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埼玉県 ふじみ野市

目次 03月04日−総括質疑−02号




平成25年   3月 定例会(第1回) − 03月04日−総括質疑−02号









平成25年   3月 定例会(第1回)





 △議事日程(3月4日)
 開  議
 日程第1 総括質疑(施政方針及び議案に対する質疑)
   会派名 誠風会
       信政会
       公明党
       日本共産党
       かがやき21
     第 1 号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)
     第 2 号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
     第 3 号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第3号)
     第 4 号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)
     第 5 号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
     第 6 号議案 ふじみ野市暴力団排除条例
     第 7 号議案 ふじみ野市立ゆめぽると条例
     第 8 号議案 ふじみ野市新型インフルエンザ等対策本部条例
     第 9 号議案 ふじみ野市が管理する市道の構造等の基準に関する条例
     第10号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
           正する条例
     第11号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
           条例
     第12号議案 ふじみ野市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例
     第14号議案 ふじみ野市立保健センター条例の一部を改正する条例
     第15号議案 ふじみ野市重度心身障害児(者)医療費の支給に関する条例の一部を改正
           する条例
     第16号議案 ふじみ野市都市公園条例の一部を改正する条例
     第17号議案 ふじみ野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
     第18号議案 ふじみ野市上水道審議会条例の一部を改正する条例
     第19号議案 ふじみ野市青少年野外活動ひろば条例の一部を改正する等の条例
     第20号議案 平成25年度ふじみ野市一般会計予算
     第21号議案 平成25年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算
     第22号議案 平成25年度ふじみ野市介護保険特別会計予算
     第23号議案 平成25年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算
     第24号議案 平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算
     第25号議案 平成25年度ふじみ野市水道事業会計予算
     第26号議案 (仮称)ふじみ野市・三芳町環境センター整備・運営事業建設工事請負契
           約の締結について
     第29号議案 ふじみ野市道路線の認定について
     第30号議案 ふじみ野市道路線の認定について
     第31号議案 ふじみ野市道路線の認定について
     第32号議案 ふじみ野市道路線の認定について
     第33号議案 ふじみ野市道路線の認定について
     第34号議案 ふじみ野市道路線の認定について
     第36号議案 ふじみ野市立児童センターの指定管理者の指定について
     第37号議案 訴えの提起について
 日程第2 議案の常任委員会付託
 日程第3 議案審議
     第13号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及びふじみ
           野市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部
           を改正する条例
     第35号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  公 平 委 員 会
            書  記  長               事 務 職 員

   木 村 常 次  監 査 委 員      森 田 成 美  農 業 委 員 会
            事 務 局 長               事 務 局 長

   木 村 常 次  固 定 資産評価
            審査委員会書記





△開議の宣告(午前9時28分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成25年第1回ふじみ野市議会定例会第5日の会議を開きます。

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△日程第1 総括質疑



△第1号議案 平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)



△第2号議案 平成24年度ふじみ野市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△第3号議案 平成24年度ふじみ野市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△第4号議案 平成24年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)



△第5号議案 平成24年度ふじみ野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



△第6号議案 ふじみ野市暴力団排除条例



△第7号議案 ふじみ野市立ゆめぽると条例



△第8号議案 ふじみ野市新型インフルエンザ等対策本部条例



△第9号議案 ふじみ野市が管理する市道の構造等の基準に関する条例



△第10号議案 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△第11号議案 ふじみ野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例



△第12号議案 ふじみ野市立市民交流プラザ条例の一部を改正する条例



△第14号議案 ふじみ野市立保健センター条例の一部を改正する条例



△第15号議案 ふじみ野市重度心身障害児(者)医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例



△第16号議案 ふじみ野市都市公園条例の一部を改正する条例



△第17号議案 ふじみ野市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例



△第18号議案 ふじみ野市上水道審議会条例の一部を改正する条例



△第19号議案 ふじみ野市青少年野外活動ひろば条例の一部を改正する等の条例



△第20号議案 平成25年度ふじみ野市一般会計予算



△第21号議案 平成25年度ふじみ野市国民健康保険特別会計予算



△第22号議案 平成25年度ふじみ野市介護保険特別会計予算



△第23号議案 平成25年度ふじみ野市後期高齢者医療事業特別会計予算



△第24号議案 平成25年度ふじみ野市下水道事業特別会計予算



△第25号議案 平成25年度ふじみ野市水道事業会計予算



△第26号議案 (仮称)ふじみ野市・三芳町環境センター整備・運営事業建設工事請負契約の締結について



△第29号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第30号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第31号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第32号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第33号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第34号議案 ふじみ野市道路線の認定について



△第36号議案 ふじみ野市立児童センターの指定管理者の指定について



△第37号議案 訴えの提起について



○五十嵐正明議長 日程第1、施政方針並びに第1号議案から第12号議案まで、第14号議案から第26号議案まで、第29号議案から第34号議案まで、第36号議案及び第37号議案を一括して議題といたします。

 ただいまから施政方針並びに議案33件に対する会派別総括質疑を行います。

 質疑は、会派別総括質疑通告者及び時間一覧の順に行います。

 質疑の方法については、持ち時間の範囲内で、初めに施政方針に対する質疑を各会派終了まで行い、その後に議案に対する質疑を同様に行います。なお、施政方針に対する質疑並びに議案に対する質疑は、それぞれ1回目は登壇し、一括質疑、一括答弁とし、2回目以降は自席で一問一答となりますので、ご了承願います。

 初めに、施政方針に対する質疑を行います。

 誠風会所属議員から質疑を受けます。

 小高時男議員。

       〔14番小高時男議員登壇〕



◆14番(小高時男議員) それでは、皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、誠風会を代表して市長の施政方針に対する総括質疑をさせていただきます。

 高畑市長も、平成21年11月に就任し、3年と4カ月が経過いたしました。自身立候補のときのマニフェストは、私はほぼ1期目としては達成してきているのではないかと高く評価しております。また、市民も、よくやっているとか頑張っているとかという声をよく聞きます。それと、私今この上に上がりまして、ちょうど2年前ですか、この本会議の最中にあの東日本大震災が起きて、本当にここ揺れまして、それで市長が「扉を開けて」なんていう声も聞こえたような気がして、皆さん、本当に声もそんな立てずにさっと避難して、私とその当時の坂田局長がここに残って、あと職員一人、二人残っていて、2度目の揺れのときはすごかったです。議長の真上のプラスチックの明かり取りのあれが割れて下に落ちてきたり、そこの階段の横の大きいガラスがひび入ったりして本当に、その後、下に避難したら下の池の水が一、二割外に相当出ていました。経験した議員さんには、本当にそのとき大変だったかと思います。確かにそのときの市長及び副市長、職員の方々が冷静にその後対応されて、この市も被災地から何人かここに避難してきているということで、その被災地から避難されている方々の対応につきましては、今後とも手厚いご支援をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、きょうは4つほど質問をさせていただきます。それで、第1点目です。市長就任後3年と数カ月。市長はさまざまな取り組みや改革を行ってこられたかと思っておりますが、また市民との約束も着々と進めてこられたことは承知しています。そこで、これまでを振り返り、自分自身をどう評価しているのか、お聞かせください。

 次に、2点目として、国においては昨年の暮れに、国民の選択により政権が交代いたしました。政府においては、今日本が抱えている最重要課題であるデフレ脱却に向け、その取り組みが示されています。予算関係でいえば、過去2番目の大型補正予算がつい先日成立しました。当初予算案も国会へ提出されたところで、これから本格的に審議が始まるところでございます。当初予算が成立すれば、また新たな展開が始まるかと思いますが、市長は施政方針の中で、絶えず国の動向や経済市場に注視していくとありました。そこで、お尋ねします。国の動きをどう見据えた中で、どうかかわり合いながら市政運営を進めていくか、お聞かせください。

