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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月18日−市政に対する一般質問−05号




平成25年   3月 定例会(第1回) − 03月18日−市政に対する一般質問−05号









平成25年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月18日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      1番  小 林 憲 人 議員
     13番  伊 藤 初 美 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
     20番  足 立 志津子 議員
 次回予定報告・散会
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(19名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     15番  福 村 光 泰 議員    16番  岸 川 彌 生 議員
     17番  堀 口 修 一 議員    18番  伊 藤 美枝子 議員
     19番  五十嵐 正 明 議員    20番  足 立 志津子 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員(1名)
     14番  小 高 時 男 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は19人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第1回ふじみ野市議会定例会第19日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、先週に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) おはようございます。1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、スポーツ振興に関して質問をさせていただきます。スポーツは心身を鍛えることはもとより、人と人との交流や高齢者の介護予防などさまざまな事柄に敷衍し、日常生活を豊かにするものであると考えます。国のスポーツ基本計画においては、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会がうたわれており、ことし1月10日に策定された埼玉県のスポーツ振興計画では、スポーツを通じた元気な埼玉づくりがうたわれております。過去の定例会において市のスポーツ振興計画策定についてさまざまな角度から議論がされてきた部分でありますが、県のスポーツ振興計画が策定されてから検討に入るといったご答弁がありました。そこで、県のスポーツ振興計画が作成された今、どのような形でスポーツ振興を図っていくか、お知らせください。

 また、県のスポーツ振興計画における推進項目として、豊かなスポーツライフを支える環境づくり、身近にスポーツの場がある環境づくり、手軽にスポーツを始められる環境づくりがうたわれております。そこで、今後どのような形でスポーツ施設、スポーツ拠点の整備などの環境設定を行っていくか、お知らせください。

 次に、2点目、地域の子ども・子育て支援の充実に関して質問をさせていただきます。社会保障と税の一体改革に伴い、いわゆる子ども・子育て関連三法が昨年8月に成立をしました。主なポイントとして、1、認定こども園制度の充実、2、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付、3、地域の子ども・子育て支援の充実が掲げられております。ニーズ調査、子ども・子育て会議の設置、子ども・子育て支援事業計画の策定等を経て、平成27年度より本格実施がされる見込みとなっております。そこで、我が市における今後の展開についてお知らせください。また、地域子ども・子育て支援事業においては、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点、一時預かりなどを併設し、一体的に取り組む形態も想定されておりますので、あえて放課後子どもプランを見据えて取り組んでいける可能性もあると思いますので、そのあたりのご見解をお知らせください。

 次に、3点目、文化芸術分野に関する連携に関して質問をさせていただきます。音楽を初めとした秀逸な芸術作品に触れたとき、作品から醸し出される情熱や性質に邂逅し、心の琴線に触れるような経験をすることもあります。近年ではこういった音楽や芸術の力を利用してまちづくりやまちおこしをしている地方公共団体も存在をします。我が市においては、東邦音楽大学と包括的な連携協力に関する協定を締結しており、新春ミニコンサートや各種イベントでの協力をいただいているところであります。音楽を媒体にさまざまな形で老若男女がつながり、コミュニティを醸成していくことや、音楽自体の持つ魅力によってまちを明るくし、心地のよい時間や憩いの空間を創出していくこともベッドタウンとしての付加価値を高めていくことになると考えます。

 そこで、音楽振興について今後お考えになっているようなことがあればお知らせください。また、音楽を初め芸術分野において近隣大学とも包括的な連携協定に関する協定を締結していくことも音楽振興の一助になると考えますが、今後の大学との連携強化についてお考えがあればお知らせください。

 次に、4点目、地域福祉にかかわる人材育成に関して質問をさせていただきます。地域福祉を実現するためには、行政と地域との連携、協働を初め、福祉の総合相談窓口や地域で相談できる拠点づくり、専門知識を持つ地域人材の育成、確保とともに、地域と行政、支援先を結ぶコミュニティソーシャルワーカーの配置も検討をしていかなければならないと考えます。ただ、現実的には一朝一夕で実現できるものではなく、長い年月をかけて地域福祉を涵養させていかなければなりません。特に地域福祉を担う人材育成に関しては、何年もかけて育成を図っていかなければなりません。そんな折これからのふじみ野市を担っていく中学生たちによる地域福祉に関するワークショップが開催されたというお話を伺いました。地域福祉を涵養させていく上で大変よい試みであると思いますし、市内の町会、自治会でも若い世代の育成というのは近々の課題でもあることから、意義深いものになったのではないかと推察をします。

 そこで、今回の中学校でのワークショップを受けての今後の展開をお知らせいただくとともに、若い世代のリーダー育成についてお考えをお知らせください。

 最後に、ふじみ野市の魅力の発信に関して質問をさせていただきます。現在我が市において花いっぱい運動を展開しており、ホームページ上では花風景写真館が運営されております。花をテーマにオープンガーデンを展開し、まちづくり、まちおこしをして観光客の獲得に成功している地方公共団体が存在していることからも、魅力的な施策の展開を図れば地域の魅力へと発展する可能性もあると考えます。現実的には、まちづくり、まちおこしにまで発展はできなくとも、コミュニティの醸成や市民の安らぎの空間の創出には花が必要な要素であると考えます。また、弁天の森や福岡中央公園の桜並木、地蔵院の枝垂れ桜など、桜の名所は我が市の魅力になり得ると考えます。ただ、花風景写真館の情報量を見ますと、まだまだ我が市の魅力ある草花や木々の発信をし切れていない感じもいたします。そこで、花風景などの魅力の発信について今後の取り組みをお知らせください。

 以上で1回目の質問終わります。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 おはようございます。それでは、文化芸術分野にかかわる連携に関して、まず第1点目の音楽振興についてお答えいたします。

 よい音楽は人の心に響き、時には心に安らぎや潤いを与え、時には元気や勇気を与え、そこから人々の活動にもさまざまな影響を与えてくれるものでございます。現在市では身近に質の高い音楽に触れていただく機会を市民に提供することを目的にミニコンサートを開催しております。ここ数年は東邦音楽大学のご協力をいただき、音響効果の高い議場においてミニコンサートを開催しており、ことしも2月24日の日曜日に開催し、110名ほどの市民が来場し、弦楽四重奏の音色を楽しんでいただきました。市民交流プラザにおきましても、平成23年度から指定管理者に管理運営が移行されましたが、引き続き市民の皆さんが公共施設で音楽に触れる機会を提供するとともに、市民団体に演奏の機会を提供することを目的に、ロビーコンサートを年4回開催しております。平成24年度には東邦音楽大学学生やオカリナ、ウクレレなどの市民サークルにご協力をいただきました。また、文化事業の振興策の一つといたしまして、市民団体が行う各種音楽イベントについても後援を行い、活動支援を行っているところでございます。

 続きまして、2点目の大学との連携強化についてですが、現在音楽大学とは東邦音楽大学と包括連携協定を締結しており、さまざまな市の音楽事業にご協力をいただいております。また、文京学院大学とも東邦音楽大学に先立ち包括連携協定を締結しており、文化芸術の分野では、ダンスサークルなどに祭りなどのイベントに出演いただいているほか、さまざまな分野で市と事業連携を展開しているところでございます。今後は近隣大学も視野に入れ、文化芸術分野において連携をより深めていけるよう研究してまいりたいと思います。

 音楽は市民に身近な文化芸術であり、文化芸術振興策を考える上での大きな柱の一つであると認識しております。文化芸術の振興は市民の主体的な活動が重要であることから、市としましては、市民が身近に音楽と触れる機会の提供や市民サークルなどの発表の機会を提供することなどを通じて市民の主体的な音楽活動が推進されるよう、教育委員会とも連携しながら取り組んでまいります。

 続きまして、ふじみ野市の魅力発信についてお答えいたします。市では社会を明るく、美しくするとともに、地域コミュニティの一層の推進を目的に花いっぱい運動を展開しております。花いっぱい運動の内容としましては、秋の花いっぱいコンクールの開催や花栽培などの講習会を開催しております。また、市のホームページを活用して花風景写真館を運営し、ふじみ野市における花風景の写真や花を通じたコミュニティ活動の写真などを市民や地域コミュニティ団体に投稿を呼びかけて掲載しているところですが、ご指摘のとおり、情報がまだ多いという状況ではございません。今後は多くの花に関する話題を発信し、花いっぱい運動を全市的に推進する一つのツールとしてホームページの積極的な活用はもとより、写真サークルや各種団体にもご協力をいただきながら、充実したページ運営を図ってまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、大きな項目で2点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、地域の子ども・子育て支援の充実に関してということでご答弁させていただきます。子ども・子育て関連三法の成立により、幼児期の学校教育と保育及び地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとなりました。そして、基礎自治体である市町村が実施主体となり、子ども・子育て支援事業計画の策定を行った上で、子ども・子育て支援給付として、認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育施設などへの施設給付事業を一元的に実施することとなりました。また、地域子ども・子育て支援事業として、利用者支援、地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳幼児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、放課後児童クラブ、妊婦健診などが位置づけられました。

 ご質問の地域の子ども・子育て支援の充実といたしましては、まず待機児童の解消に向けた計画的な施設整備がございます。新たな施設の設置はもちろんのこと、既存の幼稚園などの施設が認定こども園へ移行することにより保育枠の拡大の可能性はございます。今後国の方針を待って各幼稚園への意見聴取を進めてまいります。また、小規模保育事業者や家庭的保育事業者に対する給付が始まりますので、各施設が今後国の提示する基準に適合しているかといった確認及び認可行為も必要になります。また、これらの施設への入園、入室に当たっては、市が児童の保育の必要性を認定することとなります。さらに、制度実施に向けたシステム改修や幼稚園と保育の業務を一元的に扱う組織の設置が求められております。

 いずれにいたしましても、今後国の指針が示された段階で広報やホームページで市民の皆様や関係者に周知を図るとともに、平成25年度には子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、ニーズ調査の実施や地方版子ども・子育て会議の設置などを予定しており、市民の皆様の声を反映しながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、地域福祉に係る人材育成に関してのご質問にお答えいたします。まず1点目のご質問でございますが、議員からのご質問のように、2月2日に市内各中学校から計31名の生徒に参加いただき、地域福祉に関する中学生ワークショップを開催したところでございます。その経緯といたしましては、昨年実施した地域福祉に関するアンケート調査の結果において、若年層のうち特に10歳代は地域福祉という言葉を知っているかとの問いに対し、96%の方が内容までは知らない、または知らなかったとの回答でございました。この結果を受けまして、若年層に対する意識啓発を目的として今回中学生ワークショップを実施したわけでございますが、若い世代に対する意識啓発は継続的に行っていく必要があると考えております。また、今回実施した中学生ワークショップでは、地域の輪をつくるために「ふじみん」の日を設け、地域の皆様でふじみ野市について考える日とするとの意見や、文化祭などの学校行事に地域の皆さんが参加しやすくなるように、回覧板などを自分たちでつくり積極的なPR活動を行うなど、若い世代の視点で意識の高さがうかがえる内容も出されておりました。現在ワークショップの結果を取りまとめしている段階でございますが、今回中学生に出していただいた意見を踏まえ、今後につながるよりよい方策を中学校との連携を図りながら検討してまいります。

 次に、2点目の若い世代のリーダー育成についてでございますが、若い世代に地域福祉を担う人材育成の観点から福祉意識の醸成、啓発を行っていくことは必要であると考えております。さらに、社会福祉協議会から福祉教育推進校の指定を受け、現在県立福岡高校や大井西中学校を初めとして地域福祉活動を積極的に行っておりますが、この取り組みをふじみ野高校に引き継いでいただきたいとも考えております。また、今後福祉教育に関する取り組みを行っている学校との連携を図り、いかに地域福祉とつなげていくことができるかということが重要であり、今後のキーポイントになっていくと考えております。

 いずれにいたしましても、若い世代のリーダー育成については学校とのつながりが必要不可欠となるため、教育委員会や学校、保護者のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 おはようございます。それでは、3項目にわたりましてご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 まず、大きなご質問の1つ目、スポーツ振興に関するご質問にお答えを申し上げます。ご質問の1点目、県のスポーツ推進計画を受けて市といたしましての今後の展開でございますが、埼玉県では本年1月10日の教育委員会において、「スポーツを通じた元気な埼玉づくり」、これを基本理念といたします新たなスポーツ推進計画を策定しております。この計画は国のスポーツ基本計画を参酌し、埼玉県5カ年計画と埼玉県教育振興基本計画における諸施策を踏まえた県のスポーツ推進の基本となる計画でございます。もとよりスポーツは人生を豊かに、そして潤いのあるものにする人間本来の欲求に基づくものであり、改めてスポーツの果たす役割の大きさを認識しているところでございます。市といたしましては、このスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、既に策定されております国のスポーツ基本計画を初め県のスポーツ推進計画を参酌し、地域の実情に即したスポーツ推進計画の策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問2点目、スポーツ拠点の整備についてお答えを申し上げます。スポーツは活動拠点となる施設による定期的、継続的な活動により、一層の推進が図れるものと考えております。現在本市におけるスポーツ振興上の拠点といたしましては、総合振興計画における土地利用構想において運動公園及び大井総合体育館周辺をスポーツゾーンとして位置づけ、スポーツ施設の拠点としておりますが、既存施設の運営あるいはあり方などにつきましては、今後策定をいたしますスポーツ推進計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、旧大井清掃センター跡地の利用につきましては、面積等の課題もあり、特定の種目を視野に入れた施設整備については困難であると考えております。したがいまして、現段階におきましては、策定を進めております生涯学習推進計画に伴い実施いたしました市民意識調査の結果等を踏まえ、お子さんから高齢者まで幅広い年齢層が気軽に楽しめる多目的なグラウンドの整備を予定しております。

