由から、通学路安全対策アドバイザーの派遣については実施しないこととなっております。本市におきましても、県の施策に従い、現在通学路安全対策アドバイザーを配置する予定はございません。しかし、通学路の交通安全を含む安全確保につきましては、日常的、継続的に実施していかなければならないものと考えております。本市におきましては、国、県の調査とともに独自の調査を行い、危険箇所の把握に取り組んでおります。また、各学校で作成している通学路の中の危険箇所等が記された安全マップの見直しを求め、全小中学校に提出を求め、確認できた危険箇所につきましては関係各課と連携をし、改善を図っております。教育委員会といたしましては、今後も今まで以上に学校と地域、保護者が連携し、児童生徒の安全の確保ができるよう、校長会等を通じ各学校に指導してまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 岸川彌生議員。



◆16番(岸川彌生議員) では、再質問いたします。

 このがんに関する教育についてですけれども、教育長ご答弁いただけるかと思ったのですけれども、いいですか…では教育長、ご答弁、ご見解を…という、ではわかりました。がんに対しての正しい知識というのは、私も質問書の中では、国全体あるいは各全国でも100カ所以上この実施ということで今動いています。がんの対策、がんの認識、そして命のとうとさということで文部科学省も今度動くことがほぼ決定しているということで聞きますので、これについてはぜひご検討をお願いしたいと思いますので、要望させていただきます。

 最後に、市長にご答弁お願いしたいと思いますが、北野、大原、上福岡1丁目の狭量地の災害対策ということですけれども、去年の12月2日に行われた防災訓練では非常にいろんな経験をしたということで、今後8月に行われるのもまた町内会としてもいろいろ考えていこうということで、自発性が出てきたような気がします。そういう意見交換の中で、北野、大原、上福岡1丁目はやっぱりどこもいろいろ特性があるにしても、この3行政区についてはやはり狭い狭量地ということですので、対策が必要です。私としては集合地としての対策、そして避難地としての対策、必要かと思います。この辺のところを市長の見解をお述べください。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まさに議員ご指摘のとおり、住宅密集で、今ご質問の中の上福岡1丁目、北野、大原というエリアにつきましては、特に上福岡1丁目になりますと福岡中央公園というのもありますけれども、1丁目のエリア内には公園らしきものもないという状況の中で、現状においては桜通線の車道、歩道というのも、ある意味公共的な空地にもなり得ると思います。それから、県道に面した開発公社が所有している今の暫定的な空地でありますが、そういうところも集合地、避難地としては有効に今現在活用できると思います。ただ、災害がどの程度の被災状況になるかということは、なかなか予測が立たない状況の中でありますので、議員ご指摘のとおり、今後まちなか防災空地、これも以前の議会の中でもご提案いただいております。こういうものを積極的にふやしていく、あるいは計画的にそういうものを集合地、避難地となり得るような場所の確保というのは、今後検討を進めたいというふうに思っております。



○有山茂議長 岸川彌生議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時39分

 再 開 午前10時56分

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○有山茂議長 再開いたします。

 先ほどの民部議員のパネルについては、議長において許可しておりましたので、ご了承願いたいと思います。

 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、市内循環バスの見直しについて伺います。この3月31日をもって東武バスのふじみ野駅東口から上福岡駅東口までの路線が廃止され、これまで利用されていた方たちから大変困っているとの声をお聞きしました。これまで路線バスと市内循環バスをうまく活用して乗っていた方、循環バスの本数が少ないため、帰りのバスまでに時間を調整して工夫しながら乗っている方とさまざまです。利用者から利用しやすい時間帯の本数をふやしてほしいとの要望も多くあります。さらに、道路が狭いなどの理由で運行ができない空白地域での利用も望まれています。今後ますます高齢人口が増し、今は自転車や自家用車で移動できている方たちも確実にそれにかわる移動手段が必要になってきます。柔軟な運行ができるデマンド交通については、これまでも公明党の議員から提案しており、導入に際してはタクシー業界、バス業界などを含んだ地域公共交通会議を設置して、既存業者との不当競争にならないように協議し、合意が必要とのことでした。いずれにしましても、公共交通が空白となっている地域への取り組み、またバスの時間や便をふやすことについての取り組みは必要と考えます。以上の点について伺います。

 次に、猫の飼育、犬も含むについて伺います。野良猫の苦情は、どの地域でも起こり得る問題です。猫は、生後6カ月ごろから発情期を迎え、1年間に二、三回の妊娠が可能です。1回の出産で3匹から5匹の子供を産み、その中に必ず雌猫が含まれているため、1年で何十匹にも数がふえていきます。これまでもボランティアの方たちが資金集めをしたり、私費を投じて100匹以上の野良猫の不妊、去勢手術を行ってきました。手術後は、家で飼っていただいたり、地域の方で近隣に迷惑をかけないように責任を持って飼うなど行っています。この手術によって、尿のにおいが薄くなる、盛りの鳴き声がなくなるなどの効果もあるようです。

 そこで、?野良猫の不妊、去勢手術費用に対しての一部助成ができないかについて伺います。?猫の飼育ガイドラインの作成について伺います。犬と違って猫は、飼われている猫でも外に自由に出入りしているケースも多々あります。近隣トラブルにもつながります。好きな人もいれば嫌いな人もいます。トラブルを最小限に抑えるためにも、猫の飼い方ガイドラインの作成が必要だと思います。?地域猫として管理することについて伺います。埼玉県では、猫と犬を合わせた殺処分数を半減させることを目標に掲げ、2008年度よりスタートし、4年間で目標を達成しました。しかし、2011年の殺処分数は、犬の1,212匹に比べて猫は3,155匹と、まだまだ多い状況です。不妊、去勢手術をした後で地域の合意を得て、地域で適切に管理する地域猫活動も飼い主のいない野良猫をふやさないための方法の一つです。飼い猫に比べて野良猫の寿命は約4年と言われており、地域で管理することで自然な減少を図ります。餌を正しく与え、余分に与えない。清掃やトイレのしつけを行うなど、被害を最小限に抑える運動です。これらの周知や地域での野良猫による問題解決の一助としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。?担当課の中に、これらの問題に精通している人を置くことについて。?飼い犬、猫の指導、これはふん尿の問題やリードを離して散歩をする方などがいますので、そういう問題などを市報やホームページを活用して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、講演活動を行ってもいいと思っております。

 また、大きな3点目、放課後児童クラブを学校の敷地内へ設置することについて伺います。小学校の敷地外にあり、児童の安全面や環境面からも移設が望ましい2校について伺います。今回上野台放課後児童クラブが小学校の敷地内に移設となります。保護者等の意見を聞きながら進めていただきたいと思いますが、今後の予定について伺います。残る1校の福岡、福岡第2放課後児童クラブは、交通量の多い市道を横断しての利用となり、庭も狭く、思い切り遊べる状況ではありません。あわせて建物の老朽化も心配なところです。福岡小学校は、敷地の面でも狭いことは理解していますが、教室の利用など可能な方法で児童の環境改善に努めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に、タグラグビーの推進について伺います。タグラグビーは、小学校3年生以上の体育の授業でバスケットボールやサッカーなどと並んでゴール型ゲームとして選択して行うことができます。子供たちも他の種目と比較しボールゲームを好む傾向にあるとされていますが、サッカーやミニバスケットボールなど従来のボールゲームでは授業以外に行っている児童もいて、個人差があらわれやすく、ほとんどボールに触れなかったということもあります。タグラグビーは5対5の少人数で行い、ボールも後ろにしかパスができません。ラグビーのようにタックルはなく、腰に巻いたタグを引っ張ることで相手ボールとなります。後ろにパスをするという点から運動が苦手な児童にもボールが回るようになり、チーム力と協調性が育まれ、個人差が顕在化しにくいスポーツと言われております。実際に行った学校での教員からは、運動が苦手な児童も活躍でき、みんなでボールを回してトライするため、チームの和が深まったという感想、また児童からも、作戦を仲間と考えることが楽しかったとの感想があったと伺いました。県教育委員会では、タグラグビーのルールや指導方法などを掲載した教育課程指導資料を作成し、平成22年3月に小学校へ配布していると伺いました。大井小学校や東原小学校で行ったことは市報などで目にしましたが、他の学校での推進について伺います。

 次に、子宮頸がん検診とHPV検査の併用について伺います。国は、平成25年度において市町村が併用検診を実施した場合に、補助率2分の1の国庫補助を200程度の自治体で行っていくとあり、3月議会で質問した際には、詳細については5月以降に示すとのことでした。5月になってからでは遅いので、4月にも保険事業者の2市1町で検討するとの答弁でしたが、進捗状況について伺います。

 最後に、公園整備について伺います。1、中央公園について、?マンホールが出っ張っているところが何カ所かあり、高齢者の方がつまずいて転んだりしています。以前担当課に申し入れをし、確認していただきました。そのときに公園を散策していた方に聞いたところ、転んだことがあると回答があり、何人かの方は同じような思いをされている事実は把握していただいていると思います。土で周りを固めるか、ペンキでわかりやすくするか周りを囲うなどの工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。?公園脇の歩道が、公園側が高くなっているため、雨水が流れ込み、あふれて歩道が歩けない状況になります。高齢者が商店街に買い物に行く際にも、遠回りを余儀なくされております。また、滑って大変危険です。けが人が出るということが起きる前に早急な対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。?樹木が伸びてきて照明が妨げられ、夜間大変暗く感じます。女子高生など帰宅時に怖い思いをしておりますので、早い時期での剪定をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2つ目、市内全域の公園について伺います。?安全点検で危険と判断された遊具は撤去されていると思いますが、新しい遊具を入れるのか、そのままにするのかの計画について伺います。また、中央公園の中心にある大きな遊具ですけれども、あれを利用された方が腰椎の骨折をしたというふうな話を聞いたこともあります。何人かのやはり子供さんと一緒に滑る大人の方なのですけれども、そのような方は大変ちょっと危ないというふうな声も聞いておりますので、この辺の安全を呼びかけるような札も必要ではないかというふうに思っておりますので、この点もよろしくお願いいたします。?トイレが公園内に設置されているところ、されていないところがありますが、設置基準について伺います。?男子トイレが丸見えとなっているところがあります。防犯の意味もあるのかもしれませんが、利用しにくいのではないでしょうか。遮蔽パネルなどの設置が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 これで最初の質問を終わります。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、市内循環バスの見直しにつきましてお答えさせていただきます。

 平成22年7月に実施いたしました路線の見直し以降、増便につきましてはたびたび要望をいただいておりましたが、次期見直しに当たり市内循環バスだけでなく、民間の路線バスも含め市内全体の公共交通の活性化につながるような計画とすることを前提に昨年より検討を進めてまいりました。市内全体で見ますと、民間路線バスが提供されている地域もある一方で、鉄道及びバスの利用が不便な地域もございます。利便性向上のため、このような地域の解消を図っていくことなども見直しの目標としております。昨年度末、見直しのための基礎調査としてアンケート調査を実施いたしました。このアンケートは、駅から1キロメートル離れており、かつ市内循環バスを除く民間路線バスのバス停から300メートル離れている地域の15歳以上の方を対象に、高齢化率を考慮し、住民基本台帳より無作為抽出で1,849人の方に配布させていただきました。アンケートでは、市民の皆様の日常的な移動実態やバスに対する利用のご意向をお伺いしております。回収は832件、回収率は45%でございました。今後詳細な分析を行ってまいりますが、地域ごとのニーズや状況に即したものにすることは当然のことながら、将来的に持続可能なシステムを構築するという視点に立ち、検証を行ってまいりたいと思っております。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 それでは、ご質問の猫の飼育について順次お答えいたします。

