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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月14日−市政に対する一般質問−03号




平成25年   3月 定例会(第1回) − 03月14日−市政に対する一般質問−03号









平成25年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月14日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      4番  西   和 彦 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
      3番  島 田 典 朗 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員
     10番  田 村 法 子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時30分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第1回ふじみ野市議会定例会第15日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。執行部におかれましても、1回目の質問に対する答弁は登壇し、一括して行うようお願いいたします。

 それでは、発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、西和彦議員の質問を許します。西和彦議員。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) おはようございます。4番、西でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。大要4点でございます。

 まず最初に、都市計画道路上沢勝瀬通り線の整備についてお聞きいたします。この都市計画道路の整備につきましては、平成23年度においてまちづくり策定プランの委託を行い、平成24年度はその結果に基づき、県との調整や区域内の土地所有者及び関係者等への説明会の開催などを行ってきたとお聞きしております。そこで、現在までのこの事業における進捗状況についてまず最初にお伺いいたします。

 次に、平成25年度につきましては、市長の施政方針にも取り上げていただきましたが、引き続き説明を行っていくほか、測量や建物調査を行っていくとのことで、上沢勝瀬通り線整備事業といたしまして1,000万円弱の予算を計上していただきました。この点は本当に感謝申し上げたいと思います。そこで、平成25年度の作業予定についてお伺いいたします。また、この事業につきましては、隣接する富士見市との関係が深い事業になると思いますが、富士見市との協議の状況についてもお伺いをさせていただきます。

 次に、2点目の食物アレルギー対策についてお聞きいたします。東京都の小学校で起きました事故の教訓をどう生かしていくかについてでございます。昨年の12月20日、東京都調布市の市立富士見台小学校で、チーズなどにアレルギーのある5年生の女子児童が給食を食べた後に死亡する事故が起きております。調布市の教育委員会では、医師や弁護士などによる検証委員会を設置して調査を行ってきたようでございますが、一昨日その結果が公表されました。事故の背景といたしまして、食物アレルギーに対する教職員の情報共有が不十分だったことや危機意識の欠如が報告されているようでございます。また、この食物アレルギーによる死亡事故といたしましては、過去に札幌市におきましてもソバアレルギーの6年生の男子児童が給食のそばを食べ、下校後に死亡する事故もございました。事例としては必ずしも多く発生しているものではございませんが、このようなアナフィラキシーを対象となる児童がいる学校では起こり得る出来事というふうに思われますし、対応のいかんによっては生命にかかわる大きな事故につながるところでございます。そこで、本市におきましてもこの事故から得られた教訓をどのように生かしていくのかについてお考えをお伺いいたします。また、保育所におきましても給食を提供しておりますので、同様にお伺いをいたします。

 次に、3点目の交通対策についてお伺いいたします。ゾーン30の取り組みについてでございます。このゾーン30につきましては、平成18年に川口市内で幼稚園児ら21人が死傷した事故をきっかけに、川口市内8カ所におきまして最高速度時速30キロメートルの区域規制を実施し、路側帯の設置及び拡幅など、県警と道路管理者が連携して歩行者及び自転車の安全な通行区間のための整備が進められ、事故減少の効果につながったということでございます。そして、この生活道路対策が警察庁から全国に先駆けたモデルケースとして位置づけられまして、平成24年度からゾーン30として全国展開されたとお聞きしております。ふじみ野市におきましても、平成25年度から3カ年で3カ所のゾーン30の地域設定を行うということでございます。そのための予算が今回計上されました。

 そこで、3点ほどお聞きいたします。まず初めに、県内各市でもこの取り組みが本格化するとのことでございますので、県内の取り組み状況とゾーン30設定の基準についてお伺いをいたします。

 2点目といたしましては、ふじみ野市内の3地域を設定した考え方についてお伺いいたします。

 3点目でございますが、自動車の最高速度を時速30キロメートルの区域規制を設定いたしまして、通過交通を可能な限り抑制し、交通安全対策をすべき区域は市内にも多く存在すると思いますが、ゾーン設定地域以外の交通安全対策の取り組みについては今後どのように対応されていくのかについてお伺いいたします。

 次に、最後の項目になりますが、行財政対策として、総合振興計画と当初予算との連動についてお聞きいたします。それぞれの施策につきましては、中期計画としての基本計画、3か年実施計画、そして予算に計上され、実現されていくという過程をたどるわけでございますが、今回後期基本計画、3か年実施計画、当初予算の編成と3つが同時並行的にその策定作業が行われました。したがって、その連動を図り、整合性を保つには大変ご苦労されたことと思います。そこで、後期基本計画やそれに伴う3か年実施計画の内容が平成25年度の当初予算編成にどのように反映されたかについてお伺いいたします。また、今回国の地域の元気臨時交付金の関係で平成24年度に事業が前倒しされましたが、3か年実施計画及び当初予算との関係でこの点が影響あるのかどうかについてもお伺いいたします。

 以上申し上げまして、最初の質問とさせていただきます。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、ご質問4点目の行財政運営につきましてご答弁させていただきます。

 総合振興計画の後期基本計画につきましては、基本構想の実現に向け、前期基本計画の方向性を引き継ぎつつ、新たな視点と発想を加え策定いたしました。具体的には、施策の選択と集中、参画と協働、行政マネジメント、そして市民にとってわかりやすさのこの4項目に重点を置いた計画となっております。当初予算編成に当たりましては、3か年実施計画と後期基本計画の整合性を図りつつ、持続可能な行財政運営を前提に進めさせていただきました。また、各種事業評価を有効活用した評価、検証と、事業の取捨選択を含めた効率化及び適正化に継続して取り組み、3か年実施計画採択の可否を最大限反映させた予算編成を行っております。

 各部門ごとでは、3か年実施計画で6つの大綱別にお示しした事業の額と予算額との差異は、3か年実施計画の要求時点が8月上旬であったことから、計画策定時点からの歳入の変動のほか、広域ごみ処理施設等建設事業や支所、本庁舎整備事業などの普通建設事業における進捗状況の変更などによる減少があったためでございます。また、全ての小中学校の教室にエアコンを設置することのように、来年夏の稼働に向けて事業を前倒ししたものや、その後の事情による新たな需要として、支所本庁舎間の連携バス運行業務、いじめ等対応支援員や生活保護適正化推進員の配置や、ふじみ野市市民憩いの森の整備などの予算措置が必要となった事項もあり、査定上の取捨選択、金額の増減がございました。しかし、当初予算については最大限後期基本計画や3か年実施計画を反映した予算になっております。

 国の補正予算に伴う事業の前倒しを行ったことによる3か年実施計画と当初予算との影響についてでございますが、国の補正予算に関する情報が当初予算編成間近だったこともあり、当初予算に計上予定の事業を前倒しし、施策展開のスピードアップと財政負担の軽減を図ったものでございます。基本的なスタンスとしましては、本市のさまざまな状況を踏まえた3か年実施計画や当初予算がまずあり、その実現に向けて国や県における各種施策を十分に活用していくものと考えております。そのため、今回のような国の補正予算に伴う限定的な前倒しについての大幅な影響はないものと考えております。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。それでは、保育所の食物アレルギー対策についてお答え申し上げます。

 市内の認可保育所では公立と私立を合わせて95人のアレルギー疾患の児童がおり、入所児童の5.9%を占めているところでございます。公立保育所のアレルギー疾患児童への対応といたしまして、入所時に食物アレルギーの疑いがある児童につきましては、食物アレルギー除去食指示書を医療機関で作成していただき、提出していただいているところでございます。重症と思われる児童については管理栄養士の面接も行っております。指示書を提出いただいた児童の保護者には毎月の献立表を確認していただき、外してほしいメニューを報告していただくことで二重のチェックを行っているところでございます。給食室ではその報告と指示書をもとに除去するか代替食を提供するかを判断し、調理した給食は他の児童とは見分けがつくように色の違うトレーに名前を付して提供しているところでございます。また、おかわりにも対応できるよう、量も多目に調理するよう心がけております。なお、民間の認可保育園につきましては、主食以外はアレルギー食材の除去が対応の中心となっております。平成25年度当初予算においてアレルギー対応の充実を図るため、新たにアレルギー等対応特別給食提供事業に対する補助金を計上させていただいたところでございます。民間の認可保育園に対しまして補助金を交付することにより、アレルギー対応の充実を図り、より一層の安全な給食の提供を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。それでは、都市政策の関係につきまして大きな項目で2点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目になりますが、上沢勝瀬通り線の整備の進捗状況、それから今後の作業予定についてお答えをさせていただきます。今年度は、昨年の11月になりますが、区域ごとの説明会を開催し、それぞれ最善とされる計画を区域の土地所有者及び関係者の方々を対象に説明を行いました。また、上沢勝瀬通り線の概略設計等業務委託を発注し、都市計画道路上沢勝瀬通り線の2カ所ある交差点の予備設計を行い、県道管理者の川越県土整備事務所とともに県公安委員会との協議を行う準備を進めております。なお、近隣市との協議につきましては、同じ富士見都市計画事業として引き続き連絡調整を図っていきたいと考えております。今後は地域の方々の意見を聞きながら整備できるものを決定したいと考えております。上沢勝瀬通り線につきましては、交通実態に応じた整備計画案を検討し、現在この財政状況等を踏まえ、補助金や交付金の交付に向けて国や県との協議を進めてまいります。それから、平成25年度におきましては、上沢勝瀬通り線の現況測量、それと道路詳細設計等を実施していきたいというふうに考えております。

 次に、2項目めになりますが、ゾーン30の関係ですけれども、ゾーン30の県内の取り組み状況につきましては、埼玉県警察本部からは平成24年度に21カ所を実施し、平成25年度には41カ所の実施を予定をしており、平成28年度末までに県内で約170カ所の整備を目標としていると聞いております。ゾーン30の決定基準につきましては、主として市民の皆様が日常的に利用する市街地の道路で、歩行者及び自転車の安全確保が優先されるべき道路を生活道路として選定し、2車線以上の幹線道路または河川、鉄道の物理的な境界で区画された場所を1ブロックとして選定することとされております。ふじみ野市は県警より3カ所をゾーン整備目標数として割り振られております。その3カ所につきましては、歩行者や自転車利用者が多く、生活道路が集積している地区であり、住宅地であるにもかかわらず幹線道路の通り抜け道路として利用され、通過交通による交通事故が懸念される箇所を選定いたしました。今回のゾーン30以外の箇所の交通安全対策につきましては、これまでどおり、交差点等の危険箇所ごとの対策や路線ごとに最高速度30キロ規制を実施するように県警には要望していきたいというふうに考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。それでは、食物アレルギー対策についてお答え申し上げます。

 東京都調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う症状で亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策が改めて問われております。現在本市の全ての小中学校では年度ごとにアレルギー対応調査を全家庭に実施しております。食物アレルギーがある場合には申請していただいております。これを受け、毎月学校給食センターから学校給食献立のアレルギー関連資料を保護者に提供しております。資料の内容は、アレルギー食品対象表と食物アレルゲンチェックリストで、献立名、食品名、アレルゲン食品が記入されております。保護者へ献立を提供し、その日の献立をお子さんが摂取して安全かどうかまず判断をし、次に担任を初め全ての教職員で個々の児童生徒の実態を把握して事故防止の徹底を図っているところです。

 しかしながら、今回の調布市のように、人為的なミスも起こりかねません。今回の教訓を生かし、教職員全体に対する児童生徒の情報の共有とともに、確実に複数の教職員で確認をする体制づくり、そして事故が発生した際のエピペンの使用も含めた危機管理マニュアルの見直しを全ての学校に再度指導してまいります。特にエピペンを使用する可能性のある重篤な児童生徒への対応については、保護者とのエピペンの取り扱いにかかわる共通理解を十分図ってまいります。万が一アレルギー事故が発生した場合にも学校が適切に対処し、本市から今回のような痛ましい事故が発生しないように、安心、安全な学校づくりに向けて今後も適切な対応を図ってまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) それぞれ丁寧なご答弁いただきましてまことにありがとうございました。それでは、質問順に従いまして再質問をさせていただきます。

 まず、都市計画道路上沢勝瀬通り線についてでございますが、昨年の11月に区域ごとの説明会を行って、それぞれ最善とされる計画を区域の土地所有者及び関係者の皆さんに説明を行ったということでございますが、この際の出席された皆さんの反応ですか、状況についてはどのように感じられたか、お伺いさせていただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 あの地域につきましては、区画整理として決定された区域、面積で35.5ヘクタールあるのですが、その後非常に長く、何年かたっていますので、そんな中で地域の皆様方には、今後どうなるのだろうなというような不安があるような気はいたしました。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 私も地域の方々から説明会終わった後にちょっといろいろご意見をお聞きしたのですけれども、今お話あったように、区画整理が凍結されましてから大分時間がたっているということと、そういうことで何か戸惑いもあるようでございますけれども、また強い関心も示しているというようなふうに私のほうではちょっと感じております。

 その点で、次に2カ所ある交差点の予備設計を行って、川越県土整備事務所や県の公安委員会との協議を予定しているというようなご答弁ございましたけれども、これについてですけれども、この時期はどのくらいになるのかについてお伺いさせていただきます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 具体的な時期のほうはちょっとまだ先になるかと思いますが、現在川越県土整備事務所とは協議はさせていただいております。今後その公安委員会との調整につきましては、これからまた具体的に決めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 県や公安委員会との協議、これは相手があることですのでなかなか難しいと思いますけれども、うまく調整をしてなるべく早くそういう協議の場を持っていただければというふうに思っています。

