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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月15日−市政に対する一般質問−04号




平成25年   3月 定例会(第1回) − 03月15日−市政に対する一般質問−04号









平成25年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月15日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     18番  伊 藤 美枝子 議員
      6番  山 田 敏 夫 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
     12番  新 井 光 男 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時28分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第1回ふじみ野市議会定例会第16日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

   発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) おはようございます。それでは、よろしくお願いします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、子育て支援対策として、ホームスタート事業についてお伺いいたします。ホームスタートとは、6歳以下のお子さんがいる家庭にボランティアが訪問する家庭訪問型子育て支援です。養成講座を修了したホームビジターが訪問を希望する家庭に週1回2時間程度、定期的に二、三カ月無償で訪問をします。大きな特徴としては、お母さんのかわりに子供の面倒を見たりするのではなく、子育ての先輩ママとして、また友人のように寄り添って話を聞いたり、一緒に公園に行ったり、また一緒に家事をするなどの活動を通して、子育てにストレスを感じている親が子育てってそんなに悩まなくてもいいんだと安心と自信を取り戻すきっかけをつくり、地域に踏み出して人とのつながりや他の子育て支援事業につなげるなどの手助けをするものです。本市では子育て支援として、生後4カ月までの乳児の全戸訪問事業を行ったり、地域子育て支援センターや子育てサロンなど、お母さんたちの交流の場所を提供しています。ただ、さまざまな事情で子育て支援拠点にも行けずに子育ての悩みを抱え、高ストレスをため込んでしまう親がいるのも事実だと思います。ちょっと心配な孤立しがちな家庭を訪問し、サポートすることで子育てが困難な家庭をつくらずに、虐待の防止にもつながると考えます。

 現在埼玉県では、準備中も含めて5カ所の自治体でホームスタート事業に取り組んでいます。取り組みをしている埼玉ホームスタート推進協議会の活動報告会でも、行政と民間の連携により効果的で重層的な支援ができると述べています。例えば、乳児家庭全戸訪問で子育てが困難な家庭ではないけれどもちょっと気になる家庭や、養育支援訪問で対応できない孤立したグレーゾーンの家庭に支援の手を延ばすことができます。県でも平成25年度に訪問支援を行う地域子育て支援センターなどに運営費補助金を加算すると伺いました。ぜひ積極的に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、認知症の早期発見と見守りについて伺います。第5期ふじみ野市高齢者保健福祉計画では、高齢者の人口推移も増加の一途をたどっており、平成22年では2万2,848人で、高齢化率は21.6%と県の値を上回っています。きのうの一般質問では、平成24年に22.6%と増加していることがわかりました。高齢者の増加とともに認知症もふえ続けています。しかし、まだまだ対策がおくれているのが現状ではないかと思います。認知症という言葉にネガティブな印象があるために、家族に認知症の高齢者がいた場合、本人も家族も認めたくない、また近所に知られたくないなどの理由から発見がおくれるのではないかと思います。認知症は脳の機能低下によって記憶障がいや判断力の低下などの症状が見られますが、安心感を与えることでその人らしさがよみがえるといいます。高齢者が最後まで尊厳を持って暮らすためにも、認知症を正しく理解し、行政と医療と地域で支える仕組みづくりが大切だと感じます。

 そこで、質問が多岐にわたりますが、よろしくお願いいたします。1、認知症を理解するための取り組み、?、認知症サポーター講座の推進、?、当事者家族の相談体制、?、小中学校での認知症教育、2、早期発見、早期治療、?、健康診断時の認知症問診の実施と実態把握、?、簡易聴覚チェッカーの活用、3、地域での見守り、?、地域の企業、商店などとの連携、?、地域住民の見守りネットワーク、4、認知症予防の取り組みについてです。

 次に、ワクチンの定期接種化、妊婦健診の今後について伺います。子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンが予防接種法に基づく定期接種として来年度予算案の中に追加されました。これまで基金を活用して行われており、1年ごとに継続を求めながらの不安定な制度でしたが、今後は安定した接種により予防が推進するものと思います。また、妊婦健康診査の公費助成についても基金事業の延長で行われてきたものですが、平成25年度以降は年少扶養控除の増収を見込んでの一般財源化と認識しています。対象者が安心して予防接種や妊婦健診が受けられるように、今後の取り組みについて伺います。また、周知についても伺います。

 2点目の子宮頸がんとHPV検査の併用については、厚生労働省は平成25年度に試験的に200程度の自治体に助成を行い、効果を検証するとありました。ぜひこのチャンスに手を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、小中学校の防災、減災の取り組みについて伺います。校舎、体育館などの耐震化は前倒しで行い、終了しましたが、天井、照明器具、外壁、内壁などの非構造部材の耐震化はおくれていると思います。東日本大震災でも崩落し、子供たちがけがをしたり、避難所として使用できないところもありました。昨年9月の文部科学省の通知でも、公立学校の体育館などの天井についいて、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了し、平成27年度までに落下防止対策を完了するように要請されています。耐震点検はどの程度実施されており、その対策はどのように計画されているのかについて伺います。

 また、建築後25年以上経過している小中学校の老朽化対策について伺います。文部科学省が昨年8月に公表した学校施設老朽化対策ビジョンによれば、老朽化対策の今後の進め方として、1、中長期的な整備計画の策定、2、建物の長寿命化、3、規模の適正化などの重点化が必要とあります。この検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算では、水道、電気、ガス管などのライフライン更新などの補助を行う長寿命化改良事業が導入されるとのことです。中長期的な整備計画を策定し、この事業も積極的に活用するなどの対策を進めるべきと考えます。本市における学校施設の老朽化の現状と今後の対策について伺います。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、1点目でご質問いただきました子育て支援、ホームスタート事業についてご答弁申し上げます。

 ホームスタート事業は、子育て世代のうち何らかの理由で家庭から出ることができない親子のために行う訪問型の子育て支援事業でございます。現在埼玉県内では、和光市、加須市、越谷市、吉川市、戸田市の5市の管内でNPOや社会福祉法人などがホームスタート事業に取り組んでおり、それらの団体を中心に埼玉ホームスタート推進協議会が組織されているところでございます。ホームスタート事業は、他市の事例では、オーガナイザーというコーディネーターが活動の中心となり、養成講座を修了したホームビジターというボランティアが各家庭を訪問しています。訪問により、傾聴や協働などの活動を行い、親が心の安定や自信を取り戻し、地域へ踏み出していくきっかけづくりを支援しております。

 本市の状況といたしまして、幼児人口に占める保育所、幼稚園等に入園しているお子様の割合は65%程度でございまして、残りの35%程度の方は自宅等で保護者等に保育をされていると考えられます。それらの方々全てが子育て支援拠点を利用しているとは限らず、子育ての孤立化を防ぐという意味からホームスタート事業は重要な事業の一つであると考えております。そのような支援を行うことで子育て支援拠点利用につなげられるのではないかとも考えております。また、支援を行う中で、保健センターや家庭児童相談室、児童福祉係等と連携を図ることにより、要支援の前段階での発見や虐待の予防等につなげていけるのではないかとも考えております。

 また、県の補助金につきましては、現在補助要綱案の段階ではございますが、地域子育て支援拠点事業の中で、本事業を利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで、地域とのつながりを継続的に持たせる取り組みを行った場合に補助金を交付する予定であると聞いております。今後補助金の活用を視野に入れ、多くの方々にホームスタート事業についての理解をいただきながら、実施について研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 おはようございます。大きく2項目ございます。まず、認知症の早期発見と見守りについてということで4点ほどございます。順次お答えをさせていただきます。

 まず、認知症を理解するための取り組みでございますが、平成23年度から認知症に係る知識や対応方法の普及を目的としまして、市民を対象とした認知症講座を開催してございます。1回目は63名、今年度は61名の方にご参加をいただいております。平成25年度につきましては、関係する部署の職員も対象に含めた講座を開催したいと考えているところでございます。また、認知症の普及、啓発を目的としました介護予防事業といたしましては、平成25年度から高齢者に接することが多い介護予防サポーターや保健推進員を対象に認知症サポーター養成講座を開催する予定でございます。現在のふじみ野市内で認知症サポーター養成講座を実施しておりますのは、主なところとしましては社会福祉協議会でございます。ほかは全て民間団体となっておりますが、平成20年度からこれまでの確認できるサポーター数は、平成25年2月末現在で562名となってございます。そのほかとしまして、東入間医師会の主催でございますが、病診連携推進事業というのがございます。物忘れ相談医講習会というのを開催してございまして、平成24年度はアルツハイマー型認知症診療のポイントというテーマで東入間医師会の医師、先生方ですね、それと地域包括支援センターや介護予防事業施設などの関係者が参加をさせていただいているところでございます。

 次に、当事者家族の相談体制でございますが、これらの認知症サポーターも含め、家族や市民、関係者などからの相談といたしまして、地域包括支援センターや高齢福祉課がその窓口となってございます。平成23年度の4包括の年間総合相談件数ですが、1万5,530件、高齢福祉課での相談件数は1,938件となっております。いずれも認知症だけに係る相談件数の把握はできておりませんが、相談件数は年々増加傾向にあるところです。認知症を含めた相談についてもふえていくものと思われますので、今後も地域包括支援センターを中心に相談体制の充実を図ってまいります。

 大きい2点目ですが、早期発見、早期治療でございます。現在国民健康保険では特定健診、後期高齢者医療保険では健康診査を実施しておりますが、それぞれの健診時に認知症問診に関する検査項目はございません。そのため、実態の把握はできていないところでございます。認知症に特化した健診は現在市では実施していないという状況でございます。

 このほかで把握しておりますふじみ野市の認知症の疑いがある高齢者数につきましては、介護認定申請者に対する主治医意見書及び訪問調査における認知症高齢者の日常生活自立度の項目から抽出した人数が、平成21年度は1,172人、平成22年度は1,599人、平成23年度が1,658人と増加傾向にございます。また、介護保険制度における二次予防対象者把握事業がございますが、これは毎年4月に65歳以上の方全員にチェックリストを送付させていただきまして、総合的に二次予防対象者を把握するためのものでございます。チェックリスト25項目中、認知症に関するのは3項目のみとなっており、なかなか早期発見には結びつかないと考えられますので、今後認知症発見の対応策を研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、簡易聴覚チェッカーの活用ということでございますが、平成23年度介護予防二次予防対象者のうち、運動機能向上事業に参加した26人を対象に簡易聴覚チェッカーによる検査を実施いたしました。この機器使用により検査音が聞こえない人は、聞こえにくさを自覚しているため、使用に当たっての工夫が必要かと思われます。今回の調査対象には明らかな認知症がある人がいないということもございまして、認知症との関連を検証できるまでには至りませんでした。使用に当たっての工夫と同機器を活用した予防体制について研究してまいりたいと考えてございます。

 それと、地域での見守りでございますが、地域包括ケアシステムの取り組みの中にございます、市及び地域包括支援センターを中心に高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができる環境を確保するため、地域の企業、商店、町会、自治会、各種団体等地域のさまざまな社会資源が協働、連携して高齢者を見守り、支援する高齢者支援ネットワークの体制づくりを早急に進め、高齢者全体の支援を行ってまいりたいと考えてございます。平成25年度は高齢者を含めて地域を構成する全ての人が地域で支え合う大切さなどを考える場として、高齢者見守り活動に関する内容でその意識づくりといたしまして、企業、商店、町会、自治会、各種団体等地域の方々を対象に年2回の講演会を開催する予定でございます。

 続きまして、ワクチンの定期接種化、それと妊婦健診の今後及び子宮頸がん検診とHPV検査の併用ということでございますが、1点目の子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌についてでございますが、この3ワクチンにつきましては、平成23年2月から任意の予防接種をして実施してまいりましたが、4月から予防接種法に基づく定期の予防接種になる予定でございます。予防接種法の改正が正式に決定した時点で市報及び市ホームページ等で市民に周知してまいりたいと思います。また、3月までは任意の予防接種でございますので、2市1町の実施医療機関で接種したときのみ公費負担となりますが、定期の予防接種になりますと、県内の相互乗り入れ契約医療機関で受けられまして、公費負担の適用となります。

 続いて、妊婦健康診査でございますが、平成24年度で補助が終了いたしますが、平成25年度も引き続き妊婦健康診査の助成を行い、安心、安全に出産できる環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、子宮頸がん検診とHPV検査の併用についてでございますが、併用検診を行うことにより、がんの早期発見や検診の間隔をあけることなどの効果が期待をされております。しかし、国のがん検診検討会におきまして併用検診が最適な実施方法かどうか検討が必要とされたため、国は平成25年度においてHPV検査のデータ収集可能な体制を整えた市町村が併用検診を実施した場合、補助率2分の1の国庫補助として200程度の市町村において検証を行っていくとのことでございます。詳細につきましては5月以降に示すということでございますので、併用検診につきましては、市内の実施医療機関との連携及び協力なくしては実施できないと考えてございます。2市1町との協議を図り、国の動向を注視しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。それでは、2点目の認知症の早期発見と見守りについての認知症を理解するための取り組みのうち、小中学校での認知症教育についてお答えいたします。

 現在核家族化が進み、かつてのように子供たちがお年寄りから生活の知恵を学んだり、お年寄りと触れ合うことで高齢者を理解するという機会が減少していることは否めないところでございます。さまざまな立場の人とのかかわり合いを持ち、人権尊重の精神、生命への畏敬の念などを育んでいくことは欠かせないことであると考えております。現在学校教育において道徳教育や総合的な学習の時間等の中で高齢者への理解を深め、豊かな心の育成に努めているところです。現在厚生労働省の調査によると、認知症を有する高齢者の数は、平成22年では200万人程度と言われてきましたが、平成32年には325万人まで増加すると予測されております。これらのことを考えると、認知症を含めた加齢による身体的、心理的な変化までにも理解を深めることが大変重要なことであると考えます。今後はこれらの状況を理解し、人権尊重の精神に基づく心の教育の推進をより一層進めるとともに、総合的な学習の時間などでも取り上げ、学習を進めていくよう検討してまいりたいと思います。

 次に、4点目の小中学校の防災、減災の取り組みについてお答え申し上げます。1点目の非構造部材の耐震点検の状況と対策ですが、平成23年3月に発生した東日本大震災においては、天井や照明器具などの落下被害が多く、生徒が負傷する例があったことを受け、平成24年9月の文部科学省からの通知では、公立学校施設の体育館などの大規模空間を持つ施設の天井や照明器具、バスケットゴールなどに対する点検については平成25年度中に取り組むこととされています。ふじみ野市では文部科学省の作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを活用して、平成23年度から公共施設安全点検を行う中で、点検項目に学校として行わなければいけない非構造部材に関する点検事項を追加して実施しております。また、体育施設等の点検を業務委託により平成24年度から全校の体育館の天井に取りつけられた照明器具、バスケットボールゴールについて足場を組んで点検を行っており、市内の小中学校の体育館の天井につきましては、さぎの森小学校の体育館に唯一天井が張られている状況であり、教育委員会による点検の結果、天井の仕上げ材にゆがみが発生していたことから、今年度詳細に調査を行い、仕上げ材が老朽化し、下地材に現在基準に合わない事項があるため、改修工事費を補正予算に計上させていただいたものです。教育委員会といたしましては、文部科学省からの通知に基づきまして、施設全体の非構造部材の点検を建築課の職員の支援を受けながら平成25年度中に実施してまいります。