 3点目としましては、選ばれるまちについてお聞きします。昨年、各社で行われたランキングについては、ふじみ野市の評価はよいほうだったと思っております。しかし、私も市長と同じように、この数字に満足することなく、目標はやはり2番ではなく1番に掲げ、少しずつでも上に上がっていかなければだめだと考えております。今後は、新総合振興計画・後期基本計画のもとに1番を目指して取り組んでいくべきと思っています。その1番に向かっていくに当たり、市としてどう戦略を持って挑む考えか、お聞かせ願いたい。

 4点目の最後になりますが、市長の施政方針の中で、平成25年度の取り組みとして上福岡駅東口の整備について、かなり力を入れて話しているように私には聞こえました。確かに駅前は市の顔であります。暫定整備とはいえ、建物がなくなり、ロータリーとして今工事が行われており、かなりすっきりとはしましたが、そうなるとどうしても早く残りの部分も整備できないかと思ってしまうのが人の常です。そこで、この駅前の整備についての見通しをどのように持っているのか、お聞きします。

 以上4点について質問をいたします。

 以上でございます。よろしく。



○五十嵐正明議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 おはようございます。それでは、私の施政方針に対する総括質疑、小高議員さんから4点ほどいただいております。

 まず1点目、市民との約束、公約について、これまで着実に進めてきたという評価をいただき、ありがたく思っております。その点で、これまでを振り返って自分自身をどう評価するかとのご質問でございますが、今お話ございましたとおり、私も市長選挙に立候補するに当たって、30の宣言ということで公約を出させていただきました。そのうち特に力を入れてきた中で、子育て支援ということでこども医療費の無料化ですとか放課後児童クラブの建て替え、また今建設が進んでおります西側地区、合併をして西側の地区にない児童センター、これもあわせて整備をしていくということで進めさせていただいております。また、教育の分野では、大変財源厳しい中ではありますが、予算配分の中では教育費を何とか確保するよう努めているとともに、その中で学校の耐震化とあわせて大規模改造、これを進めていく。

 また、学校教育のみならず、今県では特に生活困窮の家庭の子供たちを対象としてサポート事業を取り組んでいます。ふじみ野市でもできるところからということで、ふじみ野寺子屋ということで、子供たちの夏休み中の学習の支援、これも取り組んでおります。また、市民との対話を重視するということで、タウンミーティングはこれまでも実施をしてきました。施政方針の中でも述べさせていただきましたけれども、今回は3年目ということで56回の開催、これは施政方針の中では余り細かくは述べていませんが、56回の開催というのは非常にこれ私がもう主でやっていきますが、当然のことながら一人で行くわけではなくて、一緒に同行する職員たちも、56回というのはもう最初の10回、やっと10回来たかというぐらいが本音でございまして、私はもうできれば毎日でもやりたいぐらいでありますが、大変な職員にも苦労があったかというふうにも思っています。

 また、行財政改革の一環として公開事業評価、これはもう国の事業仕分けとは全く違うものでありまして、市民の目線で市の事業、これについてのあり方、そして事業そのものがどうなのかということ、判断をいただく、これはまさにいわゆる市民との協働の中の一つでもあるかというふうに思っております。また、当然のことながら経常収支比率が非常に悪い状況にあったということで、その中でも経常経費の見直し、特に今も言われておりますが、人件費の削減についても取り組ませていただきました。また、市役所、大井総合支所、そしてこの本庁舎も今設計に着手をしておりますが、3・11を受けまして両庁舎が耐震性を満たしていないということで、これらの建て替えについても今進めてきているということで、さまざまなことやってきました。今はお示しをしたのは本当にごく一部でありますが、これも市民の皆様のご理解なくして進められるものではないと思っておりますし、さらに議員の皆様のご協力なくしては、ここまで来れなかったというふうにも思っております。最終的に今ご質問の自分自身に対する評価ということでございますが、これについては当然のことながら市民の皆様がどのように評価いただけるのかということで、これまでご理解をいただき、進められてきたということを私なりには評価いただきながら進んできているのか、最終的には4年の総括が今後なされるのかというふうに思っているところでございます。

 次に、2点目の絶えず国の動向に注視していくというふうに述べさせていただいたところを受けて、どのような市政運営を進めていくかということでございますが、政権がかわってどうこうということではないというふうに思っています。もちろん今後新政権がどのような政策運営をしていくのか、これはもう当然のことながら注視していくのですが、今までの流れの中で私はたびたびお話をしていると思いますが、国の制度が今の時代に合っていないというものが数多くあるというふうに思っています。しかしながら、国の制度改正にはかなりの時間がかかります。そういう中で、我がふじみ野市の市民生活は365日、24時間とまることを知りません。そのような中で、国の制度改正を待っているわけにはいきませんので、ふじみ野市として改革を進めながら、どのように持続可能なまちをつくり上げていくのか、このことにかかっているというふうに思います。とはいえ、政権交代後、大型の補正予算が計上されています。当然のことながら、国の動きは慎重に見きわめながら、注視しながら利用という言葉が適切かどうかわかりませんが、ふじみ野市として対応できるものについては、もうしがみついてでも離さない、示されたものがあれば、それに飛びついていく、そのぐらいの思いで進めていきたいというふうに思っております。

 また、今経済状況も非常に厳しいというところで、なかなか行政としての運営だけのみならず、市民生活というのも非常に困難な状況の中で、生活困窮の家庭もあれば、さまざまな状況のご家庭があると思いますので、その辺も含めて特にこれは市の仕事ではないと思いますが、雇用の確保、この辺についてもその可能性を探れるような施策展開、また雇用対策が進められるような、今もふるさとハローワークについても申請進めている中でございますが、市民の皆さんの雇用対策についても取り組んでいくとか、国の動きにまさに注視した中で、なおかつ国の制度改正なくても、我が市独自のものも生み出していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、3点目の選ばれるまちの戦略ということで、選ばれるまちというのが非常に簡単に、その選ばれるというのはどういうことなのだということになると思うのですが、まずふじみ野市の有利な点、これを生かしていきたい。もともとふじみ野市というのは非常にコンパクトなまちであります。小さなまちでありながら、関越自動車道、それから川越街道、東武東上線、国道254号バイパスということで、小さなまちでありながら交通網によって分断されているような状況も課題としてある中でありますが、そのコンパクトさを利点にして、さまざまな行政サービスを生かしていきたい。

 そして、次には災害に強いまちであること、3・11を受けて、ふじみ野市というのが近隣に比べて震度が低いということで、地盤が強いのではないかということも言われております。そういう災害に強いまちであるということ、特に私たち行政としては防災行政無線のデジタル化、そしてIP電話は今整備中であります。それから、衛星電話についても今回取り入れました。それから、既に職員にはPHS電話を持たせ、携帯電話が通信不能な場合も衛星携帯で話ができると、施政方針の中でも述べさせてもらいましたが、昨年ちょっと大きな揺れがあったときにも、普通の携帯電話はちょっと通信が混雑していたようでありますが、PHSについては通常どおり市役所とも連絡がとれたという状況であり、災害に対する備えというのをしているまちなのだということも選ばれる条件の一つかと。

