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埼玉県 ふじみ野市

目次 06月10日−市政に対する一般質問−03号




平成25年   6月 定例会(第2回) − 06月10日−市政に対する一般質問−03号









平成25年   6月 定例会(第2回)





 △議事日程(6月10日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     10番  田 村 法 子 議員
     14番  小 高 時 男 議員
      3番  島 田 典 朗 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
      4番  西   和 彦 議員
      6番  山 田 敏 夫 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      原 田 一 也  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   松 澤 和 喜  総 務 部 長      塩 野 泰 弘  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      綾 部   誠  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      忍 田 敏 昭  参  事  兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   ? 山   稔  教 育 部 長      原 田 雄 一  選挙管理委員会
                                  書  記  長

   木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時28分)



○有山茂議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第2回ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○有山茂議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、田村法子議員の質問を許します。田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) 皆様、おはようございます。梅雨だというのに雨が全然降らず、空梅雨でございます。私の質問も空質問にならないように、慎重に行いたいと思います。

 さて、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。1点目、週6日制の復活について市の見解はであります。賛否両論ある課題であります。しかしながら、検討を始める時期に来ていると思われます。まず初めに、月1回の5日制が1992年の2学期から全国一斉に開始されました。私立は行っていません。そして、1995年、月2回となりました。2002年からは完全学校週5日制になりました。ゆとりは誰のためだったのかというと、教師のためという一部意見もあります。批判的な言い方ではなく、実際教員の仕事に関しては痛々しいほど忙しい実態を目の当たりにしております。同じ公務員でありながら、中学校の部活担当者などは時給にしたら80円ぐらいだと言っていたのを思い出しました。土曜日の授業を平日に持ってくるので、午後の授業は子供たちもくたくたになるそうです。土曜日などに行われている地域の人の力をかりて行う授業も、人手が足りないとお聞きします。一番の人材は、やはり教師です。

 そこで、お尋ねいたします。週6日制の検討は進めているのか。進めているなら、どのような検討をなされているのか、市の見解をお尋ねいたします。

 2点目、ひきこもり対策について。前回の質問で県の行っているアスポート事業を知ったとき、生活保護受給者で引きこもっていれば、負の連鎖を断ち切るという観点から支援が入ります。さて、同じひきこもりでも生活保護受給者でなければ、支援は黙っていれば受けられません。手を差し伸べてほしいと思いながらも、見つけてももらえません。受給者ではない家族の思いは複雑です。もしかしたら、我が家も助けてと叫んでいるかもしれません。ひきこもり対策を進める上で最も効果のある支援は、訪問支援であり、寄り添い支援です。

 さて、ひきこもりの現状は、内閣府によると平成22年の調査では全国で約70万人、埼玉県では4万2,000人、ざっくり計算するとふじみ野市では651人ぐらいになると思います。また、ひきこもり者の年齢もついには30歳を越え、40代、50代の方もおられるとのことであります。ひきこもりの実態把握のためにも、相談窓口の充実が必要と思われます。いわば福祉のはざまにあるさまざまな問題の解決には、横串を通す福祉の総合相談窓口、いわば福祉のワンストップ相談は効果があると考えます。

 ワンストップの福祉相談窓口を開設している三郷市に視察をしてまいりました。三郷市が目指したのは、住民サービスの向上、相談してよかったと言ってもらえる窓口づくりです。この課の組織はどこにも属さず、総合調整機能を持ち、相談に応じた最適なサービスを探すというもので、情報化の一元化をすることにより、すき間業務の対処機能を充実させているのです。つまりどこの課にも対応しない、どの法令も適用が困難な事例に対処するといったことに挑戦しています。そこには、ある程度の権限がなければできません。三郷市は、副部長が総合相談窓口の室長をしておられました。室長が強調していたのは、職員が面倒な相談から逃げたいという考えを捨て、意識向上、モラルハザードを向上させていたことです。

 ふじみ野市にもたくさんの相談業務があります。充実もされていることと思いますが、福祉に関しては命にかかわる問題が多くあります。参考になるところは大いに取り入れて、ふじみ野市らしい総合相談窓口の設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。その際、メールの相談受け付けは、私は効果があると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。1、稼働年齢者のひきこもりの現状の掌握はつかんでおられますか。

 2、市としてアスポート的な支援はできますか。

 3、福祉のすき間を埋める横串の相談窓口となるような福祉のワンストップ相談窓口の開設について、市の見解をお尋ねいたします。

 以上、2点です。よろしくお願いします。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、2点目のひきこもり対策についてお答え申し上げます。

 さまざまな要因により、社会的な参加を回避し、長期間家庭内などにとどまり続けているひきこもりの状態にある若年層の方々が多数存在しています。このことは、社会にとって非常に深刻な問題であると認識しております。ひきこもり対策につきましては、現在埼玉県におきまして精神保健福祉センターや保健所において臨床心理士などの専門的な知識を有する者を配置した相談事業を実施しております。また、社会復帰支援策といたしまして、ひきこもり当事者が気軽に集える場の設置団体に対する助成事業やNPO団体への委託事業としてひきこもり経験者等の経験を活用した家庭訪問を実施しております。平成22年に内閣府が行った全国実態調査をもとにひきこもり状態にある若年者数は、埼玉県内で約4万2,000人と推計されておりますが、現在市ではひきこもりの実態は把握しておりません。

 ひきこもりは、複数の要因が複雑な関連している場合が多く、保健、福祉、医療分野など多方面にわたる支援が必要とされております。また、ひきこもり状態の長期化は、当事者の健康に深刻な影響を与えるだけでなく、社会参加への障害となり、社会生活の再開も困難となってまいります。ひきこもりの長期化の予防には、早期の相談やアドバイスの仕組みづくり、教育、医療、福祉、雇用といった多面的な支援につなげる必要がございます。このような支援体制は、市単独で実施できるものではなく、県を初め保健、福祉、医療機関、ハローワークなど地域での複数の機関によるネットワークの構築が必要と考えております。

 現在市民からのひきこもりの相談に対し、保健センターや障がい福祉課がお話を伺い、関係機関をご案内しておりますが、ひきこもりの当事者におきましては、相談できる窓口が県に設置されていることを知らずに、悩みを抱えている方も多くいらっしゃると思われますので、市民に対して県の相談支援窓口の周知を図ってまいりたいと考えております。また、現在検討中の総合相談窓口では相談の一元化は図れるとは思いますが、市単独での対応は非常に難しいものと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 おはようございます。それでは、ご質問の第1点目、学校教育の中のふじみ野市の小中学校における週6日制についてお答えいたします。

 現在、学校教育法施行規則第61条において、土曜日は休業日と定められており、教育課程に位置づけられた授業はできないことになっております。しかし、近年子供たちの学力低下が大きな社会問題となった結果、法に抵触しない補習授業という形で土曜日に授業を実施する市、町も見られるようになりました。本市でも既に土曜日を活用して学校公開日を設定し、授業や学校行事を実施しております。しかし、こうした週6日制につながる土曜授業の実施は、保護者や子供たちに大きな影響を与えることにもなり、子供たちの教育にとって何が大切かをよく見きわめながら、土曜授業については十分に検討していくことが極めて大切であると考えております。

 まず、本市の現状でございますが、土曜授業の導入について、現在、調査検討段階にございます。制度の変更を行うには、教員や保護者などさまざまな立場での意見を求めながら、慎重に進めていく必要がございます。そこで、教育委員会といたしましては、今年度、校長会と連携いたしまして、4名程度の土曜日授業検討会議を立ち上げ、授業時数の確保の方法などを含めた検討などを行ってまいります。また、近隣の市、町と土曜授業についての取り組み情報を情報交換するなど連携を図り、土曜授業のメリットやデメリットについての意見交換を行う中で、ふじみ野市としての取り組み方法を検討してまいります。今後は、家庭や地域との結びつきを大切にしながら、最重要課題である学力向上を図っていくことに重点を置き、土曜授業についての検討を重ねながら、より豊かな教育活動を推進してまいります。



○有山茂議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ご答弁ありがとうございました。

 この週6日制の導入に関しては、なるときは国が一遍にやれと言えばなるわけですから、きっとこれももしこの動向で国がもう一回戻せと言えば、即なってしまうわけでありますが、保護者の中にも本当に賛否両論あります。むしろ保護者のほうはやってくれという声が大きいように私にはうかがえます。また、昨日ですけれども、6年生何名かにちょっと聞いてみました。どうなのだ、これはと聞いてみたら、余りいい反応はありませんでした。土曜日ぐらい遊ばせてくれと言われました。

 本当に賛否両論ある問題ではございますが、現場の教師の意見というものを本当に大事に、検討の中には入れていってほしいと思います。よくちまたでは、夏休みは教師にはあるから十分休んでいるのではないかというお声がありますが、現実夏休みはほとんど研修だとか、ふだんできない仕事に没頭しておりまして、そんな世間が思うほど夏休みというものを満喫しているわけではないという現状を私たちよく見ておりますので、その辺本当に検討に検討を重ねてほしいということをお願いするものでございます。

 さて、ひきこもりの対策のほうです。現状の掌握という人数はやはりなかなか難しいのかなと思いました。ただ、昨年社会福祉協議会のほうでのご相談は、ひきこもりに関しては10件ほどあったということはお伺いいたしました。ひきこもり対策、私どうしてこれ、ひきこもりを挙げたかと申しますと、現在どこの課でも対応できない。今のふじみ野市の現状ではどこの課でも対応できないという現状がありますので、思い切って横串を刺すような福祉の総合相談窓口というのが急務だと思われております。また、こちらのほうにも、ふじみ野市地域福祉計画の中、また社会福祉協議会のつくったふじみ野市地域福祉活動計画の中にもこの相談窓口は触れております。検討が必要だということは訴えられておりますので、その辺総合相談窓口のことに関することと、またこういう人は放っておくとどうしても生活保護にもなってしまうといったおそれのある実態がございますので、その辺福祉部長のお考え、見解をもう一度お尋ねして、一般質問を終わります。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 ひきこもりから生活困窮に至る方もいらっしゃると思います。現在国のほうでは、閣議決定を5月にされておりますが、生活困窮者の自立支援法というのが検討されております。この中で各市への必須事業、予定では平成27年4月1日施行予定でございますが、ここの中でも自立相談支援事業ということで就労をメーンにした多分相談事業だというふうに今考えておりますけれども、その中で相談というのは、今議員ご質問いただきましたように、対応できるような形が進むのかなというふうには考えております。これと先ほど来ご質問いただいております総合相談窓口、この辺の連携についても計画がありますので、その計画に沿って連携を図って、相談してよかったという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、相談して、その相談者の方がよかったなと思って帰れるような対応ができるように努力してまいりたいと思っております。



○有山茂議長 田村法子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前9時44分

 再 開 午前9時58分

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○有山茂議長 再開いたします。

 本日、読売新聞及び東京新聞記者から、本会議における市長の答弁時に市長の写真撮影を行いたいとの申し出がありました。議長においてこれを許可いたしましたので、ご了承願います。

 次に、小高時男議員の質問を許します。小高議員。

       〔14番小高時男議員登壇〕



◆14番(小高時男議員) 皆さん、改めておはようございます。議長のお許しが出ましたので、発言通告書の順番で質問していきたいと思います。

 まず、1点目でございます。防犯対策について。防犯カメラの設置についてということでございます。私、何年か前にこの件は1回質問したのですけれども、そのときはすぐには実施してもらえないという答弁でございました。私、過日東入間警察署の新聞折り込みに入ってくるのを見ますと、このふじみ野市がいかに犯罪が多いかということが統計に出ております。この防犯カメラというのは、東京の新宿の歌舞伎町で激減どころか、本当に犯罪が少なくなるという、犯罪の抑止効果には物すごく効果のあるものだと私は思っております。例えば川越市では、3月末現在ですけれども、総件数が860件、東松山市、富士見市、坂戸市は大体二百四、五十件、我が市は336件でございます。我が市でやっぱり多いのは住宅侵入盗、これが川越市が44件で、うちが14件でございます。富士見市や東松山市は四、五件でございます。それと、あとうちの市で多いのが自転車の盗難でございます。これが川越市が185件で、うちが114件でございます。それで、富士見市と東松山市が46件とか70件台でございます。このように、なぜ我が市が犯罪が多いのかわかりませんけれども、本当に近隣に比べて多いのかなと。

 そういう中で、埼玉県防犯のまちづくり推進条例で防犯カメラの適正な設置と運用に関する指針というのが過日策定されました。県でも防犯カメラの設置及び利用基準を盛り込んできているのだと思います。我が市では、霞ケ丘商店会に平成22年度で8台の防犯カメラが設置されたのですけれども、残念ながら東口のほうには設置されていないということで、犯罪の抑止効果のある防犯カメラの設置を今後どうしていくのか、ひとつご答弁お願いいたします。

 次に、入間東部地区衛生組合についてということで、組合の構成市として現状をどう考えていくのかということでございます。私は、個人的ですけれども、もう衛生組合の役割は終わったのかな、そういうふうに考えている者の一人でございます。2市1町で構成しておるのですけれども、昨年、平成24年度の当市の負担金が8,476万1,000円でございます。これは、派遣職員の人件費も含んでおるのですけれども、この中でし尿処理ですね。例えばし尿くみ取り人口が平成24年1月が173件とか、一番多いのが4月の228人とか、旧上福岡市です。旧大井町だと1月で279人、大体250人前後で推移しております。そういう中で、これ広域事務組合で当市は合併前の2市2町分の1市1町分をいまだに負担しておるわけです。それなら、合併浄化槽とか大幅な補助金を出して、くみ取りのほうは委託したほうが安いのではないかと。やはりこれだけ改革、改革と言いながら、こういう広域事務組合の方面ではなかなかそういう声が出てこないというのが、私は残念かなと思います。これこそやはり一番懸案であった葬祭場のほうはもう委託で今管理しているわけですから、全体的に今後どうしていくのか、考えていってほしいなと思っております。特に合併浄化槽の補助金がほとんどないに等しい中で、ひとつご検討して、少しでも市の負担を軽くするようよろしくお願いします。