 次に、今言った協議の関係なのですけれども、近隣との協議については引き続き連絡調整を図っているということで、この点についても富士見市さん等の関係はよろしくお願いしたいと思います。

 それと、他との連携との関係ですが、この都市計画道路の事業が進展しました一つの要因として、富士見市の勝瀬原の特定土地区画整理組合のほうからの指定寄附のお話があったということで、一つの要因になっているわけですけれども、勝瀬原の組合にこのお話ができる時期としてはどのぐらいの時期というふうに考えてよろしいのでしょうか、この点についてもお伺いさせていただきます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 整備のまちづくりプランの関係ですが、進捗状況等につきましては報告はしておりますが、まだ事業化に至っておりませんので、正式には事業着手の報告はできておりません。

 以上です。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) ありがとうございました。この都市計画道路につきまして、今回で私3回目の質問になりますけれども、着実に事業が進められておりますことに対しましては、執行部の皆さんのご努力に敬意を表させていただきたいと思います。平成25年度も、先ほどお話ししましたように、予算が計上されておりますので、この予算の事業執行を効果的に実施されまして、この都市計画道路上沢勝瀬通り線が早期に実現できますよう、さらに引き続きご努力のほうよろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目の食物アレルギー対策についてですが、保育所のほうのご答弁をお聞きしますと、アレルギー疾患を有する児童が95人いるというお話ですが、この95人なのですけれども、アナフィラキシーを引き起こすほどのアレルギー疾患を持った児童はいないというふうに解釈していいのかどうか、この点についてお伺いします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在のところは通園されておりません。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。保育所のほうはないということですけれども、学校のほうなのですけれども、学校につきましては、このような対応が必要な児童の状況というのについてはどうでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 何らかの食物アレルギーを持つ児童生徒なのですが、全体で403人いらっしゃいます。割合にしまして4.5%になります。また、アナフィラキシーショック、重篤なショックを起こす危険性のあるアレルギーなのですが、これにつきましては3名の方がそれを持っております。割合につきましては、全体の0.03%になります。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。3人の方が対象としていらっしゃるということで、そうしますと何かあったときにはこのエピペンという注射するというような手法が出てくるかと思いますけれども、こういった手法も含めた危機管理マニュアルの見直しをして学校に再度指導するというようなご答弁ございましたが、その具体的な内容について、答弁できるようでしたらよろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 年度当初に各家庭に対して調査を行います。アレルギー疾患をお持ちのお子さんの申請があった場合には、学校生活管理指導表という、具体的に主治医が記載する調査表があるのですが、それを提出してもらいます。その内容に基づいて学校と保護者の方と具体的に注意事項の話し合いとか相談をして、対策をとるような形になっております。実際には医師から処方されているエピペン等を学校で預かる、あるいは保管場所を明確にしておき、緊急の場合には、本人が打てない、あるいは保護者が対応できないというような場合には教職員が対応するという体制をとり、全教職員にその情報を提供するという形をとっております。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。昨日の何か新聞報道によりますと、県の教育局も食物アレルギーの学校向け対応マニュアルを作成するということで、その結果は今後出てくると思いますので、そういった点も含めて今後いろいろマニュアルづくりについてはよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ご答弁の中で学校と家庭とが連携を図って対応していくというようなご答弁ございましたが、先進地の状況見ますと、アレルギー疾患を有する児童がいるクラスでは、他の児童に対して食物アレルギーの周知や教育を行って、クラス全体でアレルギー疾患を有する児童を見守っていくというような、こういったような取り組みを行っている学校があるというふうに伺っておりますが、このような対応について本市としてはどのようにお考えしているかについてお伺いさせていただきます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 本市においてはそのような仕組みは今の段階ではございません。そのことにつきましては少し研究させていただいて、よい点については積極的に取り入れたいと考えております。ただ、一部の小学校では給食当番の子がそういう献立表の中に色を塗って、この子についてはこれはだめというような、そんなやり方をやっているところもあるみたいです。



○五十嵐正明議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) わかりました。いろいろ事故防止のために取り組みの方法はあると思いますので、先進事例等も参考に取り組みをお願いしたいと思います。

 調布市の小学校の場合、今回この死亡事故が起きる3カ月前にも卵アレルギーのある1年生の男子児童が誤って出されたオムレツを食べてアレルギー症状を起こして救急車で運ばれるというような事例もあったようでございます。こういったような事例があった中で、このヒヤリ・ハット事例が生かされなかったというのは非常に残念なところだというふうに思っております。また、亡くなられた児童のご両親が娘の死を無駄にせず、多くのアレルギーを持つ子供やその保護者の安全につながるような確実な施策をつくり上げて、彼女の未来に向けた思いに応えてほしいと、こういったようなコメントも出されております。危機管理のポイントにつきましては、先進事例に多くを学びまして、まずは一つ初めに事故を起こさないという体制づくり、万が一事故が発生した場合には被害を最小限に防ぐための手だてを講じておく、こういったことが大切なことだというふうに私は思っております。本市におきましても危機管理につきましてはこの事例だけではなくて、多面にわたって注意を払っていただきまして、不断の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問については終わらさせていただきます。



○五十嵐正明議長 西和彦議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、堀口修一議員の質問を許します。堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) おはようございます。17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わさせていただきます。

 1項目め、内部障がい者の方への理解、啓発についてお尋ねをさせていただきます。先日ある市民の方から次のようなご意見をいただきました。その方が骨折し、リハビリ中のことだったそうでありますが、スーパーで買い物中に走ってきた子供にぶつかり、余りの激痛にその場にうずくまってしまったということであります。それを見ていた一緒にいたご主人が思わずその子供を、ぶつかってきた子供をきつく叱ってしまったということです。しかし、ぶつかった子供はちょっとぶつかった程度でそんな状況になったわけでびっくりしていたと、そういうお話でございました。そこで、こんなときに自分のこの状況を周囲に知らせる方法はないかというふうに考えたということでございまして、外見上は健康に見えても実はけがをしている、また病気を抱えている、また痛みを伴う部位があるという方は多くいらっしゃると思います。例えば、マタニティーマークのように、周囲にその状況、自分の状況を周知できるようなものがお願いできないでしょうかといったご意見でございました。このような内部障がい者の方はさまざまな症状を抱えながら暮らしていますが、外見からはその症状がわからないので、駐車場の駐車スペースや優先席、多目的トイレを使ったりすると非難の視点を感じたり、注意されたりとつらい思いをしております。そこで、NPOによって考案されたのがハート・プラスマークでございます。内部障がい者数は、身体障がい者総数のうち約3割近くを占めると言われております。また、意見を寄せていただいた方のように、身体障がいと認定されていなくても、たまたまけがや病気によって同様の状況にある方もいらっしゃいます。こういった内部障がいを理解してもらうためにはこのハート・プラスマークの普及が必要と考えます。

 そこで、お尋ねいたします。市内公共施設、民間事業者に対してポスターの掲示などの普及と啓発がどのように行われているのでしょうか。また、障がい者の方について、例えば聴覚障がい者、また補助犬マークなどさまざまな障がい者シンボルマークがあります。これらの啓発について広報で周知していただけると障がいをお持ちの方に対する理解を深めるよい機会になると考えますが、いかがでしょうか。

 2項目め、選挙をより身近にするために期日前投票の推進についてお尋ねをさせていただきます。民主主義の高齢化とも言われ、なかなか若者の投票率が上がらず、政治への関心が低いままの状態です。そんな中、生活パターンの多様化に対応した期日前投票については非常に定着をしてきております。しかし、まだその際に宣誓書を書くことについて抵抗のある方もいるように聞いております。本市では事前に入手しやすくするようにとホームページからのダウンロードも可能になっているようでありますが、まだ周知が十分にされているとは思えません。そこで、宣誓書を投票券通知のはがきと一緒に郵送するなど、さらに誰でも安心してスムーズに期日前投票を利用できるように工夫できないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、投票会場を1階に設定することについてでありますが、現在本庁舎は5階から1階で行われるようになったということですが、今後耐震改築が予定されております。総合支所も新しく新築されるわけでありますが、既に1階を投票会場と設定すべきとお考えかと思いますが、念のため確認をさせていただきます。

 3項目め、小中一貫教育についてお尋ねをさせていただきます。常任委員会の視察において京都市の複合施設を視察した際、京都市が行っている小中一貫教育について触れる機会がありました。また、先日他市において小中一貫教育へ一歩踏み込んだ取り組みを目指す旨の新聞報道がありました。この小中一貫教育を導入していくことの背景には、不登校、学力、問題行動などさまざまな課題があり、特に中一ギャップへの解消の方策として全国的に取り組まれているというふうに認識しております。小中一貫のこの取り組みについて、小中9年間を見通した確かな学力を身につけさせ、それぞれの子供に合った教育が可能となっていくということでございます。近年多くの学校で研究が進められており、県の教育委員会でも推進の立場で取り組みを始めているそうであります。

 そこで、本市の取り組みを確認させていただきたいのですが、まず基本的に小中一貫教育への展望と課題をどう認識しているか、お尋ねをいたします。また、本市の現状として、小中教育へ向けた交流がどのように行われているか、お知らせをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、内部障がい者への理解、啓発ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 ハート・プラスマークとは、身体内部に障がいを持つ人を表現したマークでございます。外見からは障がいがわからないため、電車やバスなどの優先席や障がい者優先トイレの利用等の際周囲の理解を得にくいことがございます。現在の取り組みといたしましては、昨年11月に埼玉県から、埼玉県とNPOハート・プラスの会が共同事業で作成いたしましたハート・プラスマーク携帯用カードの配布について依頼がございました。現在障がい福祉課の窓口におきましてカードを希望する方にお渡ししているところでございます。平成24年3月に策定いたしましたふじみ野市障害者基本計画策定に当たって実施いたしました一般市民へのアンケート調査で、障がいに関するマークの認識度についてお聞きしたところ、障がい者のための国際シンボルマーク、車いすマークでございますが、点字ブロックについては知っているというお答えが9割前後と高い結果でございました。ハート・プラスマークについては約3割にとどまっております。同計画ではハート・プラスマークについて具体的に記述はしておりませんが、基本目標の一つに理解と参加による福祉の推進を掲げ、心のバリアフリーの推進を主要課題とし、障がいのある人に対する理解、認識を深めるとともに、人権尊重の意識づくりを推進するとしております。今後につきましては、市報やホームページ、こちらは3月8日付で掲載をさせていただいておりますが、に掲載するほか、市内公共施設や循環バス、民間事業所への啓発について、どのような方法があるか研究していきたいと考えております。また、その他のさまざまな障がい者シンボルマークについても、埼玉県で作成いたしましたポスターを活用して啓発に努めてまいります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ふじみ野市小中学校における小中一貫教育についてお答えいたします。

 ご指摘のとおり、小学校から中学校への進学に当たり、不登校などの不適応問題、いわゆる中一ギャップが起こる可能性が高くなっております。また、学力向上の面からも小学校から中学校へ子供たちが無理なく進学できるようにするために、9年間の学びと育ちの連続性を重視した教育を推進することが極めて大切であると考えております。そのためには小学校と中学校で共通理解を図ることが不可欠であり、本市における小中連携は県に先駆けて平成22年度より各中学校区ブロック制で行っております。具体的には、教員の交流として年間3回の研修会を各中学校区で行っております。例えば、小中間で指導方法の実態や相違点を共通理解するために、共同で指導案を作成したり、グループ協議や講師を招いての講習会を開催したりして小中連携を推進しております。さらに、小中学校の教員が一緒に授業を行う共同授業や、中学校の教員が小学校で授業を行う出前授業も年々充実してきております。そのほか、中学校の教員が小学校の外国語授業の向上のために協力をしたり、登校時には小中学校の教員が合同で挨拶運動を行っている中学校区もあります。児童生徒につきましては、例えば大井中学校区では、中学3年生の合唱コンクールに向けての取り組みに各小学校の6年生が参加し、その感想を小中で交換し合う連携を図っております。また、中学生が小学校で行う中学生社会体験チャレンジや、小学校6年生が中学校の授業や部活動を見学する中学校体験入学も行っています。さらに、学力向上対策の一つとして、作文を小中学校で交換して交流を深める作文の旅という取り組みも全ての中学校区で行われています。今後はこうした教員の交流、児童生徒の交流活動を計画的、継続的に行うことなど、より効果的な内容へと充実させていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、各中学校区に出向いて情報収集を行い、各中学校区のよりよい取り組みを広め、ふじみ野市全体の小中連携がより強固なものになるよう努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 原田選挙管理委員会書記長。

       〔原田雄一選挙管理委員会書記長登壇〕



◎原田雄一選挙管理委員会書記長 それでは、選挙管理委員会へのご質問にお答えをいたします。

 初めに、宣誓書を事前に入手しやすくとのご質問についてお答えをいたします。現在不在者投票の宣誓書兼請求書につきましては、ふじみ野市ホームページに掲載しておりますが、通常時におきましては、ふじみ野市ホームページを開き、申請書をダウンロードから入り、左側の各課申請書一覧、中ほどの選挙管理委員会、そして不在者投票宣誓書兼請求書へと順にクリックすることにより宣誓書兼請求書の画面が開き、書面がダウンロードできるというような形になっております。なかなか宣誓書兼請求書にたどり着けないとのご指摘がございますが、期日前投票される方で事前に宣誓書兼請求書の入手を希望される方につきましては、各種選挙の執行が決定されたときは、当該選挙の公示日または告示日の数日前から投票日までの間、ふじみ野市ホームページのトップ画面に執行される選挙名、○○選挙のリンクを設け、容易に期日前投票及び不在者投票宣誓書兼請求書がダウンロードできるように対応をしているところでございます。