 また、先ほども申し上げました子育て支援につきましては、今もこれはもう非常に難しいのですが、昨年は保育所の待機児童ゼロということでやっていましたが、これがもうすぐ待機児童はカウントされていってしまうと、イタチごっこなのかというふうに思いますが、保育についてはこれもまた先ほどのお話と一緒になってしまうのですが、国がもう少し制度改正をしてくれなければ、基礎自治体としての待機児童対策というのは、なかなか財政的にも厳しいものがあるというふうに思っていますが、そのような中でも可能な限り今の制度上も待機児童対策については取り組んでいますし、またこども医療費、それから保育所の耐震化も今進めていますし、そういった意味でこの3点、コンパクトなまちの利点を生かす、それから災害に強いまちである、そして子育てしやすいまち、さらに次のご質問ともつながるのでありますが、50年来の懸案だった上福岡駅東口、これはまちの顔であり、まちの玄関口であるということで、この上福岡駅におり立った方が、このまちに住もうか、そんな気持ちを持ってもらえるのは、やはり玄関に入ったときだ、そんな思いで私は上福岡駅東口の駅前広場、この整備にも着手をしております。さらには、ごみのないまちであり、路上喫煙の防止やまちをきれいにする条例、こうしたものの制定なども、このまちって何か違う、何かいい、そんな選ばれるまちの条件ではないかというふうに思っております。

 もう一点つけ加えるならば、昨日文化フォーラムが行われました。その中でもご挨拶させていただいたのですが、さまざまなハード、ソフトありますが、今必要なのは心の豊かさということで、市民の文化活動しやすい、そして文化活動が活発なのだということで、文化芸術の振興、これについても力を入れて文化的な魅力というのですか、それも選ばれる条件の一つかというふうに思っております。

 最後になりますが、上福岡駅東口の駅前整備の見通しということで、これは今申し上げたとおり、合併以前からのお話で、昭和30年代に都市計画決定がなされ、これまでの間、通常ですと駅前広場といいますと5,000平方メートルというのが一つの基準でした。その中で2,000平方メートルの都市計画決定ですと、今までも国のメニューに係るものはほとんどなかったということで、私は国土交通省に直接出向いたというお話をさせていただきました。国土交通省でも、その国土交通省の出向いたきっかけというのが、そもそも昨年霞ヶ関の国土交通省の方々が、厚生労働省もそうなのですけれども、どうもやたらと埼玉県内の市町村を尋ね歩いて、今何が困っているのだとか、いろんなことを今さらながらということを聞いて歩いていたようであります。そのときにかなり私も強い発言をしまして、これを受けてちょっと言い過ぎたかなんて思っていた矢先に、国土交通省から連絡がありまして、今度本省のほうへ来て言ってくれないかというお話になりました。

 ちょうど私も東口の話で行きたいところでしたので、後で聞いたら、1都6県の首長に来てもらうのだという話で、ではいわゆる埼玉県からは私が行ってしまっていいのかというふうに実は思ったところですが、内容について10分間ずつのプレゼンテーションをさせてくれるということで、私は当然のことながらサービスつき高齢者住宅の乱開発というふうに私は言わせていただいていますが、それと東口駅前広場の整備ですね、この2点を十分以内で話そうということで準備をしていたのですけれども、また後から入ってきた情報によりますと、よその自治体の首長さんは国のお金を使ってのまちづくりの業績を何かお話しするということで、私だけがそういう話をしてしまっていいのかというふうに思ったのですが、行って本音で語ってきました。国土交通省の局長クラスの方がずらっと並んでいる前で、かなり強い発言をしてきまして、休憩時間に街路課長さんとちょっとお話をしていたら、それは何とかできるのではないかというお話をいただきました。だったら、ぜひお願いしたいということで、そうしたらすぐに関東整備局からその後連絡がありまして、今協議に入っているというところでもございます。

 また、施政方針の中でも述べましたが、2,000平方メートルというのは確かに国のメニュー云々ではなくて、実際のところが小さい面積での駅前整備ということになります。その中で、私もお話をさせていただいたのが空間利用ということをお示ししました。たまたま私は車でちょっと休みのときに都内を走っていて保谷の駅前を通りました。そのときに、保谷駅というのもやはり周りがもうビル群がつくられてしまっていて、本当に小さな駅前なのですが、川越駅の東口よりもっと小さなコンパクトなデッキをつけているということで、1つはこの東口というのも駅前直前の商店が、あの営業的にすごくいい立地条件を我々の駅前整備に協力をしていただくならば、同等もしくはそれに準じるぐらいのいい代替地を提供するなりしていかなくてはいけないと、その周辺で代替地といえば見当たらないので、残るは空間利用しかないのかと、それを取り入れることで少しでも早期に、それとあわせて国との協議の中で、何らかの今国土交通省も、国も地方も財政厳しいと言われている中で、身の丈再生といいますか、そういうものも今新たにつくり出しているようであります。そういうものを利用しながら、あとは我々がいかに早期に、そして今大事なのは私も含めて職員の本気度にかかっているのか、私はそのように思っています。ですから、50年来の懸案をいかに短時間で、それも財政的にも低く抑えた中で実現するには、いかに本気度を持って仕事に当たれるか、このことにかかっているというふうに思っている次第でございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 小高時男議員。



◆14番(小高時男議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。

 私が、やはり地方の財政が厳しいという中で、やっぱり永田副市長初め職員の方々が本当に頑張っているのだと、人間一人では何もできないわけですから、特にこの間の大型の補正予算のときに、いち早く道路関係の予算をどこの市町村よりも早く我が市がいただけたという、その話を聞いてふだんから職員がどんな事業を進めていこうと準備していたからすぐもらえたのだと思うのです。やはりふだんから準備していないと、政府が発表してからいろんな予算もらおうと思ってばたばたしても、やはり出おくれてもらえなくなってしまう。職員がふだんから頑張っているという話を聞いて、本当に感銘したのですけれども、今後とも市民のために、その場その場ではなくて、先を見据えて頑張っていってほしいと、私はそのように思っております。やはりこの市は駅前が整備の課題でしたので、今後とも一つでも早く駅前整備をお願いして、誠風会としての施政方針の質問を終了します。



○五十嵐正明議長 小高時男議員の質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 大築守議員。

       〔9番大築守議員登壇〕



◆9番(大築守議員) おはようございます。9番、大築でございます。議長の許可をいただきましたので、信政会を代表しまして、今議会の施政方針に対し、総括質疑をさせていただきます。

 さて、市長もこの議会で4回目の当初予算の編成になるわけでございますが、施政方針の中で話していましたとおり、その間平成23年3月にはマグニチュード9.0という東日本大震災を経験しました。私も、その震災は忘れることのできない出来事の一つであり、議員としましても改めて防災対策の重要性を認識したものであります。今年度も、かなり防災対策に力を入れるさまざまな取り組みをされていますが、施政方針にもあるように、今後も引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。それは私からのお願いとしまして、まずは大きな観点から2点ほど質問させていただきます。

 ふじみ野市も、合併しまして7年と4カ月が経過しました。長いようで、あっという間の7年だったと感じます。ことしは8年目を迎える年になります。その合併後、ふじみ野市として新たなまちづくりの指針として総合振興計画がつくられました。この5年間は、総合振興計画の基本構想で定めた将来像実現に向け、前期基本計画に基づきまちづくりを進めてきたと思います。平成25年度からは、新たに後期基本計画のもとまちづくりが進められることになります。市長は、日本一のまちづくりを目指すと話していました。そして、後期基本計画を日本一へ向かうための羅針盤としているようですが、その計画の推進がどのように日本一につながるのか、お聞かせいただければと思います。