 市に寄せられる猫に関する相談は毎年数件ありますが、それぞれ現場の状況に照らし合わせ対応しているところでございます。一見野良猫の相談かと状況確認をいたしますと、近所の方が餌やりをしている場合が多く、必然的にその周辺に居づき、近隣の方とのトラブルを招いております。恒常的な野良猫に対する餌やり行為は、野良猫ではなく屋外飼育の飼い猫として捉えておりますので、今後も屋外飼育されている猫や一部の無責任な飼い主に対する適正飼養の啓発を図ってまいります。

 1点目の野良猫の不妊、去勢手術に一部助成をとのご質問ですが、過日議員さんからボランティアの方々の活動内容の説明を受けまして、大変感銘を受けたところでございます。ありがとうございました。しかし、現在の市の財政状況や環境行政にかかわる助成の優先度を勘案しますと、近々に野良猫などに対する不妊、去勢手術の補助制度を市単独で設けることは難しい状況にあります。

 次に、猫の飼育ガイドラインの作成についてですが、現在のところ、獣医師会や動物指導センターなどの専門家の監修を受けて発行されたペットの適正飼養ガイドブック、それから環境省策定の住宅密集地における犬、猫の適正飼養ガイドライン、これを用いましてその指導を行っております。今後適正な家庭内飼養、生涯飼養、繁殖抑制、これを念頭に地域の方々の理解とかかわり方などを含め、次に向けた第1段階として本市の適正飼養ガイドラインを策定する予定であります。

 3点目の野良猫を地域猫として適正に管理するために、理解を深めるとのご質問ですが、この場合管理する地域の方々の理解と協力が必要不可欠ですので、実際に取り組んでいる事例を参考にするとともに、さきの適正飼養ガイドライン等で広くその啓発を図ってまいります。

 4点目、担当課の中に担当者を置くですが、本市では狂犬病の予防注射の事務や生活環境保全の延長から、環境課で事務所管しております。各種業務を兼任する形で、それぞれ対応していますので、専門的な担当者の配置は難しい状況にあります。

 最後に、飼い犬、猫の指導も市報、ホームページ等を活用して行うとのご質問ですが、飼い犬の散歩時におけるふんの放置など、一部マナーの悪い飼い主に対する苦情相談も寄せられておりますので、今後さらに市報やホームページ等を活用して強く啓発を図っていきます。

 以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、放課後児童クラブを学校の敷地内へ設置することについてにお答えさせていただきます。

 まず、上野台放課後児童クラブの今後の整備計画でございますが、平成25年度中に測量と建物の設計を行い、平成26年度に建設工事を行います。利用定員につきましては、今後の上野台地区の開発状況から児童が増加する見込みがございますので、100人程度の規模とする予定でございます。続きまして、福岡、第2福岡放課後児童クラブの移設でございますが、福岡放課後児童クラブは、昭和61年に開所されましたが、児童数が増加したため、昭和47年に建築された旧農業センターを平成22年から第2福岡放課後児童クラブとして使用しております。両館とも建物が老朽化しており、加えて市道第245号線を挟み、福岡小学校と離れた場所に位置していることから、利用児童の登室、降室の際の安全面の問題がございます。ご質問のとおり、担当といたしましても、学校敷地内に移設したいと考えております。しかしながら、福岡小学校はプールが敷地外にあることなど考えますと、学校敷地内にはスペース的に余裕がない状態となっております。また、平成25年5月現在、642名の児童がおり、今後の児童数の推計を見ましても、転用可能な教室はしばらくは出てこないと考えられます。したがいまして、児童クラブを利用する児童の安全を確保することは必要であると認識しておりますが、福岡小学校の場合、敷地内への移設は大変難しいのではないかと考えております。他に方法がないか、引き続き研究をし、子供たちの登室、降室の安全を第一に考えてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、子宮頸がん検診とHPV検査の併用に関するご質問にお答えを申し上げます。

 本年第1回定例会終了後における本件に関し、2市1町による協議を含めた進捗状況でございますが、例年4月には国から示されておりましたがん検診推進事業実施要綱が本年度は5月27日に県を経由し示されました。当初この通知を待つことなく2市1町での協議を予定しておりましたが、他に通知を待ってから協議すべきではないかというような意見もあり、協議には至っておりません。この要綱には若年層の罹患が増加している子宮頸がんにつきまして、従来の細胞診に加え、海外で一定程度有用性が認められておりますHPV検査を導入する場合の課題、あるいは実施方法などを検証することを目的としたHPV検査検証事業が、新たに補助対象事業として位置づけられております。この要綱によれば、事業の実施に当たりましては、厚生労働科学研究班との一体的な取り組みにより行われること、また子宮頸部細胞診は統一した方法により、かつ同一の検査キットを用いること、さらには受診者に今後6年間にわたり検査結果あるいは精密検査結果、並びに医療機関の受診状況などに係るデータ提供が求められることなど、さまざまな条件が付されております。以上のことから、通知受領から6日後には市の意思を明らかにしなければならない状況下にあって、事業実施に不可欠な東入間医師会との細部にわたる調整が困難であること、受診者への負担などを勘案し、2市1町による協議の結果、事業実施には至っておりません。しかしながら、細胞診とHPVの併用検診はがんの早期発見や子宮頸がん検診の検査間隔をあけることなどの有効性が期待されており、今後先進事例等を参考にしながら、引き続き2市1町において検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、公園整備という項目で、大きく2点ほどいただいていますので、それぞれお答えをさせていただきます。

 まず、最初に福岡中央公園の関係でございますが、福岡中央公園の新幹線トイレの周辺の排水ますを初め、耐震貯水槽のふたですけれども、この排水のふたがさまざま数点ございます。その一つ一つの周りを土ですりつけましても、すぐに雨などで流れてしまいますので、ご指摘のとおり、蛍光ペンキでわかりやすい工夫を早急に実施していきたいというふうに考えております。

 それから、2番目になりますが、公園脇の歩道が公園側から水が出るというご質問ですけれども、福岡中央公園に限らず市内の全ての公園に降った雨は、一定量を公園内で処理するように雨水の浸透施設がございますが、集水ますに落ち葉や土砂が堆積し、機能していない状況もあります。その都度清掃等を実施し、機能の回復を図っております。しかしながら、梅雨の長雨やゲリラ豪雨などで浸透能力を超えた雨が降りますと、公園内にたまってしまったり、道路へ流出している状況です。少しでも歩道への流出を減少すべく、小まめに集水ますの清掃をしたり、また簡易的な土どめを設置する等の処置をし、歩道を安全に通行していただけるよう対策を実施していきたいと考えております。

 3番目になりますが、樹木が伸びて夜間大変暗いというお話でございますが、市内の公園の樹木剪定は、隣地や道路、通路等にはみ出してしまい、直接的に危険が伴うものを優先的に実施をしております。公園内部の樹木につきましては、市民の憩いの場としての木陰をつくり、緑を守り、育てる点からも、できる限り残す考えから最低限の剪定を実施をしております。ご承知のとおり、福岡中央公園はふじみ野市の中心市街地にある樹木がまとまってある公園であり、緑の核として保存しているものであることをご理解をいただき、市といたしましては公園利用者の障害にならないように、樹木の剪定に努めてまいります。

 次に、同じく公園整備の中の全市内の公園ということでご質問をいただいておりますが、遊具が撤去され、そのままになっている、計画はどうなのかというご質問ですが、毎年職員による遊具の安全点検を3回、公園施設製品整備技師の資格を有する者が実施する業者による点検を1回実施させていただいております。その結果、腐食や老朽化等により安全に使用できないもののうち、修繕することが不可能なものについて撤去をさせていただいております。また、遊具の更新ができない現状では、遊具の耐用年数、安全基準の見直しにより、撤去せざるを得ない遊具がふえている実情があります。一方、遊具の新設につきましては、公園利用者の状況や要望、安全領域などの安全基準を確保できるものを考慮した上、予算の範囲内で年間2から3基を設置をしている状況です。遊具を撤去した公園でも、再設置を拒まれる公園や遊具を利用する年代の子が遊んでいない公園等については設置はせずに、多目的スペースとして利用していただいている状況もございます。遊具の設置については、愛護会等の意見も聞きながら、数年をかけて設置させていただく計画をしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、2番目になりますが、トイレの設置基準の関係ですが、市内には21の公園、それから26カ所のトイレが設置してあります。そのうち17の公園、22カ所のトイレにつきましては、都市公園に設置されており、他の4つの公園のうち2つの公園は、区画整理事業により生み出された公園に設置されております。ご質問にありましたトイレの設置基準につきましては、明確な基準はございませんが、今後新たにトイレを設置するといたしますと、昨年度条例が改正されましたことから、ユニバーサルデザインのトイレを公園利用者の邪魔にならないところに設置し、トイレに行く通路も勾配や幅員が規定値以上の確保が必要となります。そのほかにも公共施設が近隣にある場合や近隣住民の方の合意形成も必要になる等のさまざまな要件を要することから、既存公園の新規トイレの設置につきましては、公園施設更新計画にて検討していきたいと考えております。

 3番目になりますが、男子トイレの遮蔽パネルの関係でございますが、公園内に設置してある男子トイレの目隠しにつきましては、トイレ内でのいたずらや防犯抑制のため、あえて設置していない状況もあります。特に福岡中央公園の図書館側のトイレにつきましては、平成24年度2件のいたずらによる施設修繕が発生しております。不特定多数の人が利用するトイレを安全に利用していただくための処置ですので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問いただきました第4点目のタグラグビーの推進状況についてお答えいたします。

 現在タグラグビーにつきましては、小学校の学習指導要領解説書体育編において3、4年生のゲーム領域、5、6年生のボール運動領域の中の一つとして例示されてございます。本市では、体育科の学習においても学校ごとに年間指導計画を作成し、児童、地域の実態に合った指導を行っております。したがって、体育の授業においてはタグラグビーではなく、他の種目を行っている学校もございます。平成24年度につきましては、市内の小学校13校のうち、体育の授業中、大井小学校、亀久保小学校の2校で取り組みがございました。また、放課後子ども教室では関東ラグビーフットボール協会普及育成指導員を講師として迎え、東原小学校、三角小学校2校で取り組みがございました。教育委員会といたしましても、運動の苦手な子が参加しやすく、個人差や男女差、年齢に関係なくすぐに、誰でも一緒に楽しむことのできるタグラグビーのような運動を児童に経験させることは大変重要なことだと考えております。今後につきましては、既に実施している学校についての調査研究を進め、成果を市内の全ての小学校に継続的に発信することで、タグラグビーの普及に努めてまいります。