 次に、2つ目の学校施設の老朽化につきましてでございますけれども、小中学校の校舎、体育館の合計の棟数は71棟です。このうち建設または大規模改造工事からの経年年数が20年以内にあるものが23棟、全体の32%になります。同じく21年以上30年以内のものは15棟で21%、31年以上のものは33棟で47%となっております。各施設については、外壁を初め内装や設備などにおいて経年劣化が進行していることから、現在工事や設計を進めているものを除くと、校舎では小中学校合わせて11校、それから体育館では15校について大規模改造などの整備が必要な状況です。そのため、経過年数や現状を踏まえて、計画的に大規模改造工事を実施していく予定です。

 また、平成24年度に福岡中学校の体育館と武道場の屋根改修工事、それから上野台小学校の体育館の屋根改修工事などを実施してまいりましたが、緊急対応が必要なものにつきましては、安全を確保するために対応を進めてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、今の小中学校のほうの大規模改造のほうからちょっと質問させていただきたいと思います。

 今のお話の中では、点検を平成23年から安全点検の中にその非構造部材の点検も追加しての点検をされてきた中で、さぎの森小学校に危険な部分が見つかったということで、今回その対応をとられたということですので、早急な対応をお願いしたいと思います。それで、今小中学校の老朽化に対しまして、本当に31年以上、21年以上含めるともう70%ぐらいがそういう建物になってくるわけですけれども、先ほども質問の中で話させていただいたのですけれども、平成25年度予算ではライフラインのそういう更新の補助を行う長寿命化改良事業というものが導入されるということですけれども、今後その整備計画を行いながら進めていかれると思うのですけれども、この平成25年度予算で行っている、導入されているものについての活用というのはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 大変失礼しました。長寿命化改良事業については、平成25年度から交付事業としてスタートするものなのですけれども、この対象が老朽化が進行し改築が必要になった場合の施設ということで対象となっています。ふじみ野市では現時点では改築対象の施設がございませんので、現在のところこの制度の活用はありません。ただ、今後このような制度の活用については研究をしてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) 今のお話ですと、改築が必要なというふうなお話でしたけれども、31年以上経過している建物もあるわけですので、必ず今後想定されることではないかなというふうに思っておりますので、その辺は、現段階ではないというふうなお話ですので、今後しっかり計画を立てていただきながら、活用できるものはぜひ、本当に子供たちの安全、安心を守る上で大切なものでありますので、非構造部材のことも含めてですけれども、子供たちの安心、安全の上でもぜひ活用できるものは活用していただきながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、認知症の話をさせていただきたいと思います。何点かちょっと再質問させていただきたいのですけれども、認知症の高齢者の把握については、先ほど介護認定の申請時に抽出した人数として、平成21年度から平成23年度の3年間でも486人ふえているような状況でございました。先ほど教育委員会のほうからも数字出していただいた中でも、平成22年は200万人だったものが平成32年には325万人にということですので、確実に高齢者の増加とともに認知症もふえていくというのは現実問題として起こっていると思います。先ほど介護保険制度の中で二次予防対象者の把握について、25項目のチェックリストをということでお話ありました。その中で認知症については3項目しか、実際私も見させていただきましたけれども、本当に3項目しかチェックする部分がありませんでしたので、これはぜひ、専門機関の指導をいただきながらでないとできないと思うのですけれども、市独自でチェック項目の改善に努めていただきながら、早期発見につなげていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 チェックリストの項目につきましては、これは法で決まっているものですから、この時点ではなかなか追加するというのは難しいわけでございまして、確かに認知症の方増加しているということはもうわかっておりますので、今後チェックリストとは別に何か市として独自なものがつくれて、同時に回収できて分析ができればいいなというふうに思っています。ただ、全体的なその体制がないとできませんので、その辺も含めて少し研究してみたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、あと東入間医師会主催の事業の中で、物忘れ相談医講習会というものが行われているのですけれども、認知症の発見にやはり、先ほど健康診断の中でと最初質問させていただいたときには、やはり何かそこが難しい部分があるということですので、であればぜひかかりつけのお医者さんの中でやはり発見しやすいのではないかなと、常日ごろかかっているお医者さんが発見していただくのが一番いいのかなという部分でもあります。そこで、その物忘れ相談医講習会というふうなものも医師会の中では取りかかっているというふうに聞いています。先進市の大牟田市の状況なんかもちょっと、これ平成17年ぐらいから始めているのですけれども、そこでも我がまちのハンドブックということで認知症についての取り組みを進めているところなのですけれども、そこでもやはり認知症高齢者を取り巻く行政とかかりつけ医と介護保険サービスと社会福祉協議会などが、やはりこの今部長がおっしゃったみたいに、そこだけがわかっていればいいというものでもないと思いますので、やはり連携してサポートしていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。ぜひ今後そのような物忘れ相談医の方を推進していただくということと、あとはそういう関係機関との連携についてどういうふうに今後取り組んでいきたいというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 議員さんおっしゃるように、かかりつけ医の方が受診時に発見をしていただくということで、大分協力体制がとれるのかなというふうに思います。医師の方の協力が必要だというふうに思っております。私どもの医師の方々と、これは任意の話し合いなのですけれども、2市1町の中で医師の先生と包括支援センター、それと担当する課長、保健師、市の職員、これが集まりまして研究している会がございます。これ医療と介護の連携会議と称してございますが、毎年二、三回開催をしまして、いろんなことを協議してございます。勉強もしています。お話が出ているように、やっぱり認知症の方についての勉強も今後進めていきたいというふうな話もございますので、こういうふうな機会を通じて強めていくといいますか、予防体制も含めて早期発見に努めていければいいかなというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。ぜひその中で研究していっていただきたいと思います。

 それで、先ほどお聞きした中で、これは要望でとどめたいと思いますけれども、認知症サポーターの数もふえてきているようで、562名の方が認知症サポーターになっているということで、今後ますます、市では社会福祉協議会が中心となってというふうなお話でしたけれども、ぜひ今後も進めていっていただきたい事業だと思っております。平成25年度は介護予防サポーターや保健推進員の方を対象にしてというふうなお話でしたので、ぜひ、やはり認知症講座でいろんな方が聞くというのもいいのですけれども、もう一歩進んで、認知症サポーター講座というものも市の職員の方も、担当課の方含めて受けていただきながら、やはり全市的に認知症に対しての知識というものをふやしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 また、相談体制の話で、高齢福祉課では1,938人でしたか、地域包括支援センターでは、4カ所の地域包括支援センターで相談件数が1万5,530件というふうなことでしたので、もうすごい負担が大きいのではないかなというふうに思っております。ますます今後高齢者の増加に伴って相談件数が増加するのははっきりしていることだと思いますので、その辺の対策もぜひ講じていただきたいと思います。

 あと認知症家族の介護で悩んでいる方というのは、同じ悩みを共有している方がやっぱりほかにもいるのだというのが一番心の支えになるのかなというふうにも思っておりますので、ぜひそういう家族会というような、そういうものが今後開かれたり、またそういったものがあるのでしたら、ぜひそういう紹介などの取り組みもしていただきたいというふうに思っております。

 あと教育委員会のほうですけれども、子供たちの教育ということで先ほど心の教育の上でも重要なことであるので、ぜひ総合的な学習の時間の中で取り組んでいきたいというふうなお話だったと思いますけれども、小学校の副読本というのも出ておりましたし、小学生版の認知症サポーター養成講座というのも行っている自治体もありますので、あとは絵本で、高齢者の認知症について絵本で学習しているようなところもありますので、ぜひそういった先進市の状況を研究していただきながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。認知症についてはこれで終わります。

 あとはホームスタートにつきましては、この間も県会のほうでもやはり公明党の安藤県議がホームスタートについて質問しておりまして、そのときにやはり県の福祉部長のほうからその補助金のお話は出ておりましたので、ぜひ子育て支援センターなどで上乗せで、家庭訪問活動をするところには補助が出るということですので、積極的に活用していただきたいと思います。

 それで、どういったお母さんたちに効果があったかということをちょっと紹介させていただきたいのですけれども、そのお母さんからすれば、こんなことをしてもらってよかったという中に、お互いなれたころに実はこういうことで悩んでいるのですということを話すようになりました。子育てでずっと家にいる中でめいる部分もありましたが、来てもらうだけでとても安心感があり、救われました。話すだけで気分が晴れました。いろいろなことに気持ちを向けられたり、気が楽になって、思い詰めないでもっと楽にゆっくりやろうと思えました。また、精神的に落ちついたということで、子供とのかかわり方をわからないまま今まで来てしまった感じです。ビジターさんと子供が遊んでいる姿を見ていて、こんな感じでもいいんだということが理解できたし、週1回とはいえ、大分精神安定につながったと思います。それは主人も言っていました。精神的に落ちついてくると人とかかわりたくなるんですね。例えば、近所の同じ子供を持っているお母さんに、何階に住んでいるのですかと話しかけられるようになったということ、これは利用者の声ですよね。それで、逆に市のほうの保健師さんの声としては、地域における子育て支援施策の実情として、既存の施策だけでは十分拾えない層があるのではないかと考えていました。実際広場に出かけていける人はいいけれど、行けない人は家の中に閉じこもっていたのではないかと、正直なところ、ホームスタートが登場する以前は何らかの子育て支援ニーズが把握されたにもかかわらず適切なサービスが存在しなかったためつなげられなかったという状況はありました。母子保健施策の足りなかった部分を補完したという意味では大きな意義を感じていますというような意見がありますので、ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 ホームスタートとしてはその要望でお願いいたします。

 あと1点です。子宮頸がんのほうの取り組みですけれども、先ほど5月以降にというふうなお話でした。例えば、子宮頸がん検診で検査して、それで検査結果でASC―USという専門用語があるのですけれども、そのASC―USというその項目が出てきた場合、それは細胞診だけでは、通常の子宮頸がんの細胞診だけではその明確な判断ができないというのを意味する言葉なのです。その場合は、次にHPV検査を受けて精密検査が必要かというのを調べるのですけれども、この際は保険の適用になりますので、国としてもやはり効果はあるのだというふうに感じている部分でもあると思います。ですので、先ほど5月以降に詳細が出てくるというお話でしたので、ぜひその事前に2市1町でその5月に合わせて、そのときに話し合うのではなくて、5月のその時期に合わせてぜひ2市1町で協議を進めていただきたいと思いますが、その点はいかがですか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 この事業につきましては、今まで予算計上とかのときにも2市1町で話し合ってございます。結局、先ほど申し上げましたように、5月以降でないと詳細については出てこないということがございます。ただし、4月にやはり保健事業2市1町で話し合う場はございますので、そういう場でもう一度これについて検討していきたいというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、これで一般質問を終わります。ありがとうございます。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、山田敏夫議員の質問を許します。山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) 6番の山田敏夫です。通告に従いまして、大きくは6点に分けてご質問いたします。

 まず、福岡高校閉校後の施設利用についてお伺いいたします。私は、この件について一昨年の6月議会でも質問をしております。また、この間ほかの議員の方もほぼ同様の質問されております。福岡高校はこの3月で在校生が卒業し、閉校となりました。わかってはいても、地元の人間としては一抹の寂しさを感じるのは私だけではないだろうと思います。

 さて、前回と同様、高校閉校後の施設利用について質問をいたします。それは、可能な限り高校の施設、特にグラウンドや体育館を地元市民のために利用させてほしいということであります。この点について現時点ではどのような見通しになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、閉校後の防犯対策が大変重要であると考えます。近隣の住民の方も大変心配しております。この点についてどのようになっているのか、お聞きいたします。

 次に、人材の育成についてお伺いいたします。最近の話題として退職手当の支給水準の引き下げが問題となり、埼玉県内の教職員の駆け込み退職者が100人を超えるという非常事態も発生しました。幸いにもふじみ野市では駆け込み退職者がゼロということで、そういう点ではよかったと思っているところでもあります。社会的に景気の低迷時期は公務員バッシングが激しくなると言われています。我が市では市長や職員の努力によって、職員採用の抑制効果もあり、行財政改革も進んできていると理解しているところであります。

 そこで、まず1点目の新規採用職員と再任用職員のあり方についてお尋ねをいたします。公務員の年金支給が段階的に65歳まで引き上げられ、雇用と年金の接続の必要性から再任用職員の雇用が義務づけられました。一方では、新規職員も並行して採用していかなければ、年齢構成に偏りが生じて行政の継続性が損なわれかねない時代となります。今後の行政課題を解決するためには、新規職員の若い力と再任用職員の培った知識、経験をうまくかみ合わせていくことが大事であります。効率的な行政運営にまたつながるものと考えますが、この点について市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目として、職員研修のあり方についてお尋ねします。職員の育成という観点からは、必要な職員に適切な時期に研修機会をタイムリーに与えることによって大きな効果が期待できると考えます。今後の研修のあり方と方針についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目として、職員のモチベーションアップについてお伺いします。民間企業でも新型鬱の社員への対応が課題となっていると聞いています。我が市の職員も例外ではなく、本人や家族も苦しい思いをする反面、職場の業務にも支障が出ていると聞いております。このような中にあっても頑張った職員がきちんと評価され、また職務と能力に応じた評価を得るということでモチベーションアップが図られることにつながるものと考えます。職員誰でもが年功序列で一律に給与が上がっていくという時代ではありません。職員の意識向上への対策についてお聞きをいたします。

 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することによって、生活環境の保全及び防犯のまちづくりに寄与するということで、空き家等の適正管理に関する条例が施行され、この4月で丸2年になります。そこで、この2年間を検証する意味で、条例施行後の状況、実績についてお尋ねします。また、高齢化社会と相まってこの空き家というものが迷惑住宅としてさらに今では社会問題化しています。解決に至らなかった事例を踏まえて、さらに一歩進んだ対策がとれないか、お尋ねいたします。

 次に、新河岸川緑地公園等の斜面林の保全についてお伺いいたします。新河岸川緑地公園周辺は平成23年度に実施された水辺再生100プラン事業でかなりきれいに整備され、今では多くの市民が散策を楽しむところとなりました。整備に努めていただいた関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。ところで、緑地公園の斜面林は、斜面の土砂の崩れによって倒木も多く、今まさに危機に瀕していると言っても過言ではない状況であります。上福岡地域にとっては貴重で大事な、大切な樹木であり、緑地帯でもあります。この緑地帯を何とか守っていく方法はないでしょうか、お答えをいただきたいと思います。また、ハケ地区から滝地区に抜ける市道のネットフェンスなどの状態もとても環境に沿ったものとは言えない状態であります。美観の上からも何らかの工夫が必要と考えております。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」についてお尋ねします。ごみの減量化について市民の協力を得ながら取り組んでいることについて、職員の皆様にはそのご努力に敬意を表したいと思います。さて、近年ふじみ野市は市民の方が出すごみの量が少ないまち県内ベストファイブになるなど、市民や事業者の協力、賛同を得て確実にごみの少ないまちふじみ野として、環境に優しいまちづくりが一歩一歩進められております。こうした中、さらにごみ減量化に取り組む一環として、本年2月から生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」の取り組みが県内で初めて実施されました。聞くところによりますと、モニター募集をしたところ、非常に反響があって、大変好評であったと聞いております。さらに、この「ベランダdeキエーロ」をつくるに当たっては、単につくられている製品を購入するということではなくて、ふじみ野市内の工務店14社の皆さんの協力を得たふじみ野ブランドとして作成したものと聞いています。こうした取り組みはまさしくごみの減量化の基本である市民、事業者、行政の三者が協力し合う大変すばらしい事業であると評価するものであります。

 そこで、お聞きいたします。1点目として、当初の予定モニター数を超えた人への対応はどのように考えているのか。2点目として、この「ベランダdeキエーロ」の特徴として、家庭内での処理に困るものも消えてしまう、そういう意味ではすぐれものというふうに聞いております。市民の関心のある状況を踏まえて、これを生かして将来的にどのようにごみの減量化に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。