 続きまして、ご質問項目2つ目、地域の子ども・子育て支援の充実に関しまして、放課後子どもプランにつきましてお答えを申し上げます。平成21年10月にスタートいたしました事業も、放課後子ども教室事業も本年度新たに開設いたしました東原小学校、元福小学校を加えまして現在7校におきまして事業を展開しているところでございます。さらに、平成25年度の西小学校及び大井小学校への開設に向けて現在関係機関との調整を進めている状況にございます。また、各教室の主な活動内容といたしましては、ベーゴマ、けん玉、お手玉などの昔遊びを初め、ドッジボール、タグラグビーなどのスポーツ活動、またさまざまな体験活動、地域との交流活動、さらには宿題、読書、合唱などの学習活動が指導員の適切な指導のもとで展開されております。取り組みを通じて年齢の異なる子供たちが力を合わせ活動する様子がうかがえ、子供たちの人への思いやりや協調性などが育まれているものと確信をしております。なお、本年度は新たに各教室のコーディネーター、学習アドバイザー等により構成する指導員連絡会議を開催し、各種情報の交換を初め、各教室における取り組み上の諸課題について意見交換を行うなど、事業のさらなる充実に向け検討を開始いたしました。今後も計画的な開設に努めるとともに、放課後子どもプラン創設時からの目的でございます放課後子どもクラブとの連携をも視野に入れながら、子供たちにとって魅力ある居場所となるよう、創意工夫を凝らした事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、文化芸術分野に係る連携に関して、1つ目の音楽振興についてお答えを申し上げます。文化芸術はゆとりと潤いのある心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、地域文化が豊かになることで活力ある社会の構築にもつながるものと考えております。現在市民への音楽振興の取り組みといたしましては、市民文化の拠点である公民館の取り組みといたしまして、文化祭事業の一環として青年音楽グループによる青年祭、ミュージカルなどの舞台芸術鑑賞会、市民が質のよい演奏に触れる機会として、市民音楽活動サークルの協力による春の音楽会など、趣向を凝らした取り組みを展開しているところでございます。また、おおい祭り、上福岡七夕まつりでの音楽フェスティバル及びココネ広場公園ライブなどでは、多くの音楽サークルや団体が参加している現状もございます。なお、文化芸術活動は市民の主体的な参加が不可欠であることから、教育委員会といたしましては、このような市民の自主的な音楽活動の土壌も踏まえ、情報の積極的な発信を行う中で、音楽でまちづくりの取り組みへのきっかけづくりを工夫してまいりたいと考えております。また、今後各種施策を展開する中で、地域文化の担い手でございます市民、文化芸術団体、NPO、企業、大学等教育機関との連携を強め、取り組みの核となる人材や団体の育成に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。

 まず、スポーツ振興に関して再質問させていただきます。高齢化率が高まる中、介護予防、リハビリ、健康長寿の観点からスポーツ振興の意義は大きいと思います。先ほど拠点に関するご答弁がありましたが、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに取り組める環境づくり、いわゆるアダプテッド・スポーツといった観点も必要だと思いますが、今現在でお考えになっていることがあればお知らせください。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 先ほどもご答弁の中でお話をさせていただきましたけれども、やはりスポーツ基本法が施行され、地域総合型のスポーツクラブ、これの振興によりまして市全体のスポーツ振興が図れるものと理解をしております。そうしたことから、やはり拠点となる施設設備がございまして、継続的にそこで活動されるということが何よりも大切であると。差し当たりまして、スポーツゾーンといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、運動公園、そして大井清掃センター周辺、ここをゾーンとして位置づけておりますけれども、これからそれら施設のあり方につきましては計画を策定する中で検討していきたいと。さらに、大井清掃センター跡、ここにつきましては、やはり気軽に、子供さんからお年寄りまで幅広い年齢層で気軽に、いつでも自由に使えるような、そういった施設整備を考えてございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 続いて、スポーツ振興に関してでありますが、トップアスリートの育成というのも大切であると思います。トップアスリートの活躍を見て感動し、勇気をもらうようなこともあり、青少年育成にも大きな影響を及ぼすものであると考えます。国や県の計画でもトップアスリートの育成は項目として上がっておりますが、我が市の取り組みとして、トップアスリートとの交流を含め育成についてお考えがあればお知らせください。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 議員ご指摘のとおり、やはりスポーツ振興の中で地元のトップアスリートを招聘して次のアスリートを育成、強化していく、これは何よりも大切なことであり、これはスポーツ基本計画の中でも明らかになっていることだと思います。これまでも平成23年度にはサッカーチームをお呼びいたしまして、お招きいたしまして子供たちに指導をいただいております。また、ことしは指定管理者になっておりますけれども、指定管理者の取り組みではございますが、やはり浦和レッズを呼びましてスポーツの指導をいただいております。これからもそういった視点で、これからふじみ野市からトップアスリートが育つように、そしてスポーツの振興がさらにさらに活性化するように、そういったご指摘いただきましたトップアスリートをお招きしてのジュニアアスリートの育成強化、これを念頭に置いた取り組みを積極的に行っていきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ここからは要望でありますが、我が市にはプロ野球やプロサッカーで活躍している人材もいますし、引退され、この地域に住まわれている方もいます。そういった方々にご協力を得ながらトップアスリートを育成していくことも可能でしょうし、そういった人材が多く輩出できればまちの誇りや愛着にもつながっていくことになり得ますので、ぜひよい形でスポーツ振興計画を練っていただき、スポーツ振興を図っていただければと思います。

 続きまして、地域の子ども・子育て支援の充実に関して再質問をさせていただきます。平成24年度職員の方々の献身的な取り組みによって待機児童がゼロになりましたが、平成25年度の入所時点で待機児童の数が35人となりました。潜在的な待機児童を含め、ゼロにすることは大変難しい状況ではありますが、保育枠の拡大など今後の解消に向けた具体策などあればお知らせください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 まず、待機児童になられた方、入れなかった方への対策といたしましては、現在家庭保育室への入室をお勧めしているところでございます。認可保育園と同様の自己負担で入室が可能でございますので、また4月からの入室であれば家庭保育室には空きがあるということは確認をしているところでございます。また、家庭保育室に入室しますと、保育所の入所の5月からの判定のときの基準点が加算がありますので、有利になっていくということもございます。また、施設の絡みといたしましては、民間の認可保育園で施設面積ですとか保育士の配置などから、現在待機児童になりました低年齢児の受け入れ人数をふやせないかといったものについて、保育園側とも協議をさせていただいた経緯がございます。ただ、なかなか保育士が確保できないというのが一番大きな問題点でございまして、なかなか募集をかけても集まらないということがありますので、現実的にふやすということは至らなかったということでございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 今部長のご答弁にありましたが、家庭保育室の活用とともに、保育士の確保も難しくなってきているという現状にあると思います。やはりすぐに対応していくのは難しい状況にあると思いますが、平成19年には文部科学省の通達によって、幼稚園を活用した子育て支援としての2歳児の受け入れが可能となっております。また、子ども・子育て三法にもあるように、今後は認定こども園の増加や幼保一元化に向けた動きも加速していくと思われます。限られた財源と人員の中でさまざまな知恵を絞りながら、待機児童ゼロに向けた取り組みをし、幼稚園と保育園の連携を図っていくことが大変重要になっていくと思いますが、そのあたりお考えがあればお知らせください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 初めのご答弁でもお話しいたしましたが、今回の三法成立によりまして、当然保育園と幼稚園の連携というのは規定されている事実でございます。今ご質問にもございましたけれども、認定こども園等の絡み、これもアンケート等とってニーズを調査しながら、また国の指針が出てどういう形でいくのかというのが出ればまたそれに合わせて具体的な対応をしていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ここからは要望でありますが、法律の施行に伴い、市の認定や手続、窓口の一本化など煩雑な作業が多くあるでしょうし、放課後児童クラブから放課後プランを見据えた取り組みなども含め、各部課との連携といったことや親御さんへの周知活動まで幅広い取り組みをしていかなければならないと思います。大変な作業であると思いますが、改めての待機児童ゼロに向けて、また安心して子供たちを預けていける環境に向け、県内初となる子育てタウンプロジェクトをうまく活用しながらふじみ野市として特色の出せるような、またプライオリティーを示せるような取り組みを図っていっていただければと思います。

 次に、文化芸術にかかわる連携に関して再質問をさせていただきます。ご答弁にありましたけれども、市内ではミニコンサートや記念公演など定期的に行われており、市報やホームページなどで広報活動も行われております。ただ、せっかくであれば前年度の演奏映像を流すなど、音を伝えることで広報活動の効果をさらに上げていくことも考えられます。先進市の事例の中では、動画共有サイトを活用し、過去のライブ映像などを流して効果的な広報宣伝活動を行っているところもあります。我が市としての活用の可能性があればお知らせください。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 現在「ふじみん」のユーチューブページにおいて「ふじみん」の活躍を動画で流しておりますので、技術的には可能だと思いますので、このミニコンサートの状況なども動画で配信できるよう早急に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 予算をかけずにこれできることでありますから、ぜひ検討を願えればと思います。

 これは要望でありますが、ふじみ野市内には音楽の好きな方々や指導ができる方々が多くいらっしゃいます。1回目の質問でも申し上げましたが、音楽を含む文化芸術の振興というのは、ベッドタウンとしての付加価値を高めていく、そういった上で有効な手段であると考えます。音楽による広報活動の展開や音楽や芸術の持つ可能性をぜひ探っていっていただければと思います。

 続いて、地域福祉にかかわる人材育成に関して再質問をさせていただきます。地域福祉にかかわる若い世代の育成という意味において、中学校でのワークショップは大変よい試みであったと思います。また、先ほど部長答弁ありましたけれども、福岡高校や大井西中学校の中で地域の福祉活動を取り組んでいっていらっしゃるということで、これから開校予定であるふじみ野高校でもそういったことをまた伝統の中で引き継いでいきたいというお話があったと思います。やはりこういう部分、よい部分でありますから、ぜひ引き継いでいっていただければと思います。

 そして、20代、30代の世帯への地域福祉の涵養も必要なことであると考えます。ただ、20代、30代の若い世代をリーダーとして育成を図っていく場合、仕事や育児、子育てでなかなか時間がとれないといった現状にあると思います。そこで、児童福祉の観点から地域福祉に目を向けてもらうために、各種健診の際に5分ぐらいのアナウンスを試みるのも一つの方策であると考えますが、そのあたりお考えがあればお知らせください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 啓発をどういうふうにして若い、次につながるリーダーをつくっていくかということだと思いますが、健診もそうですが、現在子育てふれあい広場というのもやっております。こちらも毎年利用者が大体2万七、八千人、延べでございますけれども、いらっしゃいます。今議員ご質問の中にございましたように、30代の年齢というと子育て、また仕事という形でかなり日常生活以外の部分、大変な部分かなりあると思います。そういう中で少しでもこの地域福祉ということを理解していただくためには、いろいろな機会を通じて啓発をしていくことが何よりだと思っておりますので、健診だけではなく、子育てふれあい広場等もありますので、その辺の利用者に対して啓発をしていくというのも一つだと思いますので、検討させていただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。本当に地味で小さな積み重ねではありますが、そのことが5年後、10年後のふじみ野市の地域福祉に必ず生きてくると思います。今後も増加が予想される福祉にかかわる費用の財源を確保し続けられるか定かではない状況の中でサービスの維持と向上を図っていかなければなりませんので、担当部署の真価は大きいと思いますが、我が市の持続可能な福祉サービスのために地域福祉の推進を図っていっていただければと思います。

 続きまして、ふじみ野市の魅力の発信に関して再質問をさせていただきます。桜などの我が市の魅力を発信するに当たって、埼玉県のホームページのトップページのように、画像が数秒ごとに切りかわっていくフラッシュの活用を図ることで、より魅力的な発信が可能になると考えますが、そのあたりお考えがあればお知らせください。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 今現在花風景写真館の中に季節の花といいますか、桜なり、バラなり、またコスモスなどの写真もございますので、これらを利用しまして今ご指摘のフラッシュ等にできるよう、これも早急にできるように検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございます。花を含めた市の全体的な魅力の発信のあり方でありますが、ある種既存のメディアに取り上げてもらえるような戦略も必要ではないかと思います。以前も質疑の中で話したことがありますが、ローリスクな先進的な取り組みをすることで先進市としてメディアで取り上げられていくといった戦略や、おもしろい企画を提案することでメディアに取り上げられていく戦略もあろうかと思います。先ほどの県内初の子育てタウンプロジェクトの取り組みなども十分に先進的だと思いますし、花にちなんだおもしろそうな企画を考えるとすれば、桜まつりに「ふじみん」があらわれるといったようなメディアに取り上げられやすい、ふじみ野市を明るくしていけるような話題の提供や発信をしていけると考えます。そこで、ふじみ野市の魅力の発信に関して市長のお考えをお知らせください。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、ふじみ野市の魅力発信ということで、先ほど来お話し、議員のご提言ありますように、お金もかけずにふじみ野市の魅力というものを発信をする、その中で、「ふじみん」の活用というのもよく議員からご提言ございます。そういった中で、「ふじみん」ももちろん活用しながら、そして市の取り組みについてもユーチューブ等使いながら発信をしていくというのも一つの手法であるなと。その一番の根底に、原点は、やっぱり市民、先ほどの地域福祉にも関連すると思いますが、地域との連携、協働という中で、市民の交流、特に市民活動をしている方々等と交流を図りながら進めていくことが必要ではないかなというふうに思っております。

 桜まつりの関連でもございますが、特に昨年も中央公園、また親水公園それぞれ桜まつりをやっておりましたが、その際に親水公園では毎年大井チンドン一座がその会場内を練り歩くということで、たまたま私もお会いをしまして、上福岡の中央公園でもやってはまずいかなということをいただきまして、早速観光協会の会長さんにお話をして、ぜひそれはお願いしたいということで、上福岡の中央公園でも、福岡中央公園でもやっていただいて、すごく好評を得たということもございました。そして、さらにふじみ野市のマスコットキャラクターである「ふじみん」、これについては、「ふじみん」もそもそも桜の妖精でございます。ということも含めて、非常にすばらしい提案だと思いますので、ぜひ中央公園等々、桜まつりにも「ふじみん」を参加をさせていただき、市民に広く愛されるキャラクターとして今後も定着していくように、観光協会のほうにも私のほうからもお願いをしていきたいというふうに考えます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕



◆13番(伊藤初美議員) 13番、伊藤初美です。一般質問の第1回目の質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目、脳ドック補助制度の新設についてです。脳ドック検診については、脳卒中や脳梗塞、脳腫瘍、認知症などの早期発見、早期治療に大変有効であると言われ、受診する人も年々ふえています。脳疾患を発症しますと、命の危険はもとより、治っても機能障がいや麻痺など重大な後遺症を残す場合が多く、高額な医療費とともに寝たきりとなる大きな要因の一つともなっています。ふじみ野市の死因の第1位ががん、2位が心疾患、そして3位が脳疾患です。年々増加する医療費の抑制と介護予防との観点から、市独自の助成制度を創設し、市民が検診を受けられやすい環境を整備するときではないでしょうか。この脳ドックの検診は医療機関によって異なりますが、3万円から7万円など高額なため、受診したくてもなかなかできない状況です。脳疾患の早期発見、早期治療は高額医療費を納めていくための医療政策の一つではないでしょうか。また、ふじみ野市の健康づくり計画で予防を重視していることからも、この計画を着実に推進するためには、脳ドック検診は欠かせないと考えます。脳卒中は寝たきりの原因の第1位であり、本人だけでなく家族の生活も一変してしまいます。年齢問わず予防啓発も大切です。予防啓発の現状と課題についてお尋ねします。