 以上でございます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。

 今のタグラグビーにつきましては、やはりなかなか答弁にもありましたように、体力的な面がすごく差が出にくいということで、特に後ろにパスするということで、すごくチームワークを育てるということができるスポーツというふうに認識しています。人数も大体5対5で5人までということなので、本当にボールにさわらないで終わってしまう、本当にスポーツ万能な子だけが突出してできるというものではないという部分がありますので、ぜひ今お話にありました4校でやられていたということですけれども、学校の計画もありますので、強制できるものではありませんけれども、ぜひ勧めていただければと要望にとどめさせていただきます。

 あと、公園整備につきましては、いろいろやっていただけるという部分もありましたので、よろしくお願いいたします。

 それで、樹木に関しましては、私のちょっと説明不足だったと思います。公園の中の樹木というのではなくて、歩道側のほうに伸びている木が、多分歩道を通る方がちょっと夜間暗い思いをして怖いという部分がありますので、その辺の取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、遊具もいろんな状況にあわせて年齢を見たりとかしながら、必要なところ、必要ではなくなったところには多目的なということで、その辺は見ながらやっていただいているのだというふうに思いました。それで、財政の部分もありますので少しずつふやせているという部分もあるようですので、その辺は引き続きお願いしたいと思います。やはり今子育て世代が多くいますし、子供たちがやはり人気のある公園に集中するというところがあります。ほかの市でも、楽しい公園とかには行ったりしますので、そういった意味でいろんな楽しい遊具がある公園というのはいいのかというふうに思っておりますので、その辺もあわせてよろしくお願いします。

 あと、トイレについてなのですけれども、防犯という部分もあると思います。中央公園のお話も今されました。それで、清見のほうの公園なんかも丸見えな公園もありますし、さっき何で知っているのだなんて言われましたけれども、本当に丸見えで、利用されている方からちょっとやはり嫌ではないですかと、今さらもうそういうトイレも、やっぱり少しは目隠しをする時代に入ってきているのではないですかというふうな要望も聞いておりますので、その辺を今後研究していただきながら、丸々見えなくするというのは防犯上あると思いますけれども、ぜひ少し使用している部分が若干見えない、言い方が変ですか、後ろから見た形なのですけれども、まるっきり全身が見えなくなると防犯上問題あるのかと思いますので、その辺ちょっと工夫していただきながら、設置の方向を考えていただきたいと思いますけれども、では1点その辺どうでしょうか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 具体的な清見の公園ということでございましたので、早速現場を見た中でどのようにつけたらいいのかということにつきましては研究をさせていただきます。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) よろしくお願いいたします。では、公園整備はそれで終わります。

 子宮頸がんとHPV検査につきましては、担当課のほうでも必要であるだろうということは認識していただいていると思うのです。それで、いろんな2市1町で進めていくことだと思いますので、医療機関との関係でいろいろ協力していただかなければならないものですので、その辺で今回ちょっと時間的にも大変5月にそういう通知が来たということで、厳しかったのかと思います。また、通知の前に話し合おうということもあったようですけれども、やはり足並みがそろわなかったということなのだと思うのです。ただ、前からこれはもう何年も前から質問していることで、田村議員と一緒に先進市の状況も見せていただいて、やはりこれは本当に必要な事業だと思っています。例えば細胞診とHPV検査というのはウイルスが陰性か陽性かというものを判断するものなのですけれども、検査自体は同じ方法ですので、特別何か違うものをするというものではないので、受診する方の負担は全然ふえるものではありません。ただ、そのウイルスが陰性の場合は細胞診とウイルスが陰性の場合は3年間の健診が必要ないというところで、毎年やる必要がないという部分で財政的にもその辺はかからなくなってきます。ウイルスが陽性の場合は経過観察が必要になってくるのですけれども、そういうことでウイルスががん化していくものが子宮頸がんですので、その辺このウイルスの早期発見というのがやはり何よりも重要になってきます。今だんだん結婚する年齢も高齢になってきていますし、子供を欲しいというときに、いざ子宮頸がんにかかっているというケースも少なからずあるようですので、その辺早く発見することで子宮の温存にもつながって、子供も出産できるということですので、その辺は十分担当課としても理解していただいていると思いますので、ぜひまた今後も2市1町で協議をしていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、放課後児童クラブにつきましては、上野台の放課後児童クラブは100人程度を想定してということですけれども、すごく団地も若い方たちが越されてきていて、今後ますますふえるかとは思っていますけれども、その辺を十分これからもマンションとかも建ちますね、その辺を十分考慮した上で、100名程度で十分な数になるのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 上野台小学校の100人という規模を想定させていただきましたのは、就学児童のシミュレーションというのを学校教育課のほうで出しております。この中で、平成32年度が1年生から6年生合計で702名という推計が出されております。現在の児童クラブの入室率が大体15から16%程度でございます。実際に一番多い平成32年度の702人にその入室率を掛けますと、大体111名、またそこから登室率というのがございます。登録されていても毎回100%ではございませんので、それらを加味して一応計画段階では100という数字を出させていただきました。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、ぜひまた福岡小学校みたいに結局子供が多くなって、また第2児童クラブをつくってというような形になっていますけれども、そういうことのないように、せっかく新しいのを建てるわけですから、十分検討して建てていただければと思います。あと、これは平成27年度から利用ということでよろしいのですか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 まだ設計もこれからという段階でございますが、担当部としては利用されるお子様がいらっしゃいますので、平成26年度のうちに何とか利用ができるよう努力をしていきたいというふうには考えております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。

 それで、これまでも駒西小学校も学校の敷地内に移設していただきました。元福小学校も教室を使って放課後児童クラブを設置していただきました。これまでも大変厳しいと言われながらも、順次こうやって何とかこう本当に担当の課の方たちで教育委員会と協力しながら進めてきていただいての結果だと思っておりますので、また福岡小学校は狭いだろうということも十分承知しておりますし、ただどうしても市道を渡る、結構交通量がありますので、危険であると常々思っております。老朽化もありますので、またどこに設置するのがいいのか、よく検討しながら最善な方法を探っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、市内循環バスの見直しにつきまして、いつこれは見直しをする方向で今回アンケート調査をしたということなのでしょうか。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在、見直しをしている最中でございまして、来年の4月、見直し結果を運行につなげていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) では、ぜひ私もちょっとアンケートのほうを見せていただきましたけれども、やはりバス停が近いにこしたことはないというようなお話もありますけれども、やはりだんだん高齢になってくると、移動がなかなかこう足腰痛くなって歩くのも困難になってきますので、その辺よく空白地域の問題も含めて最善な方法を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、猫の飼育については、先ほど部長のほうのお話でガイドラインをつくっていただけるというふうなお話でした。これも何回かにわたってこれまでも質問させていただいてきた内容ですけれども、やはりこれは野良猫だけに限らず、飼い猫に対しても、やはりきちんとした指導をしていかないと、犬の場合はほとんどが飼い犬だと思います。野良犬というのは余り見かけなくなりましたので、その辺はきちんと指導していっていただければと思いますけれども、特に猫に関してはふん尿の問題とかもすごくあります。それで、その辺をしっかりガイドラインでつくっていただきたいと思っています。あと、今回ボランティアでやってくださっている方たちは、これまでも私費を投じて行ってきていただいているわけで、大体他市の状況を見ても、その助成をしているところというのは予算を決めて、その範囲内でことしいっぱいになったらもうそこでおしまいというふうにしているようなのです。ですので、いつまでもやはりそういう方たちに負担を強いていいのかと、環境的な問題でやはり助けていただいているのは事実ですので、その辺はボランティアの方たちも年齢的にもう年金生活とかになってきて、その中からやっぱりそういった金額を負担しているというふうな状況も、市長とかも聞いていただいてよくご存じだと思いますので、その辺の助成を何とかもう一歩進めていただきたいという思いで、市長にガイドラインも含めた答弁をお願いしたいと思います。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、猫の飼育についてということで、この質問も伊藤議員さん、長年にわたってやってこられているというふうに私も認識をしております。ボランティアの方々の活動についても、私もお話を聞きました。確かに部長が答弁したとおり、財政状況と環境行政にかかわる助成の優先順位を考えたときに、なかなか判断しにくい、つらい状況ではありました。ただ、先ほど伊藤議員さんからもご指摘ありましたとおり、犬の殺処分数と猫の殺処分数ということで、これどちらも多くても少なくても、やはり命の大切さについて、子供たちに対してそれを教えていかなければいけない立場として、動物が殺されるということも、やはりこれを減らしていくことが必要だというふうに認識をしております。

 過日、私も市民の方とちょっとお話をして、たまたま猫がお好きな方で、お話を伺いました。その方もやはり野良猫を何とか殺処分されないようにということで、この方はボランティアで活動している方ではないのですが、その猫を引き取って、自分でお金を出して避妊の処置をして、餌を上げたこともあるというお話を聞きました。中には、まちなかでそうした活動をしている人に対して、あの人が餌を上げているから猫がふえているのだという誤解を与えている、そういうような事実もあるようであります。そんな中で、これについては部長答弁にもありますように、適正な飼養のガイドライン、これをまず策定をすることを第一歩として、今後そうしたみずからのお金を使って、猫の適正な飼育、野良猫を減らそうということで努力している方々の、本当に小さなといいますか、余り市内に知られていない活動でありますが、そうした方々の努力に報いるよう、前向きに補助制度についても検討を進めさせていただきたいと思います。



○有山茂議長 伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時43分

 再 開 午後 1時15分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) 一般質問行います。

 初めに、憲法を暮らしに生かす市政について伺います。日本は、立憲主義に基づく法治国家であります。特定の権力者が支配するのではなく、選挙によって国民の負託を受けた者が、法の支配のもとに政治を行わなければならないです。地方政治においても、また同様です。憲法は、国民を規制、縛るものではなく、権力を縛るのが本来の役割であります。したがって、政府も総理大臣も、市も市長も、その権力は憲法によってその行為が縛られているのです。ですから、市長はその権力をもってする全ての行為が憲法によって規制されていることになるわけです。

 そこで、お尋ねしますが、市長の憲法遵守義務についての市長としての本人の見解を求めます。次に、市職員の服務と宣誓と憲法の擁護、尊重に係る具体的な保障をどのように行っているのか、お答えください。また、ふじみ野市の平和都市宣言と憲法第9条についても、平和なまちづくりを進めるという政策として考えを述べてください。同時に、国民の生存権の具体的保障という側面から、憲法第25条と税などの徴収、生活保護などの行政事務執行に当たっての基本的立場についてお答えいただきたいと思います。

 2点目は、幼稚園就園奨励費補助金の引き上げについての質問です。子育て世代からも選ばれるふじみ野市にするためには、子育てに係る経済負担を減らす施策は大変重要だと言えます。他市よりも優位性を発揮するために、市独自の政策努力をすべきですが、どうして近隣市並みか、または関係施策を含めるとそれ以下の状態にしておくのか、お尋ねします。この問題については、自民党と公明党による重要な政権公約として幼児教育の無償化が打ち出され、関係閣僚、実務者連絡会議がスタートいたしましたけれども、この状況において、この点についての市としての見解をお尋ねいたします。また、この政策は保育の無料化とも関連してくる問題なので、市としての方向性を市民に対しても明確に打ち出すべき時期に来ているものと言えます。首都圏の近隣自治体と比べてもたもたしていて、気がついたら選ばれないふじみ野市になっていたというようなことにならないためにも、市長の勇気ある決断が求められているものと言えます。先手必勝です。また、この分野での政策効果は、将来の市の歳入増にも大きくつながるということを強調したいというふうに思います。