 最後に、市の指定文化財福田屋及び江戸屋についてご質問いたします。福田屋及び江戸屋などの新河岸川舟運で栄えた回漕問屋が建ち並ぶ旧福岡河岸の一帯は、豊かな緑に守られてきた埼玉県指定史跡権現山古墳群とともに貴重な歴史的景観を形成しております。福田屋は市の文化財に指定され、江戸屋はまだ未定ですが、貴重な文化財として関係者の努力により今日まで保存されてきました。このような回漕問屋の建物は埼玉県内でも数少なくなっており、県の文化財に指定される価値を持っていると考えております。福田屋と江戸屋のような文化財を中心とした歴史的景観を市内外にアピールし、懐の深い、品格のあるまちづくりを目指していただきたいと考えます。

 そこで、ご質問いたします。福田屋及び江戸屋について、文化財としての価値と今後の県指定文化財としての見通しについてお答えをいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目の福岡高校閉校後の防犯対策及び施設利用の見通しにつきましてお答えさせていただきます。

 県内の閉校となりました高校の管理につきましては、施設に対しましては警備会社による機械警備を行い、体育館及び正門につきましては施錠して対応しており、福岡高校も同様な対応になるところでございます。また、県内での閉校後の高校における事件的なものとしましては、投石でガラスが割れたケースはあったものの、大量にガラスを割られたり、敷地内で騒ぐなどの報告や苦情などは上がっていないということでございました。福岡高校閉校後の施設利用につきましては、現在のところ埼玉県での活用予定はないということで、4月以降の管理につきましては、今のところ新校のふじみ野高校で管理されることとなるため、例えばふじみ野高校での施設改修等が行われる場合にはかわりに利用したり、近隣高校での利用も可能性はあるとのことでございます。現在福岡高校の施設は県の体育施設開放事業といたしまして、体育館、グラウンド、テニスコートを一般開放しているところでございますが、福岡高校閉校後も引き続き一般開放は継続され、従来どおりの利用ができるとのことでございます。また、体育館につきましては、現在平日の貸し出しが午後7時からとなっておりますが、子供たちの放課後活動として使用したいとの要望があり、午後4時からの貸し出しを検討し、貸し出し時間の拡充を図る予定とのことでございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな2つ目、人材育成につきましてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の新規採用職員と再任用職員のあり方についてお答え申し上げます。議員からもお話がありましたが、地方公務員につきましても国家公務員と同様に年金の支給開始が段階的に65歳までに引き上げられまして、平成25年度の退職者は61歳からの支給となります。これに伴いまして、退職後年金支給までは無収入となる期間が生じることから、平成25年度以降の定年退職者につきましては、再任用職員としての雇用が義務づけられることになります。このため、本市の場合、数年後には100名以上の再任用職員が予想されることから、その配置先や職務内容などの検討はもちろんのこと、組織のあり方や行政運営のあり方にも影響が及ぶものと考えております。また、一方では新規職員も並行して採用しなければ組織が疲弊するとともに、年齢構成にも偏りが生じまして、行政の継続性が損なわれかねないことも事実でございます。このため、今後は一層新規職員の若い力と再任用職員の培った知識や経験をバランスよく取り入れまして運営していかなければならないものと考えております。

 次に、2点目の職員研修のあり方についてでございますが、本市では平成22年に作成いたしました人材育成基本方針に基づきまして毎年度各種研修の充実に取り組んでおりまして、本年度は市役所の組織風土改革としまして、オフサイトミーティングを新たに実施するとともに、危機管理研修としまして、東日本大震災で活動中のボランティアを講師にお招きいたしまして、現場での生の声を聞く機会を設定いたしました。今後も従来の職員研修にこだわらず、その時々に必要な研修を選定しながら職員のレベルアップに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、3点目の職員のモチベーションアップについてでございますが、年齢序列にこだわることなく能力のある職員がきちんと評価されて昇格し、また職務に応じた給与が支給されることが現実的なモチベーションアップへの近道と考えております。具体的には、本年度から試行的に導入しました人事評価制度を平成25年度からは本格実施するほか、副主査制度の見直しや昇任試験制度の導入なども平成25年度から実施いたしまして、職員がやる気と能力を発揮できる人事制度改革を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな3つ目でございますが、空き家対策につきましてお答え申し上げます。まず1点目の条例施行後の状況についてでございますが、まず条例施行直前の平成22年度末時点での未解決の管理不全な空き家としましては34棟ございました。そして、平成23年4月に施行しました市の空き家等の適正管理に関する条例の制定後におきましては、市民からの情報提供によりまして新たに平成23年度には67棟、それから平成24年度に、これは3月5日現在でございますが、この時点では25棟の空き家情報がございました。対象家屋は合わせまして126棟となっているところでございます。これらの全件につきまして実態調査を実施しましたところ、そのうち14棟は居住者がいたり、あるいは指導等が不要な単なる空き家であるなど、条例適用の対象外でございました。残る112棟につきましては、所有者調査を行いまして、相続人不存在と判定しました1件を除きましては、いずれも所有者や、あるいは相続人、また納税管理人や成年後見人などを把握しているところでございます。そして、条例施行後これまでに行いましたこれら所有者等への働きかけとしましては、助言が46件、指導が59件、勧告が3件ございました。また、命令や所有者の公表等につきましては、今後未改善や、あるいは改善が不十分な事案の中で、近隣や通行人への危険、あるいは迷惑の度合い等の著しいものから順次取り組む予定でございます。なお、現在までの助言、指導等の働きかけによりまして改善された割合は41.1%となっております。

 次に、2点目のさらに一歩進んだ対策はとれないかとのご質問でございますが、まず空き家所有者の居所等の把握を進めるために、庁内で把握している空き家所有者等の情報を利用できるように検討する必要があると考えております。また、空き家の行政代執行につきましては、全国的には例が少ないところでございますが、近隣や通行人への危険、あるいは迷惑の度合い等が著しく、かつ一刻も早い解決が必要と認められる高リスク事案につきましては、行政代執行も検討せざるを得ないものと考えております。さらに、管理状態の不良な空き家の存在はその地域の方々共通の問題でもございます。既に昨年7月に駒林西自治会様と危機管理防災課とが協働いたしまして、空き家の樹木剪定や倒れていたテレビアンテナ等の撤去等を事前に所有者の了解を得まして実施した例もございます。また、町会、自治会等の地域の皆様にも積極的な情報提供を引き続きお願いするとともに、解決に向けて所有者の了解が得られた場合には、町会、自治会等の地域の皆様と市が協力し合って直接改善措置を講じる対策も進めてまいりたいと考えております。また、管理不全な空き家等をふやさないために、市報やホームページ等を通じまして空き家の適正な管理の重要性を周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」のご質問にお答えいたします。

 この「ベランダdeキエーロ」の取り組みに関しましては、初めての試みの中での募集でしたが、申し込み開始後の1時間で定員を超える応募と大変好評な結果でございました。このような状況を踏まえ、当初50基分から費用面や作成協力事業者の協力体制等を考慮し、急遽8基分を追加し、今月からモニターをスタートしたところでございます。なお、「ベランダdeキエーロ」配達中も、これ欲しかったんだよねと話されたり、また現在ももう募集はないんですかといった問い合わせがあり、関心の高い事業となっております。

 今後の対応についてのご質問でございますが、家庭内での処理に苦慮する使い終わった油、冷蔵庫の中で腐ったもの、汁物などを埋めるだけで自家処理ができ、ごみ減量化に貢献できることから、ぜひ利用したいといった声を多く聞いております。ごみ減量化は永遠のテーマであるとの認識から、今後もごみの減量化を積極的に行い、焼却費用の削減を進め、そのお金が道路を修繕する費用や福祉、教育の費用としてリサイクルできるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。その減量化の鍵となる事業として、今回のふじみ野版「ベランダdeキエーロ」をモニター等の結果などを踏まえまして、平成26年度から導入したいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、新河岸川緑地公園の斜面林の保全についてということでご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。

 市内の斜面林につきましては、新河岸川沿いの緑地公園部分と大井弁天の森があります。新河岸川の緑地公園内は斜面の崩れにより樹木の倒木が見られる状況がございます。この斜面につきましては、平成23年度に実施されました水辺再生100プランの事業により土どめ工が施工されましたが、自然保護のため、土どめ工の未整備部分が一部残っている状況もございます。以前には自然環境に配慮し、コンクリートでなく金網状の蛇かごの設置をしておりますが、場所によっては台風のときの増水時に斜面が流されやすくなっているのが実情でございます。ご指摘の斜面林の保護を図りながら、斜面補強を進める方策を検討していきたいと考えております。

 それから、ネットフェンスの関係ですけれども、ネットフェンスの設置の目的は、緑地公園にごみの投げ込みや不法投棄を防止するため、普通の防護ネットよりも高いネットフェンスを設置しております。フェンスの基礎は平たんな場所に設置するのが好ましいと考えますが、道路が非常に狭いということから基礎を斜面部分に設置せざるを得ないことから、経年劣化によりましてネットフェンスの傾き、あるいは自動車の接触によるフェンスの破損等があります。安全、それから美観上からも対策を講じ、その都度補修をしておりますが、緑地公園全体のネットフェンスの取りかえは、今後緑地公園及び市道と新河岸川、それから生態系等の水辺環境にも十分に配慮し、対策を検討していきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、質問の6つ目、市の指定文化財でございます福田屋と江戸屋につきまして、文化財としての価値と、そして福田屋の県指定への見通しに関するご質問にお答えを申し上げます。

 福岡河岸跡にございます福田屋並びに江戸屋の建造物は、明治時代に建築されました市内有数の規模を持つ商家の古建築であります。また、新河岸川沿岸の高台に位置し、母屋と土蔵を中心に配置されました豪壮なつくりの建物は最盛期を迎えた舟運の回漕問屋の様子を今に伝えております。まず、文化財としての価値といたしましては、議員のご質問にもございましたが、福田屋は既に市の指定文化財に位置づけられております。しかしながら、江戸屋につきましては、文化財としての価値といたしましては福田屋と同等のものを持ってございますが、現在のところ指定には至ってございません。

 次に、福田屋の埼玉県文化財としての指定につきましては、現在県の担当部署と指定に向けた確認を進めている状況にございます。また、江戸屋につきましても、現在未指定の状況にはございますが、今後県あるいは市の指定、あるいは国登録のいずれかに位置づける形で文化財としての価値を明確にする方向で現在検討を進めてございます。

 福岡河岸跡一帯が往時の舟運の姿をとどめており、新河岸川と福岡河岸跡から県の指定史跡権現山古墳群まで続く沿岸の豊かな緑が歴史的な景観を形成し、ふじみ野市の大きな特徴になっているところは周知のところでございます。なお、平成21年2月には福田屋の歴史的な景観が評価され、県から彩の国景観賞2009を受賞しております。さらに、平成23年3月には県の景観重要建造物の第1号にも指定されております。これらの有形文化財と歴史的景観は地域の歴史と文化に触れることができる貴重な資源であり、今後福岡河岸跡と権現山古墳群を結ぶ地域に所在する個々の文化財と歴史的景観の保存整備につきまして、生涯学習あるいは観光などへの効果的な活用に向けまして検討を進めていくことが必要であると考えてございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、通告の順次再質問をしていきたいと思います。

 まず、福岡高校の施設利用の関係なのですが、この管理については新校といいますか、ふじみ野高校、新たな統合したふじみ野高校が管理するということになっているようですが、やはりふじみ野市としてのまずこの施設に対する活用についての基本的な考え方、あるいは方針などを示していただけないかというふうに私は考えております。どうでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 福岡高校につきましては、昨年の4月に施設見学をお願いしましてさせていただきました。その施設見学後、各課からその活用方法につきましてご意見等をいただいているところでございます。そうした中で、グラウンドとか、それから体育館等につきましては、非常に魅力のある施設であるというふうな認識に立っております。それと、校舎でございますけれども、校舎のほうは若干老朽化している部分もございますけれども、そうした中で総合的に勘案しながら、早急に検討する必要があるだろうというふうな認識に立っております。また、市長みずから県のほうに赴きまして要望等を申し上げている状況でございますので、早急に取り組んでまいりたいと思っております。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、よろしくお願いいたします。

 次に、人材の育成について、これは要望といいますか、私の希望を述べてこれについては終わりたいと思いますが、まず人材育成につきましては、あしき制度といいますか、もしその辺あったならば、それは改革して、ぜひ若い職員が希望を持てる、そういう意味での市役所にしていただければと考えます。よろしくお願いします。

 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。これは条例をつくるということで、たしか埼玉県下でも2番目だったかと思います。そういう意味で先進的な取り組みをしていただいたということなのです。そういう意味では他市よりも、より積極的で、そして実績の上がる取り組みを、模範となるような取り組みをしていただきたいと思います。指導、助言ですか、働きかけて改善された率は41.1%ということで、一定の効果はあったというふうに評価をいたします。残りの部分についてさらに解決を図っていただきたいと思います。

 それで、そういう意味で昨日岸川議員さんから提案ありました、これはまちなか防災空地整備事業ですか、これ空き地、密集市街地などの空き家などを整備して災害から守る、あるいは類焼から、特に密集地であれば火災があれば類焼から守るということなどが大事かと思うのですが、そういう意味で非常に有意義な提案だろうと私は考えています。市長はきのう実現に向けて研究していくということを述べておりますので、さらに一歩進んでぜひ研究をしていただきたい、そしてそのための実際に取り組みをお願いしたいと思いますが、それについての市長の考え方をお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、空き家対策について、昨日も岸川議員さんのご提案、まちなか防災空地ということで、まさにこれは考え方を同じくするものだと思っています。今実情として、ふじみ野市内の高齢化率も23%程度という中で、お住まいの市民の方々の資産の保全ですとか、資産を今後どうするか、そういう中で持ち家を売却されて施設に入る方も中にはいらっしゃいます。また、複数の資産をお持ちで、そこを今後活用なく維持をしているという中では、昨日の提案のそこを防災空地として活用することによって固定資産税の減免ですとか、そういう配慮もとれるということで、まさに空き家対策と防災空地、これはリンクするものだと思っていますので、今後前向きに検討してまいりたいと思っております。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に新河岸川緑地公園の関係で斜面林についてなのですが、これも過日私は部長とも同行して現地を確認しております。できるところから手をつけていくほかないのかなという気もいたしております。ぜひ、やはりこのまま座して待つということではあそこの斜面林は守れないと思います。やはりできるところからやっていただきたいと思います。これは要望ということでお願いします。

 次の生ごみ処理容器「ベランダdeキエーロ」のこの取り組みについては、私は非常に市民と事業者と市が、行政が協働でやるという、ある意味ではモデルケースにもなるのかなというふうに考えています。そういう意味で将来性を感じる事業であるというふうに思いますので、今後も積極的に取り組んでいただければというふうに思います。

 最後に、指定文化財についてお尋ねをいたします。先ほど答弁の中で、指定文化財になっている福田屋については、県の関係部署と県の指定に向けて確認を進めているということでありました。そうすると、指定の見通しあるいは指定を受けた場合のメリット、その辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 まず、県の指定を受ける場合、これは県の文化財保護審議会の決定が必要になります。これにつきましては、これまでも非公式ながら、たびたび県の担当部署と連絡を取り合っています。そうした中で確認できましたことは、やはり現在県の方針といたしましては、神社の建物、これを優先して指定をしていくという方針がございます。したがいまして、我が市のその福田屋、あるいはそれに類するような建物につきましては、県下でまだ指定がないということで、比較の対象物がないと、それについては平成26年度以降県のほうも調査に入りたいということで確認をしてございます。平成26年度以降の調査ということで確認をしております。