 次に、2点目といたしまして、ふじみ野市の平成25年度一般会計の当初予算では、約349億5,000万円ということで、今年度当初予算と比較し5.3%のプラスとなり、平成22年度以来4年連続の増額となっています。増額の要因としては、社会保障関連経費の増加や小中学校の大規模改造、上福岡学校給食センターの建て替え、さらに広域ごみ処理施設の建設、大井総合支所や本庁舎の整備など、どれも必要なもので、予算の増加を否定するものではありません。しかし、これらの事業は今年度限りではありません。経常収支比率については、県内市部ワーストワンであったものが、経常経費の削減に努め、県平均を下回るまで改善できたことは評価するものであります。しかし、まだまだやらなければならないことは多くあります。冒頭で申したとおり、ことしは合併から8年を迎え、合併の恩恵を受けられる期間も残りわずかとなり、今の見込みですと交付税が、段階的にだと思いますが、10億円少なくなるというお話でした。先ほどの日本一のまちを目指す、それは私も同感でありますが、財源は確実に少なくなっていく、そのような状況の中で市長はどのようにふじみ野市のかじ取りを行っていくのか、お聞かせください。

 大きな観点からは以上2点ですが、次に個別の事項として、1つは関越自動車道西側の雨水対策、もう一つは大井総合支所複合施設のこといついてお聞かせいただければと思います。私も、また信政会としても注視しているところですが、関越自動車道の西側地域の雨水対策については、かねての課題でした。市長の話の中にもありましたが、抜本的な解決には砂川堀雨水幹線の整備しか対応の仕方がなく、かなり厳しい状況であることは認識しております。そのような中で、来年度は大井西中学校周辺の雨水対策として、概略設計を行うということであります。まずは、第一歩としてスタートすることになりますが、大井武蔵野、三角、大野原地区の雨水対策について、今後どのように進めていくのか、構想とかスケジュールとか話せる範囲で結構ですので、お聞かせください。

 次に、支所の件ですが、大井総合支所複合施設もすっかり形になってきました。支所の隣には並行して消防本部庁舎も建設が行われております。この両庁舎の建設に当たっては、地域住民からもさまざまな意見があったと思います。施政方針では、市民が訪れやすい、利用しやすい、開かれた市役所とありました。今、建物も形となり、この夏オープンに向けて、組織の面でも準備担当を配置するようですが、この大井総合支所複合施設オープンに向けて、市長の思いをお聞かせいただければと思います。

 以上の4点について答弁をお願いいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、信政会、大築議員さんからの私の施政方針に対する質問にお答えをしたいと思います。

 まず初めに、日本一を目指すということで、目標は高くということでお示しをさせていただいております。その中で、後期基本計画が日本一への羅針盤なのだと、どのようにつなげていくのかというご質問でございます。まず、今回総合振興計画基本構想の6つの課題の中で、少子高齢化、環境問題、人づくり、地域づくり、そして高度情報化社会、安全・安心、そして自立したまちへの転換という、どの課題も大事ですが、特に自立したまちへの転換に向けての就任以来市民目線、そして民間並みのコストパフォーマンスと言いながら取り組んできております。基本構想での位置づけ、将来像を達成するための10の視点というのをお示しをしていますが、これに基づいて後期基本計画は、さらに将来像実現のために特に2つの項目に大切な視点を盛り込んでおります。

 1つは、参画と協働、そして2点目が経営的視点を取り入れたまちづくり、これらのことから、行政一体となって成果重視のまちづくりへとベクトルを合わせていく必要から後期基本計画は構成についても工夫をしてきたと思っています。その中で、俗に言う縦割り行政を打破するということで、全庁横断的に連携して事業、施策に取り組んでいく。そして、2倍、3倍スピーディーに成果を上げられるように、施策ごとに関連部署の明記をさせていただいたと。そして、今回特に目立ったところとして、市民への協力、お願い、このことを盛り込ませていただいています。しかし、今市民への協力、お願いということを、それらのものの中に示すというのが、非常に市民の皆さんにとって、行政が発行したものの中に市民が何々をしてほしい、市民がこうあってほしいというものを示すというのは、非常に誤解を受けやすい部分でもあります。その点が私たちも最終的にこの言い回しではということにもちょっと気を配ったところではあるのですが、あえてちょっと盛り込むのをやめようというところも実はございました。そのぐらい市民の皆さんは市から示されたものを見れば、当然もう市役所でつくった、市民の方にも一緒につくっていただいたというつもりでいるのですが、どうしてもとかく行政というのは仕事というのをやったつもりになってしまうというのが往々にしてあるというふうに思っています。

 でも、市民目線でというと、やっぱり行政から示されたものというのは行政がつくったもの、行政からのお願いというふうに受けとめられやすいので、その辺が非常に苦心した部分でございますが、何しろ今の点を申し上げると、一番肝心なのは市民との協働ということになってくると思うのですが、協働の概念というのがやっぱりなかなか市民の皆さんにも、これこそまさに市民の皆さんにご理解をいただくのではなくて、市民の皆さんがやっぱり自発的に協働というものを、協働ってどうなのだろうかということを認識をしていただけるのが本当はいいのですが、そうしていただけるように導いていくのが、促していくのが私たちの今の課せられた使命なのかというふうに思っているのですが、協働というのはちょっと間違えると市役所はできない、お金がなくてできない、人がいなくてできない、市役所ができないから市民がやるということではなくて、やはり市民の側が、私がこうやって言うのもちょっと語弊があるのかもしれませんが、市民の方々がそんなこともう市役所でやるな、俺たちがやれば、その分税金をほかに使えるでしょう、そういう主体となった考え方を持っていただけること、これがまさに協働だと思いますので、今回のこの後期基本計画が日本一への羅針盤になるか否かということは、当然私たちがこの後期基本計画をつり上げたことで終わるのではなくて、その後これをどのように市民の皆さんにご理解をいただけるか、このことにもかかっているので、そこまで持っていくためには、やはりこの議場にお集まりの議員の皆様のお力もおかりをしながら、このふじみ野市の羅針盤なのだということを、お力をおかりしながら市民の皆さんにご理解をいただくことが日本一へつながっていく秘訣ではないかというふうに考えております。

 次に、議員ご指摘のとおり、私の施政方針でも述べさせていただきましたが、合併の恩恵を受けられる期間もあとわずかになってきている。当然特例法の期間延長というのもございましたが、いまだ総務省からはその具体的なものが示されてきていないというのが実情でもあります。これが国のやり方なのか、首をかしげるところであります。今ご質問のとおり、交付税10億円少なくなる中で、今後どうかじ取りをするのか、当然のことながら恩恵をあずかれる期間内に、やれるべきことはしっかりとやっておくこと、そしてこれはもう私も就任以来取り組んでまいりましたが、事業の取捨選択、優先順位づけ、スクラップ・アンド・ビルド、そしてどうしてもこれは1対1の対等合併をした自治体として大変困難な課題であり、ハードルは高いと思っていますが、公共施設の適正配置、これをいかに市民の皆様にご理解をいただきながら進められるのか、そして前の質問でもお答えをしましたが、国の政策に注視をし、国庫補助等、国のメニュー、有利なものがあれば財源確保にはアンテナを張りめぐらして、今回も我が市でも総選挙が終わった直後から、幹部の職員には指示をして国の動きには注視するようにということをさせていただいたところでもございます。

 また、財政運営上の具体策としましては、決算剰余金、直ちに住民サービスに回す部分と後年度に回す部分、すなわち基金として積み立てる分等をコントロールしていく、交付税の減少はもう当然来ますので、それに合わせて基金充当を行って、行政サービス水準を保つ、当然今後特例とはいえどもその償還に対する負担を軽減をさせていくこと、それと同時に合併特例債の発行見込みや今申し上げました償還の見込みをチェックして、あわせて社会保障関連経費の増加に注視をし、目先ではなくて先を見据えた運営を行っていくということで、合併した平成17年、扶助費が一般会計の中で約36億円でした。これが平成23年度決算では何と2倍です。73億円まで増加をしています。もちろんその間、税収は上がっていません。倍の扶助費を、ではいかにつくるか、これは当然お話をしてきたとおり、経常経費の見直し含めてここまで取り組ませていただけたおかげだというふうに思っています。