 3点目は、いつでも待機児童ゼロ、病後児保育、ベビーシッター制度の実現について質問します。この分野の政策についても、前段の提起と同様に、子育て世代から選ばれるふじみ野市にするためには、その必要条件となるものです。保育所入所希望者がいつでも、必ず、全員入れるようにすること、それも質の高い保育が保障されている認可保育所に入所できるようにすることによる地域経済への波及効果が大変大きなものがあると言えます。今までの議会論戦でも提起したとおりです。財政が厳しいと言えばやらなくても済ませられるようなやる気のないお役所的運営ではなく、積極的に打って出る政治主導が求められていると思いますが、いかがでしょうか。次に、開業医などと連携して運営費、施設改修補助なども含め病後児保育施設の開設を近隣市に先駆けて至急検討、実現すべきだと思いますが、実行していく構えはあるでしょうか。ファミリーサポート的な対応でとどまるのではなく、医療がかかわる専門的な質の確保が必要な段階に来ています。お答えください。また、休日、夜間の勤務や残業の多い親たちの子育てには、安心して家庭に入れられる公的なベビーシッター制度が必要です。全国の先進事例に学ぶべきです。長時間保育だけでは子供が残業になってしまうわけです。働く女性に選ばれる、もちろん男性についてもですが、積極的に選ばれるふじみ野市にするために、早くこのような制度をつくったほうが得策だと思いますが、いかがでしょうか。そして、まずはファミリーサポートセンターの抜本的体制と質の充実が必要だと言えます。場合によっては、子育てに特化したトータルサポートセンターとして再編強化を図っていくことから始められたらいいのではないでしょうか。以上、攻めの子育ての支援政策の突破口とすべく、幾つかの政策提起をしましたが、現状説明ではなく、これからどうするかについて答弁を求めます。

 4点目は、町会、自治会活動支援の飛躍的強化について質問します。この問題について、私は今までに何度も議会で取り上げてきましたが、執行部においても広報活動など幾つかの改善が見られ、効果も少しずつですが、出てきています。しかし、本質的な問題については、現代の日本社会、大都市近郊地域の社会問題として、科学的な分析と体系的な政策展開がますます必要になっているものと言えますが、当面の市としてのできる対応策について幾つか提起しますので、お答えください。1つは、実効性ある加入促進策の推進についてです。加入したり、行事に参加、協力するとポイントが加算されるように工夫も、地域商業振興政策と連携させて行うことも考えられますが、いかがでしょうか。もう一つは、町会、自治会の事業は市の行政にとっても絶対に欠かすことのできないものであることから、協働のまちづくりを進めるというのであるならば、行政側からの業務の押しつけではなくて、対等な立場からの市民的合意が必要であり、契約という概念を導入してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。さらに、大事なのは協働推進課の職員体制の充実です。職員を削減したことを実績にしているのではなく、どれだけの政策効果を上げたかが問題なのです。町会、自治会担当の職員の増員と専門性の確保を図る方針を持つのかどうか、お答えください。また、町会、自治会の役員さんは70歳代の方が一番多く頑張られていますが、若手の地域リーダーを計画的に養成していくための系統的な施策対応が求められているものと言えます。研修の機会の拡大や長期的展望に立って、保育園や小学校、中学校時代からの地域社会についての体験教育も大事なことです。小学校区単位の行事の一層の充実など、やれるところから手がけていくことが大切です。お答えください。

 5点目は、旧大井給食センター付近から川越街道の埼玉中央測量までの狭くて危険な市道の整備について伺います。この問題については、過去に何度も質問してきたところですが、待避所方式の暫定整備という方針から歩車道分離の補助幹線道路としての整備に市としての考え方が変更になり、一旦確保された予算を流して、今年から新しく計画を立て直すことになったと聞いていますが、その経過と都市計画としての位置づけ、都市防災面からの役割などについてお答えください。計画を実施するためには、多くの用地取得と家屋移転が必要となりますが、関係住民にとってはあすの生活がどうなるのか、毎日大変心配しています。住民に対する丁寧な説明と一人一人の立場に寄り添った対応策が早急に求められています。全体説明と個別ヒアリングの予定をお聞かせください。また、完成するまでの工程とそれまでの間の暫定的な補修計画、富士見市との関係についてもお答えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目、憲法を暮らしに生かす市政について、お答えさせていただきます。

 憲法遵守義務につきましては、憲法第99条で天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うと定められています。法治国家日本の中の一つの行政体として、この定めに基づき行政運営を行うものと考えております。国民は、基本的人権が保障されるとともに、教育、勤労、納税の義務が定められています。これを基本に、行政事務の執行と憲法第25条の関係について代表的な事務を幾つか例に挙げてお答えさせていただきます。

 まず、第1点目に、国民健康保険の保険証関連については、負担の公平性には十分配慮する必要があると考えますが、保険給付を受ける機会を制限しないよう、被保険者資格証明書の発行は現在行っておりません。また、市税の滞納処分関連では、法により生活に欠くことができない衣類、寝具などや業務に欠くことができない器具など、最低限度の生活を営むことに必要なものは差し押さえることができない財産として規定されております。このことから、差し押さえを執行する際には納税相談を実施し、財産の状況や生活の状況等をよく調査をした上で、執行しております。

 続きまして、生活保護制度につきましては、相談者の状況把握とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思がある方に対しては速やかに申請書類を交付し、手続について説明を行っております。今後におきましても、生活保護の申請権の侵害と疑われることのないよう、職員指導を徹底し、適正な制度運営に努めてまいります。これらの行政事務のみならず、本市におきましては行政事務全般を通して憲法第25条の生存権を尊重し、地方自治法第1条の2に規定される住民福祉の増進を図ることを基本として、行政事務を執行しております。

 続きまして、4項目めの町会、自治会活動支援の飛躍的強化についてのうち、市役所担当部門の職員体制の充実につきましてお答えさせていただきます。近年、地域主権の進展により、自主的なまちづくりが可能となりました。このような中、市民の望むまちづくりを進めるには、これまでの行政主導では地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めることは難しいため、市民参加による協働のまちづくりの視点が必要不可欠となっております。中でも、町会、自治会の活動は協働の根幹をなすもので、地域づくりの中心的な役割を担うものと認識しております。これを所管する協働推進課の職員体制は、平成20年度に暮らし安全課自治文化係4名、防災防犯係6名であった体制を、平成21年度は自治文化係4名、それから協働推進係6名とし、係名の変更及び2名の増員をし、また平成23年度には協働推進係を1名増員し7名といたしました。さらに、平成24年度は自治基本条例の制定に向け、係体制から課として組織を格上げし、新たに協働推進課を設置し、体制強化を図ってきたところでございます。今後におきましても、各施策の目的を達成するための一つの手法として、所管する協働推進課のみならず、全課を挙げ、組織的に市民と行政の連携を強化し、市民がまちづくりに主体的に参加する仕組みづくりを進めるなど、協働のまちづくりを推進してまいります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、憲法を暮らしに生かす市政についての、市職員の服務の宣誓と憲法の擁護、尊重の具体的な保障についてお答えいたします。

 服務の宣誓は、公務員として職務を執行するに当たり、住民に対し憲法を尊重し、擁護すること、さらに民主的かつ能率的な公務の執行に努め、全体の奉仕者として公共の利益のために誠実かつ公正に職務を執行することを確認し、宣言する行為です。当市では、ふじみ野市職員の服務の宣誓に関する条例により、新たに市の職員となった者が、入庁式の際、各自で署名した宣誓書を徴するとともに、代表者が宣誓を行っています。また、憲法学習については、彩の国さいたま人づくり広域連合等において、特段研修設定はありませんが、地方自治法などの個々の法令研修において、最高法規である憲法上の解釈や解説などの学習機会が得られていることと認識しています。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 1点目の憲法を暮らしに生かす市政についてのうち、平和都市宣言と憲法第9条についてお答えいたします。

 憲法第9条の精神である世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、平和に対するかたい決意を表明するために、本市では平成22年10月1日にふじみ野市平和都市宣言を制定しました。しかし、現在でも世界の各地で戦火が絶えない状況にあり、唯一の被爆国としての経験を風化させないためにも、市では教育委員会との共催により、平和教育を加味した平和事業を年に1度実施しております。昨年度は、平和関連の映画上映とあわせて、戦争時のパネル展示を実施し、多くの方にご来場をいただきました。今年度は、公募市民による実行委員会を立ち上げ、事業の企画から実施までに携わっていただく予定であります。今後も憲法第9条の精神を忘れすに、次世代の子供たちへも引き継がれるよう、工夫を重ねながら平和事業を展開してまいります。

 続きまして、町会、自治会活動支援の飛躍的強化についてお答えします。この加入率の低迷という現実を深刻に受けとめ、市では町会自治会連合会と協力して、昨年から加入促進を強化してまいりました。具体的には、市ホームページでの啓発や加入促進マニュアルチラシを新たに作成し、いざというときの地域力の必要性や人と人とのつながりの大切さを訴えた上で、町会、自治会、町内会への加入をお願いするという方法をとっております。しかし、一朝一夕に結果が出るものではなく、役員の方々も大変ご苦労されているところであります。今後は幾つかご提案いただきましたような実利性の高い方法も視野に入れ、町会自治会連合会のご理解とご協力を仰ぎながら、一層効果的な方法を探求してまいります。

 また、後継者の育成につきましても、多くの町会、自治会、町内会が抱える共通の課題となっていますが、他の団体の活動状況を知ることで啓発されたり、新たな手法が見つかったりすることもあるようですので、事務研修などが効果的であると考えています。さらに、市では町会、自治会、町内会を防災面を初めとする協働のまちづくりの重要な担い手として十分認識しておりますので、その自主的、自立的活動に対しては引き続き自治組織事業費補助金を、そして通年の運営と行政事務への協力に対しては自治組織運営費補助金を交付しています。毎年多くの団体に有効活用していただいておりますので、今後も継続し、市と対等な立場としての町会、自治会、町内会の組織力を支援してまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、いつでも待機児童ゼロ、病後児保育、ベビーシッター制度の実現についてということでご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 保育所入所希望者につきましては、昨年度1,660人の申し込みがあったのに対しまして、今年度は1,764人の申し込みがあり、大幅に増加したことから、昨年度は4月1日現在で待機児ゼロであったものが、今年度は14人の待機児童がいる状況となっております。このことは、長引く不況の影響から、働くことを希望する女性がふえていることも多分に起因しているものと考えております。女性の社会進出による経済効果は、市といたしましても大いに期待しているところであり、ご指摘のとおり、希望すればすぐにでも保育所に入所できるような施策展開は必要であると考えております。平成22年度には、家庭保育室の補助制度の充実を図り、認可保育所並みの保育料で入所できるようになっております。今年度も保育スペースに余裕のある保育所には保育士の確保と定員枠の弾力化をお願いし、入所者数をふやしていただいております。また、今後の保育所入所定員の拡大や新たな建設計画を視野に入れ、検討を行っているところでございます。