 最後に、3点目として、今後の市政運営についてお尋ねいたします。市長は就任以来、さまざまな改革と自身が掲げた政策実現に向けて、ふじみ野市のまちづくりに取り組んできました。合併後間もない中での市の運営においては、さまざまなご苦労があったかと私は思っております。特に災害に強いまちづくりとして、消防本部庁舎の移転と合わせた大井総合支所の整備等については、それぞれの地域の思いもあり、とてもデリケートな問題でもありましたが、市長は先頭に立ち、市民の皆さんに一つ一つ丁寧に説明をされ、大井総合支所と消防本部庁舎は完成間近となりました。また、新たなごみ処理施設の整備と、それに合わせた余熱利用施設の建設等は、完成時には市民生活が一段と充実するものと思われる施策であります。また、大井清掃センターについては、適正な閉鎖と、その跡地には多目的広場としてのスポーツ施設の拡充、それらとともに子供たちを大切にする施策として小中学校の大規模改造、放課後児童クラブの充実、教育環境の改善、そしてこども医療費の無料化の実施等に積極的に取り組み、また先月には風疹の予防接種の補助について、緊急性を要することから補正予算の専決処分を行うなど、これまでの市政運営における実行力と素早い対応について、大いに評価する次第であります。

 さきの第1回定例会での施政方針演説の中では、タウンミーティングについて話をしていましたが、その中で、これまで2,500人と話をしてきたが、さらに3,000人、5,000人、1万人の人たちと話をしたいと市長は話していました。多くの市民と対話することは、今後とも続けていくべきと私は思っています。また、今後5年間におけるまちづくりの指針として、ふじみ野市総合振興計画後期基本計画も策定されました。市長は、その計画を羅針盤に例えて、日本一のまちを目指すと言い、さらにそのためにはみずからトップセールスを行っていくとも言っていました。恐らくその施政方針に込められた市長の思いは、市長として任期満了を迎えるこの年を意識したものだったと私は思っております。

 しかし、市長は自身の今後について、いまだ明らかにされていません。そこで、市長選挙の日程も決まった今、もう任期も数カ月ということを考えれば、そろそろ市民の皆様にはっきりと意思を示す時期だと思います。就任後のこの3年8カ月間の市政運営の成果は、多くの市民も認めているとおり著しいものがあり、それを継続していかなければならないと私は思っております。高畑市長に引き続き市政運営を求める市民の声も多く聞きます。そこで、市長はその声にどのように応えるのか、お尋ねいたします。

 これで私の1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 おはようございます。それでは、小高議員の私に対する質問に答えさせていただきたいと思います。

 私は、平成21年11月の市長就任から、これまで市民の皆様とお約束をした30の宣言を着実に実行するとともに、さまざまなことに取り組んでまいりました。この間には、東日本大震災も経験をいたしました。振り返ってみると、自分自身にとって激動の3年7カ月であったと思います。30の宣言については、子育て施策や教育に対する施策など各種の政策を推し進め、進捗率としましては81%まで達成することができました。しかし、この数字に決して満足しているわけではありません。100%を目指し、継続して取り組んでいるところであります。また、財政運営において、財政指標の代表的なものとして経常収支比率が挙げられますが、平成19年度は97.1%であり、県内ワーストワンという不名誉な数値でありましたが、みずからの給与削減を初め職員の採用抑制や民間活力の導入、公開事業評価など行財政改革を強く推し進めた結果、平成23年度では県内平均をも下回る89%まで改善をいたしました。平成24年度の経常収支比率についても、現在決算の調製中ではありますが、さらに改善する見込みであります。

 このように財政状況の改善も進めつつ、数年先には交付税の優遇措置もなくなり、歳入の減少が懸念される中、今の市民サービスの水準を維持することはもとより、さらなる向上を目指すべく各種基金にも積み増しを行うなど、安定した財政運営の基盤が着々と固まってきており、これをさらにより強固なものにしていかなければならないと考えております。

 一方、まちづくりでは、半世紀もの間、一向に整備が進まなかった上福岡駅東口駅前広場につきましても、その第一歩としての暫定整備が終わり、今後の本整備に向けて現在取り組んでいるところであります。また、小高議員のお話にもありましたとおり、私は就任以来、タウンミーティングを実施してまいりました。市民の皆さんとの対話を重視し、延べ2,500名を超える方々とお話をさせていただきました。特に昨年は、東日本大震災の発生により、災害に強いまちづくりをテーマとして、市内の全ての町会、自治会を対象とし、56回開催をいたしました。市民の皆様からはさまざまなご意見、ご提言をいただくとともに、地域的な課題の把握や災害に対する市民の意識の向上にもつなげられたと思っております。

 今申し上げましたとおり、私は財政基盤の強化を図りつつ、合併の恩恵を最大限に生かした市政運営を進めると同時に、タウンミーティング、ふれあい座談会など市民との対話を重視し、市民の声を直接市政に反映させるべく、市民目線による市政改革に全力を注いでまいりました。しかし、これまでの課題も山積する中、新たな課題も生じております。医療、介護を初めとした福祉施策のより一層の充実、特にお年寄りや障がいのある方々にはあったかいと感じていただけるケアシステムの構築、子育て環境と教育環境の整備を重点に子供優先の政策を継続し、子育て世代、いわゆる現役世代の人口をふやすことにより、今まで頑張ってきた高齢者を支えていける持続可能なふじみ野市の実現に向け、まだまだやらなければならないことはたくさんあります。

 そして、これまで合併の恩恵を受けるべく、合併特例法に基づく大きな事業も行ってまいりました。そして、その合併特例債についても、この平成25年度には40億円、そして平成26年度には50億円、平成27年度には60億円という、ここで大規模な特例債も発行し、大きな財源投入をして、ここで未来への負の遺産を残さないよう全力で取り組むべきときであり、今がこのふじみ野市の20年後、30年後に対し最も重要な時期であるということを認識しております。今ここで改革と実行のスピードを緩めるわけにはいかないのであります。そして、さらに加速させなければならないと考えております。施政方針でも申し上げましたとおり、選ばれるまち日本一を目指し、10万9,000人の市民が1つの家族のような、あったかいふじみ野市をつくり上げることが、私の使命であります。

 今総合振興計画後期基本計画という新たな羅針盤を登載したふじみ野丸は、まだ船出したばかりです。日本一という港を目指すかじ取りは、引き続き私がやらなければならないという確固たる思いでいっぱいであります。本日ここに、この厳粛なる議会の場において、市民の皆様、そしてここにお集まりの議員の皆様に引き続き市長として市政を担わせていただきたく決意をお示しさせていただきます。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 おはようございます。それでは、防犯対策についてとしてご質問いただきました防犯カメラの設置についてお答えいたします。

 身近な犯罪を抑止するには、地域住民や警察などのさまざまな主体により、従来から行われてきましたパトロール活動等のソフト面の防犯活動をより一層推進すると同時に、住宅や公共施設等の整備や管理などハード面の取り組みを推進することが重要であると考えております。ふじみ野市内の犯罪認知件数ですが、平成17年の2,451件をピークに減少しておりますが、近隣の市、町に比べますと犯罪の発生件数は多いのも事実です。そこで、治安維持のために防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止効果があるとともに、映像から犯人の検挙に至った例もあり、犯罪検挙上も極めて有効であります。しかし、一方で不特定多数の人を無断で撮影することにより、通行中の市民に隠し撮りの印象を与えたりするなど、プライバシーの侵害の問題が生じてきています。

 ふじみ野市においては、平成22年度に商店街環境整備関係の県補助金を活用して、霞ケ丘商店会に8台の防犯カメラが設置されております。また、県では防犯カメラの設置及び利用基準を盛り込んだ埼玉県防犯のまちづくり推進条例が制定され、それに伴い防犯カメラの適正な設置と利用に関する指針が策定され、プライバシー保護など設置者への運用上の基準が定められております。そうしたことから、今後県条例等の内容を精査するとともに、市が設置する場合の管理運用上の課題、それに伴う警察など関係機関との調整、また設置にかかわる費用の面などについて調査検討を進めていきたいと考えております。なお、人が集まる商店街に防犯カメラを設置することは、まちの治安を維持する上で大変有効でありますので、担当課とともに調整を行い、一つでも多くの商店街に防犯カメラを設置していただけるよう働きかけていきたいと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 おはようございます。質問事項、入間東部地区衛生組合についてのご質問にお答えいたします。

 入間東部地区衛生組合は、昭和40年にし尿処理事業を目的に設立され、現在のし尿処理施設は昭和61年に設置されたものであります。当時のし尿処理施設の処理能力は、日量234キロリットルでしたが、公共下水道の普及によりまして、その処理人口も減少いたしました。現在は日量39キロリットルの処理能力に縮小しております。一方、入間東部地域の広域斎場としてしののめの里を平成20年に開設し、衛生組合による運営を開始いたしました。同組合は、開設後、47年が経過していることから、その間の社会情勢の変化に伴い、業務内容も大きく変化してきております。

 このような状況において、衛生組合では将来的な施設の適正規模等を把握するために、し尿処理基本構想の策定作業を行っているところであります。また、入間東部地区衛生組合衛生行政審議会では、管理者からの諮問を受けまして、効率的かつ経済的な処理方法と施設の管理運営方法について検討を行っているところであります。市といたしましては、これらの結果を踏まえまして、構成市、町とともに今後の施設のあり方について検討してまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 小高時男議員。



◆14番(小高時男議員) 再質問させていただきます。

 まず最初に、防犯対策についてでございます。これは、防犯カメラが犯罪抑止に絶大な効果があるということはもうわかっておることですから、今後予算を見ながら、また国、県の補助がつくようでしたら、早急に進めてほしいと思っております。

 また、次の入間東部地区衛生組合の件については、本当に合併浄化槽等も大幅に、また補助金等を出しながら、消防組合との統合も考えた中で、これだけの莫大な費用がかかっておるわけですから、そういう中で今後検討していっていただきたいなと、これも要望、2つとも要望といたします。

 最後の今後の市政運営についてということで、今市長から確固たる決意という話を聞いて安心いたしました。やはり市民のため、今後とも市政運営を続けていってほしいという多くの市民の声を私聞いておりますので、今後とも市民のために活躍されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○有山茂議長 小高時男議員の質問を終了いたします。

 休憩をいたします。

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 休 憩 午前10時23分

 再 開 午前10時41分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、島田典朗議員の質問を許します。島田典朗議員。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。では、通告に従いまして、質問を行います。

 まず、1点目、有料広告についてであります。現在市では市報「ふじみ野」やホームページなどへ有料広告を掲載し、単なる自主財源の確保にとどまらず、地元商工業者を地元の方が市民の方々へ広めることにより、地域経済への発展にも寄与する効果があると考えております。そこで、現在の有料広告の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。

 また、市では現在パソコンや携帯電話へ市からのお知らせメールや防犯情報メールなどの情報メール、F―mailを4種類配信しております。既に1万数千人の方々が登録をされているということであり、このF―mailに有料広告を掲載することにより、新たな独自の自主財源が確保できるのではないかと考えます。この取り組みについてお尋ねをいたします。

 2点目が産業振興についてです。現在第3火曜日には市役所前にて採れたてふじみ野畑が開催されており、地元の農業従事者の方々によるとれたての新鮮な野菜の販売が行われております。午後1時の終了時刻を待たずに売り切れとなることも多いようで、大変な盛況のようであります。3月の第1回定例会におきましても、市長より今後大井総合支所で開催をしていく旨のご挨拶をいただいたところでもあります。今後の展開についてお伺いをいたします。

 そして、この取り組みを拡大する試みとしまして、軽トラ市を挙げました。これは、軽トラックの荷台を店舗として出店をするものでありまして、現在全国的にも注目度が高くなっております。例えば長野県の篠ノ井駅前で行われております長野軽トラ市では、市外からも多くの観光客が訪れ、現在一大イベントに成長しております。軽トラックを並べるだけという出店の容易さもありますが、道路や広場、駐車場などといった場所を選ばないイベントの開催というものも大きな特徴です。これまでイベントと言えば広い公園といった概念にとらわれない行事の開催も可能となると考えます。また、扱う商品も農産物に限りませんので、幅広い産業振興に活用することも可能であると考えます。この取り組みについて、お考えをお尋ねいたします。

 3点目が、小型家電リサイクル法の普及推進についてです。平成25年4月1日より使用済み小型電子機器等の再資源の促進に関する法律が施行されました。携帯電話やポータブル音楽プレーヤーなどの小型電子機器には、ベースメタルと呼ばれる鉄や銅、アルミニウムなどといった一般的な金属のほかにも、レアメタルと呼ばれる希少金属も多く含まれております。しかしながら、これら小型電子機器は、使用されなくなった後もなかなか回収に出されない現状があり、環境庁の調査によれば、携帯電話では約半数が、ポータブル音楽プレーヤーでは約4割が家庭で眠っているとのデータもあり、この状態から都市鉱山という言葉もあります。ふじみ野市では、既に対象となる電子機器等につきましては、燃えないごみの日に集積所に出されたものを回収するなどにより、リサイクルに取り組まれているものと思いますが、現在の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、先ほどのとおり、家庭で眠る相当数の小型電子機器等の一層の回収を図るために、例えば公共施設などに回収ボックスを設けまして、そこで回収率の向上が図れないか、ご質問をいたします。あわせて環境フェアに代表されるような各種イベントがございますが、こうしたイベントの中での回収、また啓発活動についてもお伺いをいたします。

 4点目、AED、自動体外式除細動器の設置拡大についてです。市内の公共施設ではAEDの設置が進んでおり、また大手スーパーなど民間事業者におきましても自発的にAEDを設置する事例がふえております。中には、自動販売機と一体化されたものも目にします。しかし、市内どこにでもAEDがある状態と比べますと、まだまだその数到底及ばず、全国的な救急車の平均到着時刻が7分に対し、心停止の場合の死亡率が3分で50%という数字を見ますと、まだまだこれからAEDというものは普及させていかなければならないのかなと考えております。