 大きな2点目です。教育環境の整備、1点目に、暑い夏の教室が平成26年度の夏から改善されることになり、何よりも子供たちが喜ぶことと思います。そこで、エアコン設置計画の内容について伺います。まず、ガス方式、電気方式とありますが、どのような計画が検討されているのでしょうか。また、適正な学習環境にするためには夏は何度、冬は何度で設定されていくのでしょうか。せっかく整備するのですから、もったいないから使わないということがないようご説明ください。

 2点目に、小中学校の大規模改造計画について伺います。全ての学校の耐震補強工事が終わり、まずは安心かと感じております。平成25年度は大井西中と鶴ヶ丘小学校の大規模改造が完了します。工事の途中ではありますが、子供たちからはきれいで本当に気持ちがいい、周辺住民の方からも外から見ても学びの場にふさわしい建物になったと大変喜ばれております。そこで、今後の計画について伺います。市内小中学校19校ある中、鶴ヶ丘小、大井西中の2校が平成25年度に完了、さらに三角小、亀久保小が大規模改造に入ります。平成26年度は葦原中、平成27年度は福岡小学校と3か年計画で示されているところです。しかし、このペースでは1年に1校、最後の学校が完了するまでには15年余りも待たなければなりません。国の補助金を活用して大規模改造の前倒しをするべきではないでしょうか。お答えください。

 3点目に、校舎内のトイレの改善について伺います。トイレの問題については多くの学校から要望が出ていると思います。大規模改造を待つのではなく、トイレの改修計画を独自に進めるべきではないでしょうか。和式トイレから洋式トイレに変えていくことも必要です。学校のトイレは入りにくいので家まで我慢してしまう、こんな1年生の話などを聞きます。また、足にけがを負ってしまった場合、和式トイレでは一人では利用ができません。子供たちの声にどう応えていくのか、お聞かせください。

 大きな3点目です。地域包括支援センターの充実、地域包括支援センターという名称はなかなかなじみがありません。第5期高齢者保健福祉計画策定のときのアンケート調査では、高齢者で40%、若者では60%の方が地域包括支援センターを全く知らないという結果でした。ひとり暮らしの高齢者の増加から、住みなれた地域で安心して暮らせるためにも高齢者や家族を支援する体制を充実させていく必要があります。まずはわかりやすく名称を変えて周知していく必要があるのではないでしょうか。新座市では平成24年度から高齢者総合相談センターと呼ばれるようになり、機能がわかりやすくなったと好評だということです。ふじみ野市で現在市内4カ所に設置されておりますが、大井地域の北部と南部の担当地域を見ますと、かなり不便な地域が存在します。住まいから近いので相談したが、担当地域が違うので再度同じ話をほかの場所でしなくてはいけない、相談に行きたいが交通手段がないので大変など、利用者の要望を把握しているのでしょうか。相談件数も当初6,000件だったものが現在は3倍にもなっているということです。地域包括支援センターがより身近にあること、そのためには増設ではないでしょうか。お考えをお示しください。

 大きな4点目、緊急連絡システムの充実です。介護を受ける高齢者を支えるシステムを整えていく一方で、できる限り高齢者が健康に自立して生活していくことのできる環境づくりが求められています。いざというときの対処法として緊急通報システムは、高齢者のみならず離れて暮らす家族や地域にとっても望ましいことです。現在利用できる対象は65歳以上の心疾患、脳疾患、また要介護認定者のひとり暮らしの方と明記されています。実際には日中ひとりになる高齢者の方も対象になっているとのことですが、支援対象者の内容をもっとわかりやすく周知すべきではないでしょうか。また、心疾患、脳疾患だけではなく対象の拡大をしてはいかがでしょうか。ひとり暮らしの高齢者の火災も心配です。高齢者世帯の皆さんの気持ちは命の不安と日常生活への不安をたくさん抱えていらっしゃいます。ニーズの高さからもこの事業の拡大に力を入れてはどうでしょうか。

 大きな5点目です。家具転倒防止金具の取りつけ助成制度です。阪神・淡路大震災ではたんすやテレビの転倒が多数の圧死、重傷者を出す原因ともなりました。家屋の倒壊とともに家具の転倒も危険です。家具の固定はわずかな材料費や工事費で済み、被害を減らすことができます。まずできることから対策を進めるためにも家の中の危険を解消すべきと考えます。そこで、高齢者対策、障がい者世帯に助成制度を設けてはどうでしょうか。さらに、一人では設置できないことから、地元業者さんの力をかりて取りつけまで助成していく、業者さんも喜び、設置対象家庭も喜ぶ、ぜひ進めるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 最後の6点目です。交通安全対策について伺います。三角分館前に信号機を設置してほしいと警察に要望書が提出されたのは平成20年10月です。路面標示や通学路の改善など進めていただいたことは大変評価させていただきます。しかし、40キロ制限のこの道路、かなりのスピードで三角分館前を通り抜けていき、大変危険です。その後信号機の設置についてはどうなっているのでしょうか。市内でも多数の信号機設置要望が出されていると思いますが、ご説明ください。また、関越道ガード下は暗くて怖いという声が多く聞かれます。新しく転居されてきた方が子供たちを通らせたくないとの声もあります。人家が点在しているために怖いということもありますが、パトロール以外にも対応策ができないでしょうか。

 以上6点について伺います。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな5点目、家具転倒防止金具の取りつけ助成制度のご質問につきましてお答え申し上げます。

 初めに、東日本大震災以来市民の防災に関する関心がさらに高まりまして、市長のタウンミーティングや昨年3月に東入間青年会議所との共催事業として実施いたしました防災フェア、そして12月の第1回総合防災訓練の実施が地域の団体や市民の皆さんの防災に関する意識の向上につながったものと考えております。ご質問の家具転倒防止金具の取りつけ助成制度についてでございますけれども、その防災フェアの際行いましたアンケートでは、来場者522人の方から各家庭に家具転倒防止金具を設置しているかどうかについてお答えをいただきました。そのアンケートの結果から見ますと、設置しているとお答えされた方が39%、また設置を予定しているというお答えをいただいた方が40%ございまして、全体の79%の方が設置済みか、あるいは今後設置する予定であるとの結果が出ております。市といたしましても災害発生時の予防対策といたしまして、家具転倒防止金具の取りつけは家具の耐震あるいは不燃化と同様に有効な手段であると認識をしております。

 そこで、1点目の高齢者世帯と障がい者のいる世帯対象者でございますが、自力で器具を取りつけることが困難な方としましては、やはり高齢者や障がい者の世帯が考えられます。今後家具転倒防止金具の取りつけを普及するための助成制度の導入につきましては、検討したいと考えております。

 次に、2点目の地元業者による取りつけにつきましては、共助の観点から高齢者や障がい者など支援が必要な方を対象としたふじみ野市「優=You&I=愛で地域支え愛」事業の有償ボランティアに相談をすることも薦めているところでございます。そのほかに地元業者による支援が得られればさらに設置の促進が図られるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、3点ほどご質問いただいております。

 まず、脳ドック補助制度の新設ということでございますが、平成24年度から、脳ドックとは違いますが、人間ドックの補助制度を拡充いたしまして、国民健康保険については30歳以上74歳まで、それと後期高齢者につきましては制度を新設をいたしました。今年度これまでの申請者は、国民健康保険で2月末270人を超えております。後期高齢者は29人となっております。ご質問の脳の疾患につきましては幾つかございまして、脳梗塞の出血、クモ膜下出血など発症原因は高血圧、脂質異常症、糖尿病など生活習慣病や喫煙等から来るとされております。脳疾患を未然に発見し、予防につなげるという考え方に基づき実施されるのが脳ドックでございます。脳疾患の原因から見ますと、生活習慣病にならないことが予防につながるとも考えられます。その点を考えますと、現在行っております生活習慣病対策としての特定健診の受診率を引き上げるためには、若いときから健診を受け、健康に対する意識を早いうちから持ってもらうことも健康を守るという点では重要な方法の一つであると考えてございます。ご提案いただきました脳ドックにつきましては、他市の状況調査など、国民健康保険、後期高齢者をあわせて今後検討してまいりたいと思っております。

 また、脳疾患予防啓発については、脳疾患に限定しての啓発は現在行っておりませんが、生活習慣病予防の特定健診受診を大いに啓発いたしまして受診率を上げていくことも啓発の一つかと思っております。なお、保健センターでは健康生活セミナーを開催しまして、高血圧、糖尿病をテーマに取り上げ実施しております。生活習慣病を早期に改善することで脳疾患等の原因である血管障害の予防につながってまいります。各種検診の受診率向上を目指すとともに、健康セミナー等でも周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 続きまして、地域包括支援センターの充実ということでございます。まず、地域包括支援センターは地域で暮らす高齢者を介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支援する相談窓口として、市内4つの圏域にそれぞれ設置をしてございます。市民への周知方法としては、市報の活用のほか、パンフレット等を作成しているところですが、ご指摘のとおり、地域包括支援センターという名称になじみがなく、何をするところなのかわからないという声も届いてございます。ご質問の中にございましたように、新座市では今年度から名称を高齢者相談センターと表示しまして、以前に比べ相談数が増加し、わかりやすくなったと利用者からも好評を得ているというのをお聞きしております。当市といたしましても、これを参考にわかりやすい名称について検討してみたいと考えてございます。

 次に、2点目の生活圏域との整合性とのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、市内に4つに区分した生活圏域を持っております。今年度鶴ヶ舞への移転がございました。移転当初は場所がわからないなどの問題もございましたが、鶴ヶ舞の来所、電話、訪問による相談件数の平成23年度の月平均が271件、移転した今年度の同様の月平均が266件となってございます。移転による影響は余り見られないのかなというふうに思ってございます。また、相談者の中には電話相談や来所が困難な方々もいらっしゃいますので、地域包括支援センターの職員が直接ご自宅に訪問して相談をお受けして対応してございます。当面は現在の生活圏域と相談方法等により対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、緊急システムの充実ということでございますが、まず緊急システムの現状ですが、これは東入間地区消防組合(後ほど「入間東部地区消防組合」と訂正あり)及び構成する2市1町で共同実施しているものでございます。現在ふじみ野市民は約550名の方が利用してございます。今年度は4月から1月までの10カ月間で64件の救急通報により出動がございました。現状の対象者の基準でございますが、これもやはりご質問ございましたが、3点ほどございまして、第1に、65歳以上または要介護認定を受けた40歳以上で心疾患等の病気のため日常生活上注意が必要なひとり暮らしの方、第2に、聴覚または音声言語等機能に該当する身体障害者手帳の交付を受けているひとり暮らしの方、第3に、1級から3級までの身体障害者手帳の交付を受けているひとり暮らしの方などとなってございます。いずれのケースもひとり暮らしが基本でございますが、同居家族がいても高齢者や障がい者、就労しているなど、緊急時に家族が通報することが困難な方は対象としてございます。これら対象者の基準につきましても2市1町同一でございます。ご質問の対象者のさらなる基準の拡大は、財政的及び消防組合の緊急連絡システムに対する体制などの点で課題がございます。現状では困難と考えてございます。なお、現在民間事業者でも独自のコールセンターを設けた緊急通報事業が幾つか展開されてきてございます。これらの情報収集を行い、持病等がなく、この制度の対象とならない方に対し情報提供を行っているところでもございます。

 次に、周知方法ですが、現在ホームページなど広報のほか、地域包括支援センター及びケアマネジャー、民生委員児童委員などを通じ周知を図ってございます。今後も特に民生委員児童委員はひとり暮らし高齢者などのお宅を定期的に訪問してございますので、連携を密にし、対象者の把握を行い、必要な方への設置を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、項目の6番目になりますが、交通安全対策ということで2点ほど質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 まず1点目の三角分館前の信号機設置の見通しということですが、信号機の設置要望につきましては、毎年警察へ要望しておりますが、昨年度も今年度も市内では定周式、定周期及び押しボタン信号機ともに設置されませんでした。今年度の東入間警察署管内の信号機設置状況につきましては、押しボタン式信号機は1基設置されたそうです。今後も引き続き要望をしていきたいというふうに考えております。

 次に、2点目になりますが、関越自動車道ガード下の対策の関係ですが、関越自動車道のガード下につきましては、市道第1―41号線の所沢13号トンネル、それから市道第1―40号線、これ所沢14号トンネル、それと市道第1―39号線、所沢15号トンネル内の照明灯ですけれども、光源として蛍光灯を使用しているため、今後につきましては、明るさや経済性も考慮し、LEDの照明器具等にかえていきたいというふうに考えておりますが、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、教育環境整備についてお答え申し上げます。

 小中学校の空調設備の整備に当たりましては、学校の安全性の確保、経費の削減及び地球環境への配慮という3点を考慮して進めてまいりたいと考えております。熱源をガス方式にするか、電気方式にするかなど具体的な事項につきましては、設計の中で検討の上進めてまいりたいと考えております。なお、設備の稼働につきましては、平成26年夏に向けて取り組んでまいります。

 次に、大規模改造事業につきましては、平成24年度、25年度事業として鶴ヶ丘小学校の特別教室棟等と教室棟及び大井西中学校の校舎の工事を進めております。また、平成25年度、26年度で亀久保小学校及び三角小学校の校舎の大規模改造工事の実施を予定しております。さらに、平成25年度に葦原中学校の校舎の設計を行い、平成26年度から2カ年で工事を進める予定でおります。教育委員会といたしましては、大きな予算を必要とする事業でもあり、計画的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、トイレ改修につきましては、19校ある市内小中学校のうち、整備済みである上野台小学校、東原小学校、西原小学校及びさぎの森小学校と、それから新設から間もない東台小学校を合わせますと、現在5校で完了済みとなります。また、鶴ヶ丘小学校及び大井西中学校の2校が平成24年度、25年度の大規模改造工事の中で実施中であり、亀久保小学校及び三角小学校の2校が平成25年度、26年度に大規模改造工事として整備を行う予定であります。残り10校につきましても、引き続き大規模改造事業の中で計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時38分

 再 開 午前10時38分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

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△発言の訂正



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長より答弁訂正の願い出がありましたので、これを許します。

  宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 申しわけございませんでした。緊急連絡システムの充実のところで、消防組合の名称を「東入間地区消防組合」とご答弁しましたが、「入間東部地区消防組合」というふうに訂正をお願いいたします。失礼しました。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ご答弁ありがとうございました。順番は変わりますが、再質問をさせていただきます。