 それから、今こういう状況の中でございますから、当然のことながら羅針盤というお話をさせていただいたとおり、この10万9,000人のふじみ野丸が、より精度の高い羅針盤を搭載していかなければいけない。そして、日本一という目標に向けて、言うならば船でいうとスタビライザーですね、スタビライザーが出て横揺れしないのでありますが、このふじみ野丸のスタビライザーを私たちと議員の皆さんで、船の横揺れのないような、ぶれずに真っすぐ進めるようなかじ取りをしていきたい、これが私の思いでございます。

 次に、大井武蔵野、三角、大野原地区の雨水対策ということでのご質問でございますが、ご質問の中にありましたように、平成25年度は概略設計、そして平成26年度用地交渉、買収、平成27年度に用地交渉がまとまれば工事に着手できるというような今想定をして進めているところでもございます。当然関越自動車道西側の雨水対策については、もう随分長いことの懸案事項だったと思います。当然のことながら合併以前からこれなかなか取り組めない課題であるのは、本来砂川堀まで持っていければ可能であるでしょうが、120億円から130億円の財源が伴うということで、これはなかなかできることではなかったということで、あの西側地区全体の雨量を改善していくためには、本来でしたら今お示しをしている大井西中学校付近の、まずは子供たちの通学路に当たる部分から何とかしたい、これはもう優先順位づけでそのように思ったのですが、あのエリアに、あの規模のものを3カ所程度つくっていかなければ、あの全体の雨水対策というのは困難であります。

 また、当然のことながら雨水についてはもっと上流、川越市のエリアからも流れ込んできますし、もうもっと上の対策も講じていかなければ、どうしても下流になった部分というのは、なかなかそこだけ手をつければ済むということではなく、周りの開発が進めばコンクリートの部分も減ってきますし、自然浸透していくのも減ってきてしまうという中で、県の事業としても各戸貯留の浸透事業ということで、今年度の実績としては20戸が県へ要望を上げて、平成25年度に調査後に順次各戸貯留も設置をしていくと、これもふじみ野市の都市政策の部門が、川越県土整備事務所が示したものをいち早く手を挙げて着手して取り組んできた、このおかげだというふうにも私は思っています。各戸貯留の20戸というのは、ごくごくわずかでありますが、その積み重ねが関越自動車道西側全体の雨水対策につながっていくものと考えております。当然のことながら、県の事業とも連携をしつつ、引き続きこの各戸貯留の戸数についてもふやしていきたいし、全体計画の中でも、これはもうまち全体の財政状況を見据えた中で、順次可能ならば西側の雨水対策についても取り組んでいきたいというふうに思っています。とあわせて、今回公共下水道の整備計画や生活排水の計画、こういうものも県との間で計画の見直しについても考えていかなければいけないということも、あわせて雨水のみならず公共下水道の話もいろいろ課題がある中でございますので、その辺も含めて検討は進めていきたいというふうに思っております。

 最後になりますが、大井総合支所複合施設のオープンに向けての市長の思いはということでございます。議員の質問の中にもございました。地域住民からもさまざまな意見があった、まさにそのとおりだと思います。正直申し上げて、行政の説明責任を果たしていく上では、地域で長年お住まいの方々、中にはもう何代もさかのぼって先祖代々何十年、何百年住まわれている方々が、まちの形状あるいはまちのシビックゾーンとして位置づけられた位置が形状が変わるということは、かなり感情的なものもあったかと思います。それをご理解をいただいて、説明をしていくに当たっては、その過程の中でかなり過激な言葉も言われたのはご承知のとおりでございます。逆に、それだけのこれは困難というのは言葉が適切ではないかと思いますが、先ほど来言っているこのふじみ野市の将来を見据えてのかじ取りの一つでもあり、あの局面で大井総合支所、あわせてその話が始まった消防本部庁舎の建設、指令台がもう更新期限を迎えてしまう、時間的に限られた中で、いかに有効に、そしてなおかつ消防組合のみならず、ふじみ野市が財政的にも財源的にも有利な中で、大井総合支所の耐震性の問題も含めて決断をさせていただいたのは、これこそまさにふじみ野市の将来を決める物すごく大きな、恐らく合併の恩恵期間どころではない、将来に向けての重大な決断になるという思いで私は決断をさせていただきました。

 そして、その間議員ご指摘のとおり、さまざまなご意見をいただきました。中には、ありがたい温かい言葉もございました。本当に大井総合支所がここで完成するに当たり、産みの苦しみといいますか、ふじみ野市の初めの第一歩を踏み出すに当たって、かなり高い段差の大きな階段を上るに当たって困難が多かった。しかし、それは議員の皆さんも一緒になって私の両手を支えていただいた、そのようにも思っています。これは各会派、政党を抜きにして、皆さんに本当に力をかしていただいたと思っていますし、長い期間の、限られた中での何度も何度も行った説明の中では、これよく合併後に東側地区、西側地区と言われますが、西側地区の方々からもよくやってくれたという言葉を最近は耳にする中でもあります。今回過日、大井総合支所と消防本部庁舎の建設現場を視察をしてまいりました。まだコンクリートむき出しの状態でありますが、恐らくこれが完成の暁には、あの地域でさまざまなご意見いただきましたが、よくぞここまで、よくぞこれだけのものを、財政厳しい中やってくれたということは、私も含め議会の議員の皆様も恐らく評価されるものであり、私の決断に間違いはなかったというふうに思っている次第でございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) どうもご答弁ありがとうございました。

 それでは、ちょっと評価をさせていただきまして、2点目の財政的な件については経費の削減に努めて、また優先順位をつけて必要な事業に振り向ける等取捨選択を進めて、基金の利用、特例債や国の補助金など、アンテナを高く張って有利な財源の確保に努めていくということで、ぜひよろしくそのようにお願いしたいと思います。

 それから、また3点目の関越自動車道西側の雨水対策については、今お話がありましたように、長期にわたる計画ですので、これは先々市の東側の下流部分の雨水対策の一助にもなると思いますので、ぜひ計画どおりに進捗できるように、慎重な計画のもとに進めていただくようにお願いいたします。

 それから、あと1点目の日本一を目指す羅針盤ということなのですが、先ほど答弁の中でふじみ野流ということで、縦割り行政を打破して全庁横断的に連携して事業を進めていくというお話でした。組織が複雑になればなるほど、これはいろいろ難しい点もあると思うのですが、その点をどのように克服していくのか、その辺何か試案があればお話いただければと思います。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ふじみ野流というふうに申し上げました。俗に言う縦割り行政と言われているものをどう打破していくかということでございますが、私も市民代表としてこの行政体の中に入ってきて、まさにそれは否めない事実だと思っています。その中で、縦割り行政と言われていますが、よく行政改革の中で職員の意識改革というふうに申し上げてきておりますが、その中で構造自体を変えていくのはもう当然のことながら、職員の意識改革がやっぱり重要だろうということで取り組ませていただいております。当然施政方針の中でもお示しをさせていただいたのですが、職員同士のオフサイトミーティング、これを行っているということをお示しをしました。また、就任以来やっているのが若手職員とのランチミーティングというのもやっています。議会の答弁の中でこういうことを言っていいのかどうかわからないのですが、若手の職員たちはまだまだ市役所という行政組織に染まり切っていない、本当に真っ白な、言葉に語弊があるかどうかちょっと気になるところではありますが…