 それと、指定を受けた場合のメリットということでございますけれども、まず第一には、やはり市の指定から県の指定になるということで文化財の価値が高まります。そうしたことで、市はもちろんですけれども、市民の皆様方にとってもやはり対外的にも誇れる、そういったものが生まれてくるかなというふうな気がします。それともう一つは、財政面で、こういった建物の復旧ですか、修理、そういった面についても維持費がやはり県の補助の交付要綱に基づきまして一定の補助がございます。メリットとしてはその2点を今のところ私どもでは認識をしております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、最後に私の要望ということで終わらせていただきたいと思います。

 福田屋については、星野仙蔵氏が当時住んでいた、それの母屋ということであります。星野仙蔵さんについては、神道無念流の達人であると。それと、これは経済的にも大きな実績のあった方で、現在の東武東上線の礎を築いた方、いわゆる当時は東上線と言いましたね。それを始められた方ですね。それと、当時の水害があったときに自分のところの米倉を被災者に、村人に拠出したという、そういう徳のある方といいますか、ふじみ野市の市民からすると偉人であったかなというふうに私は考えています。ぜひこういう方について、もっとやはり市の財産、市だけの財産ではないと思いますが、光を当てて取り上げていただいて、大きなふじみ野市の財産としていただきたいと思います。そして、それは建物もそうですが、人としてもいるのですよという、そういう意味での誇りのあるふじみ野市をつくるためにもぜひ広く取り上げていただきたいと思います。

 これで質問終わります。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時57分

 再 開 午前11時10分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、一般質問をさせていただきます。

 今議会でもさまざまに議論されていますように、少子高齢化の進行ということに伴った社会保障制度の充実のためにさまざまな福祉的な施策がふじみ野市においても要請され、それに応えるようなさまざまな施策を展開されてきていることを十分理解しております。その上で、今福祉施策の中で、特にその入り口の部分、相談の部分、そして仮に自立した方の出口があるとすればその出口の部分、これをどんなふうに充実させていくのかということが非常に重要なポイントになっているのではないかと思いまして、この点についての質問をさせていただきます。

 まず、就労支援での課題ということであります。障がい者の就労支援センターが本市に設置されましてから就労実績というものが近年著しく拡大しているという現状が見られます。ここを正しく評価していくというふうなことが今後の計画のためにも必要だと思いますので、その根拠は一体どういうところにあるのか、そしてその就労支援センターの持っている機能、役割ということはどんなことがあるのかについて最初に質問したいと思います。

 続きまして、障がい者の就労と重なるところもありますけれども、生活保護受給者の自立ということも課題となるものであります。その自立を促す一つの手段として就労支援というふうなことが考えられると思いますけれども、そこでの課題とは何か。市には就労支援員が配置されておりますけれども、その果たすべき機能と役割について質問し、生活保護の問題についての議論の取っかかりとしていきたいというふうに思います。

 それから、高齢者福祉の政策問題です。我が市におきまして、65歳以上の高齢者が23%を超えるというような高齢社会が生まれているというふうな現状の中で、これに見合うだけのさまざまな施策を展開していくことは急務になっていると思います。特に団塊の世代が75歳以上の要介護者として介護が必要になる状況を考えますと、その整備を急がなければならないのは言うまでもないことだと思います。通告書のほうには高齢者福祉施設の整備状況ということについて書きましたけれども、これについては既にさきのお答えの中にありましたので、お答えのほうは省いて結構です。ただ、これは市長の答弁の中にも出てきました現在サービスつき高齢者向け住宅の増加ということが我が市においても問題になっているかと思います。この問題をいかに解決していくのか、お考えがありましたら示していただきたいというふうに思います。

 それから、高齢者施策の中の今中心的な課題とされていることが地域包括ケアの充実ということになります。その主要な担い手が地域包括支援センターとして設置されているわけですけれども、この地域包括支援センターの相談実績というのも非常に拡大傾向が見られます。この現状はどのようになっているのか、同センターの持つ機能と役割について示していただきたいというふうに思います。

 さて、その中でさまざまな形で議論されています総合相談窓口というふうなものが我が市にも必要とされているということはいろんな分野から議論がされてきているというふうに思います。ここで質問しました多岐にわたる福祉的な相談の実情ということを考えていくと、総合的な福祉相談実施を行っていく上で相当の合理性があるというふうに思われるわけですが、この点についていかがお考えであるのか、示していただきたいというふうに思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、大きな項目で2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、就労支援での課題ということでございますが、障害者就労支援センターは、働く意欲のある障がい者の就労支援を目的といたしまして、平成19年度に大井総合福祉センター内に設置し、運営してまいりました。障害者就労支援センターの実績につきましては、平成22年度、登録者総数84名、うち就労者数33名、平成23年度、登録者総数115名、うち就労者数48名、ことし1月末現在、登録者総数128名、うち就労者数59名であり、登録、就労とも年々増加している状況でございます。国全体においても近年事業主の障がい者雇用について理解と関心の高まりや、障がい者の皆様のご努力によってのここ数年障がい者の雇用者数は毎年過去最高を更新しており、多くの方々が社会で活躍するなど、障がい者の雇用状況は着実な改善が見られているところでございます。障害者就労支援センターにおいては、社会福祉法人への委託により埼玉県障害者相談支援従事者養成研修やジョブコーチ養成研修を修了した職員を配置し、ハローワークや埼玉障害者職業センター、地域の就労支援施設等の協力のもと、一人一人の能力や特性に応じて求職支援や就労訓練、さらに一般就労後の定着支援を行ってきた結果が成果としてあらわれていると認識しているところでございます。

 しかし、一方で国や県において民間企業全体の雇用率は法定雇用率を下回っており、まだ多くの障がい者の方々が働く場を求めており、障がい者の雇用は依然として厳しい状況が続いております。また、就労後における定着についても仕事が長く続かない状況も見られ、課題となっております。就労は単に収入を得る目的だけでなく、働く喜びや生きがいを見出し、社会的な自立につながります。今後においても障がい者の雇用をさらに進めるために、関係機関との連携や企業への啓発を図り、求職支援や就労訓練等を積極的に行い、また雇用後についても企業訪問等を実施し、定着支援に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、生活保護の就労でございますが、生活保護における就労支援は、単に生活保護受給者を就労に結びつけることではなく、就労支援を通じて生活保護の自立概念である経済的自立、日常生活自立、社会生活自立を可能な限り果たせるようにすることが目的とされております。したがいまして、就労支援員には単に収入を得る目的での就労支援ではなく、社会の一員として自立に向けた働くことの意義を踏まえた就労支援が求められていると考えております。このことから、支援員は担当ケースワーカーとの密接な連携のもと、生活保護や自立支援などに関する専門知識とともに、支援対象者に寄り添い、傾聴し、支援対象者が抱える課題や要求を掘り起こすといった能力を最大限発揮し、就労までのプロセス及び保護廃止後の定着支援に至るまで一貫した支援を担っているものと考えております。

 続きまして、3点目の総合相談窓口の意味ということでお答えさせていただきます。現在の福祉に関する相談は、子育て、教育、就労、DV、傷病、介護等多岐にわたり、問題が精神的、身体的、また経済的と複数で重層的な内容が増加している中、本市では相談内容に応じてそれぞれ担当する課の職員が個別に相談を受けている状況であり、市民の方からはどこに相談していいのかわかりにくいといったご意見もいただいております。このような状況から、相談者が1カ所で福祉に関する相談をすることができ、相談内容によってはさらに専門的窓口にスムーズにつなぐことができるような体制の整備が必要であると認識しております。また、行政内部においては福祉総合相談窓口を設置することでインテークの段階で相談者が抱える問題を一元化して把握することができ、相談者が必要とする支援をより早く提供することができるものと考えております。総合相談窓口については、組織的な設置により対応しようとするものや人の配置によるものなど考え方がございますが、市民サービスの向上を基本に、相談者の立場に立った窓口体制に向けて、先進地等の事例を踏まえ十分検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、平成25年度中に福祉総合相談窓口の設置につきまして本市としての方針を固めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただくようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、2点目の高齢者福祉政策問題につきまして、最初にサービス付き高齢者向け住宅の問題ということでございますが、埼玉県ではサービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る事前協議要綱によりまして、同住宅建設の数値目標を高齢者人口の2%と定めております。これによりますと、本市の適正目標人数は、平成27年の予測高齢者数から見ますと528人ということになります。現在市内に設置済みのものが2カ所、163戸で183人の対応でございます。それと、設置が確定しているものが2カ所、200戸で定員が213人、合計363戸で396人の定員となっております。さらに、この建設の相談があったものが6カ所程度ございまして、約600戸、600人程度になる予定でございます。サービス付き高齢者向け住宅については、住所地特例対象施設ではないというところで、介護保険等の財政に与える影響が非常に大きいものと懸念をされているところでございます。昨年11月、国土交通省と市町村長との意見交換の機会がございまして、市長みずから本市のサービス付き高齢者向け住宅の状況説明とともに、高齢者居住安定確保計画における市町村別数値目標の設定及びその遵守についての明確化、法整備の措置を講じていただきたい旨の要望をしたところでございます。今後もあらゆる機会を通じ、国などに対し改正の申し入れをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、地域包括支援センターの現状と課題ということでございますが、まず地域包括支援センターの相談件数でございますが、平成19年度からこの地域包括支援センター始まっておりまして、第3期の計画になりますが、当初相談件数は6,000件ぐらいでございました。現在平成21年度は1万2,316件、平成22年度1万3,956件、平成23年度が1万5,530件となっております。近年増加の一途をたどっているということでございます。このため、日常生活圏域ごとの高齢者人口及び介護予防支援業務などを考慮し、国基準の圏域ごとの高齢者人口6,000人を超えておりますかすみがおかとふくおかにつきまして、今年度からそれぞれ職員1名を増員したところでございます。今後もふえ続ける高齢者やひとり暮らしの世帯の増加、地域包括ケアシステムの構築や高齢者に対するさまざまな施策の実施の観点からも職員体制の充実について検討してまいりたいと思っております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、再質問をさせていただきます。ちょっと順不同になりますけれども、まずサービス付き高齢者向け住宅の問題ですが、確認のために一つだけちょっとお聞きしますけれども、新しく上野台に設置される特別養護老人ホーム等々とあわせたところに設置されてくるそのサービス付き高齢者向け住宅については住所地特例があるというふうに伺ったのですけれども、この点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 URの跡地の開発の部分のサービス付き高齢者向け住宅でございますが、100床ございますが、これは住所地特例の適用施設でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そのほか、そうではない形でふえてしまうということが介護保険にやっぱり重大な影響を及ぼしてくるということはそのとおりだろうと思います。市長においては既にこの点についてかなり努力をしていただいて、国などに改善の要望をしているところでもありますけれども、ぜひ担当部署においてもそうした施設がやってくることのメリットも、デメリットだけではなくメリットも踏まえながら、それを市の高齢者施策に生かしていけるような方策をぜひ考えていただきたいということだけを要望させていただいておきます。

 その上でちょっと再質問ですけれども、就労支援の問題に移ります。障がい者の就労支援の中で、件数からいってもこれも今まではなかった、これ全てきょう質問させていただいたことは、数年前にはなかった施設が全て新しくつくられて、そのことがそれぞれ相当数の相談件数を受け、問題の解決を図ってきているというような実績があるというふうに思うのです。それだけ、しかし今お聞きしている限りでも、その就労支援一つにしても、そのフォローアップまで含めると、さまざまな見守り活動や実際には職員の方が相当手をかけることによってその成果が上がっていく、逆に言えば、そういうふうにすれば、それまではなかなか就労に結びつかなかった障がいのある方でも就労することができるということが証明されているということでもあると思うのですけれども、それだけやっぱり、言い方を変えれば手はかかる、その現状をどのような今後対策をもってさらに、今の職員体制の中だけでどうなのか、これからどんなふうな方策を考えていけるのか、お考えがありましたらお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 就労支援センターにおきましても、就業の定着率も平成22年から比べますと、ことし1月末の現在の状況では、1年ぐらい伸びて、平成22年のときが平均の定着率が1年2カ月、ことしの1月末の現在で2年2カ月、2年かかっておりますが、1年間定着率が平均でも伸びております。これについては当初1名で始めた就労支援センター、途中から三芳町と合同で、1.幾つという言い方もおかしいですが、両方で人数ふやしてやっている状況がございます。実際に、先ほどご答弁しましたように、相談件数、登録件数等ふえておりますので、今後のフォローアップといたしましては、当然事業所の訪問活動ですとか、定着支援というのがより必要になってくるだろうというふうには考えております。それらのことを考えますと、体制の強化ですとか、支援の方法のあり方等を含めて総合的に検討していく必要があるというふうには考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ぜひ今後とも努力を続けていただければというふうに思います。特に就労支援の場合というか、ここの中で私などの感想というか、持ってきたことというのは、その就労支援をやる側のスキルアップというのも実際には物すごく就労に結びついていくことができます。企業の側にもそういうノウハウは求められますけれども、それを支えていく側のさまざまなスキルがアップしていくことによってその就労が推進していくというふうなことがあると思うのです。ですから、一つ一つの事例に取り組みながらスキルを高めていただけるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。

 同じように、生活保護の部門で自立を促すということの中に、3つの自立という概念をおっしゃっていただきました。経済的自立にとどまらず、日常的な生活において、あるいは社会的な生活上の自立ということも課題となっているということが明らかになりました。既に今回の議論の中でも出てきたことですけれども、アスポート事業など、埼玉県の中でもある意味ではそういう生活保護の対象者にも寄り添うような形でそういう事業展開をしないといけないというようなことが言われるようになりました。これは、生活保護の考え方、ケースワーカーの考え方はある意味では経済的な金額を決めて、それを支給すれば、それをきちんと管理すればよかったというような現状では、既にその生活保護者の自立にはつながらない、つながらないと言うと言い過ぎですね、つながっていくことにやっぱり不足するというような考え方から、寄り添う形をもっととらなければならないというようなことに考え方が大きく転換してきているという部分があると思います。その中で、もっと今の職員体制を増加していくというふうなことも必要でしょうけれども、それだけではなく、もっと民間の力を利用するなどさまざまなシステムを考えていかないと、この現状に対応できないのではないかというふうに思うのですが、この点どのようなお考えがあるか、お願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今ご指摘いただきましたように、ケースワークの基本ということは、まずケースのその主訴をよく聞いて、ケースワーカーが全て指導をする立場ではございませんので、ケースを寄り添いながら道を一緒に考えていくというのが基本的な考え方だと思っています。そういう中で、確かに自立に向けてかなりいろいろな方がいらっしゃるのも事実でございます。職員のスキルアップは当然でございますが、今ご指摘いただきましたように、民間の力というのも当然一緒になってやっていくことで効果生まれてくるというふうには思いますので、平成25年度からも生活就労支援業務につきましては、民間委託しまして民間のノウハウを活用しまして、ふじみ野市に合った形の就労支援体制の充実と強化を図ってまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) そこを強調させていただくのは、今精神疾患、精神的な障がいのある方たちのさまざまなケアのシステムが単にそれを、その人たちが過ごす場所を提供するというふうなことから一歩進んで、自立をいかに促していくのかというようなデイケアやさまざまな試みが生まれているというふうなことなわけです。まだ本市にはそうした施設がないわけですけれども、そうした施設が新しく精神的な疾患のある方たちも企業とつなぐ、社会とつなぐ、生活的な自立を促すという機能を持っているということにぜひ注目していただいて、新しい設備をつくっていくことにはなかなか踏み切れない種々の事情はあるかもしれませんけれども、そういうメリットも大きく生まれていくというふうなことを想定していただければありがたいなというふうに思うのです。