 まず、家具転倒防止金具の取りつけ助成制度についてお伺いいたします。ご答弁によりますと、市民の方のアンケートではやはり防災の観点からも金具を設置したいと、そしてもう既に設置している方がいらっしゃるという方が79%というアンケートの結果が出たということです。そのことを踏まえまして、いろんな地元の業者さんでありますとか、支援を求めていくというご答弁がありましたが、この間に商工会ですとか、地域の建設業界であるとかというところとは話し合いを持たれたことはあるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 それにつきましては特にございません。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしますと、これからはそういう支援も含めて幅広いそういう団体と市のほうから話し合いを持っていくという考え方でよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 まず、この家具転倒防止に関しましては、基本的に市長がタウンミーティングを通じまして、また市の広報も通じまして全体的な呼びかけをさせていただいているというような現状ございます。その設置に向けて全体的にお願いしている中でございますので、まずその状況を見させていただくといいますか、そういった段階でございまして、今後、この前も実施いたしました、先週ですか、日曜日実施しました防災フェアの際にもそういったご質問で、追っかけ調査といいますか、させていただいておりますので、その状況を見ながらまた対応のほう検討させていただきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひこの点は強く要望したいというふうに思っています。朝霞市ですけれども、平成25年度にはこの助成制度を新設するというふうに聞いております。朝霞市の場合は、年間の予算、総予算というのが500万円ということで、65歳以上のみで構成されている世帯の方と障がい者のある方と高齢者のみで構成されている世帯、または高齢者のみで構成されている世帯が1万円の補助を出すということで、大変市民の方期待をされているというお話も聞いておりますので、本市におきましてもやはり高齢であって住宅の耐震補強もできない、リフォームもできないという方にはまず市としてこの補助制度を設けることによって家具の転倒によって圧縮死であるとか、大変問題になりましたが、特におひとり暮らしの方、設置するのにも本当に大変なことだというふうに思います。それほど予算がかからずにまず人の命が守れるということでは、ぜひこれは市内の業者さんとも早急に話し合いを進めていただいてこの助成制度を進めていっていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、脳ドックの補助制度についてお伺いをいたします。特定健診の受診率は当市では高いということで、担当課の方にも頑張っていただいているところです。しかしながら、やはり成人病検診だけでは脳に関するやはり専門的な問題でありますとか、きちんとした情報が得られないということで、最近は30代の方、40代の方でも脳ドックを受診される方が大変多いというふうに聞いております。やはり予防の観点から脳の専門医に診ていただくということで脳ドックが大変効果的なことというふうに考えています。この脳ドックの検診に関して医師会とかの話し合いは持たれたということはあるでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 現在のところ脳ドックの話は話題としては出ていないと思っています。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) お隣の川越市さんなのですけれども、10年ほど前から脳ドックを開始しているということで、医療機関の対象なのですが、市内だけではなく、市外のほうの医療機関でも受けても大丈夫と、領収書さえあれば申請ができるというふうに聞いております。川越市さんの他市の状況ですとか、そういう状況を踏まえて今後どのように研究を進めていくか、そういう考え方があったらお知らせください。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 当市としましては、人間ドックもここで拡大といいますか、新規とか実施したということがまだありますので、あと財政的な問題も含めて今後検討課題かなということでございまして、実施率も県内の中では脳ドックについては40%台ということもございます。これらも含めて、先ほどご答弁させていただきましたが、他市の状況も調査をさせていただいた中で決めていきたいというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひそのことはよろしくお願いいたします。

 そして、もう一つ、脳疾患の予防啓発事業に関してです。高齢者のみならず、その高齢者を支える家族の問題にも大きくかかわってくることだというふうに感じています。私もそうですが、年老いた父や母を支える側としては、なかなかこの脳疾患に関する問題、痴呆であるとか、認知症であるとか、そういう学習というのが実際身に詰まった問題に当たらないと学習をしないというのが現状です。いざというときに本当に困ってしまうというのが現状ですが、その点啓発事業に関して、若い世代への啓発事業についてはどのように進めていっていらっしゃるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどもちょっとご答弁も申し上げました。若い人の啓発も重要というふうなことは認識してございまして、基本的には特定健診とか、その後保健センターでやっております生活習慣病のセミナー、こういうものも通じて、特定健診に偏らず、先ほど議員さんもおっしゃっておりました健康づくり計画の中でいろんなさまざまなものを全体的に周知をしていきたいと、脳とかそれに限ってではなくて、全体が影響しますので、市とすると全体的に周知をしていきたいなというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ幅広い周知の仕方というか、幅広い年代層、そして健康面に関しても周知を徹底していただけたらというふうに思っています。やはり脳に関する疾患、医療費もかなり大きいものだというふうに思っています。クモ膜下出血で手術をしたらやはり60万円から100万円、それをもしかしたら超えるかもしれないような医療費がかかるというふうに思っています。やはり予防を推進する面でもこの脳ドック大変有効かと思いますので、先進市の事例を検討しながら計画をぜひ進めていただきたいというふうに考えております。

 続きまして、地域包括支援センターについてお伺いをします。先ほど部長のご答弁でもわかりやすい名称に、なじみやすい名称を考えていきたいというふうにご提案がありました。ぜひそれは前向きに、名称を変えることによってやはり地域包括支援センターというものがどういうところであるのかというのが簡単にわかりやすいようになると思いますので、その辺は早急に変えていただくよう要望いたします。

 さらに、先ほど鶴ヶ舞の地域包括支援センターの移転に伴ってというお話で、相談件数はそれほど変わっていないというお話がございました。しかしながら、やはり鶴ヶ舞の施設、なかなかわかりにくい、場所的にもわかりにくいという問題もあります。さらに、大井武蔵野の地域でありますと、地域包括支援センターおおいまで、苗間のほうまでに出向かなくてはいけないということ、交通手段がないお年寄りに関しましては、やはり自分での車が運転できないというところでは、もし来所するにしてもタクシーを使うなり、どなたかを頼むなりしなくてはいけないという問題があります。そういう場合にはやはりどう対処していっていいのかなという問題もあります。できればその担当地域というのを緩やかにというか、大井武蔵野の地域の方が鶴ヶ舞を利用できるような、そういうような手段というのは何か考えられないかと思いますが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 この生活圏域を決めているその理由というのが、いろいろ行政区域、町会、自治会とかの区域、あと民生委員児童委員さんの区域、そういうものもろもろ絡んでの決定をしてございます。ですから、見直すにしても、そういう行政的な課題を含めて解決をしていかなければいけないということもございますので、これは第6期の中でも多少その圏域どうするかという課題はあろうかと思います。今言われたその区域外とか相談事、そういうものにつきましては、先ほど申し上げましたように、こちらからお電話いただければ地域包括の職員が出向いていくということで対応させていただいておりますので、必ずしもお越しいただくということではなくて、それを率先してやっていきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) その職員の方が出向いていくということ、大変うれしいなというふうに思います。やはり相談したい方は1対1で話したいというのが本音だというふうに思いますので、ぜひそこは強化していただきたいというふうに考えております。ただ、地域包括支援センターの職員の方、人数が大変少なくていらっしゃいます。その中で出向いて相談をするというのは人数的にも箇所的にも限界かなというふうには思います。ますます高齢者世帯がふえるという中では、やはり地域包括支援センター増設も将来的には考えていくようではないかというふうに考えておりますが、この辺増設について、第6期の介護保険計画に関しましてそのような方向性というのはあるのかないのか、お示しください。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 高齢者の方が当然ふえてくるというのは事実でございますので、今言った圏域をふやすとか、そういうことは今までのその圏域の中で地域密着型の事業とかは決定してきていますので、それをすぐに壊すということはなかなか難しいということで、ただし対応しなければいけないということで、何らかの対応は6期の中ではやっていく必要があるかなというふうには認識をしてございます。ですから、来年度から作成を第6期手がけますけれども、その中で、今議員さんおっしゃられたようなことも含めて検討していきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ増設、相談件数もやはり3倍にふえているということですので、増設を視野に入れて第6期計画を策定に入っていただきたいというふうに強く要望しておきたいというふうに思います。

 続きまして、緊急連絡システムの充実についてお伺いをいたします。2市1町で同一の対象ということ、それは存じているところなのですけれども、ただその周知方法について若干要望というか、質問させていただきたいというふうに思います。やはりホームページをまず私たち世代というかは見させていただいているところなのです。そして、冊子も市の窓口に置いてあると、そういうような対象をやはり見ますと、先ほど部長答弁でありましたような3つの、3種類の対象枠ということがあると思いますが、それが全て明記されているわけではないというふうに私は感じているところです。ホームページ上、そして介護保険の制度についてというリーフというか、冊子が出ていると思うのですけれども、そこには65歳以上の心疾患、脳疾患のある方、もしくは高齢者世帯のみの方が対象というふうに明記されているというふうに思います。そして、今一番問題になっているのが、ひとり暮らしではないけれども、日中家族の方がお仕事をしているのでひとりになってしまう。日中おひとり暮らしの方、この方が一番どうしたらいいのかなというふうに不安に思っていらっしゃるかというふうに思います。その周知方法について、なぜそこが出ていないのかなというのが私は疑問に思ったところですが、そこを改善していただくというような考え方はないのでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 対象の中で日中ひとりになる方については当然対象としていますよということでは載っているわけですが、先ほどもちょっと答弁の中で答えたと同じようになってしまいますが、当然これを決めていくのにご本人の申請だけではなくて、地域包括支援センターの相談の窓口で必要であれば回ってきます。それと、民生委員児童委員さんからの情報を得て、必要な方については率先して出しているということでございますので、必ずしも周知がされていないというふうには私どもとしては思っていないというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 部長のご答弁ですと、今載っているというふうにおっしゃられているのですけれども、どうしても私はそこの情報にたどり着くことができませんでした。もしかしたら申請用紙、高齢福祉課に行って窓口に行けばその内容は多分出ているというふうには思いますが、私が見る限りでは市のホームページ上、そしてリーフレットというか、介護保険の説明の中にはやはり載っていない部分なのです。まず、市民の方が最初にどうしようと思ったときにはホームページを見る、もしくは簡単な説明を見るということではないかというふうに思います。これを見た限りではやっぱり諦めてしまう方が多いかというふうにも思います。そして、先ほど部長のご答弁にもありましたとおり、民間業者でもこのようなシステム、大変今宣伝をしているというふうには思っております。ただ、やはり市がせっかくこういう独自のサービス事業をやっているわけですから、この点もう少しきちんと市民全員がわかるような明記の仕方をぜひしていただきたいというふうに思います。この点いかがでしょうか。部長が今載っていますというふうにおっしゃられたので、ぜひこの辺についてもう一回ご答弁いただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時56分

 再 開 午前10時56分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 議員さんがおっしゃいますように、周知方法の中で、具体的には正直言って載っていないという、解釈の方法の中でやっているわけですけれども、など、ひとり暮らしなどというふうに提示されていますので、等でくくってしまっています。ですから、この辺については、先ほど言ったように、ご本人ではなくて、今言った地域包括支援センターの職員とか、あと民生委員児童委員、この方が必要であるという、当然その現場を知っている方というのはそういうことを踏まえてやっていきますので、そういうものも重要視しているということでお答えさせていただきましたが、そういうことでちょっと疑問となる点であれば今後変更するように調整をさせていただきます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ、などという明記ではなくてはっきり、誰が見てもわかるような明記に変えていただくことを要望したいというふうに思っています。

 続きまして、教育環境の整備ということで3点挙げさせていただきました。再質問、トイレの改修計画について質問させていただきます。大規模改修によってトイレの改修が行われるということは計画上わかってはいるところなのですが、しかしながらやはりこの大規模改造を待っていますと10年先になるか、何年先になるか、その学校が果たしてどういう順番で大改造されていくのかという問題にもかかわってくると思います。例えば、大改造が10年後の学校である場合は、トイレの改修も10年待たなくてはいけないかということになると思いますが、この辺はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 現時点では大規模改造にあわせてトイレの改修は予定しております。ただ、洋式トイレでないと使えないとかというお子さんがいらっしゃるということは話聞いております。それで、これまでも各学校の各階に先行的というか、暫定的に和式トイレを洋式に変えたりしてその辺の手だてはさせてきておりますので、そういったことを含めながらやっていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) もう少し深くお尋ねしたいというふうに思うのですが、やはり大規模改造10年先ということで、今は平成26年度までの大規模改造計画の学校がある程度計画されて名称が出ているところです。その後の大規模改造の計画、大変大きな予算を伴うものですから、長期の計画というふうになると思います。その辺についてどういう建築年数によっての大規模改造工事になるのか、それとも子供たちの人数によってその大規模改造計画の順番が決まっていくのか、その辺どういう長期的な計画を持っていらっしゃるのか、お示しください。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 今現在考えているのは、学校の建築年次、それとその後のもし大規模改造をやっていれば大規模改造からの経過年次、それを加味した上で実際に老朽化の状況なども見て順番は決めさせていただくようになると思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 現段階ではそうしますと平成26年度までが明記されています。その後の学校の順番というのはいつごろわかるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 現段階ではその年度までで、平成27年度の設計の順番までで、その後については現地を確認しながら状況を見てということになるかと思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしますと、来年度になれば平成27年度までがわかるという、そういうような計画でよろしいですか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 3か年の計画の中に載せて順次計画をしておりますので、そのような形になります。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。教育環境の問題になりますと、やはり連日ふじみ野市、まちをこのままどうしていくかという問題になってくると思います。やはり若い世代も呼び込みたいというふじみ野市でありますと、子供の教育環境がやはり他市に比べて大きく突出していいところがある、この学校だったら子供を通わせたい、だったらふじみ野市に住みたいというふうになれるような教育環境づくりをぜひしていただけたらというふうに思っています。来年度の夏からエアコンが設置されるということに関しては、大変私長年の市民の要望でもありましたし、子育て世代にとっても大変うれしいことだというふうに感じていて、評価させていただきたいというふうに思っています。さらに、このエアコンの設置に関しましては、先ほど部長のご答弁にもありましたとおり、環境を重視したガス方式にするのか、さらに電気方式にするのか、これはきちんと検討を進めながらエアコンの設置に向けて進めていっていただきたいというふうに考えております。

 できるだけ全質問に関しましても、やはりふじみ野市に住んでよかったと思えるような施策を進めていっていただけることを最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時02分

 再 開 午後 1時17分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、一般質問行います。

 1点目が大井総合支所の市民サービス機能の復活についてお伺いいたします。大井総合支所については、合併当初は総合支所でしたが、毎回申し上げているように、だんだん、だんだん機能が失われて、遂には支所とは名ばかりの実態としては出張所程度の機能になってしまいました。そこで、ようやく総合支所の建て替えが決まって、今順調に工事も進んで、ことし夏に新しい支所としてオープンするに当たって課題がはっきりしてまいりました。今議会でさきに島田議員のほうからも質問がありまして答弁がありましたが、まだまだ不明な点がありますので、お尋ねしたいと思います。