 病児・病後児保育につきましては、現状では平成23年度より病児・病後児緊急サポートセンターとの委託を開始し、24時間の対応が可能となっております。また、先ほど開業医との連携というご提案もいただきましたが、そのようなことも含めまして、市内の病児・病後児保育施設開業の可能性もあわせて検討しているところでございます。働き方の多様化による休日、夜間勤務や残業の多い親への対応といたしましては、今年度子ども・子育て支援事業計画を作成するための保育ニーズ調査を実施いたしますので、その結果を受けて小規模保育や居宅訪問型保育等、地域型保育事業について検討させていただきたいと考えております。

 また、ファミリーサポートセンターの充実につきましては、現在も特に西側地域のPRに努め、会員数の拡大を図って、平成25年3月末の会員数は773名となり、前年度に比べ83人ふえております。また、活動回数も年々増加している状況でございます。病児・病後児のお子さんにつきましても、比較的症状の安定しているお子様であれば受け入れておりますので、ご相談いただければと思っております。今後も、より一層事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、5項目めになりますが、旧大井学校給食センター付近から川越街道の埼玉中央測量まで、狭くて危険な市道の整備ということでご質問をいただいておりますが、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の待機所方式から本格的な幹線道路に至った経緯でございますが、都市計画道路亀久保中央通線が決定されておりますヤマハ埼玉工場の撤退が決定された後に情報を受けまして、市では社会資本整備総合交付金であります防災・安全交付金を活用して都市計画道路用地を取得し、歩道の整備工事を計画するため、昨年度亀久保中央通線の沿線で交通量調査を実施いたしました。実施した交通量調査の結果ですが、現在工事が進められている大井総合支所脇交差点改良が7月末に完成し、また今定例会の補正予算3号でご審議をいただいておりますが、市道第5―36号線歩道整備事業予算をご可決を賜り、歩道整備工事が完成した場合におきましても、亀久保中央通線において特に朝夕の通勤時間帯での交通渋滞が懸念されることから、亀久保中央通線を補完する幹線道路の整備計画の策定が必要と判断したものでございます。

 次に、都市防災の視点につきましてですが、お答えをさせていただきます。道路幅員につきましては、ふじみ野市が管理する市道の構造等の基準に関する条例に基づく第4種第3級、これは車道幅員が7メートル、それから有効歩道幅員が2メートルということになりますが、の道路幅員を想定をしておりますので、火災時における延焼防止または震災時におきましては緊急物資の輸送路としても活用することができる道路になると考えております。

 次に、2点目の住民への説明と関係地権者への対応でございますが、この事業につきましては、道路用地の取得、建物や物件の移設など、関係地権者のご理解とご協力が必要不可欠でありますので、今年度の測量等の実施に際しましては、説明会を開催し、道路拡幅整備計画をより丁寧に説明し、合意形成を図っていきたいと考えております。

 次に、3点目になりますが、事業実施計画と完成するまでの道路補修の関係でございますが、今年度事業では測量、それから概算工事費の算出を委託により実施いたしますので、整備計画書を策定したときに特定財源の活用を視野に入れた上で、事業の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。なお、完成するまでの道路補修につきましては、市では道路管理者でございますので、管理瑕疵が発生しないよう、道路補修は引き続き実施をしてまいります。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問の2点目の幼稚園就園奨励費補助金の引き上げについてお答えいたします。

 市立幼稚園就園奨励費における市独自の補助金につきましては、毎年行われております市立幼稚園PTA連合会の皆様との懇談会でも増額のご要望があることは認識してございます。しかし、子育て世代からふじみ野市が選ばれる市となるためには、当該制度も含め、子育てに関する総合的な視点で考えていく必要があると思っております。そこで、現在市では平成24年8月に成立いたしました子ども・子育て支援法を初めとする子ども・子育て関連法に基づき、子供を産み育てやすい社会の実現に向けて、総合的に見直す準備を推し進めているところでございます。こうした中で、幼稚園就園奨励費補助金につきましても、保護者への子育て政策の一環として展開していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、幾つかちょっと具体的な点で再質問します。

 まず、都市整備部長のほうの答弁で、測量前に説明会をということだと思いますが、およそいつごろを予定されていますか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在のところ夏ごろを目標にやれればと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 夏ごろということですが、大井総合支所の開設がちょうど夏ごろにありますけれども、その前後だと、前ぐらいに考えてよろしいですか。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 結構です。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 何かはっきりしなかったのですけれども、では支所開設前ぐらいというふうに解釈をさせていただきます。

 それで、これはお願いなのですけれども、関係地権者の方は本当にみんな心配しているのです。うちが全部ひっかかってしまうとか、行くところがなくなってしまうとか、商売されている方もいらっしゃいますし、ただ道路が危険なことはもうわかり切っているし、急行停車駅から千数百メートルという、川越街道でちょうど1,000メートルですね、ですから当然補助幹線的な道路が必要なこともあるわけです。でも、やはり総論賛成、各論反対という方もいらっしゃいますし、そういう点では市全体、あの地域全体から見てどうしても必要なのだという形での幅広い住民合意の形成が私は大事だというふうに思うのです。そうした上での個人個人の地権者の不安や心配にどう応えるかという、2段階の丁寧な対応が必要だと思いますが、その点についてはいかがですか。



○有山茂議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時48分

 再 開 午後1時48分

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○有山茂議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 失礼いたしました。

 まずは全体説明ということでかかった後に、それから個別にといいましょうか、少しずつ小さく区切った中で説明をさせていただければと思っております。

 以上です。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、とにかく余り心配し過ぎないように、安心できるように進めていただきたいというふうに思います。

 続いて、町会のほうなのですけれども、この間もある町会でちょっと危機的な状態がやっぱり発生して、市役所も入っていただいて何とか事なきを得たということなのですが、各地の町会で大変厳しい状況があります。役員も70代が中心と私もさっき申し上げたのですけれども、やっぱり若い方がなかなか役員になってくれないのです。そういう点では、やはり残されている時間が少ないような気がするのです。40代、50代のとき役員やっていた方が70代になってもずっとやっていて、もちろん70代でやっているのはいいのですけれども、ただ10年たつと80代になって、15年たつと70歳の方は85歳になってしまうわけです。でも、まだ元気で頑張る方はたくさんいると思うし、多分頑張ると思うのです。でも、やっぱりもっと若い方が活動に参加できるような仕組みというのは、行政のほうでやはりその仕掛けというのをつくっていかないとできないと思うのですけれども、そういう点、そういう仕組みや仕掛けというのを、若い方がどうやって参加できるか、そこなのです。

 社会情勢が確かに変わっているのです。私らが30代のときには一緒に運動会やったり盆踊りやったりして地域に参加していたのです。ところが、今はそういう雰囲気がなくなってきているのです。これはやっぱり日本の社会の危機だと思うのです。でも、そこはやっぱり乗り越えていかないと、やっぱり地域社会、成り立たないし、行政が幾ら協働推進と言ったって片肺になってしまうのです。そこのところは時間とともに。また、高齢者を活用するのだというのだったら、では60代なら60代がもっと積極的にどう参加してもらうか、そこの仕掛けも大事だと思うのですけれども、どんなに定年退職になって時間があっても、そういう余計なことやらないのだというような価値観が支配的では難しいと思うのです。そういう点では、やっぱり生涯学習的な視点も大事だと思うのですけれども、担当部においての考え方をもう少し具体的に述べていただきたいと思います。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 ご指摘の点は、大変重い課題だというふうにはもう十分認識しております。幾つかの町会、自治会とかを見ましても、うまく世代交代されている自治組織もございます。ただ、平均的にはやはり高齢によって、議員さんご指摘のとおり、行事も今までやっていたことがそのとおりできない、参加者も少ないというのはもっともだと思います。そこで、私どもはやはりどうしても自治組織をきちんと支援していくには、まず存在していただかなくてはいけないということで、今協働のまちづくりということで防災あるいは減災という面から顔の見える隣人、とにかく地域の中で何らかのコミュニティ情勢ちゃんとしてもらって、お互いを知り合っていただく、それが共助あるいは近所というふうにつながると思って、一応攻め口はそういうところかという認識はあります。いつまでも私どもの行政側がいろいろと自治組織のところにお願い事ばかりではなく、幾つか議員さんの中でも契約的なこともどうかということもありますので、こちら側としても実は行政の内部以外あるいは外郭の団体も、相当自治組織へ負担をお願いしていると思います。その辺のことももう少し精査して、地域の活動がもう少しスムーズあるいは役員構成だけではなく、広く隣人の方もまずその組織に入っていただくようなことを少し時間をかけて攻めていかなくてはならないと思っています。

 以上です。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 担当課においても、本当に苦心しているのがよくわかります。ただ、本当に重たい課題なのです。行政が直接というわけにはいかないのだけれども、かといって地域住民組織が機能しないと行政が立ち行かないことも事実なのです。ですから、そういう点で、担当課の充実をさらに、充実というのはただ人数だけではありません。いろんな面での充実で、行政組織全体の中での位置づけの問題や連携の問題もございますし、そこはやっぱり市長のリーダーシップが大変大事だと思いますので、ぜひそこは頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、この憲法の問題ですが、さきに私こういうふうに申し上げたのです。市長の憲法遵守義務について、市長としての本人の見解を求めますと言ったのですが、求めたのですけれども、お返事がないのですが、もしできない事情があるならしようがないでしょうけれども、ありましたらお答えください。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私が答弁をするとするならば、原理原則を申し述べることしかできないというふうに思っております。法治国家において、我々行政体においても法令、制度に基づいて行政執行するというのが原理原則だと認識をしております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 市長からは、法令、制度というお答えがございました。憲法という言葉はなかったのです。憲法は、いわゆる法令ではありませんので、法令と横並びではないわけです。ちょっとひっかかるところがあるのですが、再答弁があるのだったら結構ですけれども、なければそれで結構です。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 失礼、法令という言葉はちょっと訂正させてもらいたいと思いますけれども、法ですね、法に基づいてということは当然憲法は最上位に位置しておりますので、これもまた原理原則上当然のことだというふうに認識をしてございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、答弁があったものというふうに解釈いたします。

 それでは、あと時間がそんなにありませんが、幾つかの点についてお尋ねします。子育ての問題と、それから幼稚園のことと質問したのですけれども、この間も市でも一定程度の頑張りはしてくれているのですけれども、いつでも保育園に入れる状態はいまいちのところでまだできていないわけです。家庭保育室が改善されたのは、これはもう努力として非常にいいことだと思うのです。ただ、やっぱり認可保育園の質としての確保ということが大事だと思います。さらなる新規開設への努力という点では、具体的には目標をお持ちなのでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 具体的な目標ということよりも、まず市といたしましては、いろいろなところから開設とか保育所を運営したいとか、そういうお話を伺ったときに、当然県の補助金制度もございますので、それから短期でいいのかという問題もあります。今、議員さんおっしゃられましたように、質の問題もありますので、そういうのを加味しますと、大体お話し合いあってから補助金の確定をいただいて、建築されて実際開園するまでというのは約2年近くかかります。市といたしましても、その辺についてはお話があった時点で先ほど病児・病後児の話もありましたけれども、当然県の補助制度ですとか、それから例えば新規開設以外に増設するとか、そういう部分でも県の補助等がございますので、その都度ご相談があった時点で、こちらといたしましてもどんな一緒になって支援ができるのか、また開設できるのかというようなことは一緒になって県のほうにも確認をして、ご相談あった方たちとは調整をさせていただいて、できるだけ早く待機児童をなくしたいという考えで進めております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 国においても、やっぱり待機児童ゼロを最高責任者が言わざるを得ない状態になってきて、ただまだ質の問題がありますけれども、そういう状況なのです。そういう点では市町村レベルではやはりスピード感が求められるのではないかと思うのです。先ほどから申し上げているように、選ばれるふじみ野市にならなければならないわけですから、選ばれないふじみ野市になってしまったのではだめなのです。そこはもう紙一重の状況に来ていると思うのです。そういう点で、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思います。当然既存の民間の社会福祉法人等が増園する場合でもいいですし、また増設する場合でもそれは可能なわけですから、ぜひ行政としても最大の支援をお願いしたいというふうに思います。