 その中でちょっともう一つなのですが、生活保護の中でその他世帯、つまり稼働可能な世帯ですね、というふうなことがやっぱり増加しているというふうな答弁がありましたけれども、相当数そこには精神的な疾患があったり、あるいは発達障がいというふうに言われていたり、独自のケアを必要とするような対象者が含まれているというふうなことが想定されるのではないかなというふうに思うのです。来年度以降は障がい者雇用の雇用率の対象には精神障がいの方も含まれるということが新聞報道等でも一部されているようになりました。そのことによって企業の側でもそうした人たちを雇用したいというふうに思うかもしれません。だけれども、雇用したことのない企業にとってはそのノウハウや何かをどうしていいのか、またそのスキルをアップさせていくというふうなことにも双方努力が要るようなことになっていくことになります。そういう意味では、そういう就労対策を講じていくというようなことがやっぱり必要であるというふうに私は思います。

 質問としては、就労支援の対策を講じていくというふうなことも必要なわけですけれども、その他世帯の中にさまざまな精神的疾患がある方がいらっしゃるとしたら、きちんと精神障害者保健福祉手帳を取っていただいて、例えば障がい福祉の観点から年金を取得していただいて、そうすることで生活のある部分を助けていくというようなやり方をとることも一つの方法ではないかというふうに思うのですけれども、この点お考えはありますでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 今お話ございましたけれども、精神障がい者の方の就労支援というのはきょうもニュース、新聞等で報道されております。今までも雇用率の算定には加算するよということでしたけれども、義務づけられていたのは身体障がい者、知的障がい者の方で、精神障がい者の方は義務づけからは外れていたというような状況だったと思います。それが今回法律改正で義務づけになるだろうというような報道だと思いますが、そういう中で当然いろいろな方がいらっしゃるのも事実、先ほど申したように事実だと思います。まず、生活保護の方で精神疾患がある方についても、先ほど言いましたように、自立について幾つかの自立がございます。そういう中でご本人の同意も、意向も踏まえながら経済的な安定を図っていく上では、ご指摘のように、精神障害者保健福祉手帳を取得して年金を受給するというのも一つの手段だというふうには考えております。そういうことを考えて、ケースに対しましてもご本人を尊重して助言をしていると、これからもその辺につきましては、状況を見ながら進めていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 精神疾患がある方たちはなかなか長時間の労働に耐えられない、定期的な事業というふうなことをなかなかやることが苦しい、したがって収入がなかなかアップしないというふうなことが大きく問題にはなるようです。年金なりのある程度基礎的なものが保障されれば、それに依存してしまうのではなく、やはりそこからさらに脱して生活の向上が見出していけるような、そうした自立を促していくというふうなことも課題になっていくのではないかと思います。ぜひそうしたことも施策の中に考えていただければというふうに思います。

 質問を高齢者の話に変えさせていただきます。先ほどの地域包括支援センターの相談件数も非常に、6,000件の当初の想定からすると3倍ぐらいにもう拡大してしまうというような現状があるというふうなことなわけですけれども、これを例えば市役所でやるとすれば非常に大変なことになっていたことが、地域に包括支援センターが設けられることによって、それがやっぱりそこで担っていただいている、そのことによって助かっているという方はたくさんいらっしゃるのではないか、私の地域の中でもそういう話を聞くことが多くなります。いらっしゃるのではないかというふうに思うのですけれども、だからこそこの想定外の現状になって、どこかひずみが来たり、無理が来たり、そういう問題が要するに起こってしまうのではないか、そういう体制の整備ということも今後の課題になるのではないかというふうに思うのです。あわせて、地域包括ケアというふうなことのない在宅体制を整備していくためには医療、看護との連携ということが課題とされるというふうなことが言われていますけれども、こうした地域包括ケアを充実させていくということについて、職員を増員するということで先ほどお答えいただいたように思うのですが、この辺もうちょっとお考えを示していただければと思うのですが。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 先ほどお答えさせていただいたのは地域包括支援センター内部の話でございまして、今ご質問は地域包括ケアという話だと思うのですが、この課題ということなのですが、まず地域包括ケアシステムというのが第5期介護保険事業計画の中での最重要課題でもあるのですが、まず先ほどから言っているように、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス、これらが切れ目なく提供されるということで、団塊の世代が75歳以上となる2025年度までに構築が求められているという、早い段階でもやればいいわけですけれども、このシステムの大きな目標なのですが、こういうサービスがおおむね30分以内に駆けつけられるというのが大きい目標でございます。新しく入ってきたのが、今までだと介護だけでしたら介護サービスだけでございましたが、ここで入ってきたのは医療、先ほど議員さんおっしゃったように、医療という問題がここに入ってきております。在宅をするということは在宅医療という問題が出てきています。介護だけでしたら介護事業者さんと相談をすればいいのですが、そこと医療体制をどう結びつけるかということが非常に課題でございまして、例えばふじみ野市に大きい市立病院があれば、そこを拠点としてできますが、特にふじみ野市では大きい、それが可能な病院が多分難しいかと思います。ですから、そういう体制を医師会さん等を含めて協議をして、そういうふうな医療をどういうふうにつなげられるかということを今後協議していかなければならないのですが、そこら辺が私どもとしては非常に頭の痛いところで、一応県のほうの医療計画がここで出ます。そういうものも今回入っていると思いますので、県の協力も含めて相談をして構築をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 済みません、ちょっと質問が混同してしまいました。実際に都市部なんかの要するに進んだところでは在宅医療というのは随分今、病院が長く入院をとどめないというふうなことに伴って在宅医療とか在宅看護というふうな体制が充実してくるというふうなことは見られているようです。そこに間に合わせるように、ある意味では2025年までという、2025年だとまだちょっと遠いような気もしますけれども、これわりと今本当にやらなければいけない課題の一つではないかというふうに思うのですけれども、在宅で多くの人たちが安心して老後を暮らすことができるというふうな体制の整備のために必要なものは何かということをやっぱり考えていくときには、そうした体制の整備というふうなことは欠かせないと思うのです。

 ちょっとここで、お聞きしたいのですけれども、済みません、ちょっと地域包括支援センターの話に戻ってしまいます。済みません、申しわけないです。これは障がい者福祉にも一部かかわることですけれども、実際それだけ相談件数が物すごくいっぱいあると、そこから上がってくる、こういうことをこうやって改良してほしいとか、この現状でもうちょっと制度としてこういうところをこういうふうにしてほしいとか、そういう政策的な提案もすることというのもある意味では主任ケアマネジャーやそうした人たちの機能として必要とされているというふうに、そのことをちゃんと生かしていくことがより充実したその地域の体制をつくっていくことにつながるというふうに書かれているというか、教科書的には説明されていることなのですけれども、そうした実態というのは今どんなふうに、把握されているだけでもちろん結構です。要するに、そういう提案を受けてこういうことを改良していくとかというふうな現状がありましたら、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、どうですか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 非常に難しい問題でございまして、当然地域包括支援センター、まず保健師、主任ケアマネジャー、それと社会福祉士それぞれ役割が違いますけれども、それらの要望は確かに上がってきています。課題も上がってきています。では、それを受けるためにはどうするかというと、市の組織の中で統轄的な部署が高齢福祉課にあるわけですけれども、正直、去年まではそれぞれの専門職がいました。ところが、保健師は今配置しています。社会福祉士も配置しています。主任ケアマネジャーが少し民間事業者さんのほうが多いものですから、市の中ではまず今のところいないのです。ですから、それも育てなければいけないのですが、そういう配置をして、それぞれの包括を課題点を挙げてきて指導していると。今やっているのは、その課題点上がっているそれぞれを、上がってきて1カ月に何回ですか、ある程度4つの包括を集めて協議をさせていただいているのは事実でございます。ただ、なかなか解決方法には結びついていないといいますか、難しい問題がかなりありますので、協議はさせていただいて、ではそういう課題をこうにしていきましょうということはそれぞれ今のところは協議をさせていただいているということでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ですから、ようやくお答えをいただいて本題に、本題にというのは変ですが、私の言いたいことにかみ合ってくるのですけれども、実際にはさまざまなそういう福祉的な課題をこなしていくというか、対応していく市の機能というのは非常に多岐にわたり、大きく広がり、民間の事業者やさまざまな活用をしながら相談体制や何かを整えていく、しかしやっていけばやっていくほどさまざまな機能の中で寄り添い、そして要するにフォローアップしなければならない、さまざまな機能が添加されていくという実情にあると思います。こういう事業はしかし民間の力もかりることは可能ですし、さまざまな人たちの事業者たちが行うことは可能です。それをしかし統轄する、ある意味では要するにその情報をきちんと集約し、要望を集約して、改善すべきところは改善する、そういう市役所の機能というふうなことが大変要するに問われることになっているのではないかというふうに思います。

 そこでなのですが、総合相談窓口ということにご提案をさせていただき、これについては非常に前向きなご回答をいただきました。多様化する福祉的な課題に応えていくために、やっぱり市の基本姿勢としてそれは非常に重要なポイントだと思います。しかし、それを実現するためにはやっぱり課題はまだまだたくさんある。具体的には、人材を確保したり、エキスパートを育てていくということが今後本当に問われていくのではないかというふうに思うのです。この点をどのような方向性を持って進めていこうとされているのか、もう一言ご回答をいただければと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 総合相談窓口の必要性ですとか重要性については、先ほども答弁しましたように、認識しているところでございます。ご答弁の中でも申し上げましたけれども、専門的な組織などの設置によるものとか、それから人の配置によるもの、どちらにいたしましても相談を受けるというのが人と人との話になりますので、当然エキスパートですとかスキルアップというのは一番の問題点、一番大切なところだというふうには認識しています。実質的にはなかなか簡単に育つというものではございませんので、現実的な対応といたしましては、現在おります専門職等にいろいろな研修の機会を得て幅広い知識を持っていただいて、できるだけ対応の幅を広げていくというのが現実的な一番早い可能性なのかなと。それとあわせて、先ほどからお話ありますように、民間の力ですか、ノウハウをおかりしながら、どういうふうな体制も含めた形でいいのかというのは今後検討していかなければならないというふうには考えております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。

 ここでは市長に、もしお考え、この総合相談窓口と多様化する福祉の課題に応えていくということについて、市長の考えを述べていただければと思うのですが、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 総合相談窓口ということで議員のご質問でございますが、福祉的な問題、課題、そして市民の皆さんが悩んでおられること、これはもう先ほど部長答弁にもありますように、さまざま多岐にわたっていると。障がいがあったり、疾病があり、そしてさらには生活保護世帯かもしれない、そういうさまざまな課題をいち早くそのお悩みを改善すべく対応していくためには、やはりその悩んでおられる内容を即座にそれぞれの分野の多岐にわたる内容をそのニーズを捉えていくことが必要だと思います。そういった意味では総合相談窓口の設置というのは大変必要であり、そしてさらにその相談窓口につける職員を配置するということは人材育成にかかってくると思います。昨日もスーパー公務員というお話もあったり、職員の今定員定数的な部分ですとか、さまざまな課題を抱える中ではありますが、従来の行政組織の場合ですと、福祉なら福祉畑を、障がい福祉課にいたり、福祉課にいたり、さまざまなことを部署を渡り歩くことによって知識を吸収してきたと思います。そういう中で総合相談に対応できる職員の育成ということになりますと、これは従来型の研修ですとか人材育成ではもう無理だというふうに思います。

 ただ、そう言いながら、実は今さまざまな権限移譲が来ていて、ある種の専門分野に精通したエキスパートも必要であり、そういう中で福祉分野の、障がいにしてもそうですし、さまざまな福祉の内容をオールラウンドにというか、言葉にちょっと語弊あるかもしれませんが、相談者が相談している内容を理解できる、浅く広くと言ってしまうと申しわけないのですが、できれば広く深くがいいのですが、そのような職員育成を先進事例等も研究しながら進めていきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時52分

 再 開 午後 1時16分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕



◆12番(新井光男議員) それでは、今回一般質問5点ほど行いますので、よろしくお願いします。

 まず第1点目でありますけれども、防災訓練の見直しと再構築に向けてということでありますけれども、昨年の12月に市として初めて全市的な防災訓練が行われまして、いろいろ課題であるとか、問題点等々がその中からわかったということでありますけれども、特に既存の地域の町会、自治会が行っている、従来からやっている防災訓練と、それから市全体でやる訓練なのですけれども、その辺どう調整をしていくのか、今後の課題だと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、あと昨年実施しました防災訓練の問題点や課題、その教訓を今後の、特に平成25年度、ことしの8月の末に2回目の防災訓練をやるということでありますけれども、どのように生かしていくのか。それから、また今回の防災訓練でわかった教訓を市にあります防災計画にどのように見直しを図っていくのか、その辺を含めてよろしくお願い申し上げます。

 2つ目でありますけれども、ふじみ野駅から横浜間が相互直通乗り入れということで、かつてない大きな変化があるわけでありますけれども、この大きな変化を捉えて今後のこのふじみ野市のまちづくりにどう生かしていくのかということでありますが、これについてはきのう、おとといの新聞等々でもいろいろ各市町の取り組みが載っておりまして、きょうの15日の新聞ですと、川越市や飯能市のほうもこの直通の乗り入れを行うということを市政、市の中心に据えてやっていくということが報道されておりましたし、和光市も何か独自の企画やるとか、いろいろ出ておりますけれども、このふじみ野市としてもどうしていくべきかということであります。具体的な取り組みをどうするかということでありますけれども、横浜からどれだけこのふじみ野、埼玉ふじみ野へ横浜のほうからどれだけ呼び込めるかということです。それから、このふじみ野市は住宅都市としてこの間ずっと駅前の周辺であるとかを整備した関係で、その今までつくり上げてきた住宅都市ふじみ野に今回のその直通乗り入れをどう生かしていくのか、積極的な戦略を当然お持ちだと思うのですけれども、その辺の考え方です。

 それから、あわせまして企業誘致など雇用の確保ということで、これは埼玉県が総合計画をつくっているのですが、横浜間の乗り入れという前提条件をしてあらわしておりますのが、この交通利便性に加えて、理化学研究所など高度な研究機関が多く立地する環境を生かして、次世代の産業の創設や産業の競争力の強化を図ると、産業を集積をして、その効果を県全体に波及させていくことが期待されているということで、やはり県全体へもこの横浜間の直通乗り入れが影響していると思いますので、このふじみ野市としても企業誘致をどうしていくのか。

 それから、あと沿線への情報発信ということで、やはり志木駅とか川越駅行きますと、そこでいろいろ情報発信をして、いかに多くの方に来ていただくかということで取り組んでいるところです。上福岡駅とふじみ野駅がありますので、それをうまく連携しながら生かしていくということ、どう考えていらっしゃるか、お願いします。

 3点目は、市内での仕事起こしへの取り組みでありますけれども、長引く不況の中で市内の中小企業の営業も大変苦しくなってきているということでありますので、そういう中で私は今回よく言われております少子高齢化というものをキーワードにした何か起業ができないかということで質問いたします。この間少子化の関係でいきますと、この市はまだ少子化という状況にはなっていなくて、まだまだ保育園も足りないですし、幼稚園とか、等々足らないわけでありますけれども、いずれにしてもいずれかの時点で少子化になることは時代の趨勢で流れておりますのでどうしていくのか。あと高齢化についても、この市内を見ますと、先ほどもいろいろ高齢者の方々の福祉の関係で議論されておりましたけれども、特養ホーム等々が10カ所程度、それから関連する施設を見るとその倍ぐらいありまして、やはり高齢化に向かった地域になってきているというような感じがしますので、特に私は今回ご提案していますのが、女性の目線をキーワードにして何か事業ができないかということでありますけれども、埼玉県でもプチ起業ということで生活型起業、それから埼玉ウーマノミクスということで、やはり女性の方の視点で物事をつくっていったりということが言われておりますので、このふじみ野市として何ができるのか。