 1つは、やはり窓口サービスは介護保険、高齢者医療、子育て支援関係や税金関係など、市民生活に密着した部分で頻度の高いものについては支所で基本的にはできるようにすべきだと思いますが、さきの答弁の範囲では、2課体制、地域福祉課と市民窓口課の2課体制のままだというご答弁でしたが、これではとても不可能ではないかなというふうに私は思います。ざっと見たところでも4課体制ぐらいをしかないとこの広汎な窓口対応できる職員の育成は私は不可能ではないかと思います。余りにも広過ぎます。どの程度の範囲までやっていく考えがあるのか。ただ、ことしの夏までだともう日にちがないわけですから、今から準備するのでは到底間に合わないと思うのです。職員も人数が当然足りないわけです。行政も間に合わない。となると、ことしの夏はその過程の一つということになって、その後やはり総合支所にふさわしい内容にしていくためにはどういうふうに考えていくのか、その辺含めてご答弁いただきたいと思います。

 また、大井総合支所長の権限が合併当初はこの議場でも最前列に大井総合支所長の方が並んでいたわけなのです。だんだん、だんだんなくなってしまって今は部長級ではなくなってしまったのです。私は、やっぱり大井総合支所の権限は部長級であることが必要だと思います。なぜならば、複数の部にまたがる業務を行って、市役所に準ずる機能を持っているわけですから、どうしてこれが部長級でなくなってしまったのか、その辺を含めて今後の展望もお聞かせいただきたいと思います。

 もう一つは、地域、町会などからもいろいろ要望が出ていると思いますが、こういう住民の要望はこの夏段階でどの程度反映されるのか、また反映されないのはどういう部分なのか、こういう点も明らかにしていただきたいと思います。

 以上が1点目です。

 2点目は、大井中学校前の道路の整備の問題です。これは大分前に私も質問しましたし、新井議員からも出ておりますし、またほかの議員からも質問が出ております。大変危険です。現状としての危険性をどう見るのか。事故も起きています。当面の対策として実現可能な区間の用地確保による歩道確保と交通安全対策の充実を図るべきだと思います。建物が建っているところは無理ですから、建物がなくて補償事業が要らないようなところについては歩道をつけるとか、それからどうしても危ないところは一部三芳町と話し合って、応急対策としてでも拡幅をすべきだというふうに思います。道路のセンターラインがくねくねと曲がっている状態で大型が走る、大型同士が交換できない区間もあるわけです。こういう点で安全対策を急いでいただきたいと思います。将来的には都市計画道路、最低限16メートル級の幹線道路としての整備が必要だと思いますが、その考え方について、都市計画マスタープランには書かれておりますが、マスタープランだけでは具体化しませんので、どういうふうに今後していくのか、ご答弁いただきたいと思います。

 また、三芳町にある関越自動車道のスマートインターチェンジをさらに機能強化していくという方向もあるようですが、これへアクセスする重要道路でございます。こういう点で三芳町ときちっと協議をして進めることも行政境ですので必要ですが、こういう点はどう考えていくのか、お答えください。

 3点目に、ヤマハ工場跡地の歩道整備についてです。これも私も再三質問してきたのですが、住民のほうからも要望書も出されていると思います。本社との話し合いはその後どうなってきたのか、また今後いつまでどう行っていくのか、お答えください。

 それから、都市計画道路亀久保中央通線幅員14メートルというふうに都市計画決定されておりますから、当然都市計画道路としての整備事業が考えられるのですが、その点確認をしていきたいと思います。

 文京学院大学前の交差点については、狭いために大型の観光バスだとか、大型の消防車両が曲がるには大変苦労している交差点です。消防本部も移ってきますので、円滑に曲がれるような交差点に拡張することも急がれるというふうに思います。お答えいただきたいと思います。

 4番目に、民間の保育所の保育士の処遇改善についてお尋ねをいたします。市内の民間保育所の保育士の平均給与月額はどの程度になっているのか。やはり若い方が次々とやめていってしまうという現実を私も聞いております。その改善が必要だと思いますが、県も少しは動いてきたようですが、県との協力体制含めて改善の方向をお答えいただきたいと思います。近隣市より高い保育サービス水準を目指すということは、やはりふじみ野市が若い世代から選ばれるまちになるためには必須の条件だと思います。そのためにはやっぱり保育士の処遇が改善されなければならないだろうということで、保育サービス水準をより高くするという具体策においてご答弁をいただきたいと思います。

 もう一つは、子育て世代から選ばれる市になるために、民間保育所と公立保育所とのそれぞれの役割があると思うのです。公立だけでもできないし、民間だけでもできません。それぞれの役割を果たしていく上で保育士の処遇はどういう位置づけになっていくのか、政策的な位置づけを改めてお答えいただきたいと思います。

 最後に、精神障がい者の就労支援についてです。最近は議会での質問も何人かの議員から出るようになってまいりましたが、大変いいことだと思います。現在日中みんなで一緒に過ごせる施設、デイケア施設ができておりますが、民間でやっていただいています。やはり市として施設拡充に向けての具体化が必要だと思います。特に精神に障がいをお持ちの方は遠距離移動することが困難な方が大変多いというふうにも聞いております。得意な人もいますけれども、苦手な方も多いようです。車に乗れない、自転車に乗れない、そういうことですので、できれば西側にも東側にもそれぞれ施設が当面はあったほうがいいと思うし、できれば中学校区単位に小規模な施設でいいから、行ったらお話が一緒にできるようなデイケア施設、そういうところが必要だと思います。就労支援施設の拡充の方向をお答えいただきたいと思います。

 就労支援体制の充実強化については、現在就労支援センターの形に行くための施設というか、そういう業務が委託されておりますけれども、やはり関係するところが協力体制を整えるために、市としてやるべきことがあると思います。やっぱり6つも7つものセクションが協力し合わないとこの事業はうまくいかないと思います。ようやくそれが緒についた段階ですけれども、中身を強化するにはこれからの課題だと思います。ぜひ関係団体に対する支援強化も含めてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、大井総合支所の市民サービス機能の復活につきましてお答えさせていただきます。

 大井総合支所における窓口サービスの可能性につきましては、現在市民に身近で一義的な窓口業務につきましては対応しております。さらに、新しい総合支所開所後には、市民相談専門員として行政書士などを配置し、市民相談窓口を新規に設置して市民の方が困り事などの相談を気軽にできるような体制をとり、市民サービスの充実を図ってまいります。また、新たな行政サービスが発生した場合には拡充を図っていきたいと考えております。

 また、直接対面して審査や聴取をしなければならないもので、テレビ電話では対応が難しいものにつきましては限界があるため、支所の窓口でどうしても事務が完結できない場合には、大井総合支所の開所に合わせまして支所本庁間を連絡バスで直接結びつけ、支所本庁間を送迎しての事務完結ができるようにいたします。このことから、支所に来ていただければ多少の移動時間は必要ですが、事務手続ができないものはなくなるものと考えております。

 大井総合支所長が部長級でないことにつきましては、部長の権限としまして、専決の権限や職務範囲を勘案する必要はあるかと考えております。しかし、現在限られた職員数の中で部長級の職員を配置するという考えよりも組織機能の充実を図ることを最優先とさせていただき、正規職員の増員を図り、市民サービスの充実を図りたいと考えております。

 また、町会などの地域住民の要望につきましては、タウンミーティングや市政への提案などで要望のございました固定資産税関係の証明書の発行を平成24年10月から実施し、サービスの拡充に取り組ませていただいております。また、地域から要望のありましたように、地域防災計画の見直しに当たり、大井総合支所の位置づけを明確にするとともに、施設面では通信室と防災倉庫を設置させていただきました。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、2点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 初めに、民間保育士の処遇改善についてでございますが、市内民間保育園の保育士の給与につきましては、7保育園の平均で常勤保育士の月額が約20万9,200円、またパート保育士の時給が約880円となっています。基本的に民間保育園の保育士の給与は運営委託料の保育単価の中で国の福祉職員の給料表に基づいて積算されており、職員1人当たりの平均勤続年数に応じて4%から12%の人件費加算がございますが、平成24年度の国の補正予算により加算率は15%まで引き上げられる予定となっております。市の民間保育園の補助金は平成19年4月に保育単価との関連や近隣の市町を参考に補助要綱の見直しを行い、社会保険料の事業主負担分への補助や、職員の給与条例を準用して支給した場合の補助など、保育単価との関連を調べていくと重複した内容もあり、人件費補助を含めトータル的な見直しを行ったものでございます。その中で、新たに保育士給与調整事業補助金や入所児童育成事業補助金を市独自の制度として創設するとともに、障害児保育事業の内容の充実を図りましたが、市独自の補助では限界がありますので、県等に補助金等の充実を要望していきたいと考えております。

 平成25年度には権限移譲により法人監査及び認可権限が市に移管されますが、今後は園長会議を開催する等、民間保育園との連携を深め、情報の共有を図るとともに、ふじみ野市全体の保育水準の向上を図っていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の精神障がい者の就労支援についてということでございますが、精神障がい者のデイケア施設は基本的に病院に併設され、通所により医師、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの医療スタッフの支援を受け、グループ活動を通じて生活のリズムをつけたり、仲間と交流する施設でございますが、大きな精神科の病院がない本市に設置することは難しいものと考えております。

 一方、医療的な支援はございませんが、精神障がい者の日中活動の場については現在市内に1カ所ございます。しかし、上福岡地域への増設については、家族会や支援団体等からは現在お話はございません。そのようなご要望があれば、関係団体の意見をお聞きし、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、就労支援体制の充実強化についてお答えいたします。就労支援につきましては、現在大井総合福祉センター内の障害者就労支援センターで障がい者の方の就労支援を実施しております。働く意欲のある障がい者の一般企業等への就労について相談を受け、登録された障がい者への求職支援や就労訓練、さらに一般就労後の定着支援を行っております。支援員についても社会福祉法人への委託により埼玉県障害者相談支援従事者養成研修やジョブコーチ養成研修を修了した職員を配置し、専門的な知識のもと、支援の強化に努めているところでございます。国全体でも雇用されている障がい者の人数はここ数年過去最高を記録しており、またこの4月から障がい者の法定雇用率も引き上げも予定されております。このような状況の中、今後も就労支援センターの支援員の専門性を生かし、障がいの特性に合わせた個別支援とともに、企業へのさらなる啓発を図り、障がい者雇用の推進に努めていきたいと考えております。

 次に、事業所の協力体制を整えるために必要な市としての具体策についてお答えいたします。就労した障がい者が長く勤めていただくためには、本人への支援とともに企業側の理解が重要な要素となります。せっかく雇用に結びついても長く続かない方も多く、定着には雇用主との協力関係が必要となります。障害者就労支援センターでは、ジョブコーチ養成研修を修了した支援員が障がい者の状況に応じて雇用先に出向き、本人の様子を見て相談や助言をし、環境や労働条件等について課題があるときは雇用主と調整したりをしています。今後もこの取り組みを継続し、定着支援に努めてまいります。

 次に、関係団体に対する支援強化についてでございますが、市内に精神障がい者の通所施設が1カ所あり、精神障がい者を支援する場として貴重な社会資源となっております。利用者もふえ、施設が手狭になっており、また法外施設のため新たな施設に移り法内施設として運営したい旨の相談もいただいているところでございます。市といたしましても法内施設として報酬を得て支援体制を充実させていくことが適当と考えておりますので、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きい項目で2点ほどご質問をいただいておりますが、まず2番目になりますが、大井中学校前道路の整備についてお答えをさせていただきます。4点ほどいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 1点目の現状としての危険性をどう見るかというご質問ですが、市道第5―85号線、これ中学校前の道路になります、につきましては、路線バスのほか大型車を含め通過交通が多く、この通行を効果的に分散させるような道路は周辺にはございません。こうしたことから、道路沿線におきましては、騒音や振動など生活環境に悪影響を与えているほか、交通事故の危険性が高まるような状況であることは認識をしております。

 2点目の当面の対策といたしまして、歩道確保と交通安全対策の充実を図るべきというご質問ですが、この道路につきましては、過去に道路用地を買収して幅員8メートルの道路として整備をしてきておりますが、約100メートルにわたり幅員が6.6メートルとなっている区間があります。道路拡幅を行うには関係者との協議調整の時間や財政上の処置等が必要となり、この道路以外に優先して進めなければならない路線もございますので、道路整備計画が策定されていない現段階といたしましては、用地確保による歩道確保の見通しは立っておりません。

 次に、交通安全対策の充実の関係ですが、交通条件の変化に対応した交通安全施設の整備を進めていくことが望まれております。このため、市ではガードレールの設置や路面標示など交通安全の確保に努めているところでございます。

 3点目になりますが、将来的には都市計画道路として整備すべきというご質問ですが、平成21年度に策定いたしました都市計画マスタープランの道路体系の整備方針図では、当該道路は地域幹線道路の構想路線とされてはいるものの、地域別まちづくり方針には整備方針が位置づけられておりません。ご質問の都市計画道路としての整備を進める場合は、都市計画マスタープランの変更が必要となると考えております。

 次に、4点目の三芳町との本格的な協議の関係でございますが、三芳スマートインターチェンジのフル化につきましては、三芳町におきまして昨年説明会や促進会議が開催され、検討が進められております。フル化と利用車種の拡大が実施されますと、より一層地域の重要な交通拠点となりますので、当該道路の通過交通量の増加が見込まれ、さらに通行車両も大型化し、この道路に対する依存度は高くなるものと予想され、アクセス機能の強化が求められるものと考えております。このため、インターチェンジフル化の具体的な方向性が示されましたら、交通安全対策や道路改良の進め方など、三芳町と協議をしていきたいというふうに考えております。

 次に、3項目めになりますが、ヤマハ工場跡地脇の歩道整備の関係でございます。ヤマハ株式会社に対しまして敷地の南側を通る市道5―36号線が都市計画道路亀久保中央線によって拡幅される計画であり、同社敷地が一部計画道路地内になっていることをご理解をいただき、歩道用地の確保に向けて早急に検討していただけるようお願いをしているところでございます。なお、都市計画道路亀久保中央線としての整備計画及び文京学院大学前の交差点の拡張につきましては、ヤマハ株式会社のほか地権者として複数の個人、法人がいることから、当面歩道用地の確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。