 それから、病児・病後児保育についてもですが、検討を進めているということですが、ぜひこちらも他市に先駆けて実現できるように、ぜひお願いしたいと思います。特にこういう政策は、やはりふじみ野市から情報発信性があるかどうかというのは、やっぱりよそより後からやるよりは、どうせやるのだったらよそより先にやって、ふじみ野市はこれだけ進んでいるのだということを発信できるような、そういうスタンスでぜひ頑張ってもらいたいと思うのですが、そういう点について市長マニフェストの達成率もいろいろ言っておりますけれども、この点については何かきのうか、小高議員の答弁もされておりましたけれども、市長なりに考えていることありましたら、お答えいただきたいと思います。よそより先駆けてやるということで。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 県内の状況見ましても、確かに病児保育、病後児保育というのは非常に難しい状況のように感じております。大体県内見ましても定員が2名とか4名とか、少ない中で対応しておりますし、医療機関との連携というのが非常に密にとれないと難しいということございますが、近隣も正直そんなに今数あるわけではありませんので、先ほどご答弁しましたように、県の建設の補助制度ですとか、それから運営の補助制度というのもあるように見ておりますので、そういうのがうまく活用できるよう、何か話があれば努力をしていきたい。また、こちらからもそういう機会があれば働きかけていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひ優先的なプロジェクトとして位置づけて進めていただきたいと思います。お医者さんの中には、大変関心持っているお医者さんもいらっしゃいますし、また要求はすごく強いのです。特にキャリアの方々の子供さんというのは、本当に立場が大変というか、責任職をやっているだけに、突然明日休むとかといかない人たちが多いわけです。でも、そういう人たちにふじみ野市に定着してもらうことは、市として大いにプラスになるわけです。だから、安心して子育てができるふじみ野市にするということは、もちろん福祉政策としてはいいのですけれども、市の発展のためにも絶対必要なことだと思うのです。そういう点で、市長はそういうことをリーダーシップを持って率先しておやりになる構えがあるかどうか、お聞きしたいわけでございます。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 私、就任以来そのことに全力で取り組んできたというふうに自負をしてございます。そして、最初の部長答弁でもありましたように、待機児童ゼロも一応は達成をしました。選ばれるまちだと思っています。選ばれるまちだからこそ、待機児童ゼロを目指して、その対象者たるご家庭が転居されてくるので、必然的に待機児童はゼロになると、恐らく横浜市においてもそうだと思いますが、待機児童がゼロになると、翌年は当然待機児童が出てしまう。そのぐらい選ばれているまちだというふうに認識をしてございます。



○有山茂議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 市長もそれなりに努力をしてきたという答弁ですね。たしかにおっしゃるとおり、待機児童ゼロは実現できても、すぐ次に生まれたら、もう待機児童という名前がついてしまうわけなのです。それが大変だと思うのです。ぜひこれはだから多少の余力を持っていないと、本当の意味での待機児童ゼロはできないということになるのです。だから、それが本当の意味での待機児童ゼロの子育て安心のふじみ野市になるわけです。そういう点では、新規保育園の開設やまた定員増、これも質を低下させないでの定員増です。そういう点で用地の問題だとか建設地の問題、また民間法人であれば市が援助をしてやるということが具体的に必要だと思います。そういう点でのご努力をこの点ではお願いしたいと思います。

 また、幼稚園就園奨励費についても、国のほうで与党ベースでもかなり進んでおりますが、日本共産党も前からこれ言ってきた点なのです。ようやく大体線が一致したというふうに思います。同時に、保育園についても保護者負担をなくしていくということが大きな社会的な流れだと思います。そういう近い将来を見据えた上でのふじみ野市としての政策的展開、これを今からしっかりと準備していくことが求められるというふうに思います。10万人の市というのは、大都市に比べるとなりは小さいという不利な点もありますけれども、小回りがきくといういい点もあるのです。そういう点では、新たな政策の展開という点では小回りのきくよさを生かして、やっぱり全国、首都圏に情報が発信できるような政策展開をぜひ進めるように職員にも頑張っていただきたいし、その職員が働きやすい環境をつくるのは市長のリーダーシップですので、そこはやっぱり市長が頑張ってもらわなければいけないというふうに思うのです。そこのところは住民が厳しく見ておりますので、頑張らないとやっぱりうまくないということになるわけです。そういう点で、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、あと町会の問題でさっき言い忘れた点があるのですが、研修とか情報交流の点なのですけれども、若手の地域活動家の獲得とか育成に成功している町会も確かにあるのです。でも、そういうところの体験談だとか実例をやっぱり全市的な教訓に広げていくというのは、もちろん連合会の仕事がありますけれども、そこをぜひ行政側でも積極的にサポートしていただいて、そういうものを広報紙やインターネットを使いながら広げていくということも大事な仕事だというふうに思います。そういう点で、担当課も非常に大変だと思いますけれども、頑張っていただくようにお願いをしておきたいと思います。

 町会問題については、本当に今70代から80代で頑張っている人たちは本当に頭下がるのです。だけれども、やっぱりだんだん体きつくなってしまうのです。行事のときにテント張るのを見ていても、本当にはらはらするような状態があるのです。でも一生懸命やってくれているのです。でも、そういう姿見るにつけ、やはり市のほうももっともっと力を尽くさなければいけない時期に来ているのだと思います。ぜひその点も頑張って進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○有山茂議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時05分

 再 開 午後2時15分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、一般質問5点ほどありますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、1点目でありますが、消費税の増税の問題であります。自民党、公明党、民主党の3党の合意で、消費税の増税が平成26年4月8%、平成27年10月に10%に、大増税計画が予定されております。政府の試算でいきますと、年収500万円、サラリーマン4人世帯で消費税が10%になりますと、1年間で11万5,000円もの増税になり、子ども手当や年少扶養控除廃止、年金保険料引き上げなどの影響を加えますと、年間では31万1,000円の負担がふえると示されております。国税の中心は所得税、法人税、そして消費税という言われております。政府の大企業への減税や企業の賃金引き下げと非正規化の結果、所得税と法人税の納税額は大きく後退をしております。一方で、消費税は全ての国民が毎日毎日納税日と言われ、国税の中でも消費税の割合が大きくなっているわけであります。さらにまた、ここへ来ましてアベノミクスの影響で円安になり、生活必需品も値上がりしております。市の公共事業、建設工事にもその影響が少なからずありまして、補正予算を組んだところであります。日本共産党は、かねがね主張しておりますのは、世界と日本を代表する大企業の法人税はもとの、そして応分の負担を日本全体の賃金を引き上げて、働く人々の賃金水準を引き上げるなどを行うことによって、法人税、所得税、そして市民税がふえるという提案をしております。8%、10%増税による財政への影響、そしてまた市民生活への影響をどのように考えているか、ご答弁をお願いします。

 2つ目でありますけれども、ホウレンソウなど都市農業支援策の促進であります。ふじみ野市は、都市近郊農業の産地であります。日本共産党はかねがね「農ある都市づくり」に関して提案してきております。ふじみ野市にある農業と農地は、新鮮でおいしいホウレンソウ、小松菜、枝豆など、露地野菜を生産をして、消費者の食卓に提供しております。また、子供たちにも食農教育、防災や緑地機能もありまして、ふじみ野市にはなくてはならない産業であります。特に大井地域のホウレンソウの生産高は、県内でもトップクラスでありまして、全国に誇れる農産物であります。地元の農家、農業協同組合の方々もさらにこれから力を入れると聞いております。そしてまた、若い後継者の方々も頑張っております。このような農業活動、経済活動にこそ、今こそ光を当てる施策が待たれているのではないでしょうか。三芳町でも、三芳町の野菜をPRするようなロゴマークを作成をしたり、所沢市では若い方々が中心になりまして、農産物の応援隊をつくっていろいろPRしているそうであります。そういう中で、環境としての道路などの基盤整備、抜本的な補助金の見直し、ホウレンソウなどのふじみ野市の特産品に指定をしていく、また県の農林振興センターや農業協同組合、また農業委員会との協力推進、そして都市農業振興計画の策定など、今する必要があるのではないでしょうか。

 3点目でありますけれども、消防団活動への支援であります。消防団は、地域住民の生命と財産を守るために、ふだんは仕事についていながら、休日や夜間などを利用して大変厳しい訓練を行って、火災などの緊急時の出動や火災予防、啓発活動などしております。しかし、近年新しく消防団員を引き受けてくれる青年を見つけることが困難になっているということを伺っております。ふじみ野市内には10の分団がありまして、109名の消防団員の方がいらっしゃるそうであります。4月から特に新年度になりまして、新しい消防団員を迎える時期になっているわけでありますけれども、分団によっては欠員が出たまま補填ができないところがあるようであります。また、若い団員が確保できないために、分団長を終わった方が引き続いて団員として残らざるを得ないということも伺っております。このように仕事をしながらの消防団活動の仕事、任務をこなしていくためには、家庭と職場と地域の理解と協力が必要ではないでしょうか。市として団員確保への対策、待遇の改善、消防団活動の改善、また8月に行われます防災訓練などの役割分担明確化など、どのように考えているか、ご答弁をお願いいたします。

 4点目でありますけれども、市民本位の公民館などの公共施設のあり方でございます。公民館は、一般的に地域の学校と言われております、市民の方々が実際生活をする上で必要な教育や学術など、文化に関する各種の事業を行い、もって市民の方々の教養の向上や健康の増進、情操の純化を図って、生活文化の振興、そして社会福祉の増進に寄与することを設置の目的としております。ふじみ野市の公共施設適正配置計画では、合併後の公共施設のあり方を進めて今後のあり方を示しております。この計画によりますと、平成30年以降(仮称)市民文化会館を複合施設として整備をして、大井中央公民館、上福岡公民館の機能の見直しや、または廃止をするとしております。さらに、公民館分館を集会所方式に制度の統一を図ると申しております。そしてまた、今この計画に基づきましてアクションプランが平成25年度から平成29年度まで作成されておりますけれども、この方向でアクションプランが計画されるのか、大変心配をしているところであります。教育機関としての役割を発揮をすること、そしてまた今後の公民館や分館のあり方についての運営方針について市の考え方をお示しいただきますようにお願いします。