 また、投票所入場券に宣誓書をつけてほしいとの件でございますが、宣誓書兼請求書につきましては、公職選挙法施行令第49条の8で、選挙の当日みずからが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ当該申し立てが真正である旨を誓う旨の宣誓書を提出しなければならないと定められております。この宣誓書兼請求書の記入に当たりましては、期日前投票の事務従事者による記載事項の説明はもとより、期日前投票事由などのご不明な点についても説明をしながら、代理投票希望者を除き、本人にご記入していただいているところでございますが、二重投票防止の観点からもとても重要な役割を果たしていると考えております。

 なお、今後におきましては、期日前投票事由や自署による本人確認等、宣誓書記載の趣旨を踏まえた上で、他市の状況を調査し、検討してまいります。

 次に、投票所を1階にとのご質問についてお答えをいたします。現在期日前投票につきましては、本庁舎及び大井総合支所に投票所を設け実施しておりますが、本庁舎は1階ロビーで、大井総合支所は建て替え工事中であるため、仮設庁舎の2階会議室を利用しているところでございます。建て替え後の方針についてはということでございますが、選挙管理委員会といたしましても、投票者の利便性及び安全性はもとより、目で見える啓発効果を期待しておりますことから、本庁舎につきましては、増築後においても引き続き1階ロビーで期日前投票所のスペースを確保し、大井総合支所につきましても、建て替え後は1階部分を利用し期日前投票所を設けることを方針としております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきますが、まず小中一貫教育についてでありますが、今ご答弁の中でふじみ野市におきましてはかなり県に先駆けて先進的に取り組まれているということのご報告をいただきました。平成22年度からということでございますので、もう既に3年間実施されているのかなという状況になるかと思いますが、特にこの3年間かなり積極的に推進をされてきたということでありますので、その辺についてまず、一つは大きな課題としては、中一ギャップという大きな課題もあるかと思いますが、この辺についてこの3年間の成果といいますか、具体的なものがありましたらちょっとお知らせをいただきたいのですが、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 小学校から中学校に進学したときに、学習内容や生活のリズムの変化になじむことができないで、どうしても中学校生活に入れない、不登校に陥るというようなことになるわけなのですけれども、実際に不登校の生徒につきましては減少してきておりまして、平成22年度当時90名だったのが現在65名というような数字的な減少が見えております。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ありがとうございます。私もそんなに専門的に勉強したわけではないのですが、他市のこういった小中一貫教育に向けた研究資料等、アンケート等見させていただきますと、ほとんど実施して、こういう試みをしているところにおいては、先生方のアンケートを見るとほとんどが小中やっぱりしっかり交流していくべきだという意見が大半を占めているように認識をしております。今後もどんどん推進をしていくべきかなというふうには思うのですが、一つ、現状の中でその目指すところ、いわゆる交流、今の段階では小学校、中学校が一つ、先生の、教師の交流、また生徒の交流、交流という形で今一つの中一ギャップの克服とか、そういったところを目指しているかと思うのですが、その先に制度として例えば小中一貫9年間一つの学校区というか、そういったところまで目指すのか、それとも当面こういったところで一つの課題を克服するということで、この交流自体を一つの目的として取り組んでいくのか、その辺の目指すところの基本的なふじみ野市の教育委員会としてどこを目指しているのかということについて、もしご見解があればお伺いしたいと思うのですが。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 小中連携についてありがとうございます。本市が目指すのは制度上のシステムの変更ではありません。現在の中学校ブロック6つありますけれども、6つのブロックでの交流を充実させることによって教育効果をもたらしたいと思っております。なぜか、教育基本法が平成19年に改正されました。そこに初めて義務教育の目的が出てきます。それまでは小学校の目的、中学校の目的はあったのですが、義務教育としての目的はありませんでした。私はそこに注目しました。6歳から15歳までの9年間で育てるべき目標が明記されております。そこで始めようと思ったのがこの小中連携でございます。私が小中連携で目指そうと思っていることを簡単に言いますと、小学校の先生が中学校の先生のことを子供たちの前で認め、褒めてほしい、中学校の先生が子供たちの前で小学校の先生を認め、褒めてほしい、そこから出発しました。小中の学校文化は大分違うのです。それは、教育基本法の中で小学校の目的は、中学校の目的は、そこでとまるのです。いわゆる6年間の小学校の教育で完結するのです。中学校の3年間の教育で完結するのです。それをつなげることによってさまざまな教育効果があらわれてくると私は考えました。

 そこで、学校にこのような目標を訴えかけました。子供をつなぐ中学校区ブロック連携型による教育を推進しよう、1つは、教育計画を9年間立てよう、1つは、目指す子供像を小中で共有しよう等々のことでございます。さらに充実をさせていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 貴重なご答弁ありがとうございました。まさに制度はやはり一つの手段でありまして、目的ではないなというふうに私も思っておりまして、どこまでもやっぱり一人一人の子供がどうやってつまずきがなくそれぞれの子供の個性というか、教育をしっかり受けていかれる環境に置く、そういう環境づくりをしていくということが我々の責務ではないかなというふうに思います。

 ちょっと角度は変わるかもしれませんが、先日生活保護の世帯の方のお子様のいわゆる教育支援ということで実際に行われているところの先生のお話を聞く機会があったわけですが、そのときに本当に、中一ギャップという話もありましたけれども、子供それぞれにやっぱりつまずく箇所がありまして、ある子供は本当に、特に算数というか、数学のところが多いのですが、ある一つの壁が越えられなくてちっともわからなくなってしまって、学校へ行ってもただ単に机をこうずっと見ているだけで、先生ももうそれ以上何か教えようともしないということで、本当に学校へ行くのはただ単に時間を消費しているために行っているというようなお子さんがたまたまそういった生活保護の支援の教育の場に行って、1対1でその壁を、我々から見ると、例えば十分の5がなぜ2分の1となるかわからないという、そのぐらい大きな壁だったわけですけれども、その一つの壁を壊して乗り越えさせていくことによって本当にその子供が前向きになっていく、そういう姿が非常にうれしいという我々お話を伺いまして、まさに一人一人のそういう壁を乗り越えさせていくところにそういう目標、目的がなければいけないなというのをつくづく感じまして、本市におきましてそういう小中一貫という一つの取り組みの中で一人一人に目が向いていくような教育環境を目指していけたらなというふうに思います。

 また、不登校におきましても徐々に成果出ているということでございまして、大変すばらしいことだと思うのですが、先日も委員会のほうで確認させていただいた限りにおきまして、本市において、今65名というご答弁だったと思いますが、委員会ではたしか小中で合計で76名という話でございました。この数字が多いか少ないかということではありますけれども、徐々に減っているということは一つの取り組みの成果かなというふうには思うのですが、やはりこの、大きいか小さいかといえば、私そんなに大きくないこのふじみ野市において、既にこの日常において70名近い子供が学校へ行けないでいる状況が本当にいいのかなという、そういう胸が痛いような思いもいたしますので、どうか一歩一歩この辺の取り組みをしっかり行っていただけるよう改めてお願いをしていきたいと思います。

 続きまして、内部障がい者の方へのハート・プラスマークの普及についてでありますけれども、図らずも県のほうからそういった、NPOと協働してそういったハート・プラスマーク、外部の方に私はこういう障がいがありますよということを知らせるカードが配布をしていただけるような状況になっているということで、これ3月8日付のホームページにも載っていたということで、非常に一歩前進かというふうに思いますが、現状ふじみ野市におきまして、3割近くの方が内部障がい者というふうにある意味認定されているということでありますけれども、数で言うと大体何名ぐらいいらっしゃって、またこのカード大体何枚ぐらい配布今現状来てどのような状況になっているか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 まず、内部障がい者の方の市内における人数でございますが、現在3月6日の時点で786名の方がいらっしゃいます。議員さんおっしゃるように、何割ぐらいかということでございますが、現在のところ、ただ障がい者の手帳、障がい者の方の手帳の数というのは全く今の時期と同じ時期での対比というのが難しいので、多少の概要になりますが、最終的に数値確定しているのが平成23年末の障がい者の方の手帳の所持者数というのありますので、それで数字を出しますと、身体障害者手帳お持ちの方がそのときで2,707人、時期がずれますが、現在の786人で率を見ますと約29%、議員さんおっしゃるように、大体市内におきましても3割の方が内部障がいということでございます。

 また、枚数でございますが、今回は埼玉県から90枚カードがふじみ野市には配布されております。この90枚につきましては、平成23年度の内部障がいによる身体障害者手帳を新規におとりになられた方の数を目安に、多少の上乗せをして90枚ということで当市には送っていただいております。配布枚数でございますが、3月7日時点では9枚の配布になっております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ありがとうございました。まだまだ、届いたばかりですから、多いの少ないのという状況ではないかというふうに思いますが、対象、いわゆる手帳をお持ちの方で内部障がい者が780名近くいらっしゃる中でカードが90枚ということでございますので、できればもうちょっとたくさんあれかなというふうに思います。

 あとこういったいわゆる手帳というか、公認された障がい者の方ではなくて、先ほどご質問があったように、一時的にそういうものがあれば使いたいなという方が、例えばどこかに申請したらそういうものを一時的に、自分が今の状況、治ればいいのですけれども、そのときだけそういったカードを携帯したいとかという場合についての対応はどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたい。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 確かにご質問のように、内部障がいですとか、見えないところにけががあるとか、日常生活する上でご苦労されることは多々あるとは思います。ただ、現在のところこのハートマークにつきましても、できて、今ご答弁させていただきましたように、昨年の暮れからという形でつくられておりますので、まず障がい者の手帳をお持ちの方に十分周りの方にも認知していただくように進めていきたいと。一時的なものとなりますと、なかなか認定ですとかどうするのかというのは、正直なところ非常に難しい問題があるのかなというふうには考えております。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) なかなか、これは医療機関との連携も必要かなというふうに思いますし、まだ周知がなかなか進んでいない状況でありますので難しい状況もあるかと思いますが、一歩一歩そういった方にも対応できるような形で進めていただければなというふうに思います。

 また、障がい者の方に対するいろんろなシンボルマーク、私もこういったいろんな、こんなマークがあったのかなというようなこともいろいろ勉強今もさせていただいた状況なのですが、こういったことを一つ、例えばポスターが今、県から、一覧になっているのですか、もう既にできているということでありまして、こういったものを活用して啓発をしていただけるというお話だったというふうに思いますが、一つ例えば学校等、これ教育委員会もかかってしまうのかもしれませんが、やっぱり子供さんの目にもしっかり触れていく必要もあるのかなというふうに思うのですが、その辺の取り組みについてはどのように考えですか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 現在のところ特別にいつ何やるということはありませんけれども、今回地域福祉計画、大きな話になりますけれども、地域福祉計画をつくる中で中学生の方とのワークショップをやったりとか、地域を育てるという意味で、今ご指摘いただきましたように、福祉という観点の中の取っつき部分として、第一歩として確かに必要なところあると思いますので、そういうことも含めた中で協議をしていきたいというふうに思います。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ありがとうございます。まず、そういったいわゆる周知もしっかりしていく中で理解も深まるのかなというふうに思いますので、その辺のご努力を引き続きよろしくお願いをいたします。

 以上で終わらせていただきます。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時33分

 再 開 午前10時46分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、島田典朗議員の質問を許します。島田典朗議員。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。では、今回大きく4点ご質問を行います。

 まず1点目、大井総合支所の組織体制についてです。本年7月大井総合支所複合施設が竣工予定となっており、それに伴いまして現在仮設庁舎で業務の行われています大井総合支所がこちらの複合施設の1階に移転予定となっております。大井総合支所につきましては、過去議会におきましても一般質問等通じましてたびたびご質問させていただいておりましたが、組織体制の強化や見直し、また業務拡充を行っていくとのご答弁がございました。具体的に反映されるのは新たな施設の稼働後のこととなると思いますが、この新しい組織の体制がどのようなものとなるか、またその組織の目的とするものにつきましてお尋ねをいたします。

 2点目が入間東部地区消防組合本部の移転後の跡地についてです。こちらは過去、去年3月にも触れたところでありますけれども、いよいよ新たな消防本部が残り3カ月ほどで竣工予定となっております。現在の苗間地区の消防本部が移転した後につきましては、消防組合において検討がなされる問題ではありますが、これまでも市としましても地域活性ができるような土地活用を提言していきたいとのご答弁ございました。今後のこの跡地の方針につきまして、市としまして把握されているものがございましたらお願いします。

 3点目が公園遊具の設置方針についてです。公園遊具につきましては、公共施設安全点検を初め定期的な点検において、その状況に基づき修繕や撤去、また新たな遊具の設置といったものも行われております。しかしながら、撤去に比べますとなかなか新しい遊具の設置というもの追いついていない状況にあります。遊具の設置につきましては要望も多い一方で、やはり財政的な面からも厳しい状況があろうと思います。そこで、今後遊具の設置につきましてどのような方針をお持ちであるか、ご質問をいたします。

 最後4点目、県道272号線東大久保ふじみ野線と市道第319号線、また市道第3―57号線とが交わる道路の交通安全対策についてです。こちらはかすが保育園の南東側になります。これら道路の交差点は十字路となっておらず、丁字路が連続する不規則な交差点となっております。市道第3―57号線側には信号機設置されておりますが、市道第319号線には信号機設置されておらず、加えて見通しも余りよくないという事情もあり、県道側へ出る車にとっては走行しづらいだけではなく、時に事故が発生したり、また事故に至らずとも危険な状況というのはたびたび生じております。そこで、これまでとられてきた対策について、また今後考え得る対策についてご質問いたします。