 まず、大井総合支所について再質問します。この夏2課体制でスタートということだそうですが、大井総合支所関係で正規職員何人、それから非正規職員何人、人数的にお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 大井総合支所のまず市民窓口課でございますけれども、市民窓口課は正規職員8名で、全体では10名ということでございます。それから、地域福祉課でございますけれども、地域福祉課も全体では10名ということでございます。ここで管財課に2名準備職員ということで配置をしますけれども、その方が直接支所に回るわけではございませんけれども、3名から4名増員の形で開設に当たりまして、開設後は新たな職員体制をとっていきたいと。それから、市民相談のほうの職員を1名追加、それから行政書士も1名追加というふうな形になります。職員体制のその追加部分を除きますと、前年と同様になっております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 市民相談の部分を除くと前年と同様ということですと、退職分を補充してというぐらいになってしまうと思うのです。それで、確かに市民相談が大井総合支所で行われるということは一歩前進として評価ができるのではないかなというふうに思います。個別的にまだどの事務をどこまでということが決まっていないのではないかと思うのですけれども、例えば税金の関係で言うと、どういう事務とどういう事務ができるけど何ができないのか、わかっていればその辺具体的にお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今ご答弁させていただいたこの8月からの体制でございますけれども、市民相談の行政書士と、それから職員が1人ふえるというふうなことだけではなくて、開設準備に当たる管財課の職員2名つけ加えさせていただいて、この4月から追加になっておりますけれども、そういった方も含めまして、その方たちが、先ほどもご答弁させていただいたように、そのまま残る形かどうかわかりませんけれども、前年と比較しますと、職員数は3名から4名追加ということでございます。

 税関係の事務でございますけれども、固定資産税の評価証明等につきましては、昨年の10月から行わせていただいております。また、申告期間中は申告の相談ということで1人職員を置いて市民の方のご相談等に対応させていただいているところですので、また今後税関係におきましても逐次要望があれば検討していきたいと思います。ただ、税の関係ですと、台帳ですとか、そういったところがないと説明、相談等が直接できないという部分もございますので、その辺は今後検討ということでございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 台帳という言葉なのですが、かなりの部分がコンピューターになっていると思うのですけれども、税関係のシステムは本庁で出てくるデータが支所では出ないのですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 証明書等につきましては、一定程度こちらの税務課との連携の中で証明書発行しております。それから、この1月からは土地の閲覧台帳ですとか、土地、家屋、それから公図ですとか、そういったものの関係も処理できるようにしております。

 失礼いたしました。先ほど申し上げましたように、台帳関係のものがないということで、土地の閲覧台帳、それから家屋の閲覧台帳、公図の写し等につきましては、現在のところは、申しわけないですけれども、できないということでございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今作業中で答弁が大変だと思いますので、これはこの程度にしておきますけれども、いずれにしても西側地域の大井地域のほうでは大変心配しております。ですから、関係する住民や町会の関係者や何かが聞いたときに、これはこうなりますというふうにわかるようにぜひ早急にしておいていただきたいです。現段階ではここでまとまっているけれども、これはまだまとまっていないとか、ここはこう検討中だとか、その辺を確定したことと検討中と、これはできるできないということを明確にしておいていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 平成22年度から比較していきますと、平成23年10月に大分事務の拡充をさせていただきました。その中で、平成22年度に平均大体9人程度向こうの地域福祉課から本庁のほうへ行っていただきたいということでお話しさせていただいた件数があったわけですけれども、この平成24年度は大体平均3件ぐらい、月に平均3件ぐらいというふうなことで大分拡充してきました。例えば、国民健康保険証の交付ですとか、それから介護認定申請、それから児童扶養手当、そういったものが平成22年度に支所ではできないということで市民のサービスがちょっと足りなかった部分がありますけれども、その辺も解消されましたので、先ほど申し上げましたように、平均で月約3件ぐらいのご相談が、市民の方のサービスがちょっと本庁に行っていただかなければできないというふうな結果というふうなことになっています。

 また、先ほどの答弁の中でもお話しさせていただいたように、基本的には申請ですとか、そういったものは一定程度拡充してきているということで、ただご相談、相談内容についてはそれぞれ福祉ですとか、そういったところでも台帳等が整備されていないというふうなところで、本庁でないとご相談はできないという部分があろうかと思います。ただ、今後支所と本庁間を結ぶ連絡バスが整備されますので、そういった意味では支所でできない業務もそのまま直通でもって本庁に来ていただいて市民サービスを受けられるというふうなことで、大分拡充されるのではないかと考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 連絡バスはぜひ流すことなく実現していただきたいと思うのです。1回予算化までされて流されたということがありますので、関係地域では今度もまた流れてしまうのではないかという不安を持っていることを聞いてくる方もいらっしゃるぐらいなので、そのぐらいやっぱり大井総合支所がだんだん機能がなくなっていった過程で心配していた方が多いのです。だから、今復活過程にあることは確かなのですけれども、ぜひ住民が安心できるように、わかりやすく説明できる体制を整えておくことを求めたいと思います。

 では、続いてもう一つなのですけれども、大井総合支所の市民サービスの中で、関係することなのですけれども、今工事中ということでみんなこっちのほうへ来てしまっているのです。例えば、コミュニティ関係の倉庫なんかは、あれは市民生活部になるのかな。協働推進かなんかでいろいろな行事をやるときの物品なんかをこっちまで来ないと全部借りたり返したりができないので、いろんな行事やったときの役員さんも大変往復で苦労されているのですけれども、そういう点は防災倉庫とか、関係倉庫ができる中でもとどおり復活されるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 以前の議会の中でもコミュニティ備品の関係がたしか出たことがあったような気がしますけれども、基本的にはもともと向こうで活用されていたものがございます。そういった意味では、倉庫の関係もございますけれども、置き場所の関係もございますけれども、できるだけ支所のほうで対応できるような整備を行いたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひお願いしたいと思うのです。いろんな行事やったときに、地域の役員さんもかなり高齢化していますので、本庁まで往復しているともう疲れてしまって反省会やる体力が残らなくなってしまうという声があるぐらいなので、ぜひそういう点はやっぱり東側の拠点と西側の拠点ぐらいあったほうが役員さんの負担も少ないかなという感じがいたします。やっぱりトラック乗って運ぶというので危険性もありますので、ぜひそこのところは改善をお願いしておきたいと思います。

 続いて、あともう一つですけれども、ヤマハ工場跡地についてですが、再質問でないのですけれども、ぜひ今後の交渉、行っているということですが、もうちょっと今後、いつごろまでにどうなのかというところが答弁がなかったので、本当は質問しないつもりだったのですけれども、ちょっと日程的な予定も含めてわかっている範囲がありましたらお答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変申しわけございませんが、具体的なところまではまだわかっておりません。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 現段階では具体的なところまではいっていないということですが、汚染土壌の撤去と上物の解体というところがもう日程に上ってきていると思うのですが、それとの関連ではどのあたりを交渉のポイントというふうに考えていますか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 工場等は土壌の関係がございまして、その辺の調整はしていまして、それが終われば入っていきたいなというふうには考えています。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) では、そういうことでぜひタイミングを逃さないように関係は継続しつつ準備を進めていただきたいと思います。

 続いて、大井中前の道路の整備なのですが、確かに都市計画マスタープランには事業路線という位置づけがされていないのですね。ですから、応急対策しかできないと思うのです。応急対策で用地確保を伴わないような応急対策があればやっぱりやっておいたほうがいいのではないかなと思うのです。例えば、土地の使用貸借か何かで避難できる場所があればこしたことはないし、いわゆる整備というよりも、応急、危険を回避するための緊急的な応急対策というか、そういう事業はぜひ考えておいていただきたいと思うのです。

 それで、三芳町のほうではフルインターの話がかなり進んでいるのですが、これはいい点、悪い点両方あって、住民にも賛否両論あるのですけれども、ただうちの市のほうとしては影響を受けるのはもうはっきりしているわけですから、三芳町のほうとの話はもう進めていかないと、私が聞いている範囲だと、あの路線についてはどうも何かはっきりした話をお聞きできないのですけれども、やっぱりふじみ野市の考え方を、相手待ちではなくて、こちらはこちらとしてはこう考えているということを示すときに来ているのではないかなというふうに思います。当然フルインター化に伴う事業であれば、また別枠の補助金だとか事業の形態も出てくると思うのですが、その辺はいかがですか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時57分

 再 開 午後1時57分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 フルインター化につきましては、現在三芳町が中心になりまして、三芳スマートインターチェンジフルインター化等促進会議というものが立ち上がっております。そこにはふじみ野市だけではなくて、行政としましては川越市ですとか、富士見市ですとかも加入しておりますけれども、主には三芳町の各種団体の方がその中に入っております。そういうふうな中で、ふじみ野市もフルインター化の協議をしていきたいと。ただ、都市計画のマスタープランですとか、そういったところの位置づけもございますので、それらを総合的に勘案してフルインター化に向けてのその協議に参加して、その中で意見を述べていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) そういう状況で進んでいることですから、一旦都市計画マスタープランに書いたら変更しないということではなくて、その協議の具体化とあわせて影響を受けることは確かなわけですから、その辺も含めた形で総合的に対応を進めていくことを指摘しておきたいというふうに思います。

 続いて、精神障がい者の就労支援の問題ですけれども、現在就労支援センター、大井総合福祉センターの中で3人の職員によって頑張っていただいておりまして、だんだん内容的にも力量が高まってきて充実してきているのではないかなというふうに思います。ただ、3人で見ていて手いっぱいの感じがしますね。一口に障がいといっても、肢体不自由の問題もあるし、それから療育手帳の方のこともあるし、それから精神の関係もあるし、また発達障がいの問題だとかいろんなことをやらなければならないという点で、一生懸命担当者の方が専門性をつけるために頑張っていただいておりますけれども、もうちょっとこれは、少なくとも障がい分野ごとぐらいに責任者がいて、それぞれの担当がいるぐらいの形をとっていかないと、一人で肢体不自由の問題もやるし、精神も、発達障がいも、療育手帳もみんなやっていくというのはかなりきつい仕事だと思うのです。今後充実させていくような考えはどうですか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 就労支援センターの件でございますけれども、実際に現在の支援状況を見てみましても、かなり件数的にも多くて、例えば職場開拓ですとか、会社訪問なんかを見ても、ことしの1月を見ても延べで39回、毎日、1日何カ所かというような形で出たり、そういうことをしております。それから、年間で相談にお見えになった方の合計見ても、累計で621というような数字も出ております。こういうような状況の中から、障がい者の方が地域で生活をしていくという意味では当然就労支援というのは大事な一つだと思っておりますので、民間の力もかりながら、どういう形で支援の充実を図れるのかということは検討していきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今件数お答えいただきましたけれども、確かに今3人体制でやっているのにはもう限界を超えているのではないかなという感じがいたします。相談にも応じるし、実際一緒に現場に行かなければならないということがあるのですよね。現場に行くのにもやっぱり健常者と行くのと違って結構時間もかかるし、いろんな条件なんかもあるわけです。それ考えると、今3人体制というのは相当きついなというふうに私もかかわっていく中で感じました。ぜひ早期にこの点については充実をしていくようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 続いて、この問題に関連してですが、日中施設について、民間団体で今頑張っていただいているのですけれども、民間の団体のほうも手いっぱいなのですよね、今のところ回すのに。だから、全市的なことを考えながら、今西側でやっておりますけれども、東側のほうまでその団体が見た上で先を見るというのは、それはちょっと酷な話になるのです。そこはやはり行政のほうで全市を見た上でちゃんと展望を切り開きながら行政として何が必要かという判断が私は必要だと思うし、そういう答弁をしていただきたかったのですけれども、どうも団体のほうから出てこなければというような感じの答弁でしたので、ちょっとそこだから再答弁お願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 ご答弁の中で申し上げましたように、東側に、要らないということではございません。ただ、現状では今1つ西側にある施設も定員18名という中でやっておりまして、かなり手狭になっているという話は聞いております。そういうような状況を考えますと、まず何が優先的に必要なのかという部分で、先ほどご答弁させていただきましたように、まず今あるものを充実していく、そこでどういう定員数になるか、またいろいろお話をしてみないとわかりませんけれども、今あるものをまず充実していくほうが先決なのかなと。ただ、将来的にはどこにどういうふうに必要なのかということは当然エリアの中で考えていく必要があるというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 私も関係者の話をお伺いしていますけれども、施設の状況はもう限界を超えていると思います。施設が広ければもっと、本当に毎日でも行きたい方はいらっしゃるし、回数多くしたい人だのたくさんいるのです。そうすることによってまた症状もよくなってくるのです。また、社会的に就労していくためにプラスになっていく、生活の質が上がるというのあるのです。だから、これはやっぱり当然お金もかかりますけれども、よく市長は費用対効果と言いますけれども、かけたお金以上に効果が出てくる事業ですので、ぜひ、当面今の西側の施設は団体もあるわけですから、そこのところを公共施設で今使わないところがあればそういうところを使うとか、それから民間の事業所で空き家になっているところがあれば、そういうところに市が間へ入って契約をしてあげて使ってもらうとか、やり方いろいろあるはずですね。だから、もうちょっと一歩踏み込んだ形の展開が私は求められるのではないかなというふうに思います。そこのところはぜひ頑張っていただきたい。

 それで、ここで政府のほうがかわりましたので、方針追加になりましたね。関連して答弁お願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時05分

 再 開 午後2時05分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 大変失礼いたしました。先日も新聞にも出ましたけれども、精神障がい者の方の雇用枠、今度は、今まではカウントには入っているということでしたけれども、任意であったと。今回3障がい全てが雇用対象になってくるというような改正がございました。また、4月からは雇用率が1.8だったのが2%になりますので、当然そういう中で就労支援というものは考えていかなければならないというふうには思っていますし、また精神障がいの方も、今議員ご指摘ございましたように、地域に出てくることによってだんだん就労に結びついていく、ちょっと極端な話かもしれませんけれども、そういう出てくることが地域にまずかかわる、それからそれが就労にかかわってくるというようなことも考えられますので、十分その辺は念頭に置いて対応していきたいというふうに考えています。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ということで国のほうも動いておりますので、それに合わせた施設対応、施設対応がやっぱり広がっていかないと条件が広がったことを生かし切れないのです。ということでお聞きしたわけなので、ぜひここも頑張って進めていただきたいと思います。

 それからまた、さっき別の答弁であったのですが、保育士の就労支援について、県が就労改善にも補助制度を設けるなど、これは未認可関係も含めてですけれども、動きが出始めました。ということは、やはりそういう動きがどんどん広がってきているということでございますので、国や県もやはり保育の質をよくしていくということは労働条件をよくすることにつながるということがありますので、ぜひそういう状況をしっかり踏まえて施策の立ちおくれがないように具体化を急いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 特に民間保育所についてはふえてきているだけに、そこの労働条件がよくないことによってさまざまな問題が出てくることも事実なのです。特に短期でやめてしまうという方が見られるという、そういう悩みを経営者の方からも聞いておりますし、また現場の保育士さんからも聞いております。続けたくても続けられないという現状があるのです。ぜひその辺は、市長もこの間の市政を総括した上で、やっぱり人が仕事をするのだという立場に立って、単なるコスト論ではなくて、中身の問題として施策に反映するようにご努力をお願いしたいと思います。