 それから、その次は官公需の確保であるとか、それから地元企業優先、それから小規模工事登録制度、これは現在市のほうでやっていると思いますけれども、特に平成25年、26年、27年とこの3カ年ぐらいを捉えてどんなふうにやっていくのか、市の考え方をよろしくお願いします。

 3点目でありますけれども、青少年のスポーツ活動など暴力を許さない取り組みということで、これはご存じのとおり、大阪府の高校における教師が暴力を振るったことによって自殺してしまったということがあったわけでありますけれども、この問題捉えまして、やはり市内の小学校、中学校にそういったことがあっては絶対なりませんので、実態はどうなっているのか。それから、また地域社会ということで、特に青少年のスポーツ活動、大変この地域は昔から盛んな地域でありますけれども、そういったところへの指導者の方々への指導をどうしていくのか。それから、また青少年ということでありますと、学校や地域や社会全体として、大人の責任として暴力を許さない取り組みを市としてどのように行っていくのかという点についてお答えいただきたいと思います。

 最後の5点目でありますけれども、郷土芸能であるお囃子の支援ということなのですが、ふじみ野市内には伝統芸能であるお囃子が、大井の旭連、大井上組の囃子保存会、それから亀久保と苗間、それから上福岡地域に恐らく2団体ありまして、その6団体の方々が夏祭りや産業祭、七夕とか等々活躍をしているわけでありますけれども、特に今各お囃子の方々のお話を聞きますと、後継者の方々がなかなか確保するのに苦労されていると、特に踊りの関係がなかなか難しいということを言っておられますので、そういった関係団体と協力をして後継者の育成をどうしていくのか。

 それから、大井、武蔵野、原地域のお囃子なのですけれども、これは実は大井亀久保のお囃子から分かれて、昔ですね、あったらしいのですが、昭和41年、大井町が町になるときの記念の行事を最後にしてこのお囃子がなくなってしまったと。しかしながら、最近になりまして大井の原分館の中に当時のお囃子の道具一式あったということで、現在資料館のほうに保存されておりますので、ぜひ市のいろいろ取り組みの中でこの武蔵野の原地域のお囃子を復活させていただいて、従来農村地域であったこの地域の民俗芸能としてやはりまた復活できないかということで質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初の一般質問を終わりにいたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、ご質問2点目のふじみ野駅から横浜駅間が相互直通運転になる条件を生かすまちづくりというところで、1点目の直通となるので具体的な取り組みをというのと、それから横浜からどれだけ人を呼べるのかと、それから住宅都市ふじみ野への積極的な戦略ということと、あとそれからもう一点、沿線への情報発信ということでお答えさせていただきます。

 東武東上線線が横浜高速みなとみらい線などとの相互乗り入れに合わせまして、川越市では、川越一番街の商業協同組合が観光客に滞在時間を延長してもらうような取り組みとしまして1つの事業を実施しているということで新聞に掲載をされております。本市といたしましては、集客という面からの取り組みとしましては、例えば先月ですか、2月に開催いたしました福バル、そういった商店街の事業、そういったことも一つの手法ではないかというふうに考えております。また、本市としましては、住んでみたい街ランキングでもふじみ野が埼玉県内で上位になっていることからも、魅力ある住宅都市になってきております。横浜まで通勤、通学時間が短縮されるという交通の利便性を生かすことは大切なことだと考えます。現在施策展開しております子育て支援施策の充実や防災設備の充実など、安全、安心のまちづくりを接続する沿線にもPRし、ふじみ野市に住みたいという人を獲得していくことが必要と考えます。そのためにも東武東上線沿線の市町が東武鉄道と協力して沿線の魅力を新たな地域に積極的にPRをしていくよう働きかけていきたいと思います。当面は街の顔づくりといたしまして、上福岡駅東口駅前広場整備に向けて取り組んでいくとともに、本市のまちづくりの特色を生かして新たな住民が移り住んでいただけるよう、沿線への情報発信力を高めるとともに、東武鉄道にも協力を求めていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、最初に大きな1番目の防災訓練の見直しと再構築に向けてについてのご質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目の既存の地域団体が行う防災訓練との調整についてでございます。昨年12月に総合防災訓練を初めて実施いたしましたが、各自治組織におきましては、それぞれ従来から行っております、別の日程で行っています独自の防災訓練も実施していただいておるところでございます。市としましては、訓練を重ねることは大変有意義なことですし、特に地域の訓練は何回実施していただいても大変心強いことでございますので、市の防災担当職員もその要望に沿って協力体制は引き続き整えてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の昨年実施しました訓練の問題点や課題とその教訓についてでございますが、大きな点で申し上げますと、まず各地域におきます地区対策本部の運営に戸惑いがあったということが挙げられます。また、事前に避難所運営訓練を実施したわけでございますが、やはり避難所運営の困難さを改めて認識させられたことが挙げられます。さらに、市におきます初動体制マニュアルが一部実態に即していないこと、こういった点が問題、課題として挙げられます。また、事業所との連携についてですが、第1回総合防災訓練の前の事前訓練としまして、HUGと言われる避難所運営訓練と、DIGというふうに言われます災害図上訓練を実施いたしました。避難所運営訓練HUGについては、避難所運営にかかわる市の指定職員や自治組織の役員、そして学校の職員という構成の中で実施いたしました。また、DIG災害図上訓練につきましては、地元地域の地図を使用しまして災害に関する地域の特徴をつかむための訓練でありますので、ふじみ野市災害対策協会加入事業所と、それから埼玉防災ネットワーク登録事業所にもご案内させていただきまして、実際に地域の方々と一緒に訓練に参加いただいたところでございます。また、訓練当日も災害対策協会には市で実施する給水訓練にご協力いただきまして、実際に避難所へ市の職員と一緒に行っていただきました。

 いずれにしましても、こうした多くの課題を発見できたこと、あるいは事業所など地域との連携が図れたことは今回の訓練の大きな成果であると認識しております。

 3点目の平成25年度の取り組みに向けてについてでございますが、来年度は8月25日日曜日に第2回目の総合防災訓練を予定しております。これに向けまして、現在訓練終了後に行いましたアンケート調査の分析や、あるいは町会、自治会長によります検討会の実施、そして各種団体の代表にご参加いただいての懇談会の開催等を実施しているところでございます。また、さらには自衛隊や消防、あるいは警察、医師会などの防災関係機関によります災害時を想定した図上訓練の実施を予定しております。こうした中で、市民の皆さんのご意見や図上訓練の成果などを踏まえまして、第2回の総合防災訓練に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、総合防災訓練の実施結果から防災計画の見直し、こちらへの反映ということでございますが、現在第1回目の見直しは終わりました。また、今年度中に第2回の見直しを行いますが、そうした中で適切な対応をしてまいりたいと、内容を整備していきたいというふうに考えております。

 次に、大きな3番目の市内での仕事起こしへの取り組みについてのご質問にお答えします。まず1点目の官公需確保の推進方策の確定についてお答え申し上げます。ご承知のとおり、中小企業者の受注の機会の増大を図るため、国や地方公共団体等の物品や、あるいは建設工事等の調達に関しましては、まず中小企業基本法がございます。また、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法、こういった法律がございますが、これらに基づいて実施することになっております。これを受けまして、国におきましては毎年度官公需法に基づきます中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針、これを作成し公表しておりまして、これにより契約事務を進めております。また、同法によりまして地方公共団体におきましても国の施策に準じて中小企業者の受注の機会の確保を図るための必要な措置を講ずる、こういったことが求められております。こういったことから、本市におきましても国の方針を踏まえまして、適正に公共事業の発注、契約事務を進めております。また、市独自のものとして、地元企業の受注機会の確保のための方針としまして毎年度発注方針を定めておりまして、これにより事務運営に当たっているところでございます。

 次に、2点目の地元企業の優先発注と受注機会の確保についてお答え申し上げます。先ほど申し上げましたが、本市におきましては中小企業の受注の機会の確保を図るために必要な施策として毎年度発注方針を定めておりますが、平成24年度に定めました方針では、地元企業者の優先発注と受注機会の確保について定めております。具体的には、まず指名業者選定委員会が選定する業者の年間総数のうち、市内業者の割合をふじみ野市指定業者選定要綱で定めます3分の1を超える水準から、引き続き2分の1を超える水準に引き上げるように努めるものとするということで優先的な発注に努めております。また、一抜け方式について積極的に活用いたしまして、受注が特定業者に集中することのないように、受注機会の均等に努めるものとするといたしまして、受注機会の確保に努めております。一方、ふじみ野市の指名業者選定要綱では、設計金額または予定支出が200万円未満の工事については、特別の場合を除きまして市内業者のみを選定することとしております。さらに、設計金額または予定支出が50万円未満の物品の購入、これにつきましては、特別の場合を除き市内業者のみを選定することと定め、その運用を図っております。地元企業の優先発注と受注機会の確保につきましては、以上の方針等に基づきまして適正に発注、契約の事務の推進を図っているところでございます。

 続きまして、3点目の小規模工事登録制度の限度額引き上げについてのご質問でございます。こちらの小規模工事登録制度の限度額は現在50万円以下のものに限るとして、その運用を図っております。発注に当たっての限度額の引き上げにつきましては、市の発注状況や小規模工事の登録制度登録者の意向、それから近隣自治体の限度額の設定状況等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上3点申し上げましたが、いずれにおきましても今後も引き続き中小企業者あるいは地元企業対策を講じまして、ふじみ野市の産業の支援あるいは育成、さらに産業の振興に寄与してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 まず、ご質問2点目のふじみ野駅から横浜駅間が相互直通運転になる条件を生かすまちづくりの4点目、企業誘致など雇用の確保についてお答えいたします。

 本市は首都圏30キロ圏内に位置しており、今後鉄道網や道路網がさらに整備されることは企業誘致を進める上で大変有利な条件の一つであると考えられます。市民の雇用の機会を創出し、地域産業の活性化を図るためには、有利な立地条件を生かして優良企業を誘致することで大きな効果が得られると考えられます。企業誘致を円滑に進めるため、埼玉県産業労働部企業立地課を通して市内の産業用地や企業立地に関する情報を提供しており、県と連携しながら情報の収集や発信に努めております。また、雇用を促進する取り組みとしては、県と協力し、若者や中高年を対象とした就職支援セミナーの開催、ハローワークと2市1町の共催による障害者就職面接会の開催、窓口でのハローワーク求人情報の提供、内職相談事業の実施など、雇用につながるさまざまな事業を実施し、支援をしております。今後も求職希望される市民の方々の支援を充実させていきたいと考えております。

 続きまして、ご質問3点目の市内での仕事起こしへの取り組みについての1点目、少子高齢化をキーワードに起業をについてお答えいたします。起業を促進し、雇用を拡大していくことは市にとって重要な課題であると認識しておりますが、景気悪化の懸念から雇用情勢も大変厳しい状況にございます。起業を支援する施策としましては、埼玉県が行っている中小企業融資制度の中で起業家育成資金の制度があり、具体的な計画を持ち、新たに事業を開始しようとする事業者向けのものや、既に事業を開始していても、会社設立から2年未満であれば該当する事業者用の制度が用意されております。女性の活躍の場をつくる制度としては、女性起業家や女性経営者を対象にした女性経営者支援資金が創設されており、女性創業セミナーや相談会も開催されておりますので、県と連携しながら支援に努めてまいります。また、他の自治体では、空き店舗を活用して起業や開業を目指す事業者に対し、家賃等に対する補助金を交付し、開業を支援する事業を行っている例もありますので、今後研究してまいりたいと考えております。依然として厳しい雇用情勢が続く中で、国において安定的な雇用の受け皿を創出する事業を新設する動きも見られるため、最新の情報に注意を払っていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、青少年のスポーツ活動など暴力を許さない取り組みについて、小中学校における実態をお答えいたします。

 体罰は児童生徒の人権を侵害する許されない行為であるとともに、国民の教育における信頼を大きく損なう重大な非違行為であると重く受けとめております。本市ではこれまで体罰事故の根絶を目指し、校長会や教頭会で事故防止にかかわる具体的な事例を挙げ、継続的な指導及び依頼をしてまいりました。また、教職員の研修会、体罰事故の根絶にかかわる通知等を通して体罰の禁止についても指導してきております。学校ではそれらを受け、事故防止にかかわる倫理確立委員会の開催、体罰防止にかかわるチェックシートの活用、校内研修の実施等、多くの機会を通して教職員一人一人の倫理意識の確立に努めております。また、校長、教頭への指導を通して積極的に職場内にコミュニケーションの機会を設け、職員相互の理解と信頼を図ることで、体罰を容認することのない風通しのよい職場づくりの推進にも努めております。

 本市では2月下旬に県からの通知を受け、体罰にかかわる調査を教職員、保護者、児童生徒を対象に実施しております。各学校からの調査結果の報告は3月下旬となっております。その結果を十分に分析、検討し、特に中学校の部活動指導については、勝利至上主義から体罰を正当化することのないよう指導してまいります。教育委員会といたしましては、体罰の絶無のためにあらゆる機会を通じ管理職、教職員に対し体罰に関する認識を深める指導をするほか、児童生徒の心情の理解、部活動の目的の確認等をきめ細かに指導をしてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、ご質問の大きな4つ目、5つ目につきまして各ご質問にお答えを申し上げます。

 まず、ご質問の4点目、青少年のスポーツ活動など暴力を許さない取り組みのうち、2つ目の地域の青少年スポーツ活動への指導につきましてお答え申し上げます。教育委員会では現在市内全域において青少年を対象としたスポーツ推進事業を展開しております。また、地域における青少年のスポーツ活動につきましては、総合型地域スポーツクラブふじみ野ふぁいぶるクラブによりまして、親子で参加できる各種事業、子供たちのスポーツへの機会づくり事業、中学生の部活支援などが実施されております。各種の活動に当たりましては、国や県、または埼玉県体育協会などからスポーツ指導における暴力根絶に向けた指導通知がございまして、それを踏まえた青少年への指導に当たっているところでございます。また、青少年の各種スポーツ団体も構成員となっておりますふじみ野市体育協会におきましても、理事会や会長会議を通じ、体罰や暴力防止に向けた注意を喚起しております。今後におきましても、体育協会を初めふじみ野ふぁいぶるクラブ等との連携を一層密にしながら、心身ともに健康で活発な青少年のスポーツ活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問の4点目のうち3つ目の体罰や暴力をなくす市民運動の展開につきまして、生涯学習部として人権啓発の立場からお答えを申し上げます。申し上げるまでもございませんが、私たち人として人間らしく生きていくためには、誰からも侵されることのない基本的な権利、いわゆる人権をひとしく持っております。しかしながら、現実にはこの人権を踏みにじる行為や偏見差別などがいまだ存在しております。体罰や暴力も人権を踏みにじる絶対に許されない行為であり、特に子供や青少年への体罰や暴力はしつけという範囲を超えた基本的人権の侵害と言わざるを得ません。教育委員会といたしましては、あらゆる人権問題の解決を目指し、一人一人が人権を尊重し、行動できる人権感覚の育成を中心的な課題として捉え、人権教育の推進に取り組んでおります。具体的には、ふじみ野市人権教育推進協議会を初め関係機関との連携によりまして、人権講演会の実施を初め、子供を対象にいたしました人権をテーマにした人形劇、あるいはミュージカルなど、人権啓発活動を積極的に展開しております。今後におきましても、引き続き未来を担う子供や青少年への体罰、暴力を許さないという市民意識の醸成と全ての人の基本的人権が尊重される社会づくりに向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 最後に、ご質問5点目、郷土芸能、お囃子への支援策につきまして、3つのご質問に総体的にお答えを申し上げます。現在市内に残された囃子保持団体といたしましては、大井、大井旭、苗間、亀久保、福岡中央一丁目、富士見台の6団体がございます。このうち大井囃子、大井旭囃子及び苗間囃子につきましては、市の指定文化財として位置づけ保護を図るとともに、亀久保囃子を含めた4団体に対しまして普及啓発活動に要する費用の一部について財政的支援を行っているところでございます。一方、福岡一丁目、富士見台の両地域のお囃子につきましては、昭和40年代以降の取り組みであり、現段階において文化財としての評価を得るには至っておりません。このような歴史的な相違はございますが、いずれの囃子も地域の祭礼や行事に欠くことのできない存在であり、さらに地域で育まれた伝統的な文化を象徴するものとして今日に伝えられております。これら地域に伝えられている囃子の保存、後継者の育成を図るための基礎資料を得るため、市の文化財保護審議会におきまして聞き取り調査を初めとする記録調査を実施している状況にございます。今後その成果をもとに6団体が伝える囃子の保存と支援、後継者育成の方策及び未指定の囃子の文化財としての価値について検討することが重要であると考えております。