 そして、県道の歩道についてなのですけれども、この交差点から西側、川越街道に向かっては一部ガードレールなどが設置され、歩車分離が図られておりますが、東側、東武東上線の踏切側に向かっては歩道となるものがございません。こちらは県道ですので県の事業になろうかと思いますが、今後の予定について把握されているものがありましたらお願いいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、1点目、大井総合支所の組織体制についてお答えいたします。

 新年度ではまずは8月の大井総合支所開所に向けまして、管財課に2名の職員を増員しその対応に当たり、準備に遺漏のないように体制を整えてまいります。また、市民相談、人権相談室に1名の職員を増員しまして、大井総合支所での市民からの相談を受ける窓口の新規設置への準備などの対応に当たります。大井総合支所開所においては、2名から3名程度の職員を増員しまして、ゆめぽるとの貸し出し業務や施設の管理など窓口業務への従事を検討しております。また、市民相談窓口を新規に設置し、担当としまして職員を1名配置します。さらに、職員1名のほかに市民相談専門員といたしまして行政書士なども配置し、市民の方が困り事などの相談を気軽に相談できるような体制をとり、市民サービスの拡充を図ってまいります。全体としましては、3名から4名程度の正規職員を増員し、さらに市民相談専門員の配置も行ってまいります。

 続きまして、2点目の入間東部地区消防組合消防本部の移転後の跡地についてでございますが、消防組合に確認しましたところ、本部中央消防署及び大井分署の機能移転後の当該用地については、普通財産へ用途が変わることから、今後の利活用及び処分等の方向性につきましては、消防本部内部の検討だけではなく、幅広い意見を聞いて方針決定をしていきたいとの考えが示されました。その後その検討組織としまして、消防組合及び構成市町職員から構成する入間東部地区消防組合財産利活用処分検討委員会を平成24年8月に設置し、検討してまいりました。その中では、財産の利活用については、消防組合としてその必要性が見出せないということから、財産処分を検討するという方向となっております。また、売却処分の方法、手段でございますが、1つとしては公的機関への働きかけ、2つ目としまして地元事業者の優先的な取得などの考慮をした上で、基本的には一般公募による競争入札とすることとし、処分の時期は平成25年8月以降速やかに行うこととの検討結果が出されております。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きな項目で2点ほどいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず、公園の遊具の関係でございますが、現在近隣公園、それから街区公園、市内に106カ所の公園が設置されていますが、従来の小規模公園も児童公園と位置づけ、ブランコ、それから鉄棒、滑り台、ジャングルジムや砂場の子供たちがさまざまな遊具を利用できるよう、多くの遊具を設置してきたのが実情でございます。近年の公園の利用方法は、必ずしも子供の遊び場だけでなく、高齢者の憩いあるいは災害時の一次避難場所等のさまざまな用途に利用できる公園の目的や規模により遊具の配置をしております。公園の遊具の設置方針は、遊具点検により非常に危険と判断された遊具の修繕あるいは撤去を第一に考え、再設置をしておりますが、平成20年度に安全基準が変更になったことに伴い、現在設置されている遊具が十分な安全領域がとれない場所に設置されている等の理由により、同様の遊具の設置ができずに小規模な遊具に変更、または設置することが不可能な公園もあります。また、設置が可能であるとしても、市全体では多数の遊具があり、撤去した遊具を一度に設置すると非常に多額の費用が必要となります。財政面も考慮いたしまして、順次整備をしていきたいというふうに考えております。

 次に、県道272号線の関係ですが、この交差点は県道と幅員16メートルの市道3―57号線が丁字路で交差し、その交差点につきましては信号処理がされております。しかし、この交差点の直近に県道と市道第319号線とが交差する丁字路があるため、わかりづらい交差点となっております。ご質問をいただきました箇所のこれまでに実施した交通安全対策につきましては、かすが保育園南東側の隅切りを改良し、歩行者の待機場所の確保をし、市道第319号線と県道272号線、東大久保ふじみ野線の交差部分にカーブミラーの設置をしております。今後の対策といたしましては、市道第319号線から県道への交差部が一時停止の規制がされていないために、道路の主従関係、これ優先を明確にするドットラインの設置を検討していきたいというふうに考えております。

 次に、2点目になりますが、交差点付近の県道の歩道整備の関係ですが、交差点から国道254号方向の県道北側、歩行者通行帯がガードレールにより区分されておりますが、交差点から東武東上線の方向ではマンション建設時に自主管理の歩道を設置していただいた以外には歩道はございません。この県道は通過車両が多く、歩行者の安全を向上するためには、道路を拡幅して歩道を設置する道路改良事業を行う必要があると考えております。この県道の道路管理者である埼玉県は、ふじみ野市におきまして国道254号歩道拡幅事業、それから亀久保交差点改良事業、それと上福岡駅南側踏切周辺での県道の歩道整備など、優先順位の高いところから道路改良事業を進めております。ご質問の箇所につきましては、埼玉県ではこれらの事業の進捗状況や周辺の交通状況を見きわめながら検討していきたいということでございました。市といたしましても、歩行者や自転車が巻き込まれてしまう交通事故の状況から、埼玉県に対し、当該県道に歩道整備をしてもらえますようお願いをしていきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。では、質問順に従いまして順次触れさせていただきたいと思います。

 まず、大井総合支所につきまして確認を1点させていただきたいのですけれども、現在大井総合支所市民窓口課と地域福祉課2課体制で業務行われております。新しい支所開設後も同じ体制ということでよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在のところはそのように考えております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。先ほどご答弁の中で、特に相談業務に力を入れて組織体制の強化を行ったように受けとめました。特に市民サービスの面、これまでも拡充されてきて、今回相談窓口がふえるということにはなるのですが、また別の重要な視点から見ますと、やはり大井総合支所、防災の拠点ともなる施設になります。そういった面から地域防災計画の見直しの中で支所の位置づけも明確化されていくことになろうかと思いますが、この防災面から見た今回の組織体制の強化、関連がありましたらお願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 それでは、防災面からの組織体制ということで、これは災害時におきます体制ということになりますが、議員さんがおっしゃったように、2月14日に防災会議を開きまして、そこで当市の防災計画の第1次見直しの計画案、これにつきまして決定いただきました。その中で大きなものとしまして、今おっしゃられました大井総合支所の組織体制ということで支所の位置づけを明確にさせていただきました。具体的には、まず災害時におきましては、その支所長、大井の総合支所長、この支所長を災害対策本部の本部員ということで位置づけさせていただきました。災害時には大型テレビによりまして災害対策本部との情報を共有するという形でまず位置づけをさせていただいております。

 それから、2つ目の大きなものとしましては、その大井総合支所班ということで、各災害対策、地域の中には指定職員を配置しておりますが、その指定職員を派遣いたしまして、いざというときにはその災害対策室を設置しまして、その中で本部長の指揮命令下に入っていただくと。具体的には支所長の指揮監督下ということになりますけれども、そういった中で応急対策活動をしていただくということで、防災拠点ということでの位置づけをさせていただいたということでございます。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解いたしました。昨年の10月には固定資産税評価証明も発行できるようになり、順々にできる業務というものふえてきていると思います。また、今回当初予算では本庁舎へ向かう連絡バスも1日7便予定されているようですけれども、予算に計上されまして、なかなか支所で対応できなかったことがあった場合には本庁舎に速やかに対応できるような体制も整ってくるのだと思います。また、今災害のお話もありましたけれども、大井総合支所も耐震性も備えて、またかつ何らかの災害が起きたときには本部が設けられるような設備もこれから充実してくるというお話、過去でもいただいてまいりました。ただ、やはり恐らく新しい支所が開設すれば、それに伴ってまた新たな改善点も出てくることも考えられます。ぜひ今回の新しい支所の開設をまた新たなスタートとして捉えていただいて、今後も地域の拠点となるような改善、また検討を引き続きお願いしたいと思います。

 また次に移ります。消防本部のほうのお話になりますが、先ほど検討委員会におきまして売却の方向性示されてまいったということですが。



○五十嵐正明議長 島田君、ちょっと待って、休憩します。

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 休 憩 午前11時05分

 再 開 午前11時06分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。



◆3番(島田典朗議員) わかりました。では、質問変えます。

 過去こちら土地の活用については、財政面からも市単独でやはり何らか活用を行っていくことは難しいものがあるというご答弁ございました。それを踏まえてなのですが、あそこの場所、地図を見ますと、入間東部地区管内2市1町、ふじみ野、富士見市、三芳町の中でも中央に、ほぼ中心に位置する場所でもあり、またふじみ野駅からも徒歩圏内ということで非常に立地もいい場所だと思います。市単独での活用が難しいということであれば、例えば2市1町での広域的な活用といったもの、こういった考えについてはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほどの答弁の中で、委員会、2市1町の職員も参加してということで、その検討組織の中では売却という方針が出されたわけですけれども、売却の方針というふうな意見が出されたということは、広域的な活用というのは、とにかく2市1町での広域的な活用というのは難しいという判断をその場でされたのだというふうに思います。そこで、ふじみ野市としてそれでは活用できるのかできないのかというふうなことでございますけれども、ふじみ野市としましても現在のところはそのような検討、考えは持っておりません。ただ、あの地域は区画整理の中で整備されてきた土地でございますので、そして道路の際ということで、沿道ということで、にぎわいのあるまちを構成していく上では、構築していく上ではその辺の土地の活用についてはいろいろと、消防本部のほうにはふじみ野市としてお話はさせていただきたいというふうには考えております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 承知しました。今区画整理のお話ございました。この地域、駅開業に伴って急速に発展してきた地域でもあり、またこれから競争力ある市をつくっていくというお話もございましたけれども、鍵となる地域の一つでもあると思います。先ほど売却手段のお話もありました。公募のお話であったり、公共的なものを優先していく話もありました。ぜひ市としても引き続きこの土地の活用に対しての検討進めていただければと思います。

 次に行きたいと思います。公園遊具についてなのですけれども、公園遊具の考え方につきましては、進めるべきという考えもあろうと思いますし、中には抑制すべきという考え方もあろうかと思います。私も両方の考え方に賛同するところあります。遊具、子供たちにとってただ遊ぶだけではなく、遊びを通じた成長というものも効果として見込めると思いますし、それ以前にそもそも子供は遊具は大好きですので、遊具の充実した公園には人が集まって活気があふれる地域ともなると思います。ふじみ野市の公園の中には市外からも人が集まってくるような公園も実際にあります。一方で、遊具がなくても子供が遊ぶような場所はつくることができるという考え方であったり、また先ほども公園の、他の目的の公園も設置しているというお話もありました。また、別の見方をすれば、遊具に内在する危険、こういったものを取り除くには遊具そのものを取り除いてしまえばいいという、こんな考え方もあるようでありますけれども、実際に子供たち広場があれば、小高い丘が一つあれば勝手に遊びをつくり出すように、整備の仕方次第では遊具に頼らずとも公園を充実させていく方法というのもあるのではないかと思います。特に見受けられるのが、もともと遊具が充実していたのですけれども、撤去が進んでしまって断片的な整備になってしまうと、なかなか人が集まってこなくなってしまって寂しい状況になってしまっているような公園もあります。そこで、財政的に、選択と集中といった言葉もありましたけれども、費用の面から遊具が行き届かないような事情があるのであれば、それぞれの公園の位置関係であったり、またコンセプトなどを明確に定めることによって、遊具を集中的に進めていく、整備していく公園と、もういっそのこと遊具には頼らない、他の方法で整備を進めていくような公園とめり張りをつけていくような方法もあるのかなと思うのですが、この考えについてはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在公園の遊具につきましては、この3年間で撤去した遊具の数が59基、それから設置した数ですけれども、13基ということでございます。これ当然悪いところにつきましては修繕をして使っております。ただ、いかんせんその公園設置以来ついている遊具ということで老朽化をしている部分もありますので、そういったものの修理は行っています。今のお話の中で、バランスも当然考えなければいけませんので、取った遊具については基本的につけていきたいなというふうには考えてございます。ただ、それも地域のバランスがありますので、取った古い順につけていくということではなく、それぞれのそのバランスを考えながら設置できればいいなというふうには考えております。ただ、先ほどお話ありましたけれども、当然広場だけでいいというような公園も必要かと思いますので、その辺はまた今後近隣の方々あるいはその地域と話し合いを持ったときに伺っていければなというふうに思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。

 視点を変えまして、遊具の持つ危険性ということについてなのですけれども、そもそも壊れているからとか設計上悪いというものは、これ論外としまして、どの遊具でも遊び方次第で安全にも危険にもなり得るかと思います。だからこそ危険の学習ということで、人生を生きていく上で非常に重要な経験もできる、それが遊具であろうかと思うのですが、そもそも大きなけがであったり障がいを負うようなことがあってはこれもまた論外なわけです。そこで、ある自治体の取り組みになるようなのですけれども、余り費用をかけずに危険を事前に教える、それで危険を学習してもらうというようなことの試みとして、それぞれの遊具がそれぞれ持つ特性に応じた危険というものを看板であったり、例えばラベルであったりというものに明示して、それを見てもらうことによって、危険な行為をしてもらわないことはもちろんなのですけれども、どのような危険があるのかということを学んでもらうというような取り組みをしているような場所もあるようです。こうした方法についてはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 意外とその表示をしますとそれなりの遊び方をしていただけるのでしょうけれども、子供が遊ぶことはちょっと想像がつかないものですから、乗ってはいけないところに乗ってしまったり、表示すればそれでいいかとも思いますけれども、ちょっと危険かなというふうにも感じますので、検討はしますけれども。