 そこで、コンビニエンスストアや個人商店などにAEDを貸し出し、そして設置を依頼する取り組みについてお尋ねをいたします。コンビニエンスストアであれば、原則24時間営業で従業員がおります。また、個人商店は営業時間は限定的なものではありますが、地域コミュニティーを形成する一員として核となる存在となることが期待できると思います。この取り組みについての市のお考えをお願いします。

 5点目が、消防用ボックスの設置についてです。消火活動において初期消火が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、市内には消防車両が現場付近まで進入しづらい地域というものも少なからず存在しております。また、消防法第25条を見ますと、一般の市民の方であっても一定条件のもとで応急消火義務者になることを定めています。現に狭い住宅地においては、口径の小さい消火栓や消火ホースが設置されている場所があります。私も過去消防団員として消防車両が近づけない狭い住宅地の火災において活用した経験があります。しかしながら、実際に消火活動を行おうにも、マンホールオープナーや消火ホース、またスタンドパイプといった設備が設置されていることは少なく、なかなか場所を選定するにも設置場所に苦慮するというような状態が現状のようであります。実際に導入されている事例を見ますと、世田谷区のある商店街では、街路灯に消防用機材の入ったボックスを設置し、こうした問題を解決しています。街路灯に設置することで、設置場所の選定に苦慮することもなく、また設置方法、大きさも工夫することにより、通行の妨げにもならない。街路灯に設置することで夜間でも発見をすることが容易で、また操作をする際にも明るいという利点が挙げられます。こうしたものについてお考えをお伺いします。

 6点目が、防犯灯の機能拡大についてです。近年LEDの普及、低価格化が進み、LEDの防犯灯というもの、目にすること多くになりました。また、太陽光発電、そしてバッテリーも、こちらも低価格化が進んでおり、さまざまなところで自然エネルギーを活用したものがふえております。ふじみ野市の近隣企業におきましても、太陽光発電、また風力発電によるLED防犯灯が開発されており、停電時の照明となるだけではなく、非常用電源も備えて、携帯電話の充電ができるといった製品も商品化されております。こうしたもの、市内に設置するお考えについてご質問いたします。

 最後、7点目、防災井戸の教育への活用についてです。市内の小中学校の一部には、既に防災井戸が設置されているところがございます。教育の現場に井戸があるということは、例えば理科や社会科といった授業への活用はもちろんですが、やはり防災教育にも非常に有益なものであると考えます。現状での活用事例ございましたら、お願いいたします。

 しかしながら、井戸に関しましては、いたずらなどによる設備の損傷や、また操作した際のけがといったものも考えられます。また、飲用できるだけの水質、飲むことができる水質が確保されていない井戸では、口にしてしまった場合の健康への影響というものも考えておく必要もあると思います。こうした点につきまして、現状とられている対策等ございましたらお願いいたします。

 そして、市では、全小中学校へ防災井戸を設置すべく計画をなされているようであり、ことしは亀久保小学校の大規模改造に合わせ、防災井戸が設置される予定となっております。先ほどのような教育への活用、また安全面を考えた場合、設置場所や設置方法、また安全対策というものも検討しておく必要があろうかと思います。この点につきまして、市のお考え、お伺いいたします。

 以上です。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めに有料広告のうち本市における現在の有料広告の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。

 ご承知のとおり、市報や市ホームページにおける紙面とトップページに有料広告欄を設けまして、企業のPRに利用していただいております。これに伴う歳入といたしましては、広告掲載料として、平成24年度では市報で100万円、ホームページで210万円の歳入がございました。

 続きまして、F―mailへの有料広告掲載についてとのご質問でございますが、登録者の受信機器はパソコン、携帯電話、スマートフォンの3種類があり、受信容量や表示のスペックに差があったり、そもそも表示できないファイル形式であったりするため、F―mailは全てテキストファイルで送信しておりますので、有料広告を掲載するということは企業のリンク先を表示する方法になるかと思っております。しかしながら、リンク先を掲載するだけで有料広告として成り立つのかということや、アクセスした際に画像などのダウンロードに高額なパケット代が発生し、思わぬ市民負担が生じる可能性などが考えられます。このため、現時点ではF―mailへの有料広告掲載は、このような課題があり、すぐに実施することは難しい状況にございます。しかし、自主財源の確保は大変重要なことですので、引き続き検討してまいります。

 なお、自主財源の確保に向けた取り組みといたしまして、歳出の削減の観点から、図書館において平成25年1月より雑誌を寄贈してもらうかわりに、雑誌には企業名つきのカバーをつけるといった雑誌スポンサー制度を採用し、3カ月間で約4万3,000円分の雑誌代が、市の歳出を伴うことなく図書館に整備されました。今後におきましても、他市の先進的な事例などを参考に、さまざまな視点で自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、5点目の消防用ボックスの設置についてお答えいたします。

 この件につきましては、消防本部に問い合わせをしたところ、火災発生時において消防本部の消防車両は出動時からどの車両をどの水利に配備するかを想定しながら出動しており、ご質問の消防隊が到達するまでの間の初期消火活動により市民が消火栓を使用することは、車両の配備等に大きな影響を及ぼすおそれがあるとの回答でした。また、一般市民が使用可能な水利としては、消火栓とは別に市内に101カ所存在する排水栓を活用することが有効であると思われますが、消防本部としては排水栓などを活用した初期消防活動は、市民の方が継続的に訓練を実施しなければ大きな事故が発生するなどのリスクが大きいとの見解でした。したがいまして、市としては、ご質問の消防用ボックスを直ちに設置することは難しいものと考えます。

 ただし、消防本部からは、初期消火訓練等に協力いただけるとのことでしたので、市といたしましては初期消火の重要性は深く認識しておりますことから、初期消火の有効手段として、ご提案の内容について研究をしてまいりたいと考えております。今後も自主防災組織の強化や消火設備の普及など、初期消火体制の基盤整備に一層努めていきたいと考えております。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問2点目、産業振興についてお答えいたします。

 野菜を中心にお茶、ポット花などの直売を行う採れたてふじみ野畑でございますが、ご質問でも触れていただきましたとおり、現在本庁舎玄関脇を利用しまして、毎月第3火曜日の午前10時から午後1時までの間で開催されています。毎月平均8名の農業者が朝どりの新鮮野菜などを安価で対面販売しており、大変好評いただいているところであります。売り切れ次第終了ということもありまして、リピーターのお客様も早目にお買い求めに来てくださり、大分定着しているところでございます。

 直売の魅力は、何といっても生産者の顔が見え、生産者から説明を受け、直接対話をして、新鮮なものを購入できるという魅力があります。ご質問のように、大井総合支所での開催要望も多く、8月のオープン以降は月に1度の開催を実施したいと考えております。開催の曜日は、本庁舎と同様に火曜日に開催したいところですが、何週目かはまだ未定のため、これら決まり次第、市報やホームページへ掲載し、周知させていただきます。また、直売をお願いする農業者の方については、現在農業委員、大井営農研究会、西部農事研究会、アグレッシュ直売組合などを通じまして、一人一人と対話させていただき、意向の把握をしているところであります。大井総合支所における直売についても、市民の方々に安心感や親近感を持って利用いただけるよう、今後も農業者とともに知恵を出し合い、地産地消の推奨及び顔の見える農業の推進に努めてまいります。

 次に、軽トラ市の開催についてですが、ご質問いただいたとおり、軽トラ市とは軽トラックの荷台を店舗に見立て、そこで朝市を行うことで、2005年に岩手県雫石町で始められ、今では全国的に広がっております。軽トラ市の大きな目的は地域活性化であり、既に開催している地域では商店街等が中心となり実行委員会を組織し、市外からも参加者を広く募ることにより、そこで販売される商品の種類が豊富になり、お客様もふえ、地元の商店街も活性化するという結果につながっているようであります。軽トラは、荷台の高さが商品陳列にちょうどよく、車で乗りつけて撤収も簡単であり、産地直送のイメージもあります。そして、生産者のほとんどが軽トラを所有しているなどメリットは数多くあります。さらに、対面販売というのも人気の理由の一つになります。さきに述べました採れたてふじみ野畑におきましても、軽トラ市同様に地元農家の安心安全な農産物を、生産者が直接出向き対面販売していることが、好評を得ている理由の一つになっていると思っております。

 軽トラ市は、地域活性化に伴う商店街への還元、いわゆる相乗的な効果を期待するところで、商店街と農産物の生産者が一体となることが、成功の鍵を握るものと思います。開催する地理的条件や地元商店街の協力、農産物の生産者をどのように集めるかなど、検討していかなければならない課題が幾つかあります。今後は、商工会や商店会とも連携し、近隣で実施している軽トラ市を参考にしまして研究してまいります。

 続きまして、小型家電リサイクル法の普及推進についてでございます。現在のリサイクルの取り組みでございますが、2週に1回の燃えない、有害、粗大ごみの収集日に集積所へ排出いただき、清掃センターへ搬入された後、手作業による小型家電製品のピックアップ回収を行っております。以前は、燃えないごみとして回収しても、金や銀、パラジウムなどのレアメタルまでリサイクルすることはできませんでしたが、法施行1年前の昨年4月より回収できる事業者を選定しまして、リサイクルを行っております。なお、携帯電話につきましては、5年前の平成21年度から取り組みを行っております。

 続きまして、回収ボックスの設置についてのご質問ですが、まず現在のピックアップ回収は、幾つか想定できる回収方式の中で最善の策と考えております。こうした状況の中、先日環境省から使用済み小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じまして回収体制の構築に必要な支援を行うことが発表されました。この中で回収ボックスも支援対象に含まれること、さらに回収率アップの大切さ、必要性は認識しておりますので、これから全ての小型家電を対象とするのか、設置場所、PR用と設置するのかなど総体的な検証を進めてまいりたいと考えております。

 次に、イベントの回収啓発についてでございますが、本市の収集体制は、他市に比べ収集回数が多いといった利点など、出しやすい環境が整っております。回収率がどの程度見込めるのか、集まった後の回収方法など、今後イベント回収につきましても1つずつ詰めていかなければならないと考えております。また、啓発の関係ですが、とても大切なことと認識しておりまして、今後も積極的な回収の実施、違法な回収事業者に引き渡さないといった周知、さらに排出事業者、収集運搬許可業者に対しての周知、啓発もあわせて行ってまいります。

 最後となりますが、電化製品に含まれている金などの貴金属、有用金属でございますが、あるいは希少金属、レアメタル、これらの回収をしていくことは、当然の義務と認識しておりますので、今後も積極的な事業展開を進めてまいります。

 以上であります。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。

       〔綾部誠健康医療部長登壇〕



◎綾部誠健康医療部長 それでは、AEDのコンビニエンスストア等への設置につきまして、ご質問にお答え申し上げます。

 近年、心疾患による死亡数、死亡率はともに増加傾向にあり、今やがんに続き我が国の死因の第2位を占める状況にございます。心肺停止者の救命に当たりましては、救急隊員による心肺蘇生開始まで1分おくれるごとに1か月後の生存率が7%から10%低下すると言われており、倒れてからの数分間における迅速な処置が極めて重要であると認識をしております。このような状況を踏まえ、救急車到着までの心肺停止者への対処といたしまして、AEDの活用と心肺蘇生の実施が最も有効であると言われており、本市ではこれまで市役所庁舎を初め小中学校、保育所、公民館、図書館、さらには体育館や運動施設など多くの方が利用される施設等へのAED設置に努めてまいりました。その結果、本年5月末現在、公共施設等への設置台数は96台となっております。

 しかしながら、AEDがその効果を最大限に発揮するためには、設置場所自体の社会的の認知度、いつでも対応可能な場所にあるか、また市内のどの場所からでも迅速に使用が可能であるかなどを考慮する必要もございます。あわせてAEDの適正な維持管理、さらには一般市民によるAEDの使用が認められ、10年が経過いたしますが、AEDの講習の受講が任意であることなどから、市民のAEDに関する知識が十分であるとは言えず、緊急時の適切な行動をとることが困難であるなどの課題もございます。

 以上のことなどから、ご提案いただきましたコンビニエンスストアへのAEDの設置につきましては、認知度、店舗数、営業時間などの面から極めて有効であると認識はいたしますが、一方で定員の多くがアルバイトによることから、AED使用に伴う教育が困難であることなどの課題もございます。したがって、AEDの設置や有効性を市民の皆様を初め事業者の方々にもご理解いただくための啓発に努めるとともに、コンビニエンスストアなどへのAED設置につきましては、今後の課題とさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、6項目めになりますが、防犯灯の機能拡大の関係でお答えをさせていただきます。

 市内には、蛍光灯式の防犯灯が現在5,074基、それからLED式の防犯灯が251基設置されております。平成25年2月末現在の数字ということでお願いします。このうち新たに防犯灯を設置する場合や古くなった蛍光灯式の防犯灯を予算の範囲内においてLED式に変更をしております。しかし、蛍光灯式の灯具一式交換価格約2万8,000円に対しまして、LED式に一式交換する場合は4万2,000円程度要することになります。エコで地球に優しいLED式の防犯灯に全て交換することができない状況にあることをご理解いただきたいと思います。

 ご提案をいただきました太陽光発電式のLED防犯灯は、器具代が安価なもので約21万円でございます。また、この価格に別途基礎工事代等が必要になってきます。さらに、風力と太陽光発電を兼ね備えたLED防犯灯では、器具代が200万円以上の価格でございます。市が管理する防犯灯につきましては、道路照明灯を兼ねて設置しているものでございます。そのため、災害が発生したときの停電時に道路上に設置されている防犯灯の蓄電池から、携帯電話機の充電に使用することは難しいと考えております。ご提案のありました太陽光発電または風力発電式のLED防犯灯の設置につきましては、災害時の避難所等に設置する方法が、より費用対効果が高いものになるのではないかと考えております。関連部署と調整を今後図っていきたいというふうに考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 ?山教育部長。