       〔私語あり〕



◎高畑博市長 失礼しました。そのまだまだ行政マンになり切れていないようなといいますか、そういう若手の職員と昼休み中に一緒に食事をしながらいろんな話をします。きょうはここで話したことは上司には言わないから思ったとおり言ってみなさいという話もさせていただいて、逆にまだまだわかり切っていないからゆえに話す若い職員もいます。ただ、逆に言うと、わかり切っていないという、わかっていること自体が今までの慣例化したような形骸化した今までの行政であって、それを変えていくべき職員たちが私と一緒に食事をしながら話をすると、そういうのも一つの意識改革につながっているのかというふうにも思っております。

 そういうものを含めて、ちょっと答弁長くなって恐縮ですが、私自身反省すべき点があったこともちょっとお示しをしたいのは、私はもう就任以来これはもう市議会議員になったときから自分が肝に銘じているのは、市民目線を絶対に崩さないということであります。その中で私がここで反省しなければいけなかったのは、議会準備にかなり時間を割いていて、もう目いっぱいでやってきたのですけれども、ふっと時間があいたときに市役所内を歩き回りました。そのときにふっと見て1階の玄関を入って、市民課のカウンター等が余りにもこれはよろしくないという、これはもう私も自営業しておりましたので、店の中にいないで、お客さんの側に出て表から自分の店を見ろということを常々やっていたのですが、毎日当たり前のように出入りする玄関で、一番の市民課の部分、その辺がもう当たり前のように通ってしまって見なれてしまっていて、これではいかんというのをちょっと気がつかなかったというのは、やっぱり自分自身が何か行政色に染まっていってしまったらまずいということを感じた瞬間でした。これが私の考えの原点でありますが、そういう意味でいわゆる縦割り行政だなんていうのは、もう全庁横断的な取り組みができるようにするには、個々の職員の先ほどの答弁ともつながりますが、どこまで本気で、市の予算は自分の財布の中身だという思いで進められていくか、そこまでの職員の意識改革を進めていかなければいけないと、いわゆるそれがふじみ野流であり、よその自治体から見てそこまでやるかと言われるぐらいやっていく必要があるのかというふうに考えているところでございます。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 職員の内部的なものから改革をしていくことで理解させていただきました。

 あと、質問の前段で述べましたハード事業とかについては、次の議案に対する質疑でお尋ねすることにしまして、以上をもちまして施政方針に対する信政会の総括質疑を終わりにします。



○五十嵐正明議長 大築守議員の質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時26分

 再 開 午前10時40分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) 17番、堀口でございます。公明党を代表し、市長施政方針に対し質疑をさせていただきます。

 まず、施政方針の結びに込められました市長の思い、子供たちの笑顔をふやしたい、子供たちの笑顔なしにふじみ野市の未来はないと、この強い思いは大いに共感するものであります。私どもも、全ては将来を担う子供たちのためにとの思いを新たにさせていただいているところでございます。

 そこで、1点目、その子供たちの教育について、市民の教育力を生かし、ふじみ野寺子屋のさらなる拡充をということで質問させていただきます。少しでも多くの子供に教育の機会をとの市長の思いが結実したのがふじみ野寺子屋であろうかと思います。私の知人は、みずからの職歴を生かして近所の子供たちに英語をボランティアで教えています。そのほか文化芸術やスポーツにまで視野を広げてみれば、市民の皆さんの中にはまだまだ多くの市民の教育力とも言うべきものが眠ったままになってはいないでしょうか。これら市民の中にある教育力を生かすことによって、子供たちの学ぶ意欲をさらに幅広く高めていくことができるのではないかと考えます。そこで、このふじみ野寺子屋に市民との協働という視点をさらに加味して拡充していくべきと考えますが、ご見解を伺います。

 2点目に、防災対策についてお尋ねいたします。昨年12月に行われました総合防災訓練は、多くの市民参加のもと、県内初の試みとして実施をされました。その結果は、各家庭、また地域コミュニティ、そして市行政など、それぞれに異なった課題を浮かび上がらせたものと思います。課題を浮かび上がらせ、そして次の対応を協議していくための防災訓練であります。その中で、特に市行政の指揮系統の対応についてお尋ねをいたします。重要なのは、いかに迅速に正確な情報を把握するかということでまず第1点目であり、そしてそれはふじみ野市として一本に集約されたものではなくてはならないと思います。その情報をもとに市内全体の状況を把握し、どう的確な対応をしていくのかということになろうかと思います。しかし、それはふじみ野市としての情報の集約であり、指揮系統の一本化であります。いざというときの実動部隊の柱である警察、消防が2市1町という枠組みのもとに指揮系統を形成していることを考えると、災害時にいかにこの枠組みの中でスムーズに情報共有、状況判断の連携ができているかということが重要になってくると思います。そこで、今後この防災訓練を2市1町という広域で推進していくことについてのご見解を伺います。

 3点目ですが、個性輝く快適で魅力あるまちづくりについて、ふじみ野市の個性をどう捉えていくべきかということでお尋ねをいたします。ふじみ野市が、住みよさランキングでは県内で1位になったということであります。合併後、ふじみ野市となって7年4カ月を越え、いよいよ市内の東西が向き合うときから1つのふじみ野市として外へアピールできる時代になったと感じています。かつて識者の方から言われたことでありますが、「この地域には山も海もないと、これといった特徴はないと思っているだろうけれども、しかしだからこそ災害が少なく、わずかの時間で都心に出ることも、ちょっと足を伸ばせば山や海へ行くこともできると、何にもないけれども、何でもできる、どこへでも行けるすばらしい地域であることを、住民である皆さんが自覚すべきだ」ということを思い起こします。3月16日以降には、横浜中華街、港町へも直通で気軽に出かけられるようになります。かつてこの地域は、宿場町大井宿として、また舟運の福岡河岸として、江戸と川越を結ぶ中継点として栄えてきたという歴史の上に成り立っています。その歴史を踏まえて、言いかえれば物だけでなく、人と人を結ぶ交差点、人と人が触れ合うまちがふじみ野市であります。何か勇んで個性をひねり出すまでもなく、この人と人が助け合う住みやすいまち、ずっと住み続けたいまちということこそ、外に向かってアピールできる最大の個性だと考えます。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目、市内への企業、工場誘致についてお伺いをしたいと思います。新築家屋の増加などによる固定資産税の増収により、市税は堅調な伸びを示しているようであります。しかし、特例期間終了後を見据えると、今後かなり厳しい財政状況が想定されるということであります。そこで、バランスのとれた自主財源の確保ということから、市内への企業、工場誘致も重要な課題と考えます。近年大型商業施設の進出を目にするものの、企業の市外への転出が気になります。市内東西にある工業系地域を活性化させるべく、施策の展開をどう考えておられるか、市内への企業、工場誘致についてのご見解をお示しいただきたいと思います。

 以上4点にわたり、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、公明党、堀口議員さんの施政方針に対する質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、ふじみ野寺子屋の拡充ということで、まさに議員発言のとおり、市民との協働を生かす、これはもう一つの重要なポイントであろうというふうに思っています。寺子屋の分野に限らず、市内には大変貴重な経験を持った方々が多数おられると思います。そういう中で、そういう教員の経験があったり、さまざまな子供たちに接する機会を持った方々、そうした人材についてはそれこそまさにふじみ野市の財産であろうというふうに思っていますので、その点については今後の寺子屋のあり方、取り組み方を含めて、さらには来年度は回数もふやしていくということでもありますが、その辺の市民の皆さんとの協働のまちづくりの一つとしても、寺子屋の部分にも生かしていきたいというふうに考えます。