 5点目でありますけれども、住宅都市としての住宅政策の充実であります。ふじみ野市は、ふじみ野駅、また上福岡駅を中心にして多くの方々が駅利用しております。この地域は、長い間住宅都市として成長してまいりました。そして、現在住宅都市としての施策が十分行われているとは言えない状況ではないでしょうか。日本共産党は、かねてから区画整理が行われた地域への住宅の誘導策を提案してきております。具体的には税制面や補助金などの拡充、さらには今ある住宅の改修策として、耐震補強や住宅リフォーム制度の導入、そして新たに住宅を建設、改修する場合に向けて融資制度や利子補給などがあると思います。これらの取り組みは、地域の金融機関や地元の工務店などと協力をすることによって、地域経済へ発展する可能性も十分あるわけであります。住宅都市として、住宅の政策の充実に向けて、今申し上げました3点について、どのようなお考えがあるか、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目の消費税増税につきましてお答えさせていただきます。

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が、昨年の8月に参議院本会議で可決成立されたことにより、経済状況等の動向にもよりますが、消費税率が来年の4月に8%、それから平成27年10月に10%と2段階で引き上げられることとなっております。消費税率が8%と10%になることによる市財政への影響についてですが、財政面からお答えさせていただきますと、現在の5%の財源配分は、このうち1%が地方消費税交付金として半分が都道府県に、残りの半分が市町村に配分されております。消費税が8%、10%となった場合は、それぞれ1.7%、2.2%と地方への配分額が増加する仕組みとなります。その中で、平成23年度決算額をもとに試算した場合における本市への影響額ですが、歳出面では、普通建設事業費、物件費及び維持補修費のうち人件費と賃金相当分などを除いた額で計算しますと、消費税率が8%の場合は約2億円、10%の場合は約3億3,000万円、の消費税分の増額が見込まれます。これに対しまして、歳入における本市の地方消費税交付金は消費税率が8%の場合は約5億6,000万円、10%の場合は約9億6,000万円程度の収入増となります。消費税率が5%である場合と比較すると、歳入と歳出との単純差額として8%の場合は約3億6,000万円、10%の場合は約6億3,000万円程度といったところでございます。市民生活への影響でございますが、当然市民にとっても少なからず影響が出てくるものと認識しております。しかし、消費税率の引き上げに当たっては、国においてその施行前における経済状況等を総合的に勘案した上で、引き上げの判断がなされるため、本市としましては、消費税の引き上げ時期など、国の動向を十分注視し、財政運営に当たってまいります。

 続きまして、5点目の住宅都市として住宅政策の充実というご質問のうち、住宅促進対策の推進につきましてお答えさせていただきます。ふじみ野市を選んで住んでもらうために、今必要なことは、市の魅力を発信するシティープロモーションです。いかに市の魅力的な資源を発掘し、つくり上げ、ブランド化していくか、そして市の知名度や好感度を高めていくことにつなげていくかが重要だと思っております。このブランド力や魅力を情報発信することによって、ふじみ野市にもっと多くの方に住みたいと思っていただきたいと考えます。ふじみ野市の魅力発見につながるものとして、ビジネス紙が実施しました住みよさランキング2012がございます。これは各市の都市力を安心度、便利度、快適度、裕福度、それから居住水準充実度の5つの観点から総合評価してランキングしたものでございますが、ふじみ野市は全国で総合73位、県内では1位です。中でも利便度や快適度の順位が高くなっており、ふじみ野市の生活環境のよさが評価されたものと考えます。ことしから後期基本計画がスタートしておりますので、この計画に沿って各施策目標を一つ一つ実現していくことが住みよいふじみ野市につながり、選ばれるまちになるものと考えます。また、ことしの公開事業評価では、シティープロモーションについて検討する市民参加の未来政策会議を開催します。その中での市民の提案内容なども参考に、さまざまな視点でふじみ野市の魅力を発掘し、あわせて内外への発信力の強化を図ってまいります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、3点目の消防団活動への支援についてお答えします。

 まず、消防団活動の所管は消防組合であることから、消防に問い合わせをしたところ、団員の確保につきましては、現在ふじみ野市消防団の定数は135名、実員109名、女性団員5名を含みますとなっております。内訳は、本部正副団長3名、本部員1名、女性団員5名、上福岡第1分団から第5分団まで50名、大井第1分団から大井第5分団まで50名の計109名であります。充足率については81%になっております。また、2市1町の富士見市、ふじみ野市、三芳町各消防団近隣の川越市、志木市、新座市各消防団の団員数は社会環境の変化、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などにより減少傾向が見受けられます。消防としましては、団員確保への対策として、消防組合のホームページに掲載、消防団員募集ポスターの掲示を各事業所にお願い、2市1町の広報紙に掲載、各団員が担当区域を個別に訪問して、新入団員の確保に努めるなどにより、取り組んでおります。

 次に、待遇の改善についてお答えいたします。平成23年4月1日より費用弁償を1,500円から2,000円に増額いたしました。また、活動実績としまして、2市1町の消防団の災害出動は平成24年度中は44回、出動人員は857名が活動をしています。さらに、正副団長、分団長以上の会議は年7回、諸行事はポンプ操法大会、防御訓練、出初め式、消防団特別点検、春、秋の火災予防運動中の広報活動を行っています。今後正副団長及び分団長と相談しながら、待遇等の改善を検討していく考えでございます。

 次に、消防団活動の改善についてですが、大規模災害訓練等に出場した消防団員と職員間での情報一元化、現場での対応能力、安全確保の目的として、デジタル無線機等の貸与を計画しています。火災現場では、担当区域の団員は活動時間が長くなりますが、鎮火後は担当区域以外の団員は速やかに現場を引き揚げています。この点も今後正副団長及び分団長と相談しながら、消防団活動の改善についても検討していく考えでございます。

 最後に、8月の防災訓練などの役割分担の明確化についてお答えいたします。昨年は、地域の避難者が20カ所の避難所に避難する際、交通安全のための交通整理などを安全協会と協力して実施をしていただきました。ことしは、去る5月12日に実施した防災関係機関による災害図上訓練の中で、救護訓練などの課題も見えてまいりましたので、今後はできるだけ本来の役割、あり方を考慮しながら、具体的な業務をお願いする予定でございます。

 以上です。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 消費税増税に関する影響のうち、商店への影響についてお答えいたします。

 市内商店等への影響でございますが、消費税が8%あるいは10%と上がった場合、それぞれの売り上げにどの程度影響を及ぼすかについてですが、これはそれぞれの業種や個々の店ごとの状況もありますし、全国的にどのような影響が出るかも想定されていない中で、予測することが現状では大変難しいところがございます。参考までに、過去の消費税が5%に上がったときの市内事業者の状況を商工会から聞き取りしましたところ、消費税率がアップされ、他店との競争原理が働き、引き上げ分を容易に価格に転嫁することができないが、制度上は転嫁されたものとして消費税が計算される。また、消費税がアップされると、消費者の節約意識が働き、購買意欲が低下し、しばらくの間、消費の低迷が起きたなどのことであります。今後増税された場合も、同様の状況になるのではないかと考えております。

 次に、都市農業支援の促進関係であります。1点目の道路などの基盤整備につきまして、本市では農道等の整備に係る補助金制度はございません。国庫補助事業として農道整備事業がございます。ただし、対象となる農道はいわゆる法に基づく農業振興地域内にあって、経済効果が大きく期待できる広域農道などと高いハードルがあるのが実情であります。

 次に、抜本的な補助金の見直しについてですが、現在市単独の農業支援補助制度としまして、土壌消毒剤購入費補助、農業用廃プラスチック処理補助、農作物病害虫防除協議会補助、これらがあります。これらの補助制度を活用していただき、一つ一つの防除や処理を地道に行うことで面的、広域的な防除となり、農業生産の増進、さらには農業経営の安定に資するものと考えておりますので、財政状況も踏まえまして、現状では見直しについては考えておりません。

 次に、ホウレンソウなどの特産品についてですが、平成24年中に市内からJAいるま野に出荷された野菜で1番がホウレンソウで全体の29.4%、次が里芋の17.7%、3番目がカブの9.6%と続きます。特産品としての取り組みについては、現在ホウレンソウの「菜色美人」が地域のブランドとして成長をしてきているところです。これは有機肥料を70%以上使用し、減化学肥料栽培として認定されている農業者、この方たちが生産しております。今後は消費動向を勘案しながら、JAいるま野や農業者とタイアップし、生産支援の補助をする中で生産者の拡大を図り、市内での販売網を確立するとともに、市の内外に広くPRするなど特産品としての地位を確立していきたいと考えております。なお、この「菜色美人」の土壌診断は、市の補助金によりJAいるま野の協力を得て実施しており、今後もJAの協力や川越農林振興センターの指導のもと、本市の農産物の生産技術向上につなげていきたいと考えています。

 最後に、都市農業振興計画の策定についてでございますが、平成22年に農林水産省策定の食料・農業・農村基本計画などにおきましても、時代の潮流を踏まえた日本の農業のあり方が示されており、そこでは自給率の向上や担い手確保、安定した農業経営等のほか、近年その価値が再認識されている、いわゆる農の多面的機能を重視していくこととしています。この上位計画にのっとり、本市においても総合振興計画で今後の農業施策についての方向性を示しております。また、都市近郊で農家戸数475戸の本市の農業では、18名の農業委員を中心に、担当エリアごとに個別対応、個別相談できる面もあり、最大の課題であります今後の担い手確保や後継者の課題につきまして、今年度策定する人・農地プランにより、その解決の方策を見出してまいりたいと考えております。よって、現状での都市農業振興計画の策定は今後の検討課題とさせていただきます。

 以上であります。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問の5点目になりますが、住宅都市として住宅政策の充実というご質問にお答えをさせていただきます。

 私のほうといたしましては、既存住宅の耐震改修促進についてお答えをさせていただきます。ふじみ野市では、地震により既存住宅が倒壊する被害を防ぎ、地震に強い住宅の整備を促進するため、平成22年にふじみ野市既存住宅耐震診断料補助金交付要綱、それからふじみ野市既存住宅耐震改修工事費補助金交付要綱を策定いたしました。昭和56年以前に建築された戸建て住宅や共同住宅で、その建築物を所有し、市内に住所を有し、居住している市民を対象に耐震診断料及び耐震改修工事費の一部を補助金として交付しております。交付実績は、耐震診断料及び耐震改修工事費補助金ともに平成22年度ゼロ件、平成23年度1件、平成24年度4件と微増傾向にあります。補助制度を周知するために、平成22年度4回、平成23年度3回、平成24年度2回市報に掲載をし、既に本年度も1回掲載をしております。また、平成23年度にはリーフレットを全戸配布するなどPRに努めてまいりました。さらに、平成23年度にはより使いやすい補助制度とするために、補助要綱の一部を改正し、耐震改修工事費に対する補助率を15.2%から23%へとアップいたしました。耐震化関係補助金の相談は、随時窓口で受けておりますが、対象となる建築物が昭和56年以前ということから、居住されている方も高齢者が多く、改修後の建築物の利用年数を考慮するためか、耐震改修工事まで至らない場合も見受けられます。平成23年3月11日に起きた東日本大震災後には問い合わせも多くありましたが、時間の経過とともに市民の建築物の耐震化に関する関心も次第に薄れ始めていると思いますので、今後も引き続きPRに努めてまいります。