       〔?山稔教育部長登壇〕



◎?山稔教育部長 それでは、ご質問の7点目になりますが、防災井戸の教育への活用についてお答えいたします。

 防災井戸につきましては、現在小学校3校、中学校4校に設置してございます。市では、学校における防災機能を強化するため、全小中学校に防災井戸を設置していく方針でございます。学校における防災井戸の設置につきましては、文部科学省の交付金の対象となることから、今年度大規模改造工事を行う亀久保小学校、三角小学校、大井西中学校において防災井戸を設置する予定でございます。この井戸は、災害時に生活用水として利用するための設備です。人が手でハンドルを上下に操作することにより、地下水をくみ上げる構造となっております。既設の防災井戸では、いたずらによるけがを防止するために、ふだんはハンドルを外しており、防災訓練などのときにハンドルを取りつけて使用している状況でございます。平成24年度に設置した大井中学校の井戸では、ハンドルを操作するときに指などを挟まないように安全カバーを取りつけました。これは、市内の公園でも取り入れられている方法でございます。今後学校に設置するものについては、全て安全カバーを取りつけてまいります。ハンドルを操作しないと水が出ないため、水道の蛇口のように口をつけて飲むことができないことから、幼児などが誤って飲むことに対して安全な構造となっております。しかし、生活用水であることから、誤って飲む事故がないように、大井中学校や公園で設置した例では、飲めない水であることを大きく表示しています。今後もわかりやすい表示をするとともに、学校や地域行事などを通じて、誤って飲むことがないように注意を喚起してまいります。

 次に、学校教育における活用事例についてお答えいたします。防災井戸を設置している学校の中で小学校4年生の社会科では、本市の災害に備えた準備について学習をし、寺尾調節池、防災倉庫、耐震工事、緊急交通路等、災害に備えた施設、設備について学び、理解を深めております。その中で、校内の敷地にある防災井戸を見学し、子供たちにとって身近に防災環境が備わっているということを学んでいます。このような活動を通して、災害防止のための日常の取り組み、緊急事態に対する備えを学びます。なお、中学校においては、定期的に避難訓練を行って、防災に対する意識を高める活動を行っています。今後各学校に対して防災井戸の目的や活用について再度周知し、各学校において具体的な活用方法を指導、助言を図りながら、防災井戸を活用した防災教育を充実させていきたいと考えております。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。順次いただいたご答弁の中から何点か触れさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の有料広告についてですが、やはり行政という立場もありますので、なかなか民間と同じような手法というものをとるのはそぐわないものもあろうかと思います。そのような中で多々工夫をされて、有料広告に取り組まれているようで、承知をいたしました。F―mailについてなのですが、民間の広告メールの配信事例を見ますと、1万人クラスのものでたった1回の有料広告の配信で数万円という広告収入を上げているものもあるにはあるのですけれども、今後も民間のそういった手法、参考になるものがないか、私のほうでも調査研究をしてまいりたいと思います。

 2点目の採れたてふじみ野畑についてなのですけれども、大井総合支所のほうで開催の準備を進めているということで承知をいたしました。そこでなのですけれども、今後大井総合施設開所が予定されています。8月には、開所に当たってのセレモニーのようなものも予定されていると伺っているのですが、そうした場合において、このような産業振興のイベントを市民の方も参加していただいて開催をする。場合によっては、セレモニー参加者だけではなく、周辺の方々にも参加をしてもらって、また大井総合支所の開所を知ってもらうような効果も生まれるのではないかと思いますが、こうした取り組みについてはいかがでしょうか。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問の大井総合支所オープンセレモニーでございますが、今の予定では8月11日の日曜日開催予定で事務が進められております。具体にはどのように行うかは、いわゆるテープカットなわけですが、支所そのものはそれよりも1週間前にはオープンしておりまして、セレモニーだけが日曜日となっております。ありがとうございます。ちょうどいい機会と思います。このように採れたてふじみ野畑を広く市民の方にPR、ましてや支所最初ですので、ご提言いただきましたようなことを踏まえまして、セレモニーの内容と、それから対象者、それと何といっても市民の方への周知がどうにか間に合うかどうか、その辺を踏まえまして、いっそのこと支所ではどうせやるということは決めていますので、そのセレモニーに合わせてちょっと事務を進めたいと思っております。

 以上です。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解いたしました。

 続きまして、AEDのほうに移らせていただきたいと思います。埼玉県では、AEDの設置マップというものを今整えておりまして、それを見ますと、例えば外出先であっても携帯電話からGPSを使いまして、自分の近くにあるAEDを検索できるようになっているようであります。ただ、このAEDの登録というものは義務ではなく、任意のものですので、必ずしも全てのAEDが網羅されているわけではありません。近年、先ほど申したように、民間事業者であったり、また中にはマンションもエントランスホールなどにAEDを設置しているような事例もあるようでして、例えばこうした企業やマンション管理組合と協力体制がとれるのであれば、いわば市にとっては財政負担なく市民の使えるAEDがふえるというような見方もできるのではないかと思います。現に近隣市のAEDの設置状況の検索をしてみますと、一般の企業であっても、マンションであっても、このマップに登録をいただいている事例もあるようであります。特にマンションになりますと、なかなか部外者の方の立ち入りを敏感に感じる部分はあるかもしれませんが、やはりそこは人命の救助ということでご理解をいただくような取り組み、ぜひやっていただきたいと思うのですが、こうしたように積極的にマップに登録をお願いする。広く公開をしてもらうような取り組みはいかがでしょうか。



○有山茂議長 綾部健康医療部長。



◎綾部誠健康医療部長 ただいまの市の施設以外に、これは埼玉県のマップの中にも市を除きます設置台数、相当数、70台ほど載っていたかと思います。その中で、やはり私たちが一番懸念するのは、機械はある。だけれども、それを操作できる人間が果たしてどれだけいるかということで、いざ緊急事態が発生したときに、人は集まるけれども、手を出すことができない。こういった事態は絶対避けなければいけないということから、先ほどのご答弁の中で、やはりこれからはそういったAEDの必要性、有効性、こういったものを広くPRして、使える方々をふやしていこうと。そうした中で、市民手づくりの安心安全のまちが形成されていくのかなという思いもございます。

 そういう中で、確かにマップはインターネットで検索すれば容易に確認はできます。そうした中で、議員さんのお話にもございましたけれども、マンションの中にも置かれているところも中にはあると思います。しかしながら、それはマンションの中で使うのではなくて、いざ事が起きたときに、マンション周辺で事が起きたときに、どなたでもそこに入って機械を持ち出して急場をしのぐというような、こんなことが実現されなければ何の意味もないと思うのです。そうしたことから、やはりそういったマンション経営、管理組合ですか、の方々との協議もこれから必要になってくると思っておりますので、先ほど申し上げました今後の課題というその中に含めさせていただいて、研究をさせていただければと思っております。よろしくお願いします。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解いたしました。

 続きまして、消防用機材のほうのお話に移らせていただきたいのですが、先ほど消防組合との兼ね合いもあり、なかなか市民の方々、すぐに消火栓を利用するようなことは難しいと。私ももともと消防団員ですので、理解は重々しているところであります。ただ、やはり一般の市民の方が消火活動に加わるということが想定されるのは、やはり通常の一般的な火災ではなく、何らかの大規模な、想定外とも言えるような事態ではないかと思います。そのような際には、もちろん常備消防だけで対応できない場合の非常備の消防団といったものもありますが、やはりそこに一般市民の方も加わっていただく。一般市民の中には消防団員のOBもいますし、特にやはり消防署員のOBというのもいるかと思います。また、町会などの方々に日ごろからもっと進んだ訓練をしてもらうことによって、やはり消火活動をできるような能力を身につけることも決して不可能ではないのかなと思っております。

 そうしたことを踏まえてなのですが、先ほど市民に利用可能な水利として排水栓をご答弁の中にいただいたところであります。排水栓といいますと、どちらかというと場所は狭い住宅地の水道管が行き詰まりになっているようなところにあるのが排水栓であろうかと思いますので、まさに消防車が入っていけない狭い住宅地というような特徴においては一致している。非常に有益ではないかなと思います。現に東京都の話になりますけれども、水道局と消防庁のほうで連携をしまして、この排水栓を消火活動に活用していくというような事業をやったようであります。それがことしの2月であったと思いますが、猪瀬都知事から表彰を受けたというような報道も見ました。ローコストで短期間で実現できると、民間連携といったところも高い評価を受けたようであります。市内にも、先ほど百幾つかの排水栓、あるということでしたので、こうした排水栓を今後活用していくお考えについて、お願いします。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 お答え申し上げます。

 排水栓につきまして、議員がおっしゃったように、市内の道路の一番狭い末端のところにあります。水道管の一番末端部分に30センチのマンホールを設けて、そこから工事等で汚れた水あるいは管の中に入ってしまった空気を抜いたりするのに使います。また、水質検査などをする際にも使っております。排水栓の排水口なのですが、こちらにつきましては今現在消防用の消火ホース、それの設置用の器具がついていないので、もし活用するとすれば、そういった部分の改修等も必要になってきます。いずれにしろ、東京都のほうでやられているように、水道担当部門との協定など踏まえて、活用のほう検討していく必要があるかと思います。



○有山茂議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解いたしました。

 次に、6点目の防犯灯の機能拡大のほうなのですが、今の時点ですとかなり高価のものになるようで、なかなか設置が難しいのかなということで承知はいたしました。先ほどのAEDの話ではないのですが、少し前まではAEDも1基百何十万円というようなものが、今では十分の1ぐらいまで値段が下がってきたというようなこともあります。今後技術の革新であったり、普及によって値段が下がることも期待しまして、要望としたいと思います。

 最後、防災井戸のほうも質問というわけではないのですが、実際に市民の方々にお話伺いますと、公園のなどの井戸もそうなのですが、やはり学校に防災井戸があること、なかなか広まっていないのが現実なのかなと思っております。もちろん最近防災訓練で実際に触れる機会が出てまいりましたので、そうしたことで参加した方は学校に防災井戸があることを理解されているようですが、こうした教育といったところを通じまして、子供から大人が知るというような効果も期待できるのではないかなと考えております。ぜひ今後も教育現場でのさらなる活用をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○有山茂議長 島田典朗議員の質問を終了いたします。

 休憩をいたします。

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 休 憩 午前11時26分

 再 開 午後 1時15分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。

 まず、優先調達推進法の実施ということに関してですけれども、正確な法律名は国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律というふうにいいますが、4月からスタートしております。障がい者就労支援施設で就労する障がい者や在宅で就業する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的な機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労支援施設等から優先的、積極的に購入することを推進するという目的で制定された法というふうに伺っております。この趣旨及び地方公共団体における取り組みがどのようになっているのかという点について、まず質問をさせていただきます。

 あわせて、この法の目的にもありますとおり、障がい者の経済的な自立促進のために発注側、受注する側、双方にすり合わせをしていく必要があるのではないかというふうに思います。そうした的確なコーディネートを進めていくという意味において、市の果たすべき役割があるのではないか。これについてのお考えを示していただきたいということであります。

 続いて、実効性ある地域福祉ということで質問をさせていただきますけれども、市の地域福祉計画と社会福祉協議会が作成する地域福祉活動計画というのができ上がり、配布をされております。市の地域福祉計画の中には、ふじみ野市をあったかくする50の取組ということで、意欲的な施策が盛り込まれています。こうした福祉計画及び活動計画の特徴及び両者の連関、そしてこの中で特に新規事業とされているものの取り組みについて、それをどのように具体化していくのかということについてのお考え、道程についてというふうに質問には書かせていただきましたけれども、明らかにしていただければというふうに思います。

 続きまして、市の基本計画の中で緑の基本計画というのが策定されてまいりました。この基本計画は、また極めて意欲的な計画になっておりまして、目標年次は平成34年度末というふうにされていますけれども、緑被率という考え方を適用して、現在の要するに比率を上回る40%までそれを拡大するという目標、あるいは1人当たりの公園面積も5平方メートルまで拡大するというような目標が設定されております。こうした目標を実現していくために、どのような具体策をとられていくのか。基本計画の中では、生命と次代をつなぐ環境都市の将来像ということと、合わせて創造する緑、育てる緑というような記述があります。この施策の具体的な展望、実際はどのように行われていく考えであるのかを示していただきたいというふうに思います。

 特に今後市の行うさまざまな開発行為等で減少する緑地を、再生あるいは移植するなどの方法を用いて保全するというような方策がまさに問われてくるのではないかというふうに思いますけれども、この点をどのようにお考えになるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。

 そして、最後の質問でありますけれども、合併浄化槽に対する補助金の支出についてであります。午前中の質問の中にも出てまいりましたけれども、市街化調整区域で新築あるいは現在単独浄化槽を使用しているという方が合併浄化槽に切りかえるという際に、補助金の支出というのが現在はありません。これを支出できるようにするためにはどのような方策が必要となるか。また、どのような施策を考えられておられるか、この点について明らかにしていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問4点目、合併浄化槽補助金をのうち所管部分についてお答えいたします。

 本市の公共下水道事業計画では、市街化調整区域を含む市内全域に公共下水道を整備する計画になっております。合併浄化槽は、限定された地域におきまして地域公衆衛生の向上を図る上では大変有効な施策と考えています。しかし、現時点では、公共下水道整備計画との整合性からして、市単独の補助制度等の制度化は難しい状況にあります。そこで、現在進められています公共下水道事業計画の見直し結果を踏まえまして、ふじみ野市総合振興計画後期基本計画に沿って対応してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○有山茂議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、福祉部に2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 初めに、優先調達推進法実施についてということでご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律は、障がい者就労施設等の受注の機会を確保し、もって就労する障がい者の自立の促進に資するために、ことしの4月から施行されました。取り組みについては、国は国等における物品等の調達の推進に関する基本方針を定めることになっており、本年4月23日に基本方針が閣議決定されております。また、都道府県や市町村は、毎年度物品等の調達に関し、当該年度の予算及び事業の予定等を勘案して障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、これを公表するとともに、物品等の調達を行い、年度終了後、その実績の概要を公表することになっております。さらに、国や地方公共団体等は、公契約の競争参加資格を定めるに当たって、法定雇用率を満たしていること、または障がい者就労施設等から相当程度の物品等を調達していることに配慮することや、障がい者就労施設等は単独で、または相互に連携して、もしくは共同して購入者等に対し、その物品等に関する情報を提供するよう努めるとしております。