 以上です。済みません。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解いたしました。

 最後は質問ではないのですけれども、先ほど撤去のお話もありましたが、撤去に至るまでの間で、黄色いテープで囲って立ち入りを禁止するような措置なされているものがあります。応急処置としては適切であると思うのですけれども、どうしても時間が経過してしまうと、自然に剥がれてしまったり、中にはどうしても故意に剥がされてしまうようなものも見受けられます。また、子供たちがあえて乗り越えようとして大人が注意するような場面にも遭遇することもあります。ぜひ危険の除去、なるべく早目が好ましいのですけれども、どうしても時間がかかってしまうようなものについては小まめな対応をお願いしたいと思います。

 最後4点目になるのですけれども、交差点の交通安全対策についてです。こちらの交差点から南西側に向かっては区画整理で生まれた街区がありますが、この道路も市道のほうも区画整理で生まれてきた道路ということであり、またここがちょうど旧市町の境でもあったということでこうした交差点が生まれたことも何らかの影響があったのかなと思います。そこで、今後の交差点改良の可能性についてお聞きをしたいのですけれども、ちょうど交差点の南東部、歩道が広くとられているところがあります。若干植栽などが植わっているところです。また、近隣見ますとまだ家が建っていないような場所も広く残っておりますので、この土地を利用して交差点改良が行えるかどうかのこの可能性につきましてお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先ほどご答弁をさせていただきましたけれども、旧上福岡の行政界と旧大井町との行政界の部分、これ丸山の部分になるのですが、ここの道路、319号線なのですけれども、ここの交差点の改良ということは考えてございません。ただ、危険であるということからドット線など、あるいはカーブミラーの対応だとか、その辺はさせていただきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 承知しました。この交差点、駅利用者はもちろんなのですけれども、近くに保育所であったり、学校があったりということで、小さなお子さん、またお子さんを連れた保護者の方が歩行者、自転車という形でたくさん利用する場所にもなっています。ドットラインも進めていただけるようなお話もございましたので、ぜひ今後も交通安全対策を進めていただければと思います。

 以上で終わります。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時18分

 再 開 午後 1時15分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、岸川彌生議員の質問を許します。岸川彌生議員。

       〔16番岸川彌生議員登壇〕



◆16番(岸川彌生議員) それでは、質問いたします。

 平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童等が死傷する事故が連続して発生しました。その後も痛ましい事故が相次いでいます。改善の対策が急がれています。これらを受け、国土交通省、文部科学省、警察庁が連携して全国の公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施したところです。ふじみ野市の交通安全の確保に向けた緊急合同点検の実施結果はいかがだったのでしょうか。

 2、そしてこれらの合同点検から危険箇所の抽出、対策必要箇所の抽出、対策案の策定、対策の実施という実施フローが予定されています。安全確保の実施主体は地方自治体が中心です。ふじみ野市の交通安全計画をお答えください。

 3、このような中、ふじみ野市はエリア方式(ゾーン30)が安全対策の一つとして実施されます。規制速度を決めることは非常に大きなことであり、大きな前進であると認識します。それとともに通学路として安全をいかに確保するか、30キロの速度制限をいかに守っていただくか、特にこの密集地の中の通学路をいかに安全にしていくかが非常に重要です。そして、その通学路のある市道483号線は、住民から極めて危ない状況です、緊急性があると言われています。対策をお答えください。京都市では通学路をカラー舗装し、白線に沿ってベージュ色のラインで舗装し、ドライバーに注意を促す安全対策を講じています。いかがでしょうか。

 4、また今国会で審議された補正予算、そして2013年度予算案には防災・安全交付金として、交通事故から子供を守るための財源が盛り込まれています。この防災・安全交付金の活用を通して安全の確保、危険箇所の改善を推進していただきたいと思いますが、防災・安全交付金の活用についてお答えください。

 5、通学路安全対策の5番目の質問として、子供の視点で通学路の安全策が必要と考えます。子供から見た危険箇所がまとめられていると思いますが、ぜひ活用が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、文化芸術基本条例制定についてお尋ねします。文化政策を積極的に進めることは非常に重要です。市民の暮らしを心豊かな潤いのあるものにするとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会をつくることが可能となります。また、それらを目的とした条例を制定する意義は大事です。それは幅広い長期的な視点で文化芸術の振興を進めることになります。総合的かつ計画的に文化芸術基本条例を制定することを求めます。制定への進捗状況をお答えください。

 2、また今後の流れについてご答弁ください。

 3、さらに各団体と条例制定へ向けて話し合われたということについてお答えください。

 まちなか防災空地の設置についてお尋ねします。1、密集市街地は道路が狭く、防災面や住環境などさまざまな課題を抱えています。ふじみ野市では北野、大原、上福岡1丁目が密集地の一つとなり、地震時等に著しく危険な地域の一つとなります。震災の経験を踏まえて市民の暮らしを守るために対策を必要としています。一歩ずつでも着実にまちの防災面を向上する取り組みが求められています。そのような中、安全、安心なまちを目指して、住宅などが密集する市街地の空き家などを整備し、災害時の一次避難場所や消防活動用地に活用するまちなか防災空地整備事業を東垂水地区では今年度から展開しています。密集市街地にまちなか防災空き地を設置するまちなか防災空地整備事業の実施を求めますが、いかがでしょうか。

 次に、また北野、大原、上福岡1丁目地域の空き地を活用し、一次避難、消防活動の場にも地権者の方々に協力をお願いできないでしょうか、お答えください。

 インフラ老朽化対策についてお尋ねします。2012年度補正予算と2113年度予算には自治体が社会インフラの総点検や補修、更新などに使える防災・安全交付金が計上されています。インフラの老朽化対策への財源が確保されており、積極的な活用が望まれています。そのような中、インフラ点検の重要性が高まっていながら対応がおくれています。そのおくれている理由として、国には点検の方法、頻度を定めた基準がありますが、自治体の施設ではその判断が自治体に委ねられているケースが多いと言われています。ふじみ野市のインフラ総点検の実施状況をご答弁ください。また、防災・安全交付金の活用をと申し上げますが、いかがでしょうか。

 次に、給食事故の防止について質問します。昨年12月に東京都内の市立小学校で女子児童が給食が原因とされるアナフィラキシーショックの問題を受け、食物アレルギーによる事故を防ぐための取り組みが求められています。その中で、アレルギー原因食材のチェック体制や緊急時の対応のあり方などが課題になっています。ふじみ野市ではいかがでしょうか。先ほどの西議員の質問に対して答弁では、家庭に調査表を出してもらっている、また主治医から調査表を出してもらっているとありました。一番よくわかっているのはお母さん方です。お母さん方とよく話し合い、課題に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。そして、この問題は一部に先生、栄養士などの特定の方々に対応を任せるのではなく、学校全体の共通理解のもとに対応が必要となります。ふじみ野市ではいかがでしょうか。先ほどの答弁では徹底しているとの答弁でしたが、共通理解を求めていくことが大事です。いかがでしょうか。そして、文部科学省、厚生労働省では対応指針をまとめたガイドラインがつくられています。このガイドラインの十分な活用が必要です。それとともに十分な正しい知識を広めることが求められています。いかがでしょうか。

 以上5点にわたり質問してまいりました。通学路安全対策、文化芸術基本条例の制定、まちなか防災空地の設置、インフラ老朽化対策、給食事故の防止です。全て市民の皆様の安心、安全にかかわることであります。明確な具体策の提示を求め、質問といたします。

 以上。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、通学路安全対策及びインフラ老朽化対策の中の防災・安全交付金の活用というご質問にお答えいたします。

 防災・安全交付金につきましては、平成24年度と平成25年度の限定的なものではございますが、市の防災安全対策や事前防災、減災対策への取り組みに対して大変有効なものと考えております。現在各課に通知される防災・安全交付金に係る情報の収集に努め、道路、橋、劇場等の天井の耐震化やエレベーターの安全確保などの対象条件や具体的な詳細メニューなどの把握に努めているところでございます。今後は防災・安全交付金の対象となる事業の精査を実施し、該当する事業につきましては、議員ご指摘のように、積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、まちなか防災空地の設置についてのご質問にお答えいたします。

 まず1点目の建物の間隔が狭い密集市街地に防災空地を設置するまちなか防災空地整備事業の実施につきましてでございますが、この事業につきましては、本年2月から神戸市のほうで事業化されたことは承知いたしているところでございます。この神戸市の事業につきましては、土地所有者が、あるいは地域住民らで組織します地域団体が地域の空き地などをまちなか防災空地として活用することを市に提案いたすものでございます。その後市はこの土地所有者と地域団体の三者で協議いたしまして、合意されれば協定を締結いたしまして、市が土地所有者から無償で借り受けるという形になります。また、その防災空地の整備や維持管理は提案した地域団体が担当するものでございまして、空き地に係る固定資産税と都市計画税につきましては非課税とするといった内容のものでございます。本市におきましても木造の戸建て建築物の密集地域が多く、その地域に同時多発的に火災が発生した場合、空き地が存在することによりまして延焼防止の効果が期待できるものと考えております。今後は先進地を参考にしながら、本市に合った災害に強いまちづくりを目指し研究してまいりたいと思います。

 次に、2点目の北野、大原、上福岡1丁目の空き地を有効活用し、一次避難、消防活動の場にについてでございますが、この地域は以前から木造戸建て建築物の密集地域であることから、火災発生時の延焼対策の必要性が指摘されておりました。こうしたことから、防災担当では市内全域の木造、非木造建物の分布などによりまして延焼危険度データを分析しました結果、ご指摘の地域につきましては延焼防止対策が早急に必要な地域であると再認識したところでございます。市としましても木造建物密集地にあります空き地につきましては、災害時におきます一次避難場所や消防車両などの緊急車両の活動場所として、また平常時には地域のコミュニティーの場として活用するなど、ご提言のまちなか防災空地整備事業の研究を進めるとともに、今後の地域防災計画の見直しの中でも具体的な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、文化芸術基本条例制定についてお答えいたします。

 現状の取り組みの進捗状況といたしましては、去る2月15日に市内の文化芸術関係団体の代表者10人の方々と文化振興についての懇談会を行いました。当日は日ごろ公民館や資料館、図書館などで文化活動に活躍されている方々や文化関係の審議会などの方々から市の文化振興策に対するご意見やご要望を伺うことができました。また、文化芸術振興条例につきましては、条例の制定について前向きに取り組んでいただきたいという意見を初め、条例を制定することにより市民や文化団体に対して具体的に何が保証されるようになるのかを示してほしいというような意見も出されました。こうしたことから、条例制定に向けての取り組みを進める中で、市民の間に文化振興条例制定についての機運が醸成されることも必要な要素であると考えております。今後の流れでございますが、文化振興条例につきましては、市民の方々のご意見を十分反映させることが重要と考えておりますので、今回の懇談会でいただいたご意見をもとにして、さらに条例制定についての議論を深めるため、文化芸術にかかわる文化団体の関係者の方々のご意見を伺う機会を設けるとともに、先進地の状況を参考にしながら、制定に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、ご質問をいただきました通学路安全対策の関係からお答えをさせていただきます。

 1点目の交通安全の確保に向けた緊急合同点検の実施結果はということにつきましてお答えをさせていただきます。埼玉県では通学路の安全確保に向けた点検を5年に1度、保護者や学校関係者の協力を得て通学路安全点検として実施をしております。ふじみ野市では平成23年度に市内13校の全ての小学校で実施をしており、その点検箇所数は133カ所で、そのうち対策の必要な箇所は11カ所でありました。対策の必要な箇所の内訳は、国道、県道が4カ所、市道が7カ所、市道の7カ所につきましては既に対策を行っております。緊急合同点検につきましては、全国で昨年4月以降に相次いで発生した自動車と登下校中の児童との交通事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察庁より緊急合同点検の取り組みの要請があり、小学校、PTAが危険箇所の抽出をした結果、学校と道路管理者及び警察による合同点検で対策箇所の43カ所を抽出いたしました。ふじみ野市では教育委員会とともに現地の状況を確認し、すぐに対応できる路面標示の補修9カ所と、路側線の設置2カ所及びグリーンベルトの設置1カ所、並びにガードパイプの設置1カ所の整備を行いました。

 次に、ご質問の2点目になりますが、交通事情の関係ですが、交通安全計画の樹立につきましては、高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保、それと生活道路及び幹線道路における安全の確保の3つの視点で、従来の危険箇所ごとの対策を基本としつつ、社会情勢、交通事情の変化等に対応し、道路等の点検結果や実際に発生した交通事故に関する情報の収集、分析を充実し、より効果的な対策へ改善を図るとともに、有効性が見込まれる新たな対策を推進していきます。その対策といたしまして、総括質疑の中でもご説明申し上げましたが、エリア方式での交通安全対策や、県で提供されておりますカーナビデータを活用した通学路の危険箇所の分析を行っていきたいと考えております。また、交通事故がない安全、安心なまちを実現するために、交通弱者である歩行者の安全を確保することが必要不可欠であり、特に高齢者や子供にとって身近な生活道路の安全性を高める方策を検討してまいります。