 以上で質問終わります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時08分

 再 開 午後2時49分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕



◆20番(足立志津子議員) それでは、今議会の最後の質問者というふうになりました。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告に従って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1つ目は、ニーズに合った整備で江川緑道を快適な歩行空間にということで伺います。ふじみ野市の中央部を東西に流れる福岡江川は、旧上福岡市で公害と水害対策として丸山の石塚橋から水宮の水天宮橋までを暗渠に、そこから川下の谷田橋までは湧水を楽しめるようにということで開渠にして、平成元年、全長3.6キロメートルの江川緑道が完成しました。以来ウオーキングや気軽な散歩にと多くの市民の方に親しまれています。ところが、老朽化によりアスファルト舗装が剥がれたり、インターロッキングが欠け、歩きにくい上につまずいて転んだなどの声を聞くようになりました。緑のネットワークの一部を構成するこの江川緑道を高齢者、障がい者に優しい歩行空間に再生することについて、以下の点について具体的にどのように対応していただけるのか、伺いたいと思います。

 1つ目は、路面、説明板などの本格的改修、植栽の維持管理、2つ目は、ベンチの改修や増設、3つ目は、市道との交差部分の交通安全対策、4つ目は、水天宮橋より川下で生態系を配慮した上でのユスリカの発生を抑える対策についてどのように対応していただけるのか、伺いたいと思います。

 大きな2つ目は、自転車事故による不幸な事態を避ける対策ということで伺います。東入間警察の発表によりますと、昨年このふじみ野市内で起きた人身事故の件数300件を超えています。自転車による交通事故も多いことから、自転車専用道路整備の見通しについて伺います。

 2つ目は、市報2月号に自転車の交通ルールとマナーについての特集が掲載されていました。都市計画マスタープランにある自転車の走行マナー向上策の推進の具体化と思われます。交通ルールやマナー、自転車事故の補償などに関する正しい知識の普及啓発のために、例えば自転車販売業者の協力も得て講習会を開き、修了証、例えば「ふじみん」マスターカードなどを交付するというようなことで講習会を開いて自転車乗車に関する正しい知識の普及というようなことをなさったらいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 大きな3つ目です。福岡中学校東側、市道619号線の歩道整備の施工について伺いたいと思います。平成25年度の予算も出ておりますが、どのような方法で実施をされるのでしょうか。また、施工に当たっての留意点をお答えいただきたいと思います。福岡中学校側の植栽のことなど、具体的にお願いしたいと思います。

 そして、福岡中央公園、権現山古墳群、福岡河岸を結ぶ緑のネットワークを形成する位置に当たるこの事業の政策効果、どのように位置づけておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 また、上ノ原信号から浄水場までの歩道整備、このことにつきましてはかつての議会でも伺っておりますが、具体的に完成時期ということでお答えいただきたいと思います。

 大きな4つ目です。上福岡学校給食センターの新施設整備について伺いたいと思います。資料もいただいたのですが、PFI事業の実施における定性的評価で、官民のパートナーシップにより期待できるとする給食サービス向上の具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。そして、この施設の整備ということについて、その内容でソフト面の給食調理業務について内容について具体的にお答えいただきたいと思います。

 5つ目は、福岡高校施設の今後の活用について伺います。3月9日、福岡高校で新たにふじみ野高校になる福岡高校と大井高校の統合式典、そして第38回福岡高校卒業証書授与式が行われ、118名の生徒がそれぞれの進路に向かって福高の門を出ました。同時に、創立40年をもって福岡高校と大井高校は統合し、新たなふじみ野高校となりました。式典に参加した地元の住民の方が子供たちのために県立高校をと地域が協力してつくった福岡高校は地元の財産です、今後どのように活用したらいいか、ふじみ野市がリーダーシップを発揮して県に働きかけてほしいものだと話しておられました。福岡高校建設の経過を踏まえて、所在地であるふじみ野市がリーダーシップを発揮し、富士見市、三芳町に具体的案を持ち込んで県に提言できるように、このふじみ野の庁内に研究チームをつくり検討することはいかがかと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。

 以上、大きな5つで伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、福岡高校施設の今後の活用につきましてご答弁させていただきます。

 福岡高校施設のグラウンド、体育館、テニスコートなどの体育施設につきましては、現在一般開放事業として多くの利用があり、今後につきましても引き続き利用することは可能となります。しかし、福岡高校跡地の活用につきましては、まずは埼玉県にその権利があり、現在のところ県庁内で照会をした限りでは利用したい意向はないとの状況でございます。本市におきましても、施設を視察し、各課に活用についての照会をし、幾つかの提案が上がっております。しかし、都市計画法上の制約もあるため検討が必要となっております。また、校舎につきましては規模が大きいため、市全体の施設配置や新たな活用を含め、範囲を広げた検討も今後必要かと考えております。また、ご提案にあります2市1町での具体的な提言につきましては、県での活用がないことなどにより本市での活用が可能となれば、福岡高校所在地という地理的な優位性を発揮しまして、本市において効果的な活用を考えていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、1項目めのうちの4点目、水天宮橋より川下で生態系を考慮した上でユスリカの発生を抑える対策について、環境面からお答えいたします。

 埼玉県の環境科学国際センターの専門員に確認いたしましたところ、ユスリカの発生は水質や水温などに影響しており、発生状況を予測することは難しく、魚などによる駆除につきましても、魚は藻や水中の有機物なども餌としており、どの程度効果があるかは実際放流してみないとわからないということでございました。また、実際魚を放流する場合は、餌があり、魚がすめる環境の中など詳細な条件を調べなければなりませんし、流れや水量などによっては下流に流されてしまい、そのたびに放流しなければならない事態も想定されます。今後環境に配慮した対応が図られますよう、いろいろと研究してまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きく3点ほどいただいておりますので、若干長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず1番ですが、ニーズに合った整備で福岡江川緑道を快適な空間にというご質問にお答えをさせていただきます。これ4点ほどいただいていますが、1点目と2点目をあわせてお答えをさせていただきます。福岡江川緑道は、昭和61年工事が開始され、平成元年に工事完了し、全長約3.6キロメートルの緑道として、ウオーキングや散策等の多くの市民の皆様に親しまれてきております。建設から25年が経過し、案内板、照明灯、車どめ及び路面等の老朽化が見られます。今まで舗装面のクラックによる段差やタイルの剥がれ等が発生した場合は、利用者等の安全、安心の観点から早急に修繕をして安全対策を講じてまいりました。しかし、時代とともにニーズの多様化や利用者に優しい公共施設が求められることを考えますと、今後総合的に調査を行い、安全、安心な施設改善を検討しなければならないと考えております。

 次に、3点目になりますが、市道との交差部分の交通安全対策の関係になります。福岡江川と市道との交差部分の交通規制につきましては、交通量の多い市道第245号線の土橋には横断歩道が設置されておりますが、他の交差箇所には設置されない状況であります。また、一時停止の規制につきましては、市道第97号線及び市道第143号線の水天宮橋、それから市道第145号線の湿気橋及び市道第322号線の、東武東上線の西側になりますが、石塚橋の一部の箇所が規制されていない状況であります。警察へ横断歩道の設置、それから一時停止の規制を要請していきたいと考えております。当面の対策といたしましては、比較的交通量の多い市道第245号線の土橋、それから市道第262号線の富士見橋、それから市道第285号線の平和橋との交差部分に江川緑道から市道を横断する歩行者の安全を確保するため、横断者注意等の看板の設置を検討いたします。

 次に、4点目になりますが、水天宮橋より川下で生態系を考慮した上でユスリカの発生を抑える対策の関係です。水天宮橋より川上では暗渠、川下では開渠となっております。福岡江川雨水幹線には浄化槽で処理された生活排水や道路に降った雨水が雑排水管、汚水管でなくて一般管ですけれども、に集められて流れ込んでおります。生活排水の豊富な栄養分の流入によりユスリカの発生につながることから、公共下水道汚水に切りかえていただくよう啓発活動を継続していきたいというふうに考えております。今後とも福岡江川雨水幹線の維持管理につきまして、関係部署と連携を図りながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、自転車事故による不幸な事態を避ける対策ということで2点ほどご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。自転車専用道路整備の見直しにつきましては、身近な生活道路の中で自転車が安全に通行できる環境の整備が急務となっていることから、今年度に上福岡駅西口から国道254号へ至る市道第640号線、これ西口駅前通線になります、の延長約200メートルの区間に自転車専用通行帯を整備をいたしました。ご質問いただきました自転車専用道路につきましては、自転車道の整備等に関する法律第6条第1項で、道路管理者としての市町村に自転車専用道路等の設置について努力義務が課せられておりますが、その道路幅員は道路構造令第39条第1項により、幅員は3メートル以上とされ、やむを得ない場合は2.5メートルまで縮小できると定められております。現状の市内の道路幅員では自転車専用道路の設置は非常に難しい状況にあります。

 続きまして、2点目になりますが、交通ルールやマナー、自転車事故の補償などに関する正しい知識の普及啓発、自転車販売業者との協力も得て交通ルール講習会を実施し、修了証「ふじみん」マスターカードを交付するというご質問ですが、自転車は環境に優しく、便利で身近な交通手段として子供から高齢者まで幅広い年齢層で利用されておりますが、自転車が当事者となる交通事故が多発しております。昨年の県内の人身事故のうち自転車が関連する事故件数は1万851件で、残念なことに42名の方が亡くなられております。一方、市内で自転車が関連する人身事故は175件で、1名の方が亡くなられております。人身事故件数のうち自転車が関連する人身事故率は、県内の30.5%に対してふじみ野市は40.9%であり、自転車が関連する事故が多い現状にあります。市では自転車のより一層の安全な利用の促進を図るため、市報の2月号に「知ってる?守ってる?自転車の交通ルールとマナー」と題しまして4ページの特集記事を掲載し、市民の皆様に自転車のルールとマナーについて啓発を行いました。

 また、自転車の安全な利用を促進し、自転車事故を減らすことを目的とし、平成24年4月1日に施行された埼玉県自転車の安全利用の促進に関する条例に基づき、県から委嘱された45名の自転車安全利用指導員が自転車安全利用の日街頭活動を3回実施いたしました。高齢者に対する対策といたしましては、ふじみ野市交通安全母の会の皆様方と市との協働で高齢者声掛け隊として、スーパー等の店頭において啓発品を配りながら、交通事故に遭わないようにと声かけの街頭活動を6回行っております。子供たちへの対策といたしましては、東入間警察署により毎年春に各小学校ごとに交通安全教室を開催し、横断歩道の渡り方や自転車の安全な乗り方を教えていただいております。また、子供たちが自転車の交通ルールや安全な乗り方を学び、安全確認の大切さ、自分の身は自分で守ることを再確認することで交通安全の意識を向上させ、自転車の事故防止を図る目的で実施する子ども自転車免許制度を学校や東入間警察署と連携のもとで、小学4年生を対象に実施をしております。埼玉県では自転車免許制度について今後拡充していく方針であるとお聞きしております。

 自転車事故の補償などに関する正しい知識の普及啓発につきましては、自転車が交通事故の当事者となった場合における損害賠償責任保険及び傷害保険を附帯する制度として、自転車の利用者が定期的に点検、整備することで加入できるTSマーク附帯保険につきまして広報に掲載をさせていただきました。今後も悲惨な交通事故を一件でも減らすために、関係機関と連携して自転車の安全利用も含めた交通ルールの周知とマナーの向上のため、交通安全対策を推進していきたいと考えております。

 最後になりますが、福岡中学校東側のご質問ですが、1点目の施工に当たっての留意点ですが、市道第619号線歩道整備工事は、国の平成24年度補正予算に係る社会資本整備総合交付金を前倒しで活用する事業で、国の補正予算に係る事業につきましては、平成24年度から平成25年度への繰越明許は認められているものの、平成26年度の事故繰り越しは認められない事業でございます。今回ご審議をいただいております補正予算6号ですけれども、の歩道整備工事の延長は約99メートルで、市立福岡中学校のグラウンドの擁壁部分をコンクリートにより補強した上でかさ上げを行い歩道空間を設けるもので、工事に当たりましては、ヒマラヤスギなどの樹木の根が起因して将来的に擁壁が破損あるいは倒壊することがないように手当てをする必要があります。このため、昨年末に社会資本整備総合交付金の前倒しを検討する際、樹木の移植を行うことも検討をいたしましたが、移植する場所がないこと、また実質1年間で全ての事業を完成させなければならないことなどを踏まえまして、やむを得ず伐採する方法で計画をしております。実質1年間の間に市立福岡中学校内の樹木の伐採、それからフェンス等の移設補償を行い、さらに歩道整備工事を完成させることが必要で、相当タイトなスケジュールで行わなければならない事業です。

 他の留意点ですが、学校内の工事につきましては、不慮の事故を防止するため、極力長期休校の時期を選定をしておりますが、今回の事業につきましては、タイトなスケジュールの中で進める必要がありますので、中学校の開校中も工事を施工しなければならないため、工事期間中の安全対策には万全の対策を講ずる予定でございます。

 次に、2点目の福岡中央公園、権現山古墳群、福岡河岸を結ぶ緑のネットワークを形成する位置に当たるこの事業の政策効果についてお答えをいたします。新河岸川周辺の緑地は市街地から歩いて行くことのできる身近な水辺であり、憩いの場であると考えております。緑の基本計画におきましても、福岡中央公園から県道を通り、新河岸川方面へ向かう通りは中心の緑のネットワークとして位置づけられております。福岡中学校グラウンド脇の市道第619号線に歩道が整備されることで、福岡中央公園や図書館周辺から新河岸川方面へ向かう少しでも安全な散策路となると考えております。

 次に、3点目の上ノ原信号から浄水場までの歩道整備の完成時期の関係ですが、ご質問の部分につきましては、民有地が3筆存在し、また建物が建てられている土地もありますので、多額の事業費を要することと、また土地の購入や建物の補償には地権者のご理解とご協力が必要となります。今後につきましては、地権者の意向を踏まえ、さらに市の財政の状況等もございますが、考慮しながら歩道整備計画を策定することができるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただいております上福岡学校給食センター新施設整備についてお答え申し上げます。