 現在の地方公共団体の取り組み状況でございますが、埼玉県及び近隣市町では、国の基本方針を見て、これから実施方法について検討するとのことでございます。本市についても、今後関係部署と調整し、法の趣旨に基づき進めていく所存でございますが、まずは発注可能な品物やサービスを庁舎内に周知し、調達の方針を立てることから始め、市内障がい者関係団体へ販売促進の研究を促すなど、双方の努力により目的達成に努めてまいります。

 続きまして、実効性ある地域福祉についてお答え申し上げます。本年3月に策定いたしましたふじみ野市地域福祉計画は、豊かな心で支え合う思いやりのまちふじみ野を基本理念とし、地域のきずなやつながりを大切にしながら助け合い、支え合いながら、誰もが住みなれた地域で安心して生活を送れる地域社会、あったかいまちふじみ野をつくることを目的として策定したものでございます。また、本計画と同時期にふじみ野市社会福祉協議会により、地域福祉活動計画が策定されました。この地域福祉活動計画は、理念と方向性、地域課題や社会資源状況を市が策定しました地域福祉計画と共有しており、両計画は互いに連携しながら、車の両輪のように地域福祉活動を推進していくことになります。地域福祉の推進に当たっては、関係機関を初め民生委員・児童委員協議会や自治組織など、地域に根差した団体にご理解をいただき、さらなる連携、協力関係を構築していくことが重要になると考えております。

 こうしたことから、地域福祉計画では、地域福祉の推進、連携体制づくり、人づくり、共助・支え合いの仕組みづくり、地域環境づくりという4つの基本目標を掲げ、これらの目標を実現するためにふじみ野市をあったかくする50の取組を位置づけております。50の取組の新規重点施策の一つといたしまして、福祉の総合相談窓口の設置について検討を進めることとしており、この窓口が設置されることにより、市民にとりましては他分野にまたがる相談であってもワンストップで行うことができますし、行政側にとりましても相談者に関する部署間の連携が図れるというメリットがございます。先月の14日には、先進地である船橋市へ関係部署との同行視察を行い、検討を始めたところでございます。今後実現への課題の洗い出しと解決策など検討を進め、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、都市政策部、2点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、緑の基本計画の展望の関係でございますが、ことしの3月に策定いたしましたふじみ野市緑の基本計画の目標は、武蔵野の雑木林、畑、水田地帯などがつくる農村風景、新河岸川や権現山古墳群、旧川越街道などの歴史の面影を残しつつ、市街化、住環境の向上を見せるふじみ野市の緑のあり方は、緑の空間のネットワークと人のネットワークで市内の緑をつなぐまちを目指すという意味から、生命と時代をつなぐ環境都市ふじみ野市とさせていただきました。また、その目標を実現するための方針として、創造する緑、市民と共に育てる緑を掲げております。方策の一つであります創造する緑につきましては、現在市内には41カ所の都市公園、それから4カ所の都市緑地と107カ所のその他の公園、緑地などがあり、日々利用者の安全安心を確保するため維持管理に努めております。利用者の安心安全を確保するためにも、遊具や施設の老朽化への適切な対応が必要であり、計画的な施設更新と維持管理経費の平準化を図るため、公園配置の見直しや公園施設長寿命化計画の策定をしていきたいと考えております。また、斜面林の緑である緑地公園や弁天の森は、歴史と自然観測などの一体利用ができるよう整備方策を検討していきます。特に市街地に隣接する弁天の森は、その保全・継承をするために、地権者の理解を得て、特別緑地保全地区の指定を目指します。

 次に、市民と共に育てる緑の関係ですが、身近な公園や緑地の維持管理にご協力をいただいている愛護会制度をより効果的な活動ができるよう見直しを図っていきます。また、市民の方の身近な緑への啓発という面で、緑化に向けた市民リーダーの育成を図っていきます。

 2点目になりますが、開発行為等で減少する緑地を再生あるいは移植についてですが、民間開発に伴う緑地の確保は、開発許可基準や開発事前協議、みどりの条例に基づく届け出などを通じて保全指導に努めていますが、それにも限界があります。したがいまして、土地所有者の土地利用を考慮した市民緑地制度などの新たな代替への手法の導入や、植えかえの支援も今後研究をさせていただきます。

 次に、合併浄化槽の補助金の関係でございますが、現在ふじみ野市の公共下水道汚水計画では、市内全域を公共下水道で整備するという計画になっておりますが、埼玉県で計画をしております生活排水処理施設整備構想では、平成37年に生活排水処理人口の普及率100%にするという目標が設定されており、ふじみ野市の公共下水道汚水計画の整備完了年度が平成55年度となっていることから、埼玉県が目標としている平成37年までには間に合わない状況であります。今後も現在の公共下水道汚水計画のまま、市内全域を公共下水道で整備していくこととなりますと、下水道管渠の整備費も多額な費用と整備期間が必要となり、その費用に見合った費用対効果が得られないことから、市街化調整区域を整備する場合にはやむを得ず受益者負担金を上げざるを得ない状況が出てくることになります。

 そこで、平成23年度に市街化調整区域の下水道整備に関するアンケート調査を実施したところ、公共下水道で整備するほうがよいというご意見が多かったものの、受益者が負担する受益者負担金がふえるということであれば、公共下水道でなくてよいという意見が多数を占めました。このようなアンケート調査結果を踏まえ、今年度より地元説明会を実施後、市街化調整区域の下水道整備方針を定め、当市の公共下水道汚水計画の見直しを行い、市街化調整区域の整備方針を合併浄化槽区域と指定すべく対応していきたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 お答えをいただいた順番が最初と最後が相当離れていたりしたので、同じ合併浄化槽の質問でも離れていたりしたので、ちょっとわかりにくい感じもしたと思いますので、整理の意味も含めて、合併浄化槽の点から再質問を順にしていきたいというふうに思います。

 今お話をいただいたところで受益者負担がふえるというような、要するに公共下水道でなくてもよいという意見がアンケートの中では出てきたというようなお話をいただきましたけれども、実際に下水道、それは一人一人の受益者の問題ですね。その前に下水道で整備するというふうな場合と合併処理浄化槽で整備した場合、コストの差というのは具体的にどのくらいの差が生まれてくるのかということについて、ちょっと示していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○有山茂議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時36分

 再 開 午後1時37分

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○有山茂議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変申しわけございません。非常に難しいのですが、現在の公共下水汚水計画のまま市街化調整区域を整備しますと、概算ですが、約86億円が必要となります。これに、これは整備費ですが、県に支払う建設負担金というのがあるのですが、これを含めますと約120億円ほどになるかと思います。それから、整備方針を合併浄化槽区域と指定した場合で一般公共下水道管を一部整備する必要がありますので、既設管、それから道路側溝を利用できるため、かなりのコストダウンとなるのではないかと思います。それから、合併浄化槽の関係ですけれども、これは通常一般住宅で申し上げますと、5人槽あるいは7人槽が主流かと思いますけれども、これらを設置するのにおよそ50万円から100万円、これは7人槽ぐらいで100万円ぐらいになると思うのですが、そんなことになりまして、全部合併浄化槽とした場合には約2,200戸、市街化調整区域にはございますので、約6億円ちょっとぐらいにはなると思いますが。

 以上です。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 難しい計算を示していただきまして、ありがとうございます。

 そこで、受益者の側から見た場合に、要するに受益者負担は下水道整備のほうがふえるというふうにお答えをいただきましたけれども、これは何か典型的な事例でどのくらいの負担増となっていくのかという点についてお答えがいただけるようでしたらお願いします。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在の市街化調整区域の受益者負担金の金額につきましては、これ50年代の当時の受益者負担金のままになってございまして、例えば旧上福岡市地域で申し上げますと740円、それから旧大井町地区で申し上げますと1,010円という受益者負担金になってございます。この負担金で整備できるかということになりますと、まずいろんな経費等がございますので、まず無理だろうということで、ある例をとりまして、約20ヘクタールの市街化調整区域を整備した場合にどれくらいかかるかということで申し上げますと、約20ヘクタールで、市街化調整区域ですので、家が密集しているわけではないですから、ある程度の管を引いていくというような状況がございますので、その20ヘクタールのエリアの中に宅地が何ヘクタールあるかというのがひとつ問題、いろいろ地域によって違いますけれども、それらを加味しまして、約20ヘクタールを整備すると20億円ほどかかります。それを割り戻しますと、受益者負担金につきましては1,340円前後となろうかと思います。以上です。

 済みません。訂正をお願いします。先ほどの一般住宅の合併浄化槽の関係で申し上げましたけれども、5人槽から7人槽、主流は5人から7人槽が主流なのですけれども、その工事費が一体幾らになるかということで先ほど申し上げましたけれども、50万円から100万円前後ということになるのですけれども、例えばそこに補助金を30万円とした場合の市街化調整区域の2,200戸を掛けますと6億6,000万円ということになります。6億6,000万円です。失礼いたしました。済みません。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そのように、実際には建設費用まで含めて120億円かかるものが、6億円程度になって、コスト差が余りにも市全体にとっても、あるいは受益者そのものにとっても負担増になっていくというふうなことを考える問題でコスト差があるというふうにすれば、それを要するに今後の補助金等々でというよりは、そもそも整備方針が見直しになるとなれば、補助金を支出していく意味というのは十分にあるかというふうに思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。



◎塩野泰弘市民生活部長 コストパフォーマンスの結果そういうことで、やはり合併浄化槽のほうが受益者側からしても、宅地周りの整備は自費ですが、やはりそれは利得というか、得は得になっております。市としても当然負担は違います。また、私どもが考えているのは、いわゆる合併浄化槽処理区域と決定した場合にはいろいろ手だてがございます。今まで申し上げていたのは、市単独補助制度導入ということはふじみ野市総合振興計画後期基本計画でも位置づけているのですが、制度として国土交通省補助あるいは厚生労働省補助、県補助とかあります。それらを大きく分けまして、可能な限り市負担も少なく、受益者側も負担が少なくなるような方式でこの整備は行うのが妥当かと思います。

 なお、一般的に先ほど都市政策部長が申し上げましたとおり、100万円以内ぐらいの整備費なのですが、そのうち整備基本、いわゆる補助基本額がある程度定められまして、そのうちの3分の1程度がどこでも補助制度の範囲内となっております。そこのところをうまく利用していけば、受益者側も設置費の3分の2の負担で、その後の維持管理は自費なのですが、設置することであれば非常に有利に働くかと思います。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) その程度にとどめておきたいというふうには思います。今後その下水道汚水計画そのものを見直していくとなれば、多くの人たちの合意を得たり、十分な時間をかけてその面を検討していくというふうなことが必要になると思いますけれども、ぜひ丁寧な議論の展開を望んでおきたいというふうに思います。

 それで、ちょっと緑の基本計画に先に移らせていただきます。緑の基本計画そのものは非常に意欲的につくられてはいるわけですけれども、今の市街化調整区域の本来は家が建たない市街化調整区域の中ではどう下水道を整備するかということもあるわけですけれども、そういうさまざまな開発行為が行われる際に、緑の保全ということについての考え方として、要するにこれは環境保護運動の中ではミティゲーションという考え方が最近は取り入れられ、こういうことを条例化している自治体もふえてまいりました。開発による自然環境への影響を何らかの具体的な処置によって緩和するという方法について、さまざまに定めているというふうな考え方だそうです。これは、ノーネットロス原則というような言い方をする場合もあります。そうした開発行為の考え方というのを採用する時期にそろそろ我が市も来ているのではないかというふうに思うのですけれども、この点についてお考えがありましたらお願いしたいと思います。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 ふじみ野市の緑の基本計画では、開発による自然環境への影響を緩和する方策といたしまして、ふじみ野市開発指導要綱に基づき、開発区域に対しまして緑化を推進するというふうにうたわれております。工事等によって失われた緑を土地利用の範囲内で再緑化することを促すように指導していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) この緑の基本計画の目標が達成できるようにぜひご努力をいただくとともに、力を合わせることができればというふうに思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、ちょっと福祉政策のほうに質問の趣旨を切りかえさせていただきます。先ほど優先調達法についての質問をする中で、就労支援施設の物品の調達というふうなことに国を挙げて取り組んでいただくというような法案ができ上がりまして、これは大変障がい者団体等は大きく歓迎をするところだというふうに思います。ただ、物品を一般的に調達する、それが優先されるというふうになると、何か経済的なあり方としてそれが妥当なのかというような疑問も出ることがあるかとも思います。そういう意味では、こうした授産施設等で生産されるさまざまな物品、本市でもパンの販売や豆腐の販売ということで障がい者団体が来たりしているわけですけれども、そのことがどのような役割を、それを買うということを通じながら、優先的にそれを調達することでどんな役割を果たすことになるのか、この辺を具体例を交えてちょっと示していただければと思いますので、お願いしたいと思います。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 具体例ということでございますが、まず授産施設の購買するということは、とにもかくにも収益、要は売り上げから経費を引いたものが工賃として、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、簡単に言えばそれを工賃として働いた方に分配するというのが基本的な考え方だと思います。ですから、収益、売り上げが上がれば、当然工賃が上がっていくというのがまず第一義かな。工賃については、埼玉県で平成23年度の平均工賃が1万2,618円と言われております。県では、平成26年度を目標に2万円を設定しておりますが、なかなか現実的に難しいという状況は理解しているところでございますので、こういうことが売り上げが上がれば、工賃にはね返るというふうに理解しております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 障がいを持つ方たちの一般的な生活というのは、収入がないというふうなことの中でも、例えば年金で障がい者年金が支給されると、要するに6万3,000円から8万円程度の年金が支給されて、プラス、要するに自分が日常的に働いた分の工賃が月平均で今1万2,618円ですね。それを何とか2万円に持ち上げることで、生活保護を若干超えるようなレベルの収入を保障していきたいという、極めてささやかなレベルでの問題であって、そこを何とか国や社会の中でそれを理解していこうというような試みであるというふうに私も理解しております。ぜひそのことが推進できるように協力できればというふうに思うのです。