 次に、3点目になりますが、今後推進予定のエリア方式、ゾーン30の関係ですが、エリア方式、ゾーン30実施地域の通学路対策といたしましては、ご指摘いただきました、これ北野になりますが、清水病院前の市道第488号線(後ほど「48号線」と訂正あり)につきましては、薄れている路側線、それからグリーンベルト、停止線、とまれの補修をいたしまして、新たに交差点マーク等の新設を計画しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、インフラ老朽化対策の関係ですが、お答えをさせていただきます。道路橋梁関係につきましては、一級河川新河岸川及び新河岸川放水路、福岡江川雨水幹線及び砂川堀雨水幹線にかけられております15の橋の点検につきましては、平成20年度に職員による橋梁簡易点検マニュアルを策定し、毎年点検を実施しておりました。その後国は社会資本整備総合交付金を橋梁点検、長寿命化修繕計画策定にも活用することができるよう取り扱いを変更したことから、今年度総合交付金を活用し専門業者による橋梁点検を行ったところでございます。15の橋梁点検の結果ですが、想定される関東大震災クラスでの災害時に橋脚の倒壊、橋桁の落下など耐震性に弱い橋梁があることが判明しております。

 次に、下水道施設につきましては、下水道課独自に4月と12月、また毎年7月下旬に実施している公共施設安全点検週間において職員が施設の安全点検を実施しております。また、公共下水道につきましては、埋設して30年以上経過している汚水管渠について、テレビカメラ調査による状況調査の委託を実施をしております。調査結果に基づき、汚水管渠にクラックやたるみ等が判明した場合、緊急度によりますが、翌年度に予算措置し、修繕を実施しております。今後も国の防災・安全交付金の交付対象事業である下水道長寿命化支援制度を活用して、汚水管渠を計画的に調査、点検を実施し、必要に応じ管渠の修繕、改修を行い、下水道施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、防災・安全交付金の活用につきましてお答えをさせていただきます。橋梁点検結果を受けまして、市では大震災発生時におきましても物資等を輸送する緊急輸送ルートの確保ができるよう、平成25年度一般会計予算に橋梁長寿命化修繕計画策定に要する予算を計上させていただきました。また、橋梁長寿命化修繕計画策定には専門的な知識と経験を必要とする業務となり、業者委託が必要不可欠なものでございますので、社会資本整備交付金の防災・安全交付金を活用する事業計画となっております。さらに、今議会で審議をいただいております一般会計補正予算6号の関係ですが、に計上いたしました市道第619号線、福岡中学校の西側になります、それと700号線の歩道整備、これ700号線は上野台小学校の前の道路になります。この2つの事業につきましても通学路の交通安全対策の観点から、社会資本整備交付金の防災・安全交付金を活用する事業計画となっております。

 以上になります。

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△発言の訂正



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。先ほどの清水病院前の市道の番号を訂正させていただきます。

 市道の番号ですけれども、私「488」と申し上げたそうなのですが、「483号線」で訂正をお願いいたします。失礼いたしました。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、通学路安全対策の5点目、子供の視点で通学路安全対策をについてお答え申し上げます。

 本年度は各学校の通学路の状況を把握するために、各学校で作成されている通学路の中の危険箇所等が記された安全マップの見直しを求め、全小中学校に提出をお願いいたしました。通学路の安全については多くの人の目で確かめていく必要があり、そこには子供の目線を取り入れながら常に万全の対策を図っていく必要があると思います。現在各学校で作成されている安全マップについては、PTA、保護者、教員などの目線で危険箇所を把握し作成されておりますが、子供の目線を取り入れた安全マップは一部の学校で採用されておりますが、全ての学校では作成されておりません。子供の視点は大人が思いも及ばない点を発見できる場合もあります。子供たちのより一層の通学の安全の確保のためにも子供の視点での意見も参考にした安全マップの作成及びその活用方法について、校長会等で提案をしていきたいと思います。

 次に、給食事故の防止、アナフィラキシーショックについてお答え申し上げます。アレルギーの原因食材のチェックの体制構築のため、各学校では毎年度全家庭に対しアレルギー対応調査を実施しております。これにより対象児童生徒の保護者の方には学校給食における食物アレルギーの対応を申請していただいております。これを受け、アレルギー食品対象表と食物アレルゲンチェックリストを対象となる児童生徒の保護者の方へ配布をし、担任が中心となって校内での情報を共有しております。緊急時の対応ですが、エピペンの使用等については、対応マニュアルをもとに養護教諭が中心となり迅速に対応できるようにしております。管理職はもちろんのこと、関係職員は万が一に備えております。また、保護者との同意のもとに指定の病院、学校医との連携を図り、万全な体制も整えております。今後は全教職員がエピペンの使用等も含め食物アレルギーに対する正しい理解ができるよう、研修会の実施を推進してまいります。なお、ガイドラインの活用についても推進してまいります。子供たちの命を守り、安心、安全な学校生活を送れるよう、全職員で共通理解し、指導体制の徹底が図られるよう、校長会などを通じて指導をしてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員。



◆16番(岸川彌生議員) 再質問というよりも答弁漏れが、申しわけないのですけれども、何カ所かまだ答弁していただいていないところがありますので、再質問という形で答弁をお願いいたします。

 まず一番最初の通学路の安全対策の中の一つ、30キロの速度制限をいかに守っていただくか、この対策についてお答えください。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時46分

 再 開 午後1時46分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 大変失礼をいたしました。

 先ほども申し上げましたが、路面標示等は当然やっていかなければ守っていただけないというふうには考えております。さらに、市民の皆様にわかっていただけますようにPRするために広報、あるいはそれ以外のエリアの方にはさらにPRできるようなものがあればというふうに考えます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員。



◆16番(岸川彌生議員) よろしくお願いします。これは総括質疑でもどなたか質問されていて、ゾーン30の速度制限をやったとしても、その地域がゾーン30になったというまず周知徹底を図らなければ皆さんご理解いただけないし、どこからどこまでが30キロ規制になっているのかということもなかなかわからないと思います。このことは総括質疑でお答えいただいていますので、再度確認の意味で申し上げて終わらさせていただきますけれども、やっぱり町内会の方ですとか、老人会の方ですとか、学校関係とか、30キロ規制にするということは、その地域がそれだけ危ないということですので、これはもう即速度制限を守っていただけるように周知徹底をお願いしたいと思います。

 それから次に、答弁漏れという言い方で大変恐縮なのですけれども、もう一つ、カラー舗装、京都で通学路をカラー舗装しているということで、これはもちろんふじみ野市でもやっていることなのですけれども、さらにふじみ野市では白と、白い白線と緑色でやっておられますけれども、特にその中でも危険な箇所についてはもう一色使って、京都ではベージュを使ったそうです。白とベージュと、そして緑と、もうごくわずかですが、危険箇所を周知、皆さんに知っていただくためにそういうまた別な扱いをしたという京都市での実施がされていますが、そのことについてもぜひご検討をお願いし、きょうの段階は要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。

 それから、あと給食事故についてなのですけれども、お母さん方に諮っていただきたいというふうに私質問させていただきました。もちろん学校としてはその事故が起きないように最善を尽くしていると思いますけれども、やっぱり一番よくわかっていただいているのはお母さん方です。お母さん方の声を皆様方に、先生方に、そしてあらゆる手段を通じて安全確保をしていっていただきたいと思います。その意味でお母さん方と申し上げました。ご答弁をお願いいたします。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お母さん方に対しての情報の収集ということになるかと思うのですが、これにつきましては年度当初に該当する家庭に対しまして、学校生活管理指導表、これガイドラインに沿った調査表になるわけなのですけれども、その提出を求めます。これは主治医の方が書いて家庭を通じて提出されるわけなのですが、その提出された内容について学校のほうに保護者の方が来ていただいて、詳細の対応方法の打ち合わせ等をしていくという仕組みができております。そういった形でお母さん方の意見を取り入れるなり聞いて対応していくという形になっております。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員。



◆16番(岸川彌生議員) ありがとうございます。確かにそのやり方でもちろん対策としては一つの大きな大きな改善策につながるかと思いますけれども、お母さんに直接話を伺う、私も学校の先生にちょっと伺いました。やっぱり学校側は限られた情報の中で判断して、根本的にはわからないということでした。ですので、やっぱりわかるのはお母さんですので、努めてお母さんに状況、あるいはご意見、あるいはそのお子さんの状況を直接会話の中で聞けるようにしたらいいのかなと思いますので、そのことを要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、改めて再質問という形で市長に一つだけお尋ねさせていただきます。上福岡1丁目、北野、大原は密集地であり、道路は迷路状態です。地震時等には著しく危険な箇所です。対策が必要です。市長はいかがお考えでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 まちなか防災空地についてのご質問ということで、議員ご指摘のとおり、北野、大原、上福岡1丁目、住宅密集地ということで、かなり万が一の大規模災害あるいは通常の建物火災においても、私自身も消防団活動20年近くやってきた中で、こういう住宅密集地の火災での消火活動が難航する、このことはもう私も承知をしているところでもあります。また、大規模災害時の避難経路ですとかさまざまな課題ある中で、特にこの北野、大原、上福岡1丁目に限らず、市内、鶴ヶ舞の地区ですとか西台住宅、さまざまな住宅密集地あると思いますので、神戸市の事例もかなりそうした災害時有効な方策だというふうに私自身も感じておりますので、この実現に向けて研究をしてまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、田村法子議員の質問を許します。田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) 10番、田村でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 1点目、生活保護受給者の就労支援のあり方について、現在の取り組みと今後の方針。埼玉県の生活保護受給者チャレンジ事業アスポートとの連携状況、就労支援対策者の更生、民間等と連携した市独自の就労支援、これは豊中市の取り組みが参考になろうかと思いまして、担当課には資料をお渡ししてあります。さて、生活保護受給者の増加は社会問題にもなっております。それは、高齢で身寄りもなく、働くことができないといった世帯等ではなく、いわゆる経済雇用環境の悪化による働きたくても働けないといった稼働能力者が生活保護受給者になっているという状況を生み出していることでございます。2月25日、アスポートの就労支援事業所、三芳町にあり、環境流通システムに公明党の国会議員6人と伊藤議員と視察に行ってまいりました。この模様は公明新聞3月5日の3面に掲載されております。現場では就労支援を受けている方、既にそこで支援を受けた後就労している方もいました。その社長の言葉をかりると、私があと10人いれば就労支援がもっと広がると言われておりました。その後堀口議員も加わりふじみ野市にある教育支援の場所を提供しているマザーアースにおいて、貧困の連鎖を断ち切るという観点である教育支援現場の視察も行ってまいりました。この模様は公明新聞2月26日に掲載されました。このとき恐らく支援学級になかなか通えない子の相談業務を我が市の福祉課の職員が夜遅くにもかかわらず懸命に行っている姿を見ました。生活保護受給家庭の不登校は通常の6倍であります。また、現在の受給者の4人に1人は生活保護世帯出身であるという調査もあります。埼玉県には就労体験協力事業者は28カ所ありますが、近辺にあるのは三芳町と所沢だけです。受給者がふじみ野市は県内7番目という状態という点からも、地域にある企業などの連携を図ることも視野に入れた取り組みについて見解をお尋ねいたします。

 大きな2番目、スーパー地方公務員を目指して。スーパー公務員というとすぐに小樽市の職員から国家公務員になった木村俊昭氏、この方の講演も受けたことがあります。ほかに石川県の羽咋市の高野誠鮮氏が取り上げられますが、今回の質問の趣旨は、やる気を持ち続ける職員、モチベーションの高い職員を育てるための方法として、どういう組織なら育てられるのかという観点から質問をさせていただきます。「公務員革命」の著者である太田肇氏の講義も受けてまいりました。ほんの一部を抜粋させていただきます。震災時の経験を通して私たちはいざというとき公務員の役割がどれだけ大きいか、彼らのやる気がいかに大切かを改めて思い知った。さらに、役所の機能見直しや分権化により、これからは地域住民やNPO、民間企業などとパートナーシップを築きながら仕事を進める機会もふえてくるが、一緒に仕事をする公務員が受け身の姿勢ではとても務まらない。このようにワンランク上の、もっと言うなら異次元のやる気、モチベーションが公務員に求められているわけであります。地域社会が元気であるかどうかは公務員のやる気にかかっているとも言われております。やる気の天井を上げる組織とは、反対にやる気をなくす条件は何なのかといったとき3つあります。不当に給料を減らされたと感じるときです。次、バッシングやいき過ぎたクレームです。次、見せかけの勤勉です。本来希望して公務員になり、またそのやる気も十分底力として持ち備えている人々の集まりが公務員でございます。恐らく新規採用の職員は住民の中に入り込んでいくプロ型をイメージして入ってくるのでしょうが、しかし現実は事務処理型、さまざまなしがらみ、組織の力学を実感してしまう、そのため意欲が徐々に低下するのではないかと言われております。太田氏は何がやる気と能力の発揮を妨げているか、それは過剰な管理、年功序列の中で若手は発言力も決定権もない、会議や報告が余りにも多く、細かく口出しされる、処遇の議論から出発していることが問題であり、管理する側の処遇を重視する余り、その影響は若手のやる気をそぐことになりはしないか、また常に誰かと一緒に行動することで自然に受け身になってしまうのではないか、これは大いなる損失ですと言われております。

 今回の総括質疑の中で、市長答弁でも触れられた部分ではありますが、やる気を生かす組織の構造が必要かと思います。今後は予算も人員も減少する中で、これまで以上に職員の意欲と能力を引き出さなければなりません。できるところからでも大胆な組織改革は必要と思います。