 なお、平成23年8月の調査におきまして、原分館倉庫内から昭和41年の大井町制施行の記念式典の行事を最後に解散いたしました原囃子連の道具類46点が発見されております。しかしながら、どのような演目をどのように演奏したのかなど記録が全く残されておらず、地元の方々への聞き取り調査を予定しているところでございます。今後調査の過程において地元の方々のご意見を伺うとともに、伝統的文化の創造を支援する立場から、必要により可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時52分

 再 開 午後1時53分

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○五十嵐正明議長 それでは、再開いたします。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、再質問ですが、お囃子の関係ですが、ぜひ地元の方々とも協力していただきながら、それからまたふじみ野市としてお囃子についてのまとまったものがございませんので、今のお話ですと、現在まとめているということでありますので、まとめていただきまして、その中でできることはぜひやっていただきたいと。よろしくお願い申し上げます。

 あと青少年の関係も、小中学校における実態をこれから結果が出るということでありますので、それを踏まえてやはり取り組みを、先ほどいろいろ答弁がありましたので、そういう方法で、いろんな角度からやっていただきますようにお願いをして、いずれにしてもスポーツ活動などで暴力ということがこのふじみ野市から一掃されることが一番でありますので、ぜひそういう点よろしくお願いします。

 それから、あと3点目の市内の事業の起こしなのですが、今部長のほうからご答弁があって、積極的に市としてもやっているということでありますので、それはよくわかりましたので、1つ質問なのですが、市内業者を3分の1から2分の1にするということで、多くしていくということで市の姿勢もわかりました。それで、具体的に例えば数値目標とか、そういった何か目標があるかないか、もしあったら考え方お願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 あくまでも基本的な地元業者への受注の機会を多くしたいということでいろいろな策があるわけですが、もちろんある種これは全県的にとられている方法でもありますが、そうした中で今回建設工事に関しまして、これは物品の場合には実は取り扱うところが管財課の扱いと、それ以外の各課の扱いと違いますのでなかなか捉えにくいところありますが、建設工事につきましては管財課のほうで取り扱っております。そうした中で、指名競争入札による場合には、できるだけということで市内業者からそれを受注できるようにということで、今年度平成24年度の上半期の状況によりますと、大体80%ぐらいは市内業者が取っているというような状況もございます。そういった一般競争入札についても70%近く取っておりますので、そういった意味でこういった割合を高めていくということで努力しております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) わかりました。ありがとうございました。

 あともう一点なのですが、小規模工事登録制度の限度額なのですが、現在50万円ということで、県内見ますと50万円でなくて100万円であるとか、引き上げもやっているのですが、先ほどの答弁で検討をしていきたいということでありましたけれども、その辺考え方としてもう50万円だと大分長くなっていますので、100万円ぐらいに、100万円に上げたことによってまたいろんな問題もあると思いますけれども、いずれにしても額を引き上げるということについての考え方お願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 先ほどもご答弁を申し上げましたように、県内の状況を見ますと、50万円以下というのは実際のところございません。そうした中で、できるだけ他市町村等の状況も思案といいますか、状況を見ながらこれを適正な額に改める方向で今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) わかりました。ぜひ県内でも大分額が上がっていますので、同等の金額に引き上げをお願いしておきます。

 それと、あと防災訓練なのですが、いろいろ取りまとめを今やっているということですけれども、この取りまとめというのはいつごろまでにまとまって、それが8月の実際第2回目の防災訓練のときにどんなふうに生かせるのか、お願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 繰り返しになりますが、現在いろいろな角度から反省といいますか、問題点等を整理している状況でございます。これは再度中身のまたいろいろと検討した中で、図上訓練や、あるいは避難場所の運営訓練、それから大きく違いますのは、やはり関係機関との連携といいますか、その辺については改めてお互いどういうふうな役割、どういうようなかかわりを持った中で、また連携を持った中でやるかということが大きなテーマとなっておりますので、そうした面を生かしながら第2回の防災訓練を迎えたいと考えております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 1回、2回、3回とやっていくうちにだんだん市民の方の中にも市全体としての防災訓練の認識が高まっていくと思いますので、ぜひ何回もやる中でよりよいものにしていただきたいと思います。

 次は横浜間の相互乗り入れの関係ですけれども、先ほどのご答弁ですと、東武鉄道のほうに協力を求めるということで、全体として他市と比べるとちょっと取り組みとしては弱いのかなと。やはりここはふじみ野市としての企画力が問われると思うのです。ですから、その辺の、なぜそうなってしまっているかですよね。志木市とか、川越市とか、和光市とかはそれぞれもう独自に努力をしていろいろな取り組みをやろうとしているわけです。このふじみ野市は何か協力を求めるだけですと具体策が全く見えないのですけれども、これはなぜそうなってしまっているか、お願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 ふじみ野市へどうやったらこの沿線あるいはそのほかのところから人を呼び込めるかというふうなところを一番考えますと、それはやはり先ほども申し上げましたけれども、魅力ある住宅づくりというふうな、住みやすいまちというふうなところ、そういったところの観点だろうというふうに思います。今現在各自治体が行っておりますイベント等は、観光ですとか、そういった中で呼び込むというふうなところがあるかと思います。ふじみ野市といたしましては、観光というのはなかなか他市と比べまして厳しいものがあると。ただ、先ほど申し上げましたように、市街地の商店の集積ですとか、そういうふうなところでは一定程度ほかのところと比較しますと駅の周辺に集積している部分がございますので、それを考えますと、先ほど申し上げました福バル、それを一つの例で、今後商店街として、商工会としてタッグを組んで、市がタッグを組んでそういった中取り組んでいく必要があろうと思います。住宅都市、住みやすいまちというのは、行政を行っていく中での情報発信というふうなところが出てくるのだろうと思います。外部の行政評価委員会の中で、やはりふじみ野市としてもっと市民あるいは外に向けて情報発信をすべきだというふうなご意見をいただいております。私どももそのように考えております。そういった中で、先日の市長の施政方針の中でも、市長みずから先頭に立ってトップセールスで情報発信していくというふうなことでお話しさせていただいておりますけれども、そのような情報発信を今後強化していきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 市長というお話が出たのですけれども、やはりここは市長にお伺いしたいのですけれども、住宅都市ふじみ野というのはやっぱり市のある意味ではキーワードになると思うのですけれども、住宅都市ふじみ野にどのように磨きをかけるというのかな、磨きをかけて、それが情報発信につながっていく、それが多くの方にこの市に来ていただく、またこの市から次へ展開するとなると思うのですが、市長の考え方あったらお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 横浜との時間的な距離が近くなるということで、横浜の人に来てもらうだけでいいのでしょうか。やっぱり横浜にいる方々にもむしろこのまちに住みたいという魅力を出していくことが必要ではないかなというふうに思っています。そういう中で、我が市は比較的10万都市としては面積もコンパクトであり、今部長答弁にありましたように、さまざまな駅周辺の商業集積ですとか、これも東武東上線沿線にしては特異な形状ではないかなというふうにも思っています。その中で、県内のこの沿線で、他の自治体がまちをPRしている、ふじみ野市は何でできないのだというご指摘かもしれませんが、まずは鉄道が通るからそれをPRしていくということだけではなく、やはり防災の面で安心、安全に暮らせるまちだと、これからPRしていく上では周辺よりも同じような地震が発生をしたときに震度が比較的低いということも一つの売りにしていってもいいのかなと、そんなふうにも思っております。また、今着手をしておりますが、まちの玄関口、これがもう50年来整備ができなかったと。おり立つ場所が、一歩おりたところはやっぱりこのまちに住みたいというような玄関口でなければいけないということで、その辺の施策展開もしていますし、子育てしやすいまち、さまざまな施策を展開していく中で、これからが私たちのふじみ野市をPRしていく絶好の機会になってくるのかな、そんなふうにも思っております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 時間ですので、要望だけしておきます。

 まず、住宅都市ふじみ野という、今市長いろいろ言われたのですが、それを取りまとめてこのふじみ野市の持っている力を発揮していくという戦略がやっぱりないと、どうもせっかくいい条件があっても生かされませんので、それは市全体挙げて取り組んでいただきたいと思っています。

 次は仕事起こしの関係ですけれども、やはり今、市の持っている仕事を発注する力を最大限発揮していただきまして、中小零細企業の方々が地元で受注できるようにする、それから特にこれから平成26年度にはエアコンの設置も小学校、中学校ですか、できますので、大手と地元の企業が組んで、その後いろいろメンテナンスも含めて地元の企業の方々が仕事が継続できるようにお願いしておきます。

 あと青少年の関係も、やはりこれ今多くの方々、保護者の方々も含めて関心を持っておりますので、暴力のない、子供たちにとって成長しやすいこのふじみ野市というのも一つの売りになりますので、絶対に暴力というものがスポーツや学校の中で起きないような取り組みを教育委員会としてソフト面から、現場の先生方もいろいろとご苦労されてやっているのはいろいろ聞いていますけれども、いずれにしてもトータルとして教育委員会として暴力のないこのふじみ野市をつくっていただきたいと思っております。

 ちょっと気になるのが、今度体育課がスポーツ振興課になって市長部局のほうへ行くのですね。やっぱり行ったとしても教育基本法であるとか、そういう視点は変わらないと思いますので、ぜひそういう視点で課が変わったとしても取り組みをお願いしたいと思っております。

 あと防災訓練なのですけれども、ぜひ多くの方々が参加をして、それが実際起きては困りますけれども、万が一起きたときにはその防災訓練が少しでも役立って多くの方々の命が救われる、そういうことにつなげていただくようなことをやっていただきたいと思っております。

 以上申し上げまして、一般質問終わりにいたします。



○五十嵐正明議長 新井光男議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時08分

 再 開 午後2時17分

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○五十嵐正明議長 それでは、再開いたします。

 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。通告に従いまして大きな項目4点について質問いたします。

 初めに、住基カードの活用についてお伺いいたします。平成15年に住基カードが導入されて10年がたちます。私も電子申告に使うために住基カードを持っていますが、年に1回確定申告のときに利用する以外使い道がなく、引き出しの隅で眠っています。ところが、先日他の自治体に住む住民から、最近はコンビニで住民票も印鑑証明も取れるから便利になったねと言われました。コンビニエンスストアのマルチ端末で証明書等の発行ができるコンビニ交付については一昨年にも質問いたしました。その際には、平成24年度に外国人住民を住民基本台帳の対象にする制度改正が行われるので、その後に検討したいという答弁でしたが、実際に導入されている自治体の方は既に利便性を実感されているようです。

 そこで、お伺いいたしますが、1つ目に、ふじみ野市における住基カードの普及率はどの程度でしょうか。

 2つ目に、現在ふじみ野市では住基カードは住民にどのように活用されているのでしょうか。

 3点目に、コンビニ交付について、その後の進捗はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 続いて、大きな項目の2点目です。障がい者福祉についてお伺いいたします。障がい者の支援制度については障害者自立支援法のもとさまざまな施策がありますが、障がいの種類や程度は多種多様で、必要としている支援も違うことから、どういう状態であればどういうサービスが利用できるのか、一般の市民の方にはわかりません。実際に障がいと思われる状態になって初めて窓口に訪れ、どのような支援が受けられるのか相談しながら、必要に応じて申請するものかと思います。

 そこで、具体的にお伺いいたしますが、オーダーメードの車椅子や義足、つえや補聴器といった補装具を必要とする場合、補装具費支給制度が利用できるようですが、その概要について説明をお伺いいたします。

 大きな項目の3点目、旧大井町学校給食センター及び教職員住宅跡地についてお伺いいたします。平成17年に現在の大井学校給食センターが稼働して以来、旧大井町学校給食センターの建屋はそのまま残り、現在は生涯学習課の倉庫として使用されているようです。周辺の住民からは、無人の古い施設が住宅地の中にあることから、放火や不法侵入が起きるのではないかと心配する声も聞かれます。隣接した教職員住宅も今は建物が解体され更地になっていますが、時折市の車両がとまっている以外利用される様子はありません。都市計画マスタープランによれば、旧大井町学校給食センターと教職員住宅跡地は公共公益施設を検討とあります。また一方で、旧給食センターと教職員住宅跡地の北側の市道は、大井総合支所から桜通りを南下し、突き当たりで川越街道を横切り、ふじみ野駅西口方面に抜ける抜け道として利用する人も多く、地図の上では、都市計画マスタープランの上では幹線道路として整備していく構想もあるようです。6月に消防本部が移転すれば、緊急車両が川越街道に出るまでの迂回路にもなるとも考えられますが、今後はどのように整備していく方針なのか、お伺いいたします。

 最後に、青少年の居場所づくりについてお伺いいたします。来年度は大井総合支所の複合施設に西児童センターも開設する予定であり、乳幼児を対象とした子育て支援センターやつどいの広場とあわせ、将来を担う子供たちが集まり、仲間をつくり、伸び伸びと過ごす場所が整備されることになります。しかし、小学校を卒業した後、中学生や高校生といった青少年が過ごす場所が学校や家庭以外にはありません。部活動に打ち込み、真っ直ぐ帰宅するような中学生、高校生ばかりではありません。むしろ親や教師といった周囲の大人とは少し距離を置きたいと感じるのも成長過程においては自然なことで、放課後友達と会話をする中でささいな悩みを打ち明けたり、ダンスやバンドの練習など、部活動ではなく、少人数の気の合う仲間と何かの活動に打ち込むこともまた青少年の生活には必要なことであると考えます。

 しかし、今はそのような場所がないため、コンビニエンスストアの店先や公園、ゲームセンターなどで仲間と過ごすしかないのが現状です。また、ダンスやバンドの練習など学校の部活動以外の活動に関心があっても、公民館など既存の公共施設では、団体を立ち上げ、予約をとって活動しなければならず、ちょっと仲間と集まって練習したいという青少年のニーズには対応できません。

 そこで、質問です。市内の空き店舗や利用の少ない公共施設を活用して青少年がダンスやバンド練習、仲間との会話が気軽に楽しめる場所を提供できないものかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、最初の質問といたします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、1点目の住基カードの活用についてお答えいたします。