 そうしたことが、障がいを持つ人の就労意欲を高めるということが非常に大きな意味があるというふうに思うのですけれども、この点についてどんなお考えをお持ちなのか、ちょっと示していただければと思います。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今議員ご指摘のように、工賃と年金とということで本来グループホームの補助が1万円あってというふうな形で地域で生活していくというのが基本的な考え方の根底にあるというふうには理解しております。また、働くことによって、自分の収入で生活を維持していく。地域で生活する上で働く喜びや生きがいを感じながら、自立した地域で生活が送れるというのは大変有意義なことだろうというふうには考えております。ですから、それが今回のこの法律の目的で、そのような社会を早く実現できるように努力はしていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 自立を促進する上でも、経済的な自立援助というのは、これは他の福祉施策と交えながら非常に重要なポイントになると思いますので、ぜひ力を入れて進めていければというふうに思います。

 最後に、福祉政策の地域福祉活動についての質問に移らせていただきますけれども、今回社会福祉協議会が策定する活動計画と合わせて非常に連携した形で市の地域福祉計画ができてきたということでありますけれども、この社会福祉協議会が進めていく活動計画とその実践にどんなことを期待されていらっしゃるのか。そのためにどのような施策をとることを考えていらっしゃるのかを示していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 一般的に言われますように、行政と社会福祉協議会、行政はどちらかというと法律に基づいた中で実施していくフォーマルな対応。それから、社会福祉協議会におきましては、その法律から少しこぼれるようなとか、はざまにあるようなものについて実施していくようなインフォーマルな事業展開、この2つが重なって地域福祉を推進していくというふうには理解しているところでございます。今お話ししましたように、社会福祉協議会におきましては地域の自治組織ですとか民生委員さんたち、関係団体との連携はもとより、支部社会福祉協議会の運動も含めて、地域の特色に合ったような形できめ細かい地域福祉活動をしていただければというふうに理解しているところです。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) その中で、特に自分で判断力がなかなか自分の財産や何かの管理というふうなことができなくなった人たちのために、市民後見人制度の実施というようなことが今後とも必要になってくるというふうに思うのです。成年後見制度につきましては、つい最近裁判で選挙権を要するに復活するというような考え方も示され、内容改善が図られてくるというところだというふうに思うのですけれども、こうしたことを地域福祉の中で実現してほしいという要望が高まっているというふうに思うのですけれども、この点についてどのようなお考えがあるのかを示していただければと思います。



○有山茂議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今ご質問にありましたように、市民後見人制度というのは平成20年4月の老人福祉法の改正によりまして、市民後見人を担う人材の育成や活用を図るための市民後見推進事業の実施というものが市の努力義務として法律に規定されたところでございます。この市民後見人につきましては、地域福祉計画におきましては成年後見人の普及と利用支援の取り組みの中での育成というのが掲げられておりますし、また社会福祉協議会が策定いたしました活動計画におきましても事業の中で市民後見人の育成に向けた取り組みが掲げられております。そのような状況でございますし、また平成24年度の県内の状況を厚生労働省のホームページから確認させていただきますと、県内で当該事業をやった団体が5団体ございます。その5団体の事業内容を見ますと、いずれも社会福祉協議会の委託によって事業実施をしているという実績があります。ふじみ野市といたしましても、その辺も含めましてどういう形でやれるのか、計画推進の上、進めていきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございました。質問というか、最後にこれは市長にお答えをいただければというふうに思うのですけれども、地域福祉計画、ふじみ野市をあったかくする基本計画というような、あったかくするための取り組みというようなことが意欲的に盛り込まれて、地域をそうしたあったかい地域にしていこうという思いが非常に伝わってくるような計画としてつくられてきてはいるわけですけれども、さまざまな課題がやっぱり目の前にもあると思います。こうしたことを解決していくというか、今後これを実施していくに当たって、市長としての決意を示していただければというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○有山茂議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、地域福祉について、私に対してのご質問ということですが、今回行政として地域福祉計画、そして社会福祉協議会として地域福祉活動計画ということで策定されました。これは、先ほども私は福祉施策の充実ということで、他の議員さんのご質問にも答弁をさせていただいたわけですが、この中でも特に高齢者や障がいのある方々にあったかいなという実感、感じていただけるような福祉施策の展開というのが求められていると思いますし、より推し進めなくてはいけないというふうに思っています。そして、当然行政としてもそのような推進も必要であり、その中で財政的にも大変厳しい状況が続いている中ですから、当然社会福祉協議会なりの支部社会福祉協議会の皆さんを中心とした地域の方々、あるいはボランティア団体の皆さんですとか、そういう地域力を生かした中での地域福祉の充実というのも求められているというふうに思っております。

 議員も質問の中でのご提言にありましたように、この地域福祉計画と地域福祉活動計画については車の両輪だと、まさに私もそのように考えております。今後福祉施策の充実を進める上では、やはり今までになかったような地域力もご賛同いただいた中で進めていく必要があるというふうに認識をしております。



○有山茂議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。

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○有山茂議長 次に、西和彦議員の質問を許します。西和彦議員。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。大要3点でございます。

 まず最初に、大井弁天の森の保全についてお聞きをいたします。この大井弁天の森の保全につきましては、過去相続の際に緑の基金から取り崩しを行い、地権者の方々からの買い取りによりまして取得する方法で保全を図るなど、今までこの地域の緑の保全に対する執行部のご努力には敬意を表するものでございます。今回ふじみ野市全域の緑の将来のあるべき姿と方策を示しました緑の基本計画が定められました。大井弁天の森の保全につきましては、今回策定されました緑の基本計画の3つの方針の中の一つ、風土と歴史を継承する緑にかかわる方針の中で砂川堀や東原親水公園と隣接し、斜面林を有する大井弁天の森等は、ふじみ野市らしさを形成し、土地の記憶を継承する緑であり、減少傾向にあることから保全を図っていく必要があるとの位置づけにされているところであります。今後この緑の保全計画に基づき保全が図られていくことと思いますが、現段階での動向及び考え方について、3点ほどお伺いをしたいと思います。

 1点目でございますが、意向調査の内容及び結果についてです。昨年の暮れに地権者に対しまして、今後の大井弁天の森の保全につきまして聞き取り調査を行ったとお聞きしておりますが、その内容と結果についてお伺いをいたします。

 次に、今後の保全策についてです。大井弁天の森の今後の保全につきましては、緑の基本計画の中で斜面林の保全、継承と特別緑地保全地区の指定として計画が示されております。この計画の考え方についてお伺いをいたします。

 次に、財源的な対応についてでございます。大井弁天の森の所有形態を見ますと、市有地と民有地との割合がほぼ半分ずつと。今後の保全を考えますと、民有地の取得が大きな課題になってくるというふうに考えております。今まで慣行に基づきまして、相続が発生した際に緑の基金からの財源対応により取得するなどの対応を図ってきましたが、地権者の方々も高齢化している問題や基金の残高などから、今後計画的な財源対応策を考えていく必要があると思いますが、その点についてお伺いいたします。

 次に、大きな項目の2点目の地域防災計画についてお聞きをいたします。ふじみ野市地域防災計画につきましては、一昨年の東日本大震災を受けまして、計画内の指針となっている被害想定の見直しを前提といたしまして、平成20年3月に策定いたしました計画の改定作業を行ったところと思いますが、今回その修正という形で計画がまとまりました。そこで、まず初めに今回計画を修正した要点とその考え方についてお伺いいたします。

 次に、この計画の今後の活用についてですが、この計画自体が災害対策基本法に基づく計画であり、災害全般について普遍的な内容になっており、また関係機関も多岐にわたっているため、活用という面では多くの課題があるというふうに思いますが、今回見直しをされた中で今後の計画の活用についての考えがあれば、その点についてお伺いをしたいと思います。

 次に、市民への計画の周知についてですが、この計画は市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本市の地域の災害に係る予防策、応急対策及び復旧復興対策に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、防災の万全を期すことを目的として定められております。また、計画の基本的な考え方といたしまして、1つには市民の地域活動を重視した計画づくり、そして2つ目に地域コミュニティーを重視した計画づくり、こういったようなことが定められておりまして、市民の生活と密着した大切な防災計画となっております。そのような観点から、この計画の市民への周知について、今後どのようにされるのかについてお伺いをいたします。

 次に、災害対策本部についてでございますが、大規模な災害が発生した場合、自助、共助、公助というそれぞれの対応が必要であるというふうに考えますが、公助の部分の中核となります災害対策本部の役割の重要性は、今まで大規模災害時の先例を見てもうかがい知ることができます。そこで、昨年の3月11日の職員に対しての災害時を想定した緊急招集訓練や12月2日の市内全域での一斉防災訓練の2つの大規模災害時を想定した防災訓練から得られましたふじみ野市における災害対策本部のあり方について、今後の課題や分析がありましたらお伺いをしたいと思います。

 次に、最後の項目になりますが、人事と定員管理についてお伺いをいたします。定員管理につきましては、平成23年4月に策定されましたふじみ野市行政経営戦略プランにおける定員管理に関する分野で基本的な方針が示されております。その中で職種ごとに現状を踏まえつつ、将来あるべき姿を予測した数値を平成27年度まで示しておりますが、ちょうど今年度はその中間点になると思いますので、何点かその立場からお伺いをいたします。

 まず、定員管理の考え方についてですが、この計画の中では正規職員と再任用の職員、そして新規採用職員の3者による数値予測になっておりますが、市の業務についてはこのほかに臨時的任用職員や指定管理者または業務委託などの形態等も行われているところであります。定員管理の算定におきましては、これらの総合的な観点からの定員の適正配置が図られる必要があると考えますし、一部この計画の中でもその点が触れられているところでございます。そこで、策定時の平成22年からの状況変化の中で、今後の定員管理の方向につきましてどのように取り組まれていくのかについてお伺いいたします。

 また、これも計画の中で触れられておりますが、予測が困難な早期退職者が平成24年度につきましては多かったように見受けられます。このような状況が平成25年度も生じた場合、計画数値目標とのずれが大きくなってきますが、そのあたりの対応はどのように考えておられるかについてもお伺いいたします。

 次に、業務量に見合った適正配置についてですが、行財政改革や人件費の抑制という観点からは、職員数の削減についてはやむを得ない部分もありますが、単に数だけを減らせばよいというものでもないというふうに考えます。当然市民へのサービス提供や職員への過度な負担が生じてくる問題につながってくるものですし、それが急激な変化で行われますと、その結果が大きなひずみをもたらしてくるものというふうに考えております。やはりこれらについては、計画的に行われる必要があるように考えております。

 そこで、それぞれの部署の業務量の算定はどのようにされ、その業務量に応じました人員の配置はどのようにされているのかについてお伺いをいたします。また、現状では、仕事量の多さから時間外勤務が多くなっている部署や、病気休暇者、これについてはメンタル面の休暇についても含めますが、これらが多く出ている部署があるのかどうかについてお伺いをいたします。これにつきましては、超過勤務や長期病気休暇者の状況についても、部単位で結構ですので、お教えをお願いいたします。それから、類似団体別職員数の比較では、ふじみ野市はどのようになっているのかについてもお伺いをしたいと思います。

 次に、障がい者の法定雇用率の確保についてですが、一定程度の雇用数の確保を法的に求められている面からお聞きをしたいと思います。本年の4月1日から障害者の雇用の促進等に関する法律で定める障がい者の法定雇用率が引き上げられました。地方公共団体についても対象になりますので、ふじみ野市の場合はどのようになっているかについてお伺いをいたします。

 次に、定数条例についてでございますが、合併後、改正がされず、実人員との差が大きくなっておりますが、この点についての考えをお伺いいたしたいと思います。

 以上を申し上げまして、最初の質問とさせていただきます。



○有山茂議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、人事・定員管理につきましてお答えさせていただきます。

 初めに、定員適正化に関する考え方につきまして、平成23年度から平成27年度までの5カ年を計画期間とした行政経営戦略プランの中で、一般職や保育士など職種ごとの採用方針を定め、定年退職者数、再任用職員数や新規採用職員数のシミュレーションに基づく職員数の推計を行っております。当初想定いたしましたシミュレーションでは、予測することの難しい早期退職者数は見込むことが困難であることから、実情に応じた新規採用職員の採用を臨機応変に行うこととしております。また、行政経営戦略プランの大きな柱立ての一つであり、定員管理に大きく影響のある民間活力の導入に関する分野につきましては、平成24年度には運動公園施設や体育館等に指定管理者制度を導入し、また水道業務は包括業務委託を開始してきたところでございます。今年度は、市民課の窓口業務委託を開始し、市民サービスの維持・向上を図りながら、定数の削減につながっているところでございます。

 今後は、一般職につきましては定年退職者の2分の1を補充していくなど、定員管理の基本方針を基本としながらも、再任用職員の活用や民間活力の導入などを図ることにより、市民ニーズや権限移譲への対応、また市民サービスを低下させることのないよう職員数を適正に管理し、スリムで効率的な職員機構の確立に向けて取り組んでまいります。

 続いて、業務量に応じた適正配置についてでございますが、職員定数につきましては毎年各課から現状の組織定数の問題点やその解消策などについて調書を提出していただきまして、ヒアリングを実施しております。その中で人員の状況や各課の懸案事項等を把握しております。そのほかには、権限移譲による事務量の増加や指定管理者制度、窓口業務委託の導入なども勘案して、職員の配置をしております。このような中、予測を超える正規職員の退職や再任用の辞退などがあるなど、不測の事態も生じている中で職員配置をしている状況でございます。なお、上下水道課を除いた一定の統一基準で類似する団体と職員数を比較いたしますと、平成24年4月1日現在で本市の職員数593人に対し、類似団体は569人となり、24人の本市は超過となっております。