 次に、賃貸マンションや分譲マンション、改修工事をする際の補助金及び融資に関しましてお答えをいたします。ふじみ野市では、賃貸、分譲問わずマンションの改修工事をする際の補助制度や融資の制度は設けておりません。補助金につきましては、埼玉県でも設けていないようです。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、4点目のご質問、市民本位の公民館など公共施設のあり方についてお答えいたします。

 それでは、まず教育機関としての役割の発揮についてでございますが、公民館ということでお答えをさせていただきます。社会教育施設である公民館につきましては、教育基本法及び社会教育法に基づきまして、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としてございます。公民館の基本的な役割としては、集う、学ぶ、つなぐという3点が考えられています。そのため市民が安心して学習できる環境整備に努め、市民の自主的な社会教育活動を支援するとともに、公民館として教育、学術、文化に関する多様な事業を実施し、市民への学習機会の提供を図っております。

 次に、今後の公民館のあり方と運営方針についてでございますが、ふじみ野市公共施設適正配置計画では、施設の老朽化などの問題とともに時代や市民ニーズの変化への対応として、広く市民が利用でき、世代間の交流が図れるコミュニティ施設への移行や複合化の検討が求められております。しかし、展開にはなかなか難しい問題もございますので、その検討につきましては平成25年度から平成29年度までのふじみ野市生涯学習推進計画の中のアクションプランに基づき、市民の声を十分にお聞きしながら、関係課による検討会議により慎重に調査検討を行ってまいりたいと考えてございます。

 次に、今後の分館のあり方と運営方針についてでございますが。公民館分館につきましては、社会教育法に基づく社会教育施設として教育委員会が管理してございます。現在市西側地域に18の公民館分館があり、施設の利用状況を見ますと、地域のコミュニティ活動などの場としての活用が主となっております。一方で、東側地域につきましては、地域の自主管理による集会所が地域コミュニティ活動の主な場所となっており、その管理方法に違いが生じております。公民館分館につきましても、ふじみ野市公共施設適正配置計画の中で公民館機能の見直しを行い、地域などで管理する集会所方式に制度の統一を図ることが示されております。しかし、この公民館分館につきましても、公民館と同様に難しい問題がございますので、生涯学習推進計画に基づくアクションプランの中で、市民の皆様の声を十分にお聞きしながら、慎重に調査検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ありがとうございました。

 公民館と分館の関係なのですが、平成25年から平成29年、アクションプランでこれからやるということなのですけれども、市の方針として計画では見直し、廃止ということなのですが、その辺についての市としての考え方を確認したいのですが、お願いします。



○有山茂議長 ?山教育部長。



◎?山稔教育部長 それでは、お答えをさせていただきたいと思いますが、確かに公共施設適正配置計画の中では見直し、配置というふうな形になってございます。確かに時代の流れといいますか、いろいろ社会情勢は動いてございます。そういう中で、やはり公民館そのものについては市民のための公民館という存在もございます。ですから、改めて市民の声を十分にお聞きしながら、このアクションプランの中でもやはり平成25年度、26年度の中で調査研究というふうになってございます。そういうことで、改めてこの計画そのものについては指針ということもございます。ですから、その辺を踏まえまして、再度検討させていただきたいというふうに思っております。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 済みません、では設置者である市のほうはどう考えるかお願いします。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 公民館分館のあり方ということで。先ほど部長答弁にありましたように、その使い方の主なものとして、地域のコミュニティ活動ということが大半であります。その中で、やはりこのふじみ野市においては地域の自治組織の集会所あるいは分館の利用ということで、双方の旧市町のあり方が違ったということで、これは行政の合併で、公共施設のあり方が行政の都合で変えられるということは私はあってはならないというふうに思っています。これこそまさに市民が主権だという時代の中で、市民がやはりどうあるべきなのかということを判断をしながら、行政としてはそれを導くような形の中で将来的には統一を図っていくと。先ほど教育部長のほうで申し上げたのは、あくまでもその指針ということで、調査もしつつ、そのあり方については進めていく必要があるというふうに思っています。当然のことながら、今後は受益と負担ということも、それにも伴って出てくることだと思いますので、そういうものもそれぞれの合併以前の旧市町のそれぞれが歴史ある運用の形態でありますので、その辺はやはり行政としても慎重に、それから市民の声を十分お聞きをした上で進めていくべきだというふうに認識をしております。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そうしますと市の行政の都合、都合というのは多分ここに示されている廃止とか、それから見直しというのが市のほうの都合だと思います。今、市長の答弁では、市民の方々がやっぱり決めていくのだというようなご答弁でありましたので、あくまでもこれは最終的には市民の方が判断するということの答弁というふうに承ります。そしてまた、教育機関というところは原則は無料なのです。集会所などは多少負担があると思うのですが、一応教育機関というのは原則は無料なのです。例外的には負担もありますけれども、そういう考えだと思いますので、その負担と受益については私そういうふうに考えておりますので、私が思うだけですから指摘だけしておきます。

 次なのですが、ホウレンソウの…

       〔「有料だと減免している」という声あり〕



◆12番(新井光男議員) そういうことでしょう。教育機関は一応…

       〔「無料ではない」という声あり〕



◆12番(新井光男議員) では、ちょっとその教育機関というのは、一応は無料が原則ですね。

       〔「そこが違う」という声あり〕



◆12番(新井光男議員) 私はそう思っているのです。私が思うだけですから特に答弁要らないです。済みません、細かい話で。

 それで、次のホウレンソウなのですけれども、補助金の関係ですけれども、見直しは考えていないということなのですが、補助金全体の額として決算の時点のものでいいのですが、どのくらいできているか、もしわかったらお願いします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 手元に集計としての金額はないのですが、ちょっとご紹介申し上げますと、土壌消毒剤購入とかでは320万円、農業用廃プラスチック処理補助金、これが13万7,000円、それから農作物病害虫防除協議会補助60万円、そのほかに失礼します、団体補助として農家組合の補助とか用水組合の補助あるいは農事研究会、営農研究会、4Hクラブ、それから揚水機場の改修とか堆肥づくりの推進とかで、もろもろの補助金は出してございます。

 以上です。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 今の3つの補助金だけでも約400万円程度なのです。私は、財政が厳しくて出せないということには、この額的にはいかないと思うのですが、なかなかこのふじみ野市が農業振興地域でないというところでこういった補助も少ないと思うのですが、でも400万円はやっぱり倍にしても800万円ですので、そんなにこう財政に大きな影響はないと思うのですが、その辺なぜこう見直しができないか、お願いします。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 総体的に農業行政ですので、一つ農業振興地域に本市も指定されているほう、水稲地区がございますので、たまたま西地区だけは白地でされていませんので、そちらに対する国、県の助成制度がほとんど白地はありません。農業振興地域ですとまた別のものがありますし、何といってもこの農業政策、大きく本市だけで行えるものではなく、国あるいは県において行っている部分で、農家の方は担って一生懸命やっているということをご理解いただきたいと思います。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) この補助金は、市独自の補助金だと思うのですけれども、できないというのであれば、それはそれで結構なのですけれども、次に参ります。

 消防団の関係なのですが、いろいろ消防団、それから消防組合のほうでも努力をされていると思うのですが、いずれにしてもふじみ野市の消防団十分団ありまして、そこの方々の隊員の方々の確保をするということは、このふじみ野市にとっても極めて重要な課題になると思うのですけれども、ふじみ野市でちょっと独自に団員の確保について消防団と協力しながら何が、どうできるか、もしあったらお願いします。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 消防団のことですので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 この議場の中にも議長を初め島田議員さん、大築議員さん、私もですけれども、地元の消防団を経験している人間であります。そういう中で、まずそもそも消防団員の待遇改善というのも確かに考えてあげたいところでありますが、出場したときの手当、こういうものがたくさん積まれたから消防団員が入ってくるというものではないというふうに私は認識しております。消防団員は、やはり自分の生活をなげうって、非常事態のときにもう本当に忙しいさなかでも、それをなげうって出ていく、それだけの地域愛を持っている人たちであります。

 ですので、消防団の団員確保というのはもういろいろ課題になっていますが、新井議員さんにお答えをさせていただきますが、全国的にもそうですが、特に埼玉県内の中でもこの入間東部地区、この支部は県内でも一番と言っていいぐらい団員の構成年齢が非常に若いのです。といいますのも、1つのサイクルが分団に入ってから分団長を終えて出るまでの期間が非常に短いと、ですからそもそも農業者とか商業者が非常に多かったのですけれども、親の代から子の代に移行するに、その中間層がいなくなってしまう、これはもう昔からずっと言われてきました。これを見直しをしたほうがいいのではないかというのは、それぞれこれ合併以前の旧上福岡、旧大井の消防団の中でも言われてきました。合併によって、これ大井地区も上福岡地区も分団の年数が違います。順当にいったときの15年かかるとか10年かかるという、それも違います。分団を終わった後の団長、副団長の上がり方もまた違います。これを消防団みずからが変えていこうということで、今ようやく団のほうでも考え始めているところであって、やっぱりこれは行政がこうしなさい、ああしなさいより、消防団が自発的に変えていく。当然のことながら、団員確保については広報ですとかPR、そうした方法については行政としても支援をしていくことが必要だというふうに考えております。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) あと、日当の関係なのですが、これも今2,000円ということで、非常に仕事を休んで夜、昼出ている中で、大変低いと思いますので、なかなかこの議会では答弁ないと思うのですが、管理者、副管理者と協議していただいて、2,000円の額の引き上げについては検討していただけるかどうかお願いします。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 広い意味になりますけれども、待遇の改善については進めていくように協議していきたいと思います。



○有山茂議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ待遇の改善、それからあと団員の募集については、団員の方が努力をしてもなかなか難しい面もあると思うのです。聞いたら、やっぱり団員の方も後輩、先輩との関係で消防団に入っていただくとか、いろいろやっているそうでありますので、ぜひ町内会とか自治会とか、そういうことも含めて地域を守っていく、先頭に立って頑張っている消防団員の方々が活動しやすいような環境づくりを市としてもぜひお願いしたいと思っております。

 それから、あと都市農業ですけれども、やはり首都圏30キロの中で農業が生き残る、それからまた農地のあるまちづくりというのは、この地域の特徴なのです。そこをやっぱり生かすことがこのふじみ野市としての魅力を高めていく。そのためには農業への補助金も含めて十分な対策をしていただきたいと思っております。

 それから、あと住宅都市としてのいろんな補助制度であるとか融資制度なのですけれども、これもやっぱり最近の新聞ですと、行田市が何か努力をされて、住んでいただくような努力をしているそうでありますけれども、やはり何か新しい取り組みをしませんと、幾らいい環境があっても、それだけではなかなか普通の方が住み続けるということはできませんので、これらにつてもぜひ市の独自の住宅政策をやることが求められていると思います。

 それから、あと公民館の関係でありますけれども、教育機関としてやはり公民館は公民館として住民サービスを行うということは、公的に保障されている教育機関がきちっとあることが最低条件でありますので、ぜひ行政の都合で公民館分館を変えるのではなくて、そこに住んでいる方々が求めている教育機関としての公民館のあり方をきちっと示していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。



○有山茂議長 新井光男議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時05分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。