 次に、合同防災訓練についてでございますが、実は平成24年度はふじみ野市が当番で、今まで従来の2市1町の合同防災訓練を実施する予定でございました。それが前に行ったときに私たち2市1町の首長で話をしまして、担当課でも課題となっていたのですが、3・11を受けて、まずはちょっと形が形骸化してしまったというか、2市1町が一緒になって1会場で防災訓練をやる。会場市なっていないところはバスでそこまで来て、それを見て帰る、これでは意味がないではないかということで、まずは3・11を受けて地元での防災訓練、これをそれぞれでやろうということで一旦は3年間か4年間か休止をして、それぞれの自治体ごとにその体制づくりをして、その後に新たな体制で2市1町、これも議員のご指摘のとおりだと思いますが、この2市1町がやはり同じ生活圏を有しているし、消防組合も警察も同じ管轄ということで、これはもうそれぞれの自治体の体制整備をして、その後に実施をしていきたいというふうにも考えています。また、今現在議員これもご指摘のとおり、情報の収集等指揮系統の一本化ということで、これはまさに大事なところだと思います。それをさらに2市1町が連携を図っていくというのは、今後段階的に進めていきたいというふうに思っています。現在我が市では衛星携帯電話を入れましたので、これはもう私なり副市長なりが県外に出ているときに連絡がとれるというのはそうでありますし、あるいは本庁と支所間、これがIP電話も入りますが、それを補完する意味でも重要になってくる。あるいは、衛星携帯電話を今入間東部地区消防組合も持っております。それから、埼玉県はかなりいろんな担当が持っておりますので、県や入間東部地区消防組合、それから総務省消防庁とも直通に電話が通じるという体制もとれる中でもございます。そういう中で、防災については可能な限り備えを充実をさせていくし、その中での2市1町の連携を図っていきたいというふうに考えてございます。

 次に、ふじみ野市の個性をどうアピールしていくのかというご質問でございますが、まさに山も海もない、そしてむしろその山も海もないがゆえに大規模な災害も起こりにくいということで、この辺もいい面、悪い面、兼ね備えているのではないかというふうに思っています。そんな中で、先ほど来今後の市政運営ということで、さまざまなご質問をいただいて、ご答弁をさせていただいておりますが、その中でふじみ野市らしさというものを出せるような、そして今やるべきことを合併の特例の期間内に可能な限り実施をして、さらに国の動向に注視をしながら進めていきたい。特に今度の新たな政権の中では、特に公明党さんも示されているような3・11も受け、さらに将来的に少子高齢化が進む中でのインフラの改修あるいは国の景気回復も含めての防災・減災ニューディールという政策も示されておりますので、今後その辺はもう我が市においても老朽化するインフラというのは課題の中でも大きな要素がございますので、そういう国の動向を注視した中でふじみ野市づくりを進めて、先ほどの質問の中でもありましたようなコンパクトなまちの利点も生かして、さらに災害に強い、そして子育てがしやすい、さらには文化芸術、文化的な魅力も出しつつ、アピールをしていきたいというふうに思っています。それと、地下鉄の延伸、直通運転ということでお話ございました。横浜まで直通で行かれるようになります。その際に、横浜に行けるようになったというのではなくて、横浜からふじみ野市に来てもらえるようになったというような個性をアピールしていければというふうに思っている次第でございます。横浜市の人にいかにふじみ野市に来てもらえるか、そんな思いで進めたいと思っております。

 次に、企業誘致のお話でございますが、企業誘致についてはこれがまさに私も進めていきたいし、力を入れていきたいという点でございますが、ちょっと私がこのふじみ野市が合併をして2つの基礎自治体が1つになったということで、工業系の土地利用についても2つのまちだったときは1カ所ずつ、それが1つになると1つの工業系の土地利用がある一定の割合進まないと、もう一カ所は進めさせない。進めさせないというより、なかなか認められないというのが納得いかないということで、埼玉県のほうにもちょっとその辺を訴えてきたところでもあります。従来の土地利用ですとか開発についてですが、この辺がなかなか企業誘致しづらいものを緩和している流れの中ではあるのですが、実は特に運輸運送ですとか倉庫といったような流通系というのが割と引き合いがあるのですが、それが比較的開発しやすい制度に変わってきているのですが、条件が逆に厳しくなってきているということで、流通系が出ようとしたときに、その道路幅員が9メートル必要だとか、いろいろ条件が合致しなくなってきてしまっているというのも1つの課題なのかというふうに思っております。先ほど申し上げた合併市町村の矛盾や現在の今お話をした基準の緩和等については、今後も県や国に訴えていきたいというふうに思っております。また、含めてそれ全て他力本願ではなくて、調整区域の地区計画等についても考えていく必要があるのではないかというふうにも思っている次第でございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員の質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) 施政方針に対する質疑を行います。市長の施政方針に対して、日本共産党を代表して質問いたしますので、政策論議が建設的に発展できるよう、率直かつ明快なご答弁をお願いいたします。

 初めに、10万市民に責任を持つ市政を預かる者として、経済情勢をどう見るかについてですが、市長は明るい兆しは見えているものの、期待感によるものもあり、さまざまなことが一巡しないと、この先を見通すことが難しい状況にあるので、絶えず国の動向や経済市場に注視していかなければならないとの考え方を示されました。確かに当てにならない政策ですから、注視していくことは当然のことですが、ただ注視していれば、それでよいのでしょうか。マスコミはアベノミクスなんて持ち上げて、株価が上がり、円安で一部の輸出関連の大企業は利益が大幅に改善されましたが、一方では輸入原材料の値上がりにより多くの国内産業に深刻な影響が出始めています。過去に全て失敗済みの3本の矢は全て折れた矢ばかりです。折れた矢を3本使っても、的には当たりません。これを的外れの経済政策と言います。消費税増税やTPP参加というそれた矢は、国民、経済を大きく傷つけ、日本経済の再生を大きくおくらせてしまうことは明らかです。

 これに対して日本共産党は、日本経済を安定成長路線に導く日本改革の提言を昨年から発表し、各界からの注目を集めています。260兆円からの大企業の内部留保資金の適正な活用を図り、賃上げと雇用の安定化、下請単価の適正化など、また福祉・医療・教育施策の充実は地域での雇用を生み出し、無駄な大規模公共事業のばらまきによるカンフル剤とは比べ物にならない政策効果が波及します。このように、労働者の可処分所得の増加と中小企業・地域経済の活性化を図ることで、内需主導による実体経済の底上げを誘導することができます。デフレスパイラルから抜け出し、20年に及ぶ日本経済の停滞を打ち破り、安定成長路線の軌道に乗せることは、経済大国日本の国際的責任だと言えます。今、地方自治体は国の間違った経済政策によるマイナスの政策効果が波及してくるのを傍観しているのではなく、国がやらないのなら我が市が、例えば部分的な政策分野だとしても、将来展望の見える独自の政策展開を積極的に展開する、そういう気概を持って果敢に挑戦することが求められているのです。

 そこで、お尋ねしますが、産業の分野では空き店舗対策と地元野菜の直売ぐらいしか特徴が見えないのですが、地域経済の活性化に向けて市独自の戦略的展開が予算的にも、内容的にも余りにも少な過ぎるのですが、これらの具体策をどう考えているか、お答えください。