 住民基本台帳カードについては、合併前の両市町での交付分を合わせて現在5,588枚を発行し、普及率は5.21%となっております。住民基本台帳カードは顔写真入りのものと顔写真のないものと2種類あり、その活用方法としては、顔写真入りのものは公的機関の発行する本人確認書類として、また顔写真のないものは電子申告等の手続に必要な本人確認情報を公的個人認証として証明を受ける際の格納媒体として利用されているところでございます。本市での活用状況については、窓口での証明書申請受け付け等の際に本人確認書類の一つとして約2%の方にご利用いただいております。住民基本台帳カードを利用したコンビニ交付につきましては、セブン―イレブンの店舗で住民票、印鑑証明を取得できるサービスとして、平成22年2月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市の3団体が試行的に実施したのを皮切りに、現在までにシステムの改善や制度面、技術面、費用対効果等検討や改修を重ね、平成24年10月現在で57団体が実施し、サービス内容も戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が可能となり、また平成25年度以降は新たに参入する事業者も予定されているなど、市民サービスの拡充が図られてきている環境となっております。本市においては平成24年度の住民基本台帳法の改正により、外国人住民に住民基本台帳コードが付番され、住民基本台帳カードの交付が可能となる平成25年7月8日以降の実施に向けて検討しておりましたが、今後国においてマイナンバー法案が審議、制度化された際はマイナンバーカードの交付が開始され、それに伴い住民基本台帳カードの交付が廃止されることから、現在の制度での実施については、さらに新たな制度への移行に伴うシステム改修費等二重投資となることも懸念されるため、国の動向等を踏まえ、実施時期や実施内容、方法等、慎重に計画的に検討していく必要があると考えております。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、2点ご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 補装具は身体障がいのある方が失われた身体機能を補完し、または代替し、かつ長期間にわたり日常生活または就学、就労のために継続して使用されるもので、対象種目は厚生労働大臣が定め、市町村は原則として購入または修理に要した費用の9割に相当する額を補装具費として支給しております。利用方法及び手順でございますが、市に申請があった場合、ガイドブックにより所得要件等を含め制度の説明をさせていただいております。そして、種目にもよりますが、身体障害者更生相談所へ判定を依頼し、補装具費の支給が適当であると認められた場合は、市から申請者に対して補装具費の支給決定を行います。利用者の負担につきましては1割負担ですが、世帯の所得に応じて負担上限月額を設定しております。ただし、障がい者本人または対象となる世帯員のいずれかが市町村民税所得割の納税額が46万円以上の場合は補装具費の支給対象とはなりません。

 続きまして、青少年の居場所づくりということで、公共施設の活用という観点からお答え申し上げます。児童センターでの状況についてお答え申し上げます。児童センターでは中高生の居場所づくり事業といたしまして、夏休み期間中、全10回、午後6時から午後8時までの2時間、中高生を対象に夜間開放を行っており、指定管理者制度移行後も継続していく予定でございます。

 次に、西児童センターについてでございますが、施設に学習室や情報コーナーを新たに設置し、遊び以外に学習等ができる環境を整備したため、中高生の放課後の居場所としての活用ができるものと考えております。また、夏休み期間中の夜間開放につきましても、東児童センターと同様に実施する予定でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 項目の3点目になりますが、旧大井町学校給食センター及び教職員住宅の関係で、整備方針はということでご質問をいただいておりますので、回答させていただきます。

 都市計画マスタープランを策定いたしました平成19年度から平成20年度において、市内を5ブロックに分け、それぞれの地域別構想を検討する際のまちづくり懇談会におきまして、旧大井町学校給食センター及び教職員住宅跡地については、放置されたままで危険なので早期に活用してほしいという意見をいただいたため、地域別のまちづくり方針の中で早期に検討を進めるというふうに記述をしてございます。このような中で、平成25年度から旧大井町学校給食センター及び教職員住宅跡地前の市道拡幅整備事業の予定がございます。今後事業を進めるに当たりまして事業用地としての活用が考えられますので、事業の進捗状況に合わせて土地利用についても検討していきたいというふうに考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、ご質問の4つ目、青少年の居場所づくりにつきまして、教育委員会の立場でお答えを申し上げます。

 自我の目覚めから自立へと進む青少年期にとりまして、家庭や学校だけではなく、身近な地域に信頼ができ、必要なときに相談できる大人がいる居場所があることは青少年の自立心や社会性、豊かな人間性を育む上で重要なことであると認識をしております。しかしながら、現実には自我の目覚めから完全には自立できていない青少年の多くが仲間に合わせ、集団で公園やコンビニエンスストア前に集まり、時に非行や犯罪に巻き込まれることも少なくありません。これを踏まえ、教育委員会といたしましては、居場所づくりの一環といたしまして、小学校施設を活用し、放課後の子供たちの安全かつ安心な居場所を確保する放課後子ども教室の実施を初め、図書館におけるティーンエイジコーナーの設置、夏季休業期間中に集会室を青少年の自習室として開放する取り組みなどを展開しております。ご提案いただきました空き店舗や公共施設を活用し青少年がダンスやバンド練習、会話などを楽しむことのできる居場所の確保につきましては、横浜市を初め一部の自治体における事例は承知しておりますが、本市においては今後の課題とさせていただきたいと考えております。

 なお、現在策定を進めております生涯学習推進計画におきましても、中高生の居場所と活動の場づくりを若者の育ちを支援する施策として位置づけ、今後中学生、高校生が友達と活動したり勉強したりする場所の提供、各種講座やイベントの開催などを推進してまいりたいと考えております。なお、施策の展開に当たりましては、青少年の多様なニーズを把握するとともに、先進事例をも参考にしながら、地域の協力を得て、放課後や休日を安全に過ごすことのできる居場所づくりに向け検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。順不同になりますが、一つずつ要望、また再質問させていただきます。

 住基カードの件については、今後マイナンバー制度が導入される見通しであるということで、今のところは二重投資になるからしばらく動向を見ていくという答弁でありました。地方自治情報センターの方の今後の法での見通しということなのですが、マイナンバー制度が導入された際には、現在の住基カードは有効期限までは利用できると、その後新規に交付するものについては個人番号カードが交付される。ただし、コンビニ交付では、現在のICチップと同様な扱いをするということで、住基カードのICチップの情報の記載は現在も地方自治情報センターへ提供するICカード標準システムで対応していて、個人番号カードについても同じシステムで対応する予定ですということですので、マイナンバー制度が導入されたからといって大きなシステム改修等は余りないであろうという見込みであるとのことです。すぐふじみ野市が先頭を切ってというのは難しいかもしれませんが、単に住民の利便性の向上というだけではなく、これは行政にとってもメリットのある話で、既に導入している三鷹市の試算なのですが、平成22年度実績としてこの交付の事務に係る経費が幾らかという試算が出ております。証明書1枚当たり、三鷹市で窓口で発行する場合の経費は639円で、これをコンビニ交付で発行する場合は242円、1件当たり約400円程度の経費が削減できるという試算があります。人口規模も違いますし、それが必ずしもふじみ野市に当てはまるかどうかは別ですが、行政にとってもメリットがあると、経費面でのメリットがあるということを考慮いただきまして、今後の検討の課題としていただきたいと思います。

 続きまして、青少年の居場所づくりについてであります。これは先ほどの答弁の中で、現在生涯学習推進計画の中で中高生の居場所と活動の場づくりを位置づけて、さまざまなイベント開催等行っていきたいというご答弁だったのですが、課題としては2点私は挙げられるのではないかと思います。1点目はやはり場所、この時間あけている、この日はあけていますよではなくて、いつ行ってもあいている場所というのはやはり気軽に立ち寄るためには必要だと思います。なかなか空き店舗となると費用もかかることですし、空き店舗の所有者の方の意向もありますので難しいと思いますが、例えば、うれし野まちづくり会館、これ余り車の駐車場がない、エレベーターもないということで、地域には開放しておりますが、なかなか利用の現状も余り活用されていないようですので、中高生でしたら自転車や徒歩で来ることも考えられます。これは一例ですが、例えばバンドのドラムやアンプセットを置いて自由に使っていただくということもまた考えられますし、もう一つ、今小中学校の大規模改造が計画的に行われていますが、大規模改造をする際に、例えば地域開放として改修する場合には、中高生も午後であれば気軽に立ち寄るのではないかなと思いますので、そういうことも検討していただきたいと、これは要望として伝えておきます。また、その方法については、なかなか大人がこういうイベントやりますと言っても、中高生は大人が言ったからといってすぐ来るものではありません。学習室だとか図書館で勉強するような真面目な生徒は余り問題ないのですが、ちょっとそうではない、少し大人とも距離を置きたいという子が来る場所というのは、やはり同じ年齢か、あるいは大学生だとか、年の近い、少し上の方のアドバイスを聞きながらちょっと悩みを打ち明けたい、相手をしてほしいということも必要だと思っていますので、ここは今後の運営の中でうまく地域の大学生、もしくは20代の若い人も巻き込んで青少年が集えるような場所をこれからいろいろと検討していただきたいと思います。これは要望として伝えておきます。

 そして、あと旧大井町学校給食センターの場所と教職員住宅の跡地については、今後道路の拡幅が計画されているということで、わかりました。やはり周囲の住民の方からは、ずっと無人のものがあそこにあるのは非常に怖い、怖いというか、不安だという声もありますので、ご答弁は都市政策部長のほうからいただきましたが、現在はあの場所は生涯学習課のほうで管理しているようですので、適切に住民の方の不安のないように、どうされるのか、あのまま維持されるかどうかわかりませんが、ちょっとご答弁いただけたらと。あのままずっと道路拡幅まで置くのか、それともいずれ倉庫として使っていますので、別の倉庫を確保できればあそこは取り壊しになるのか、そういう計画があればちょっとお答えいただけますでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 あの施設につきましては、確かにご近所の方からいろいろとご意見いただいている部分もございます。ただ、今道路の拡張の用地として準備が進んでいるというふうなところがございますけれども、今後は総体的に市の施設全体で考えまして、あのところに改めて道路が開通した後、施設が必要なのかどうかも含めまして総合的に検討する必要があろうかなというふうに思っております。一定程度、ある面では売却というところも視野に入れながら、そういった面で検討しなければならないものというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。建物の管理について住民の方の不安のないように、今時期は具体的にはおっしゃっていただけませんでしたが、そこの点だけ留意していただくようにお願いいたします。

 最後に、障がい者福祉、補装具費支給制度について再質問させていただきます。ある方からのお話なのですが、その方は足に障がいがあり、義足を必要とされている方でした。治療の段階で歩行訓練をしたりするために仮義足はお持ちでした。これを日常的に利用するために、障がい福祉課のほうに本義足をつくりたいということで相談にいらっしゃいました。先ほど言ったように所得の制限があるということで、6月に住民税額を調査してもよいということに同意をいたしまして、その後職員同行のもとで県の総合リハビリテーションセンターのほうに行って判定を依頼して、実際に義足を作成したと。9月になりましてその義足ができ上がってくる前の段階になって初めて、所得の制限にひっかかるので補装具費の支給の対象にならないということを職員のほうから告げられたと。この本義足をつくるときに、もしこれ完全に自費でつくるものであれば、お使いでした仮義足のパーツを一部流用して、関節の部分が非常に高価だそうです、関節の部分なりを再利用して本義足をつくれば半分ぐらいの費用でできたと。ところが、職員のほうがついて行ってその義足をつくったので、補装具費の支給制度が使えるものと誤信して全く新しいものをつくってしまったと。これが100万円ぐらいするそうなのですが、自分でつくるのであればまた違う方法でつくったのにということで非常に困っておられるという話がありました。こういう事実があるのかどうか、あるとすればどうしてこういうことが起きたのか、どのように対策をしていくのか、その点についてお伺いいたします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 この件に関しましては、ご本人並びにご家族の方に大変ご迷惑をおかけしてしまったということがございます。補装具費の申請をされた方で補装具費支給制度が利用できなかった事例ということで1件ございました。原因といたしましては、本来、補装具費の申請があった後に申請者のご同意をいただいて所得調査を速やかに実施すべきでしたが、実施しなかったため、後になって所得制限により利用できないということがわかったということが事実でございます。対象になった方につきましては、本当に多大なご迷惑をかけて大変申しわけなく思っているところでございます。

 また、再発防止についてでございますけれども、国から補装具費支給事務取扱指針というものも出されております。この指針に基づいて実際実施しているところでございますが、今回もその処理に期間をつくってしまって最後おくれてしまったということがございます。指針の中で処理期間についても市町村は、原則として申請書の提出があった日の翌日から起算して2週間以内に要否を決定するなど、支給事務に係る標準処理期間を定めることとされております。本市におきましても、申請受理や身体障害者更生相談所からの判定書等の受理から2週間以内に支給決定するよう努めているところでございます。ただ、なかなか判定所へ行きますと、申請から実際その支給通知、決定通知が来てからということになります。その間には少し時間がかかってしまうというのは事実でございます。今後につきましても、補装具費の支給申請がございましたら、当然速やかにその所得の調査を実施することが大原則でございます。ご本人の所得がもし、時期的なものもございますので、未申告等で未処理の場合におきましては、その未処理がわかるように書類を一時それはそれで保管をしていくと、それで所得が確認できるまで管理を徹底していきたいというふうに思っております。さらに今後の対策として、支給決定の事務処理の中で、審査担当を決め、確認漏れのないように徹底することにいたします。市としましては今後利用しようとする方にご迷惑をおかけしないよう、万全な対応を図ってまいりたいと考えております。大変申しわけなかったというふうに思っております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。そういう事実があったということで、福祉制度、障がい者福祉については国のほうでも頻繁に制度改正も行われます。また、来年度ですか、制度の改正も行われますので、なかなか職員の方、ふなれですと、どうしても本来やるべきことが漏れてしまったりということがあるかと思いますので、そこは二重のチェックをするであるとか、習熟した職員を配置するとか、そういうことでできるだけミスのないようにお願いしたいと、このように思っております。今回は金銭的な話でありましたけれども、福祉というのは場合によっては人の命にかかわる部分でありますので、その辺は職員の方の意識をしっかりと持っていただきたいと思います。

 加えて、このミスが発覚した後、100万円ほどの義足が全部その障がいをお持ちの方の自己負担となってしまったということに対して、職員のほうから、仮義足ということにして、医師に仮義足ということで判定してもらって、健康保険の制度を使えば健康保険のほうから費用が出るよというようなことをちょっと示唆されたと聞いておりますが、こういう事実はあったのでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 結果的にその部分のお話は担当のほうがさせていただいたというふうに聞いております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。おわかりかと思いますが、本来仮義足であれば健康保険制度が使えるのですが、この場合は本来は制度の対象にはならないということで、言ってしまえば不正を勧めたとも言えるわけで、これはご本人がそういうことはできないということで、そういう手段はとらなかったのですが、このことをもって非常に市の対応について不信感を持たれています。起きてしまうミスというのはどうしても人間ですからあると思いますので、今後はそこに対して、よかれと思ってもしかしたら言ったのかもしれませんけれども、不正まで働きかけて何とかしようというのはやはり公務員の姿勢として適切ではありませんので、そのあたりはしっかりと、部長のほうでもよく認識されていると思いますが、職員のほうでも、福祉部に限らず全職員そのような姿勢できちんと対応をとっていただきたいと思います。(後日「職員の勘違いによってミスを重ね、このことにより市民に不信感を抱かせたことは残念です」と訂正あり)企業でもミスをした際にどうやって謝罪するか、対応するかというのはリスクマネジメントの一つとして、プロのコンサルタントでこういうふうな処置をしなさいということまでアドバイスをもらって非常に厳格にやっているところですので、これは今後市の対応としてしっかり認識して全庁で取り組んでいただきたいと思います。

 以上要望いたしまして、一般質問を終わりとさせていただきます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後2時49分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす16日は休日のため休会、17日は休日のため休会、18日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。