 次に、定数条例との関係でございます。定数条例は、職員数の上限を定めるものですが、現在の条例は合併時に制定されたもので、現状の職員数とは乖離が生じていることは承知しているところでございます。しかし、現在雇用制度は変革の時期に差しかかっており、年金の支給年齢が段階的に65歳に引き上げられ、定年後無収入になることに対応するため、民間企業については高齢者雇用安定法が改正され、この4月から希望すれば定年延長などが義務づけられました。しかし、地方公務員は定年延長制度が確立しておらず、再任用制度で対応することとされ、定年延長については今後改めて検討するとされております。したがいまして、制度的に流動的な部分や定年延長のかわりとなる再任用職員を定数上、どのように取り扱うかなど、定数の定義等を含めて検討する必要がありますので、定数条例につきましてはさらに研究をさせていただきたいと考えております。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、地域防災計画についてお答えさせていただきます。

 1点目の今回の修正ポイントについてですが、ふじみ野市地域防災計画は平成20年3月に策定され、その後平成23年4月に軽微な修正及び、今回の平成25年2月に一部修正を行ったものです。修正までの経緯でございますが、現在埼玉県が地震被害想定の見直しの作業を行っており、当初はその見直し結果を受け、当市の地域防災計画の見直しを行うものとして考えておりました。しかしながら、本被害想定の見直しが予定よりもおくれていることから、これを待たずして、当市においては東日本大震災の教訓を得た中で、喫緊に見直しが必要と考えられる部分の震災対策について見直しを行ったものでございます。今回の修正の主なポイントといたしましては、帰宅困難者への対策、情報連絡体制の整備、災害時要援護者支援体制の整備、放射性物質事故対策、市の活動体制の見直しと大きく5つでございます。

 まず、帰宅困難者への対策ですが、震災当日にも上福岡駅で帰宅困難者が滞留し、緊急的に公共施設を開放し、一夜を明かしていただいた経緯がございます。このような帰宅困難者に対する一時滞在施設が防災計画上に位置づけられていなかったことから、新たに位置づけを行ったものであります。また、これにあわせまして、帰宅困難者に対する支援物資の備蓄や情報提供の方法について明記をしたものでございます。

 次に、情報連絡体制の整備でございますが、現在行っております防災行政無線の統合化、公共施設間の連絡体制の整備、メール配信の有効活用及び衛星電話等の活用について明記をしたものでございます。また、災害時要援護者支援体制の整備につきましては、支援体制及び要援護者台帳管理システムの拡充、放射性物質事故対策につきましては、原発事故に対する放射線量の測定や除染の実施について明記をしたところであります。

 5つ目となります市の活動体制の見直しにつきましては、昨年の総合防災訓練の反省点を生かした各活動班の体制の見直し及び大井総合支所に災害対策本部の補助機能を持たせるための位置づけ、それから現在策定を行っております業務継続計画について見直しを行ったところでございます。

 次に、2点目の計画の今後の活用及び3点目の市民への周知についてでございますが、現在地域防災計画は、先ほど説明いたしましたとおり、喫緊に必要な修正にとどまっているところであり、今後埼玉県の被害想定の見直しを受け、本格的な計画の修正を行っていきたいと考えております。現段階の地域防災計画は、今回の修正点も踏まえ、8月に行われる第2回ふじみ野市総合防災訓練の中で検証を行う予定であり、市民の皆様に対しましても本計画をホームページにより周知を図っているところでございます。

 最後に、4点目となります災害対策本部についてですが、大きな修正といたしましては、やはり大井総合支所の位置づけとなっております。これまで災害対策本部は、市役所本庁舎の3階につけてまいりましたが、耐震性の関係から第二庁舎の3階に変更をいたしました。大井総合支所は、災害時には本庁の災害対策本部の補助機能を有し、災害対策本部と直結した情報の共有化を図る災害対策室を設けることで、万が一のとき西側地域の情報拠点となり得るものとして位置づけをしたところでございます。また、市職員の体制としましては、新たに大井総合支所班を新設し、災害時の初動要員として大井総合支所に向かう指定職員を定めたところであり、大井総合支所との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、人事・定数管理について、総務部の所管部分についてお答え申し上げます。初めに、早期退職者が急増した場合の対応についてお答え申し上げます。現在勧奨または自己都合で年度末に退職を予定している職員と、来年度に再任用を希望する職員の意向調査を実施しているところです。この調査結果に基づきまして、市役所全体の業務量の増減を踏まえた中で、来年4月の新規採用職員数を確定していきたいと考えており、市民サービスに影響のないように取り組んでまいります。

 次に、部単位で1人当たりの年間・時間外勤務時間数が多いのはというご質問なのですが、福祉部、これが年間1人当たり250時間、それから総務部が140時間、総合政策部が130時間の順となっております。そして、病休者については、90日未満の長期病休者と90日以上の分限休職の方は、6月1日現在6名となっております。そのうち5名の方がメンタル系の不調者であります。特に残業が多い部門での休職者が多い状況ではございません。

 次に、障がい者の法定雇用率についてお答え申し上げます。障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布され、平成25年4月1日から地方公共団体に係る障がい者雇用率が2.1%から2.3%に改正されました。本市の障がい者雇用率は、昨年度は2.34%でしたが、本年3月末日で障がいのある職員が退職したため、現在2.24%となっており、改正後の法定雇用率を下回っております。来年度の採用計画を近々に決定いたしますが、その中で障がい者の雇用を計画する予定でおります。障がい者の方につきましても、できる限り優秀な人を採用したいと考えており、採用の実績のある学校などに積極的にアプローチをいたしまして、障がいのある学生さんに本市を受験していただくよう努力してまいります。

 以上です。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問の1項目めになりますが、大井弁天の森の保全についてというご質問にお答えをさせていただきます。

 大井弁天の森の保全につきましては、ふじみ野市都市計画マスタープランにおいて水と緑の拠点として保全・整備すると位置づけられ、また緑の基本計画におきましても地区別方針におけるふじみ野駅周辺地域の重点的な取り組みとして、大井弁天の森を特別緑地保全地区に指定を目指すと位置づけております。大井弁天の森の現状ですが、全体面積が3万1,300平方メートル、その内訳といたしまして民有地が1万4,963平方メートル、それから市有地、市の土地ですけれども、これが1万2,802平方メートル、それとそれ以外に道路、水路が3,535平方メートルございます。この数字につきましては、平成25年4月1日現在ということでご理解をお願いいたします。

 民有地地権者の意向というご質問ですが、これまでの市の対応といたしまして、地権者に相続が発生した際、相続人からの買い取り申し出に基づき協議をさせていただいているところでございます。市といたしましては、用地確保を現状のようなスポット的な対応でなく、国等の財源支援を受け、計画的な用地買収をすることが必要と考え、特別緑地保全地区の指定に向けて取り組みを進めております。特別緑地保全地区とは、都市における良好な自然環境となる緑地において、建築行為などの一定の行為の制限などにより現状凍結的に保全するというものでございます。その一環といたしまして、特別緑地保全地区の概要を民有地の地権者に説明をさせていただいた際、地権者の意向を伺っております。指定に対する地権者意向は、土地面積で換算しますと5割を超える方が「指定に反対」、「今は判断できない」等との回答でございました。また、ご質問にもありますように、地権者の高齢化もあることから、市としての保全を担保するこの制度を再度説明し、理解いただけるよう努めていきたいと考えております。

 次に、財源的な対応ですけれども、緑の基金を予定しておりますが、現在の残高は4,897万円であり、民有地の買い取りには地方債の活用が必要と考えます。計画的な用地確保のための財源確保と緑地保全のためにも、特別緑地保全地区の指定が必要であると考えております。

 以上です。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) それぞれ丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 それでは、質問順に従いまして、何点か再質問させていただきたいと思います。まず、大井弁天の森についてですが、地権者の意向調査の中で特別緑地保全地区の概要説明を行っておりますが、ご答弁の中では、一つのメリットとしては、国の財政支援を受けられる。デメリットとしては、建築行為などの一定の制限を受けるというような内容かというふうに思うのですが、ここら辺の詳細なメリット、デメリットについて、もう一度整理してご説明をいただければと思います。



○有山茂議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 メリット、デメリットの関係でございますが、メリットにつきましては、土地の所有者にとりまして、土地の所有コストの軽減として、相続税の評価軽減や固定資産税の減免という優遇税制がございます。それから、買い入れの申し出ができ、譲渡所得の控除が受けられるのがメリットかなというふうに考えます。それから、デメリットは、先ほども申し上げましたけれども、行為に対して制限がかかると。例えば木を切ってしまうとか、そういうことの制限が、許可が必要になってくるということになります。それと、財政的なメリットでございますけれども、これは市が購入する場合には国の補助が受けられるということで、現在のところ3分の1から5分の1ぐらいの範囲で補助が受けられるのかなというふうに考えます。

 以上になります。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。

 地権者への意向調査の中で、なかなか賛同が得られない状況というか、厳しい状況だというふうに理解させていただきましたが、この点についてなのですが、実は私も地権者の方のところへお伺いしてお話を聞きますと、今回特別緑地保全地区の説明のほかに、現状の賃借料等の問題もあわせて何かご説明があったようなのですが、どうもそこら辺の整理と理解がまだ地権者の方の中で十分理解できていないというような感じに私受けとめさせていただきました。今後理解を得るように、再度地権者の方に制度の説明をしていきたいということでございますので、貴重な森の保全を図るために、引き続きこの点についてはご努力のほうよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目の地域防災計画についてですが、ご答弁の中で県の地震被害想定の見直し作業のおくれが、当初予定した見直し作業ができなかったような一因としてあるようにお聞きしましたが、この見直し作業の県の動向ですね、現在の動向、それから今後ここら辺の結果がいつごろ示されてくるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○有山茂議長 松澤総務部長。



◎松澤和喜総務部長 県で進めております見直し作業なのですが、当初この夏にその見直し結果を発表するということを情報を受けておりました。ところが、その後担当者会議等で説明がありまして、具体的に年内に発表するということで、明確な時期は発表されておりません。今後その辺の情報等については細かく収集していきたいと考えております。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。今後県の被害想定の見直しを受けまして、多分本格的なまた計画の修正等という問題が出てくるというふうに思いますが、防災、減災のかなめとなりますこの地域防災計画ですので、この計画が万全なものとなるように、今後見直し作業についてはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、人事と定員管理についてですが、業務量に応じました職員の配置については、各課のヒアリングの中から業務量の洗い出しを行ったり、権限移譲による事務量の増加、指定管理者制度、窓口業務委託の導入等勘案して職員の配置を行っている。こういうご答弁でございましたが、この点については理解をさせていただきたいと思います。ただ、参考にお聞きしました超過勤務時間の状況では、部門別になかなか偏りがあるようですし、また病気休暇者の中ではメンタル的な部分の長期休暇の方がいらっしゃるということで、この点についてはちょっと気になるというふうに感じております。今後も地方分権が進む中で、業務量の拡大や、それから人口動態の変化の中で各種行政需要の多様化、こういったことが予想されますので、これ事務改善でよく言われる3要素なのですが、無駄、無理、むら、こういったようなものが生じないように業務量の算定と適正人員の配置につきましては、引き続き鋭意努力をお願いしたいと思います。

 次に、それから障がい者の法定雇用率の件ですけれども、今後雇用を計画していくということですので、この点についてはよろしくお願いをしたいと思います。また、採用について、今後優秀な人材を採用されるということですが、既に採用されて各課に配置されている職員の方、多分十数名いらっしゃると思いますが、これらの方の十分な能力が発揮できるように、適材適所への配置だとか、それから実力が出せて、活躍ができるような今後の人材育成、こういったものについても総合的にいろいろ引き続きご努力をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、再質問ですが、定数条例の件ですが、条例の中で水道企業の事務職員の職について、多分定数条例上では28人という定めがされておりますが、地方公営企業法等の関係でこの定数については若干一般的な事務職員と扱いが異なるように思うのですが、今年度の組織改正の中で上下水道課ということで一本化されているわけですけれども、定数上の扱いとしては今回どのようにされているのかについて、お伺いしたいと思います。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ふじみ野市の定数管理の上で、先ほど議員さんからもお話のありました行政経営戦略プラン、こちら市のほうで平成23年4月に定めているわけですけれども、そうした中で公営企業の定員管理につきましても、合わせて管理してきているというところでございます。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。

 次に、定数条例の見直しについてなのですけれども、地方自治法上の定数に係るこの規定が、職員が減少していく中、最近の自治体の中で職員数の上限を定めるということで、非常にこの規定自体が形骸化してきているのかなというふうに私は思っておりますけれども、そういった面から、ご答弁の中でも今後研究をしていただけるというお話がございました。そこで、研究期間としてはどの程度を考えて、どういった答えを導き出していただけるのか、この点についてちょっとお伺いをさせていただきたい。



○有山茂議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 職員の中で正規職員につきましては、これまでの先ほどの行政経営戦略プラン、それからその前の定数管理の計画等の中で、合併後100人を超える定数管理の適正化を図ってきておりますので、正規職員だけであれば今すぐにでも一定程度、条例改正のほうに着手できるのかなというふうに考えております。ただ、先ほどのご答弁でも申し上げましたけれども、退職者の再任用の関係、そうした中で現在の再任用につきましては人事課のほうでいろいろな調査を図っておりますけれども、退職者につきましては週休日の問題、それから短時間の労働勤務の問題ですとか、そのさまざまな課題がございまして、そちらをいかに定数管理、定数条例のほうに組み入れていくかというところが今現在課題になっているということでございますので、それぞれの課題が解決しましたら、定数条例のほうも上程していきたいというふうに考えております。



○有山茂議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 今のご答弁を聞きますと、ちょっとそこら辺の問題が答えが、国のほうの動向を捉えて答えが出てくるのがあと何年かかかるかというふうに思いますけれども、ご答弁については理解をさせていただきます。

 人事と定員管理については、その状況に応じて時代の趨勢の中でいろいろ形も変わってきますし、対応もしていかなければいけないと思いますので、私自身もさらにいろいろ研究、検討させていただきまして、また機会があればご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問については終わらせていただきます。