 そこで、市の見解をお尋ねいたします。この事務処理型組織からプロ型組織への移行について。

 2、職員の地域担当制の現状と今後の取り組みについて。このテーマについては過去に1度質問させていただいております。市長からも施政方針の中で実施していく旨の発言があったかと思います。公務員のアンケートの中でも、やる気が出たのはどんなときかの質問に対し、ほぼ半数の人が昇任欲求に関係するエピソードを挙げておられます。1つ、市民に感謝された、2つ、上司に褒められた、3、上司に信頼されて仕事を任された、4、自分の仕事が新聞に載った、5、初めて役職につき周りの自分を見る目が変わった、以上のような観点からも市民の中に飛び込んでいくことの重要性を感じます。また、IT化の中での仕事の変化により浮いた時間と人手は、IT化ではできない仕事、例えば調査や分析、調査や判断、住民に対する指導や助言といったように、行政のプロとして使命を果たす職員のためにも地域担当制は必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。

 3、路上占有物について。路上占有物とは、自己敷地内でないところに置く自転車、バイク、看板、植木鉢などを指しますが、今回は自宅敷地内から飛び出した植木の路上占有物に関して質問をさせていただきます。当のご本人は比較的罪悪感はないようです。それは、緑だし、誰もが好きであろうと考えるのか、まさか自分の敷地からはみ出している、覆いかぶさった植木がまさか迷惑になっているとは考えもしないようです。しかしながら、狭い歩道に飛び出したバラや樹木が顔に当たるなど、歩行の妨げになっているのが現状です。また、先日も町会長から何とかしてくれとの要望も受けております。つまり、自分の木が幾ら迷惑をかけていて、隣地に入り込んでいようが、道路を3分の1も塞いでいようが、全くお構いなしです。市からも何度も注意を受けているにもかかわらずそのままというところもあります。こういうのはほんの一例かもしれません。しかし、あわやご近所で一触即発の危機もありました。近年の報道によりますと、植木の件でトラブルとなり、殺人まで起きてしまったということもありました。私も昨年の暮れに地域防災活動の一環として防犯パトロールに参加しましたが、多くの場所で路上占有物による歩行者への妨げとなることを感じました。大半の方は自分が育てている植木等が迷惑をかけているとは知らないのではないかと考えられます。公道は市の財産であります。財産の侵害という思いで取り組んでみてはいかがでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。1、防災面より、2、公道の管理面より、3、広報を通してなど意識改革をすることにより、注意されなくても自分で気づくということにより、さぞすっきりした町並みになると考えます。いかがでしょうか。

 4番、市内循環バスの有効利用に関して2点質問いたします。1、市内良いとこ発見バスを運行してはどうかという点でございます。2、デマンドの採用についてであります。

 さて、市内循環バスの経費と利用者の声と利用されない方の声を鑑みたとき、何度かの見直しをした経緯がありますが、いかなるコースの見直しでは相入れないものがあると考えます。初めの一歩という遊びがありますが、やはり初めの出だし、デマンド方式の採用が必要であったのではないかと考えます。また、合併をして7年半が経過し、庁舎を結ぶバスが運行され、ますます市民の利便性が増します。そこで、西と東との交流を考え、市内良いとこバスを運行してはいかがかと考えました。数少ない市の資源を市内の人が知らないというのは悲しいことです。福岡河岸記念館など好きな人はたまらないそうです。年間パスがあってもいいとさえ思われます。しかし、残念ながら西地域の人は興味もないようです。そんな地域交流のことも考えれば、市内良いとこ発見バスの運行は役に立つのではないかと考えます。消防署、大井戸、弁天の森、焼却場、福岡河岸記念館、資料館、間で昼食をとったといったぐあいに、探せばそれなりにある資源をまずは市民が認識するいいきっかけとなると思います。また、デマンドの採用に関してと2点お尋ねいたします。

 大きな5点目、高齢化社会に向けて。日本の総人口は2004年をピークに今後100年間で100年前の水準に戻っていくと言われております。とりあえず私が80歳になる2030年を考えても、ふじみ野市の高齢化は際立つものがあると言われております。そこで、「高齢者医療と介護のあり方」というテーマで国際医療福祉大学の高橋紘士氏の研修を受けてまいりました。大きなテーマに、1、病院施設死から在宅みとりへという問題が提起されました。個人の尊厳と患者の意志がより尊重される医療の確保が必要であり、国民の希望を踏まえた在宅医療の確保と人生の最終段階を本人の希望に応えて穏やかに過ごすことができる環境の整備が大事であるということでございました。国も在宅医療の推進に向け取り組みが始まっております。施設中心の医療介護から、可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指しています。女性の寿命は世界1位、男性は世界2位ですが、入院医療、施設介護が中心で、平均入院期間はアメリカの5倍、ドイツの3倍、また自宅で死亡する人の割合は、1950年の80%から2010年には12%にまで低下している現状でございます。市としてもふじみ野市が抱える急速な高齢者人口の増加を鑑みたとき、つくっても足りない施設より在宅死亡率の向上を真剣に施策展開しなければならないときと考えます。

 そこで、何点か質問いたします。ふじみ野市の高齢化率について、2、今後の施設建設の見通しについて、3、施設死から在宅死を可能とする施策展開の現状の取り組みについて、地域包括ケアシステム構築の観点と、在宅医療介護あんしん2012の取り組みからの観点からお尋ねいたします。

 以上で最初の質問終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、初めにスーパー公務員を目指してのうち、2つ目の職員の地域担当制の現状と今後の取り組みについてお答えさせていただきます。

 地域担当制につきましては、これまであらゆるパターンを想定し、制度構築に努めてまいりました。中でもその名称については、市民の主体性を尊重しながら職員はその地域におけるパートナーでありたいとの思いから、地域コミュニティパートナー制という事業名称がよいのではないかと考えております。また、事業効果としましては、職員が地域に入り、行政情報の提供や地域課題の把握などを行い、地域と行政のパイプ役を果たすことにより、地域との相互理解による信頼関係が築けるのではないか、さらには職員の意識改革と協働等に対する研修の場になり、職員の育成的観点からも導入の必要があるのではないかなどの検討を行ってまいりました。このほかの詳細な内容として、適正な地域のくくり方や配置人数、さらに配置される職員の職級、具体的な職務内容などについては方針決定までまだ現在のところ至っておりません。今後もこれらの詳細な制度内容について、想定し得る課題なども含め、さらに積極的に具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。

 続きまして、市内循環バスの有効活用に関しましてお答えさせていただきます。1点目の市内良いとこ発見バスということでございますけれども、市内循環バスにつきましては、現在のルートやバス停の位置などについて、陸運局に申請をして許可を受け運行しているため、ルートなどを変更して走ることはできません。また、循環バスで使用している車両を他の事業を実施するために利用することもできないこととなっております。これをあわせて考えますと、市内のよいところをツアーのように回ることは難しいものと考えております。ただ、既存のコースやバス停近所にある市の名所や旧跡などを情報発信しまして、通常の運行の中で見て回っていただくことは可能かと思います。

 次に、デマンド交通についてお答えさせていただきます。デマンド交通は需要に応じて経路や運行時間を変えることができるなど柔軟な運行を行うことができ、乗り合いによる運送の効率化やコスト面での合理化を図ることができると言われております。デマンド交通を実施する場合には、その特性が地域に適しているかなどを考えて判断する必要があり、集落が点在していたり、運行ルートやダイヤを決められないほど需要が少ない場合や、移動範囲、移動時間が分散している場合には交通手段として有効かと考えられます。しかし、デマンド交通を導入する場合には、タクシー業界、それからバス業界などを含んだ地域公共交通会議を設置し、賃金(後ほど「運賃」と訂正あり)の額や既存業者と不当競争にならないかなど協議し、合意を得なければ許可の申請ができないこととなっており、市が行う場合には民業と競合し圧迫するという問題もございます。一方で、需要が一定規模以上ある場合には、定時にバス停にバスが来る定時定路線のバスが適しており、デマンド交通に比べ需要の大小の影響が少なく、乗車の予約も必要ないため、結果的には利用者のニーズに最も合致した効率的な交通手段となります。そして、現在の本市の地域的な特徴といたしまして、人口密度が7,429人であり、需要が地理的、時間的にも一定規模存在するものと考えられ、それほど広くない市域に多くの住宅がまとまっている本市では現在のところ定時の定路線のバスが適しているものと考えられます。今後市内循環バスにつきましては、利便性の向上に向けてコースの変更も含めた検討を、アンケート調査の実施も含めまして予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

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△発言の訂正



◎西川邦夫総合政策部長 済みません、私、デマンド交通のご答弁の中で、地域公共交通会議を設置しというところで、「運賃」の額と言うべきところを「賃金」というふうに発言しましたので、訂正のほうお願いいたします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな2つ目のスーパー公務員を目指してのご質問の1番目、事務処理型からプロ型組織へについてのご質問にお答えしたいと思います。

 いずれの自治体におきましても職員数の減少や経常経費が削減される中、いかに職員の意欲と能力を引き出し仕事に専念してもらうか、今日の共通課題となっているところでございます。こうしたことから、自治体の経営資源であります職員の資質を高め、複雑多様化する市民ニーズに迅速に対応できる職員を育成するとともに、職場の環境づくりが求められているところでございます。こうした中、本市におきましては、今年度市役所の組織風土改革という視点から、行政改革と人材育成を進めるため、若手職員の自発的な意欲の喚起に焦点を当てまして、オフサイドミーティングの手法によります自主研修を進めてまいりました。そして、過日若手職員からみずから始めるふじみ野市をよりよくするためのアクションが市長に提案されました。市としましては、今後プロジェクトチームを組織しまして、こうした提案内容の実現に向けまして取り組んでいきたいと考えております。

 いずれにしましても、こうした動機づけから職員のやる気と潜在能力を引き出すことが組織力の強化と風土改革の第一歩になると考えております。田村議員さんからのご提案いただきました内容も踏まえまして、職員のモチベーションアップと専門能力の向上などに引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、生活保護受給者の就労支援のあり方についてということで何点かご質問いただいておりますので、答弁させていただきます。

 平成20年秋のいわゆるリーマンショック以降、経済雇用環境の悪化により、本市におきましても稼働能力のある生活保護受給者が増加しております。このような状況の中、本市では平成22年度から就労支援員1名を福祉課に配置し、稼働能力のある受給者に対して就労意欲の喚起や履歴書の記入方法、採用面接の受け方を初めハローワークへの同行指導など、個々の受給者の資質などに応じたきめ細やかな就労支援を行っております。また、埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業やハローワークの求職者支援事業と連携した就労支援も並行して実施しているところでございます。埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業で、アスポートでございますが、生活保護受給者に対する教育支援、職業訓練、住宅確保の各分野において専門の支援員により実施されているもので、本市では平成22年10月の事業開始時から連携を図り、生活保護受給者の総合的支援に努めているところでございます。平成23年度就労支援の状況といたしましては、支援対象者669人のうち142人が就労を開始しており、このうち33人が県のアスポートの職業訓練支援員事業によるものでございます。平成25年2月現在、生活保護受給者の中で稼働年齢層でございます15歳以上65歳未満の方は877人おられます。そのうち障がいや傷病、高校就学中のため就労不可能な方318人を除いた就労支援対象となっている方は559人おられますが、既に就労している方や育児、介護に専従している方、また担当ケースワーカーが支援している方などもおり、実際に就労支援員等による支援を行った方は116人で、そのうち就労を開始した方は39人となっております。なお、生活保護受給者の世帯類型といたしましては、高齢者世帯38.7%、母子世帯10.1%、障がい者世帯7.5%、傷病者世帯17.3%、その他世帯が26.3%という構成になっておりますが、就労支援対象者の世帯類型を見ますと、主に解雇や失業等により生活困窮し、生活保護受給に至ったその他世帯が約7割を占めており、社会情勢を背景に増加傾向にございます。今後は平成25年度から就労支援業務を民間に委託し、支援員を2名に増員するとともに、就労支援の民間のノウハウを取り入れた支援体制を構築し、対象者との信頼関係を基盤とした就労支援を行っていく所存でございます。

 また、寄り添い支援につきましては、該当世帯が社会的自立も含めた早期自立ができるよう、自立支援に向けた支援プログラムの見直しを行うとともに、ふるさとハローワークの誘致など、関係機関、関係部署との連携をさらに深め、本人の主訴を十分理解して就労支援施策全般の充実を図ってまいります。なお、厚生労働省の生活支援戦略では、生活困窮者の早期把握やステージに応じた伴走型支援、民間との協働による支援、多様な就労機会の確保などが示されておりますことから、今後はこうした国の動向を注視し、多面的な支援施策を展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、高齢化社会に向けてということで5点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、当市の高齢化率でございますが、平成24年の10月時点でございますが、人口10万6,910人、65歳以上の高齢者2万4,152人ということで、この時点では高齢化率22.6%となっております。介護保険事業計画での高齢化率でございますが、増加傾向にございまして、平成29年度では25.2%の予測をしているというところでございます。また、議員さんも言われておりました平成23年版の高齢社会白書によりますと、高齢者人口は今後いわゆる団塊の世代が65歳以上となる平成27年、2015年ということですが、には3,000人(後ほど「3,000万人」と訂正あり)を超え、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、これは2025年ということになりますが、には3,500万人に達すると見込まれています。そのときの高齢化率30.5%を超えるようでございます。その後も高齢者人口は増加を続けまして、平成54年、2042年ですが、3,863万人ということで、ピークになるということでございます。その後減少に転じると推計されております。日本の総人口は既に減少基調にあるわけですが、そうした中で75歳以上の人数がふえてくると見込まれることが医療、介護のあり方に大きく影響を及ぼす要因となってきているというふうなことでございます。