 最初に、PFI事業の実施における定性的評価で官民のパートナーシップにより期待できるとする給食サービス向上の具体的な内容は何かについてお答えいたします。PFIを導入するメリットの一つに官民のパートナーシップの形成がございます。これまで行政が行ってきた事業を民間事業者に委ねることが適切なものについては、可能な限り民間事業者に委ねることにより適切な役割分担に基づく新たな官民パートナーシップが形成されることが期待されるとしております。このことによりまして、行政としては本来求められている必要性の高い専門の業務に集中特化して取り組むことができるようになります。本事業において施設の設計、建設業務及び建築物や設備の維持管理業務については、民間事業者が熟練したノウハウを発揮し、開設後の維持管理まで綿密な計算をし、無駄のない使い勝手がよい施設整備がなされるものと期待しております。

 また、行政側のメリットの一例として、現在稼働しております上福岡学校給食センターで毎年行っております機械警備や配送業務等の18件に及ぶ施設維持管理業務の委託契約を行っておりますが、この毎年の手続が不要となり、業務の低減につながります。運営業務においても、献立作成、食材の調達は引き続き市が責任を持って実施しますが、調理や片づけ、洗浄等の業務については民間事業者が持っているノウハウを活用し、効率的でさらに充実した運営が図られるものと期待しております。また、本市では初めての取り組みとなる食物アレルギー対応食については、実績を重ねた民間事業者のノウハウを活用しながら、誤配などの事故のないシステムを構築したいと考えております。このようなことから、給食提供サービスの向上が図られるものと考えております。

 次に、給食調理業務についてですが、現在は上福岡、大井両学校給食センターともに市直営で運営となっております。平成28年度の新センター稼働時においては、上福岡学校給食センターは民間事業者による調理で、大井学校給食センターは市直営による調理となります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、献立作成及び調理の指示は市が行いますので、学校に提供する給食は両センターとも同様なものになるものと考えられます。PFI事業では15年間にわたる運営業務となりますので、短期の契約期間満了による業務終了のリスクがないため、調理員の継続雇用が担保され、新センターでの技量の蓄積が図られるものと考えます。

 いずれにいたしましても、平成28年度に上福岡学校給食センターが更新されますと、運営形態の異なる両センターの比較がなされることとなりますので、その状況を検証し、調理業務のあり方を検討していくことが必要になってくるものと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) いろいろご答弁ありがとうございました。それぞれ私としては前向きなお答えもいただいた部分がありますので、再質問といたしましては、PFIの給食センターのことについて伺いたいと思います。

 いろいろご説明いただいたのですが、お話の中に専門の業務に特化できるとか、給食提供のサービスが向上するというようなことでPFI、調理業務を選ばれたということなのですが、要求水準書を見てみますと、給食調理員の配置基準、市が持っているはずなのですが、そのことが明らかに書かれていないのです。業務実施に必要な人数を配置するというふうに業者に求める形で要求水準書にはなっているのですが、具体的にどういう仕事でどれだけの人が必要だからこれを満たすようにするにはどういう計画なのだというふうに求めるのが要求水準書だと思うのですけれども、この点が明らかになっていないのはなぜでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答え申し上げます。

 今回のPFI事業の業者選定に当たりましては、提案型の総合評価方式での選定になります。そのため、その提案の中で一番事業者が考えている最適な配置を提案してきていただくということで、そのような形になっております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 提案してもらうと、市のほうが何をしてくれと言うから、それについてこういう提案があって出てくるはずですよね。どういうことをしてもらうのかということで、現在のふじみ野市の学校給食、このようなパンフレット給食のほうでは出されていますが、そこにはこんなふうに書かれています。ふじみ野市学校給食の特色ということで、献立や調理について、1つ、食品、食材は安全で化学物質を極力排除する、また合成食品添加物や遺伝子組み換え食品の排除など、こういう点で食材を選ぶと。それから、2つ目、地元農産物を使用すると、地産地消ということは学校給食の中で随分ふじみ野市はそういう姿勢を持っていらっしゃいますが、食材を選ぶという点でもこのことを強調しています。献立には季節感を大事にして旬の食材、果物などを積極的に使用する。和食を中心に、これは生活習慣病を予防し、食文化の伝承という点で、週3日は米飯、それからあとパンと麺類を1日ずつと、おかずは野菜や魚介類を中心にしていくと。食材を生かした手づくり給食ということで、シチュー類はルーを手づくりをしているのですね、今の給食センターでは。また、味のベースは天然のだし汁ということで、朝早く職員の方々が大きなお鍋に、お鍋というのでしょうか、お釜にお湯を沸かし、かつおぶしや昆布、鳥がらなどを使っただしをとるところから一日の業務が始まると。これがふじみ野の学校給食の特徴ということで、サービス水準を落とさないと、よりよいものにしていくということでPFIお願いするわけですから、こういう内容のものをちゃんとやってくださいよということを示さないとどういう提案が出てくるかというとかみ合わないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。こういう具体的なことが要求水準書には示されていないのですが、どういうことになっているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時22分

 再 開 午後3時22分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 「学校給食のしおり」と書いてあります。「ふじみ野市の学校給食」という見出しになっていまして、学校給食センターのほうが発行しています。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 今回のPFI事業で業者のほうへお任せする内容の中には、食材の調達についてはお願いしておりません。市のほうで安全な食材を調達する。それから、献立につきましても、市のほうで栄養士が計画をし、それを調理業務によって民間の事業者がつくるというような内容の業務になりますので、その辺ちょっと明確にされていないということですので、その辺は実際に入札の公告なりで再度足りない部分については表示できればしたいと思います。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今献立は市がつくると、食材の調達も市がやるというお話ですが、PFIで業務の対象範囲というページが57ページにありますけれども、その中に、献立作成支援(助言)業務とあります。それから、食材調達業務支援(助言)業務というふうにあります。つくるほうですから、どんな食材が来るかというので助言ということになるのでしょうが、この事業というのは、建設や設計や運営含めてPFIということで金額が決まると、その中で事業者はやりくりをするわけですから、やっぱりここにどういう食材、こういうほうが安くなるよとか、そういう助言をするということになりますと、やはり先ほどのふじみ野市の食材などの特徴という点でこれを維持していくということができなくなるような要求水準書になっていると思うのですが、この点はいかがですか。その支援(助言)業務というのはどういうことなのでしょうか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時25分

 再 開 午後3時32分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 大変済みませんでした。献立の作成につきましては、先ほど申し上げましたように、市が行います。献立を作成するに当たって、その設備によってできるもの、あるいは適しないものというものがありますので、これは大井学校給食センターと共通の調理も導入していくことになりますので、そういったものについては事業者のほうから、市のほうで主催する献立検討委員会、最終的に献立を決定する市の会議なのですけれども、そちらのほうへ助言をいただくという内容になります。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) では、献立が決まり、食材が決まり、調達されて調理をします。それについてここに、水準書に順番書かれていますが、市の職員が献立、調理方法、作業工程に基づき発注、検収した食材で、こういう方法で調理をしてくださいねというふうに栄養士がつくり、それを常駐の総括責任者、また調理責任者に遺漏なく伝え、業務従事者に実行させるというふうになっています。業務従事者ですね。この人たちがこういう方法でつくってくださいね、この食材で、こういう切り方で、こういう味つけをしてねというふうに書かれたものを遺漏なく伝え、現場がちゃんとできるかどうかが問題になりますよね。では、その業務従事者というのはどういう人たちなのかということで、ここにやはり57ページに書かれていますが、人数を決めるということと、それから59ページのところにどういう人たちかというふうに書かれていますが、総括責任者や調理責任者、調理副責任者という人たちにそれぞれ調理経験があるとかという資格を求めています。業務従事者については、可能な限り学校給食施設または集団調理施設における調理経験者を雇用することに努め、安定した配置を図ることとなっています。可能な限り努めということで、学校給食施設で働いた調理経験のある人、また集団調理施設にいた人ということで、学校給食施設と集団調理施設というのは、大きな会社の食堂とか、全然学校給食と違う施設で働いた経験のある人をできれば採用してもらうようにというような求め方をしているのですね。栄養士さんがつくった文書で、指示書で、それを施設のPFIの業者の責任者に渡し、責任者は遺漏なくその中身を伝えると。何でワンクッションではここにあるかということですよね、総括責任者が。何で調理、栄養士さんが調理現場に直接話ができないのか、ちょっとこの点について説明をいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 委託業務という形になりますので、市の職員は直接調理員さんのほうへ指示命令を出すということは、これは偽装請負という形になります。ですから、必ず学校給食センターのほうの代表者、責任者の方に市の職員が指示を出して、そこから業者のほうの責任者のほうが調理員さんのほうへ指示をして調理を行うという形になります。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 栄養士さんが、現在の直営ですと栄養士さんが直接調理員の方々にこういうことでやってくださいねと言い、やっぱりそのやり方について不都合があるときには直接指示をし、改善をしながら、でき上がってから2時間以内に子供たちが食べられるようにという、そういう給食を提供するという業務が行われているわけなのですが、今度ワンクッション置かれるわけですから、そこのところが指示書のとおりにきちんとできる人たちが確保されないとこのサービスの水準を維持するということはできないというふうに思います。先ほどお話ししましたように、市が求めているのは、可能な限り調理の経験のある人を雇用に努めると、2つもあいまい状態になっているということで、やっぱりふじみ野の給食の水準を維持することができるのかどうかということでは大変不安に感じます。

 なお、この人たちに、この働く人たちのやはりその労働条件、資格や賃金や休暇など、このようなことをきちんと市のほうで求めなければ、何が求められているかわからない中では、どう提案されるかということは市が求めたいものとかみ合ってこないものが提案されてくるのではないでしょうか。この点について、先ほど長期の契約なので雇用も安定するというふうにお話しでしたが、その点についてのちゃんと押さえがない要求水準書でどのようにそれが担保されるのか、お答えいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午後3時38分

 再 開 午後3時43分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 まず、済みませんです。先ほどの経験者を採用という部分なのですが、それにつきましては、現在両センターにいる臨時職員さん、これが平成28年度から雇用ができなくなりますので、その方々の就職先というか、ご本人の希望があればの話になるわけなのですけれども、できるだけ雇用先ができるような形での仕様となっております。

 それから、調理員の採用の条件等につきましては、これは業者のほうの法的な労働関係の法律だとか、そういったものを当然守るわけですから、その辺コンプライアンスに沿った形でのものということで業者のほうに任せるような形になっております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 法的にきちんとするということですから、栄養士さんがつくった指示書を直接、それで直接できないのですよね。調理員さんたちが直接はできないのです。真ん中にその統轄の人が入ってやると。でも、その書いたものの中身がきちんと書いたものだけで、今の直営でずっとやっていた職員さんたちですと、パートの方もいらっしゃいますけれども、長くここで働いていますから、学校給食についてこのメニューについてはどういう手順で、どういう切り方で、どういう味つけで、どういう加減でやることができるということが経験上つながっていくからスムーズにいくのですが、そこのところがどう保障されるのかというふうにさっき伺いました。従業員の人たちがどこかで学校給食に限らず働いていた経験があったらいいなというようなことを市は求めている状態ですから、だからそこがきちんと保障できないのではないのですかというふうに伺ったのですが、それについては現在の方々が平成28年度からというようなお話ですが、それはお約束になるのですか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 それにつきましては、受託者のほうに紹介をするということで、これはご本人が希望されればということになります。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) そうですか。でも、そこではそうかもしれないけれども、その方たちがずっといるわけではないし、この体制は、新しいPFIの体制というのはそこから、平成28年から15年ですか、ずっと続くわけですから、先ほどから何度も言っていますように、やはりそこで働く方々が学校給食の調理現場で働くに値するというか、必要な労働条件などがきちんと保障されるということがふじみ野市の給食の質を下げないという保障になるというふうに考えます。

 もう時間がなくなってしまいましたので、何しろ給食というのは学校給食法にのっとってこの学校給食というのはなされているわけですよね。それは大前提ですよね。ですから、社員食堂や学生食堂とは違うわけです。教育ということでさまざまやっていく。そんな中で、食材のことですが、BSEの狂牛病の問題や、今TPPのことが大きな問題になっていますが、その結果、やはり外国の食材がどんどん入ってくると。ポストハーベスト、そういうことなども影響してくるわけです。そういうときに子供たちの食生活のやっぱり防波堤になれるのは学校給食なわけですから、その質の維持というのは大変大きなポイントになるわけです。ふじみ野市の学校給食、こうやって市外から異動されてきた先生方が一番最初にお話しされるのは、子供たちはいい子供たちだというお話もされますが、学校給食、ふじみ野の給食はおいしいというふうにお話しをされると、歴代の教育長さんはそのように私にお話しをしてくださっています。そういう中身を維持していくという点では、やっぱりこの6つのポイントですね、教育委員会みずからが言っている安全な、そして子供たちの感性を育てる給食を提供していく、この水準を下げてはならないわけで、水準を下げないように、民間とパートナーシップを持ってよりよいサービスをということでPFI53億円も、十何年のお金を使おうとしているところなのですが、給食の調理のところについてはこれがどうかということで、先日福祉教育常任委員会は1月に大垣市に調査に行きました。PFIで建設をした給食調理場です。ここは立派な施設でした。しかし、調理については直営です。大垣市だけではなくて、岐阜県の可児市、ここもPFIで大きな立派な施設ができました。安全な施設ということでありますが、やはり調理は直営です。それはやはり直接市が責任を持って、職員さんたちが責任を持って働けるような環境を整えた直営だから安全なもの、献立についてもメニューをつくったから、はい、つくってといってでき上がるものではないということで直営になっているわけなのです。

 市長に本当はこのことについて、PFIということでこの給食センター大きく方針転換をされる市長に調理のことについてはどうお考えなのか伺いたかったのですが、伺うことができないのが残念ですが、今お話ししましたことをよくもう一回分析していただいて、調理業務を含めてPFIで任せると今、ことで方向になっていますが、全協で私たちいただいたものを見ますと、定量評価、お金の面では安くなると、しかしそれは契約差額ぐらいですよね、1年間に3,000万円切るぐらいですから。そういった中で、定性評価のほう、中身についてはいかがかというと、期待できる、期待できる、期待できると、先ほどのお話の中でも、これから大井は直営、上福岡はPFIでいくとなると、やってみてその差がわかってくるから、そこで効果の最終的なことがわかるというような、大変あいまいなというか、責任を持った提案ではないというふうに考えます。ぜひとも、PFIでも業務を選べるわけですから、調理については直営を選ぶことはできますので、この点についてもう一回お考えいただきたいと思います。それがやはり子供たちに幸せを与える方向になるというふうに私は考えますので、ぜひとも直営を続けるということを提案しまして、一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時52分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす19日は委員長報告書作成のため休会、20日は休日のため休会、21日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、市長挨拶、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。