○有山茂議長 西和彦議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時33分

 再 開 午後2時45分

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○有山茂議長 再開いたします。

 次に、山田敏夫議員の質問を許します。山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) きょうは、最後の質問者ですので、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 通告に従いまして、順次質問をいたします。まず、日本無線株式会社の退去後についてということで、現在日本無線は正面が閉じられ、周囲が覆われて、解体作業が進んでいるようであります。ちまたではいろいろうわさは聞いておりますが、現在の作業スケジュールと解体後は何ができるのか、知っている範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。

 また、敷地内の樹木、大木がかなりあるようであります。それがどのようになるのか。市民の声でもありますので、できるだけ保存されるよう事業者に働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。このことは、緑の基本計画でも共有する考えだろうというふうに思います。

 さらに、この跡地は、県道の主要地方道さいたま・ふじみ野・所沢線に面しております。この県道は、自動車や歩行者の交通量が多いことから、安全確保上、より広い歩行空間が必要と思います。現在は、スクランブル交差点から市役所第二庁舎の手前まで、UR都市機構の協力を得て、敷地の一部を歩行空地として整備をしていただいて、安全で快適な歩道となっております。このことは都市計画マスタープランの緑のネットワークでも位置づけられております。日本無線退去後に土地利用をする事業者に対しても、同様の協力を要請していただきたいと思います。

 次に、樹木の保存、維持管理についてお尋ねいたします。樹木はまちの景観を形づくり、美化の上からも欠かせない要素の一つになっております。市内の樹木の保存、維持管理について、市はどのように取り組もうとしているのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。特に福岡中央公園のソメイヨシノは、樹齢がもう50年ほどたっております。そろそろ保存のための手当てが必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、旧火工廠時代からある福岡中学校の十数本おりますアカマツは、学校や図書館の風景と相まって、すばらしい景観を形成しております。このアカマツの保存管理はどのようにしていくつもりなのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、総合防災訓練についてお尋ねいたします。昨年度は、第1回の総合防災訓練、これは12月2日に実施されましたが、従来のどちらかといいますと形式的な防災訓練から、市内全地域を対象とした地域参加型の防災訓練であったと思います。6,000人を超える参加者があり、大きな成果をおさめたと記憶しております。参加された多くの市民の方々、関係機関、そして市職員の皆さんのご努力に感謝をいたしたいと思います。

 さて、昨年の市内全地域参加の総合防災訓練は、ふじみ野市としても初めてのことであります。さまざまな課題や問題点が発見できたのではないかと思います。これは、市長もおっしゃっていたように記憶していますが、これらの課題や問題点を把握し、今後対策にどのようにつなげていくのか。訓練の大きな目的の一つと考えます。そこで、昨年の訓練を踏まえて、第2回目の訓練にどのように生かしていくのか、お聞きいたします。

 また、今年度の訓練は8月に行う予定と聞いております。高齢者などに対する暑さ対策についてもあわせてお聞きしたいと思います。

 さらに、自衛隊を初めとする防災関係機関との連携も大変重要であるかと考えます。どのような方法を考えているのか、お尋ねいたします。

 最後に、新河岸川の水質浄化についてお尋ねいたします。新河岸川をもっときれいにする対策がとれないかということでございます。新河岸川は、今まで舟運の会あるいは自治会など、さまざまな関係者の努力によって、川を使ったまちづくりが進められてきました。昔は、新河岸川で泳ぐこともできたということをよく話に聞きます。川の汚染も、いっときと比べて今はかなり改善されてきてはいるようです。去年の8月の新伊佐島橋での調査によりますと、ウグイなど10種類確認できております。現在の水質はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、水質基準をクリアしていても、よどんだところにごみが浮かんだり、あるいは季節によってヘドロのにおいがしたりするというような、これは川のイメージが決してよいものとは言えないだろうと思うのですが、一部ヘドロなどを除去して、見た目にも透明感のあるきれいな川にできないか、検討を進めていただきたいと考えます。ぜひ前向きなご答弁をいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○有山茂議長 松澤総務部長。

       〔松澤和喜総務部長登壇〕



◎松澤和喜総務部長 それでは、総合防災訓練についてお答え申し上げます。

 昨年の12月2日の第1回総合防災訓練では、いざ災害が発生したときに具体的な行動を想定した、より実践的な方式により実施をいたしました。最大の特徴として、本市の地域防災計画で定められている市内20カ所全ての地域防災拠点を開設し、学校職員等の施設の職員、市の指定職員、地域の役員の3者により避難所の運営に当たりました。また、地域の自治会では、実際に地域の地区対策本部を立ち上げ、要援護者対策など地域の特性を考えた訓練を独自に実施していただきました。さらに、市としましては、全職員が参集し、市長を本部長とする災害対策本部を立ち上げ、その指令に基づき応急対策班の活動を実践しました。

 そのような状況の中、課題として以下の点が挙げられております。まず、総体的に関係者の事前準備が不十分であったという課題が示され、特に避難所の運営では、指定職員、学校職員等施設職員、避難所運営委員の3者の役割分担などが不明確であり、運営に課題があったとの指摘がありました。また、地区対策本部から地域防災拠点と災害対策本部への情報の流れの迅速性や正確性などにも課題がありました。そのほか避難者がどのように訓練に参加すればよいかわからなかったなど、さまざまな立場から多くの課題が示されております。また、自衛隊、警察、消防、医師会など防災関係機関の連携などについても、もっと実践的な訓練内容を目指すべきではないかという指摘もありました。このような課題を前回の教訓として捉え、8月25日予定の第2回防災訓練では以下の点を目標にして、少しでも改善してまいりたいと考えております。

 まず、地域防災拠点の機能を周知し、避難所運営会議を数回開催する中で、自主訓練を含め訓練内容を充実あるいは円滑に運営できるようにします。次に、情報伝達訓練では、地区対策本部から地域防災拠点と災害対策本部への情報の迅速性や正確性を高めます。具体的には、地域防災拠点と災害対策本部の交信訓練を新規導入のIP電話により実施いたします。防災関係機関の連携を図るため、去る5月12日には防災訓練の事前訓練のため、自衛隊、警察、消防、医師会などにより災害図上訓練を実施しました。その成果が、医師会には救護所2カ所においてトリアージ訓練を計画していただくことになりました。さらに、今後も本番までに関係機関の連携会議を開催してまいりたいと考えております。

 そのほか、ことしは昨年の冬の開催から一変して夏の時期での開催ということで、夏の暑さ対策も必要と考えております。具体的には、訓練参加者には携行品として非常用持ち出し袋や水筒の持参をお願いする予定です。さらに、仮称ですが、ふじみんの郷大井戸天然水を物資供給訓練で配布をします。高齢者や幼児など体調の心配のある方には、自分のペースで参加していただくよう声をかけます。なお、防災関係機関との連携は必要不可欠であると考えておりまして、そのためには先ほど申し上げました図上訓練の実施や総合防災訓練に向けた打ち合わせを多く行うことにより、応急対策の確認や意思の疎通を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○有山茂議長 塩野市民生活部長。

       〔塩野泰弘市民生活部長登壇〕



◎塩野泰弘市民生活部長 ご質問1点目、日本無線退去後関連の退去後の状況についてお答えいたします。

 ご質問の日本無線株式会社の旧敷地につきましては、現在イオンタウン株式会社の所有地となっておりまして、既存建物の解体工事を平成26年1月末までの予定で実施する旨の報告が工事受注業者からございました。工程表によりますと、外部工作物及び地下埋設物を含む建物の解体、それから敷地全体を10メートルメッシュにしたうち450カ所中11カ所において土壌汚染の浄化を行う。それから、一部埋蔵文化財の発掘調査等を実施するとのことであります。なお、解体後の計画につきましては把握していない状況であります。

 続きまして、4点目、新河岸川の水質浄化についてのうち、現在の水質状況をお答えいたします。市では、河川等の水質汚濁の状況を把握するために、市独自の調査を年4回、水質調査を実施しております。新河岸川では、川崎橋と伊佐島橋付近で調査を行っていますが、毎回環境基準を下回ったデータとなっております。具体的に申し上げますと、国の水質汚濁に係る環境基準の中に、川の状況をあらわす指標といたしまして水域類型がございますが、河川の場合、一般的にAA、A、B、C、D、E、この6つの等級、いわゆる類型ごとに基準値が定められております。最上位のAAでは、ろ過等、簡易な浄水操作を行えば飲める程度としており、順次区分が下がるほどに水質が低下していきます。新河岸川では、昭和46年当時にE類型であったものが、平成16年にはD類型になり、現在では水質改善が大分進みまして、本年3月からはコイやフナなどの水産生物が漁獲できる程度、いわゆるC類型に改善されております。

 以上であります。



○有山茂議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きい項目で3点ほどいただいていますので、若干長くなるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。

 まず、1項目めになりますが、日本無線退去後の関係でございますが、日本無線株式会社敷地内には高木が多数植栽されており、緑を守り育てる意味からも樹木は伐採せずに残していただきたいというところでございますが、ふじみ野市みどりの条例に規定されている保存樹木は、この地域では一本もございません。現在工場敷地であるので、緑地を20%以上必要とする要件がありますが、敷地が売却され、用途が変更となりますと、その要件も解除されることから、伐採を抑制指導することが非常に難しい状況です。今後少しでも多くの樹木の残存を、土地を所有する企業へ働きかけていきたいと考えております。

 次に、本土地に面する歩道の拡幅の関係でございますが、当該土地周辺は県道主要地方道さいたま・ふじみ野・所沢線と市道第206号線に面しています。この県道と市道は、それぞれ都市計画道路の計画決定がなされまして、この土地に面する部分については、その計画に合わせた道路整備が既に完了をしております。しかし、県道につきましては自動車や歩行者の交通量が多いことから、より広い歩行空間の確保は、歩行者等の安全及び利便の向上につながると思われます。現在スクランブル交差点から市役所の第二庁舎の手前まで、都市再生機構の協力で敷地の一部を歩道状空地として整備をしていただき、歩道と合わせた広い歩道空間をとることができました。日本無線株式会社退去後の土地利用をする事業者に対しましても、これと同様な協力のお願いをしたいと考えております。

 次に、樹木の保存管理についての基本的な考え方ということでご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。公園を安心安全に利用していただくために、市内公園の樹木診断を平成22年度から77公園で、841本の実施をさせていただいておりますが、特に内部が腐朽し、折れる可能性が高く、危険な状態になりやすい樹木から先行して実施をさせていただいております。また、民有の樹木で良好な環境を確保するため、美観、風致を維持するために必要な樹木を保存樹木として275本指定しております。

 ご質問にありました福岡中央公園の桜につきましては、平成22年度に診断をし、異常のあった樹木については翌年度に精密診断を実施し、その結果、50%以上の空隙率がありました樹木については折れる可能性が高く、危険な状態なので、伐採をさせていただきました。福岡中央公園に限らず、市内全ての公園等の樹木の診断を全本数実施することを目標とし、利用者が安心できるよう樹木の保存管理に努めていきたいと考えております。また、福岡中学校の松につきましては、市内でも貴重な樹木と認識をしておりますので、教育委員会と協力して保存に努めていきたいと考えております。

 次に、4点目になりますが、新河岸川の水質浄化の関係でお答えをさせていただきます。1級河川新河岸川は、埼玉県川越県土整備事務所が管理をしておりますので、今後の維持管理の計画を伺ったところ、土砂のしゅんせつや水質改善対策につきましては現在のところ計画はないと聞いておりますが、水辺の草刈りにつきましては生態系に配慮した方法をとるように県へ要望していきたいと考えております。

 市では、ご質問にもありますとおり、水辺環境を良好に保つことは非常に大切なことと思っております。このため、市では埼玉県の川の国応援団制度に登録しているボランティア団体と協働して新河岸川の清掃美化活動を延べ430名の方々のご参加をいただき、平成24年度は3回の清掃美化活動をしていただきました。さらに、養老橋の右岸下流に設置されました船着き場周辺の洪水敷につきましても、市とボランティア団体とが協働して雑草の除去を行っております。今後につきましても、新河岸川が市民の皆様に親しまれ、また憩える場となりますよう、関係団体とともに河川美化活動に当たっていきたいと考えております。

 以上になります。



○有山茂議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ありがとうございます。これは、質問ではございません。意見あるいは要望意見というようなことを一言述べさせていただいて、終わりたいと思います。

 新河岸川の浄化については、新河岸川というのは複数いろいろの流域については市、町が関係していますので、浄化といってもふじみ野市だけできれいになるものではないだろうと思います。やはり連携が必要だろうと思います。また、基本的には県の県土整備事務所ですか、がかなり大きな例えばヘドロの掃除とか、そういうものについては権限を持っていらっしゃるのだろうと思います。ですから、そういうことで、ただ県の仕事だということでは終わらないで、できるだけ働きかけていただければというふうに思います。

 また、樹木の保存には、やはりそこの大きな土地ですので、今度は新しい事業者が引き継ぐというようなことなのですが、緑の基本計画とかいろんなことから考えても、市が指導できるものはできるだけ指導していただいて、保存に努めていただければと思うのです。市民が頼れるのはやっぱり行政しかないというか、そうなのですね。なかなか市民個人個人が気持ちは持っていても難しいところがあります。やはり最後に頼るのは市です。そういう意味では、ぜひ頑張っていただければなというふうに思います。

 私、福岡中央公園とか桜とか、あるいはそういうことを申し上げました。例えば福岡中央公園の桜というのは東上沿線では唯一最も駅に近いところで花見ができる場所でもありますし、そのような意味では本当に大事に守っていく価値のある桜だろうと思っています。また、旧火工廠跡地の福岡中学校周辺に高くそびえるアカマツですね。これは多くの卒業生を見送ってきた、またまちの変貌を見てきた松でもあるだろうと思うのです。人が変わっても、あるいはまちが変わっても、時代が変わっても変わらないものがある。そのようなものを見つけ出して、ぜひとも大事に守っていっていただきたいと思います。私は、そういうことは風格のあるまちというのかしら、あるいは市民から本当に選ばれるまちをつくっていく一つ一つの積み重ねといいましょうか、そういうことがこういうまちをつくっていくのだろうと思っています。

 以上のことを述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○有山茂議長 山田敏夫議員の質問を終了いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後3時14分)



○有山茂議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。