 続いて、今後の施設建設の見通しということですが、第5期介護保険事業計画では上野台団地の建て替え事業に伴い、広域型特別養護老人ホーム、これは100床、それと短期入所生活介護20床、通所介護50人、小規模多機能型居宅介護25人、夜間対応型訪問介護を計画しております。現在これらの施設建設が始まっているところでございます。このほかとして、小規模多機能型居宅介護25人を昨年10月に上福岡地区西部に開所いたしたところでございます。そのほか、大井地区北部に認知症対応型共同介護、これグループホームでございますが、18人1カ所、公募によります事業者選定を終え、平成26年4月の供用開始を目指しまして現在事務を進めているところでございます。

 続いて、施設から在宅を可能とする施策展開の現状でございますが、第5期のやはり介護保険事業計画策定時に高齢者実態調査を行っております。この項目の中で、介護が必要となった場合に希望する介護方法はという質問がございます。自宅で主に介護サービスを利用が30.4%と最も多く、自宅で家族による介護の13.4%を合わせますと、自宅で介護を望んでいる方が全体の43.8%を占めるという結果が出ております。しかし、在宅での介護を望んでおりましても、まず介護する人がいない、もしくは不足している現状でございます。在宅でのみとりを進めていくためには、訪問介護、看護サービス等の充実が重要でございまして、医療との連携強化、介護サービスの充実強化等、地域包括ケアシステムの取り組みが必須となってまいります。

 そこで、ご質問されております在宅医療介護あんしん2012の取り組みということでございますが、これは今まで医療、介護の中心であった病院、施設から、患者、利用者の方の自宅、地域へとその役割を移すことを目的とした国の施策でございます。2025年までに日常生活圏ごとに住まい、生活支援、24時間の在宅看護、医療、そして予防の全てのサービスが受けられるようにするというものでございます。平成24年度より埼玉県におきましても24時間対応の訪問介護、訪問看護サービスは重点施策としておりますが、全国的に見ましても思うように進んでいないのが現状でございます。当市としても24時間対応のこのサービスをどのように進めるか、検討してまいりたいと考えております。

 全体的に在宅でのみとりをふやすためには、医療と介護、生活支援や予防介護、そして高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備など、かかわるさまざまな機関が連携した施策を展開しまして、第5期介護保険事業計画の重点項目でございます地域包括ケアシステムの構築について早急に取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。

 以上でございます。

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△発言の訂正



◎宮崎光弘健康医療部長 1つ訂正をお願いいたします。高齢化率のところで、平成27年2015年の人口を「3,000人」というふうにお答えしましたが、「3,000万人」ということでございますので、訂正よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、路上占有物ということでご質問をいただいております。自宅敷地より飛び出した樹木に関しましてお答えをさせていただきます。

 敷地内に植えられている樹木につきましては、植樹当時は小さいものでも年を経て大きくなり、道路上を占有している場所が市内各所で見受けられます。場所によっては災害時の避難の妨げになったり、通常時でも見通しが悪くなることで交通事故の原因にもなりかねません。公道に飛び出した樹木につきましては、通行者からの剪定要望があります。平成23年度には29件、平成24年度現在までですが、17件出ております。その対応といたしましては、直接職員が所有者に剪定の依頼をしておりますが、不在の場合には文書を投函してお願いをしております。路上を占有している樹木につきましても所有権がありますので、公道上を占有していても市では剪定ができませんので、所有者の方に管理をお願いしているところでございます。ご質問の中で、所有者が樹木を管理することの大切さを啓発していくため広報などを利用するという貴重なご意見を提案をいただきました。市でも樹木をきちんと管理しないで道路にはみ出したままでいますとどのような危険があるのか、またご高齢などで適切な管理ができない場合はどこへ問い合わせいただくかなどの項目を含めて、早速ですが、広報などを通じてPRしていきたいと思います。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 本当にご丁寧な、わかりやすい答弁でございました。ありがとうございました。

 さっきの樹木なのですけれども、こんなことと思うのですけれども、これを徹底的にもしやると町並みって本当すっきりすると私思っております。本当に危ない思いをしたり、けんかがあったりと、あと言えずにいる方もいらっしゃいますので、件数が17とは減っておりますけれども、随分言わずに我慢している人がいっぱいいるというような認識でございまして、今広報等でとおっしゃってくださいましたので、みんな悪い意識の人ではないのですけれども、その辺よろしくお願いいたします。まずはこれありがとうございました。

 それから、生活保護の関係なのでございますが、豊中の例は、申し上げたところは地域の雇用をどう生み出すかという題名で出発をしたのが豊中でございます。それで、それをすることによって生保の方の就労も、そして障がい者の就労も進んだということを見て、あ、これはいいなと思っておりましたけれども、まず地元で埼玉県がアスポート事業をやっておりまして、それが33名の就労、この就労につくのが本当に、前福祉委員会にいたときもそうでしたけれども、大変だという中で、随分就労進んだなあという思いがあります。専門家なり福祉課の職員がよくやっているのは私も見受けておりますし、寄り添ってというのは私のせりふでしたけれども、そうではなくて、支援者の十分深い関係を持ってやっていくみたいな、そういったところというのは、これたった1行の答弁でしたけれども、アスポートもそのことをこの本では述べております。

 私も正直言って、これちょっと読み上げさせてもらってしまうのですけれども、「生活保護200万時代の処方箋」読みました。中には生活保護者に対して、これは私が言っているのではないです、怠けているとか、たるんでいるとか、中には会社にお願いに行くと非国民とまで言われたといったような例があったそうでございます。ただ、伴走してこう支援している方のこのケースワーカーの人たちの物すごい熱心なものをこれ読ませていただきまして、ただここで一つ、先ほど申し上げた市内の企業に対してのその取り組み、さっきの答弁でも部は超えて大いに取り組まなければいけないという認識はあるので、市内企業に対するアプローチですか、やっぱり効果あると思うのです。なぜなら、ここで県からいただいた書類を見ますと、28の事業所、もう越谷、三郷、坂戸とありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、うちのほう三芳と所沢だけでした。うちのほう、前生保4番から7番になったと、皆さんの努力わかるのですけれども、何かアスポート事業一つぐらい引っ張ってこれないのかなというような思いがありました。私よく会社訪問行くのですけれども、何かご意見聞かせてくださいと言うと、私個人で行きますもので、議員といっても、市からの要請があれば私たち行きますという、結構大きな会社はそう言われるのです。その辺の企業との、市内企業との取り組みのことに関してはどうでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 アスポート事業に協力する市内の事業所ということでございますが、県のアスポート事業の協力事業所の登録という手続が一つございます。この手続につきましては、協力する事業所の方が地域を所管する受託者、これはアスポート事業をその地域、県から受託している事業者ということでございますが、受託者を経て社会福祉課長に提出するものとなっております。この辺のことがございますし、また今ご指摘いただきましたように、生活保護の受給者の方の就労につきましては特定な業種というわけではございませんので、多岐にわたる業種、職種というのは確かに必要だと思っております。ですから、この辺の実施要領等もございますので、受託者と一層の協力をしながら、どういうもの協力ができるのかは話し合いをしながら、できるところからやっていきたいというふうには考えております。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ご答弁ありがとうございました。何でも全てそう、できるところからやっていかなければいけないものですから、本当にそういったアスポート事業が一つ市内に何か導入できないかななんてふと思いましたので、ちょっとその辺の取り組みをまたお願いいたします。

 実は生活保護の関係で、先行投資的な考え方でグッドウェルフェアと言ったかな、いわゆる18歳の子に2年間就労体験を教えて、あとその子が65歳まで働く、あと何もしないで18から生活保護を続ける、この2つを比べますと約1億円の差が出るそうです。だから、福祉といえども先行投資という意味で、そういった意味合いを兼ねてしっかりアプローチしていくということにすごい効果があるということをやっぱり言っているのです。その辺のお考えどうでしょうか。なぜかと申しますと、今までどうしても私たちこの給付の削減ということばかりを、私たちも頭にあるのですけれども、あ、そうではないのだな、これは投資のリターンという考え方からいったらしっかり就労支援をして自立させるということはもうその本人も力になりますし、それがまた財政、財政というか、社会にも反映して効果があるという考え方があるのですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 多分今おっしゃられたことというのは、今回アスポート事業の中でも教育支援という事業もやっております。貧困の連鎖を断ち切るということで、その教育から入っていって、就労の支援、継続という形になっていくとは思っておりますが、そういう意味からもしまして早くその方に合った対応をしていくということは、将来的に考えますれば当然生活保護の支給額、額で見れば当然減ってくるだろうと。ですから、そういう意味でできるだけ早い時期にその方に合った対応をしていくというのは重要なことだというふうに認識しております。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございます。先ほど申し上げました言葉はこういう言葉でした。ポジティブ・ウェルフェアという読み方で、積極的な福祉施策の展開という投資のリターンを目標にする考えということでございました。

 あと今回一緒に教育支援のほうも行ってきましたけれども、生活保護の方が何が不幸、不幸ってごめんなさい、何がというと、働く親の背中を見ていない子は働くというイメージが湧かないという言葉がすごく強力でした。だから、やっぱり働く親の姿を見せられるということを行う支援は次の生活保護世帯を減らすということになるのであるということがつくづく感じましたので、そういった見解の確認をさせていただきましたけれども、本当に削減ありきではなく、そういった意味の投資、そういった思いをこれからも持ち続けて市の職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 さて、次ですけれども、スーパー公務員、実はスーパー公務員、地域担当制、やっていらっしゃるということで市長施政方針に前の年あったので、どのぐらい進んでいるのかなと思っていたら、現在、確認ですけれども、まだですね。よろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほどご答弁させていただきましたように、制度の一定程度の案はつくっておりますけれども、実際に施行といいますか、そういったところまでは至っていないという状況でございます。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) ありがとうございました。ごめんなさい、復興支援で派遣死、職員自殺かという、これが1年、もう2年前のこと、記事ですけれども、いかに公務員というのは、本当に入ったときにはやる気満々で来ていると。市長の総括質疑をお聞きしていたときに、ご答弁いっぱいもらってしまったような気がするのですけれども、本当にやる気を育てる若手とオフサイトミーティングをしていく、そういったことを見せていただきまして、そのような組織風土をつくってまいります、全職員が一丸となってさまざまなことにチャレンジしていく、そういう風土にしていくというお言葉いただきました。本当に最初はやる気なのだけれども、何年かすると何がそのやる気を冷めさせてしまうのか、はっきりこれというようなものがあれば簡単なのでございますが、今回も退職、自然退職の職員以外に22名だかがおやめになります。今までこう育てていった人がおやめになるということは市としてはすごい損害だと私思いまして、今回の退職者がなぜこんなに多いのかというようなこともいろいろありまして、本当にそういった意味で働きがいのある、やりがいのある、本来そういう力を持った職員、プロの職員が集まっておりますので、今回取り上げさせていただいたこの本、部長ももうすっかり読んでいただいたみたいなのでございますが、外から褒められるということも、つまりこのところの実はページ数に、役所の外でも認められる機会をというところがあるのですけれども、本当に力のある人がそういったところで褒められることによってもっとパワーを出していくという、そのためにもそういう組織があれば、そういう組織風土があれば、大いに力を発揮していくというところだと思うのです。そういう意味で、さらなる、今回人材育成の勉強会もやると言われておりますし、市長の施政方針からもそういったことが書かれております。本当に市民にとって最大のサービスを提供していくのはもうこのプロの公務員さん以外ありませんし、すごい底力というものを今回私これを通して持っている人たちなのだということをつくづく痛感させられましたので提案させていただいたわけであります。これは以上です。

 それから、市内循環バス、これは何か全てがもう無理なのだなというような思いありますけれども、最初の目的、私たち大井時代ですから知っています。総合福祉センターに行くのが目的でした。そのうち駅に行きたい、この地域が交通弱者なのかと思います。先ほどの答弁ですと、こういった見直しはいろんな意味でもう無理があると、ところがいわゆる市内循環、市内発見バスみたいなのは、それはもう重々わかって言っているのですけれども、あといかなる、どんな見直しがみんなの要望を満たすのかと考えたときに、ここは果たして交通弱者地域なのかとまず思います。申しわけありません。廃止ありきということも中入っているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 おしまいです。



◆10番(田村法子議員) おしまいです。

 以前お聞きしました。廃止は絶対ないという仮定というのお聞きしました。多分そうなのだろうなと思います。であるならば、より有効な手だてはないかと思いまして、多分誰か数学の好きな人だったらば、あのバスのコースはいつもあそこに何人という、こういう統計を見たときには、何かおのずともっと違う判断が出てくると思われます。デマンドならばその人たちだけ乗っければいいことであるのですけれども、どうもそれもしないようです。すると、住民から映ると、約3,000万円ぐらいの赤字補填をずっと続けているという、こういうバスの状態というのは一体住民の方にどういう印象与えてしまうのかななんて思ったときに、やはり最善の見直し、何かもっと統計的な、そういった見直しが私は必要であるかと思っております。もしかしたら、ただ狭いところに小さいバスをもう一台走らせますとか、大きいバスがもう目いっぱいなので、多分減価償却もうそろそろだと思うのです。そういった意味も考えますと、本当にいろんな意見がバスに関しては住民から入ってきますので、何をどう見直したら一番いいのかということを最善の、ベストな方法を考えていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 田村法子議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後2時42分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了しました。

 あす15日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。