 次に、財政指標についてですが、合併直後は経常収支比率が97%と高かったものが、平成23年度決算では89%まで改善されたことが改革の成果だとされています。しかし、これは一面的な見方であって、合併後人件費がおよそ10億円ぐらい削減された、こういう行政リストラの結果が主なものであり、これによるマイナス面の影響も同時に評価の対象としなければなりません。大量退職によって、事務事業水準の継承が各職場で困難になっている問題は極めて深刻です。急速な民営化によって、職員が直接現場を掌握できなくなり、あっちでもこっちでも業者に聞かないとわからないといった実態が進行していると言えます。予算の積算資料を見ても、業者への参考見積もり依頼の乱発が目立っています。これは行政組織の劣化にほかなりません。リストラによって浮いた経費だけを見て評価をしているというのは、一面的評価のよくないケースだと言えます。財政指標は、総合的な評価をしていくための1つの参考値であるはずだと思いますが、これについてはどうお考えなのか、お答えください。

 3点目としては、選ばれるまちにということについてですが、これは私もかねてより提起し続けてきたことであり、首都圏近郊地域の中で子育ても老後も安心して住み続けられるまちとして、また災害に強く、企業立地条件としても抜群のまちとして、政策的にも大いに磨きをかけていくことは、適切な自治体間競争を意識していくことは必要なことだと言えます。自治体ランキングで上位に位置しているようになったことは大変よい条件の一つですが、これは首都圏における地理的、自然的条件と急行停車駅ふじみ野の開設や計画的都市開発の成果があらわれているものだと言えます。しかし、いつまでもこれだけに頼っていたのでは、すぐにおくれをとってしまうことでしょう。積極的な土地利用誘導施策の展開が極めて弱いと思いますが、これでよいのでしょうか。なお、我が市の震災対策の弱点の一つとして、木造住宅密集地域における同時多発火災に対する防災対策、災害時要援護者の消防目的防災への反映についても、私も提案してきたところですが、具体策として取り入れたのかどうか、お尋ねします。

 今回、総合振興計画の後期基本計画として4つの特徴を上げて、市民の参画と協働を進めるとしていることは重要なことだと思いますが、問題はそのための具体的な組織戦略がどうなっているのかということです。全職員がシティーセールスを担う営業マンとしてとありますが、その心意気はよいとしても、現実としては市の職員が霞ヶ関や県庁、ほかの自治体や企業、団体にどれだけ出向いていっているでしょうか。むしろ以前に比べて市役所の机に座ったパソコンの画面を眺めている時間が多くなって、ほとんど外へ出かけなくなっているように見受けられます。1年間の営業計画目標はできていますか。幹部職員も若い職員も、もっと積極的に外へ出かけて、情報収集と人脈づくり、営業活動に力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、組織のスリム化を進めていますが、痩せ細って体力が落ちてしまっては仕事力も低下してしまいます。高畑市政の激痩せを心配しています。体力を落とさないスリム化をどのようにして進めるのか、具体的な方法をお示しください。人をコストとして捉えて、人材を育てるとしていますが、人材の「材」は材料の「材」ではなくて、財産の「財」ではないでしょうか。組織は人、人をコストとしてしか見ない組織は、やがて滅びていくことでしょう。オフサイトミーティングに大分期待しているように見えますが、これは補完的手段の一つであり、もっと基本的な部分で人づくり、組織づくりの具体策が示されていないのはどうしてなのでしょうか、お答えください。

 6点目として、事務事業の民営化が進む中で、これらをチェック、コントロールできるだけの職員の専門性が必要となってきています。契約事務についても指定管理者の財務経営状況の掌握についても、従来のままでは対応できません。外部の専門家と対等に渡り合える職員の能力が求められています。弁護士法人や監査法人などとの契約と同時に、弁護士や公認会計士などの専門知識を持った職員を市として確保する展望を持つ必要があると思いますが、何か考えていますか、お答えください。

 7点目は、上福岡駅東口整備についてですが、急行のとまらない中間駅という位置づけにおいては、近隣の他の駅前にない特徴と魅力を創造していく必要があると思います。駅前の整備は、地域経済計画でもあります。基本計画の策定に当たっては、ハード面の計画にとどまらず、ソフト面の計画を含めたものにすることが必要だと思いますが、どのようにお考えなのか、お答えください。

 8点目は、苗間東側の上沢勝瀬通り線の整備については、急行停車駅ふじみ野駅の駅勢圏計画として、富士見市との連携を強める必要があります。上福岡の東側地域と鶴瀬の東側地域がふじみ野駅東側地域と一体的な都市機能を持つことは、人口25万人の富士見都市計画区域が隣接する川越市や所沢市と対等に肩を並べるための必要条件の一つだと言えます。単なる都市計画道路未開通区間の整備事業ではありません。この点についての位置づけが、いま一つ不鮮明に感じられますが、どのような政策上の柱になっているのでしょうか、お答えください。また、富士見市長との話はどうなっているのか、お答えください。

 9点目に、高齢者福祉の充実についての施策、特に単身高齢者世帯の急増といった現実に対応する市独自の新規の政策展開がよく見えないのですが、どうなっているのでしょうか。日本共産党としては、現在4カ所ある地域包括支援センターを量的にも質的にも3倍にパワーアップすることを提起します。市役所の担当部門の強化も急がれます。お答えください。

 10番目は、大井総合支所の準備室が4月からできるということですが、遅過ぎるのではないでしょうか。西側地域の町会などでも、いろいろと要望や疑問が出されていますが、大変心配しています。名実ともに権限と機能を有した総合支所になるのか、ならないのか、サービスセンターでは困るのです。お答えください。

 最後に、公共施設の老朽化や地方交付税の合併特例と合併特例債がなくなるという危機感を示されていることはよいのですが、「あったかい ふじみ野市」の実現には人口減少時代を迎える首都圏近郊地域の中小都市として生き残っていくための具体的な戦略展開と、それを進める組織づくりと市民との協働が必要です。未来のために、今やらなければならないことは何なのか、今でなければできないことは何なのか、もう少し市民にわかるように具体的にお示しいただきたいと思います。

 以上、明快なご答弁をお願いをいたします。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、日本共産党、塚越議員さんの私の総括質疑に対する質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、地域経済の活性化に向けての独自の戦略が空き店舗対策や地元野菜の直売ぐらいしか見えないとのご指摘でございまして、この辺についてはさきの質問にもありましたように、企業の誘致というのも経済対策としては考えている中でもございますが、先ほど来の答弁のとおりな状況でもあるのは事実でございます。それから、市内の商店街の対策については、これがどうしても商店街という商業地域のあり方、構造的な部分にかなり課題があるのは事実であります。東武東上線の沿線にしては、まれに見るような商業集積のエリア、特に上福岡駅東口については川越駅だとか大山駅ですとか放射状の伸びる商店街というのは多いのですが、あれだけの面積の商業集積というのはないと言っても過言ではないというふうに思っている中で、ただ実際はそこを構成する経営者たちが、ほぼもう70歳代に達してしまっていると、さらに悪いことに後継者がいないという実態があるのです。後継者がいないと、必然的に私一代で終わるのでは、そんなにお金もかけたくない、これ以上やっても何だかお金だけかかってしまう、そういう課題は私も実は商業出身ですから当然のことながら感じている一人でもありますので、そんな中で県がそのきっかけづくりとして過日行われた「福バル」ということで、これは飲食店がほぼ対象でありますが、そうしたソフト的な事業あるいはそれを、そのイベントの日のみに終わることなく、それを起爆剤として本来なら新しく来てくれたお客さんにリピート率をふやしてもらうとか、そういう努力は必要だと思うのですが、何らかの地元の私はよく議員のころ自分で描いていたのは、あのまれに見る商業集積を商業エリアのいわゆる区画整理ではないですけれども、あそこの商業エリアの再開発なんていうことができないだろうか、そんなことも思い描いたこともあったのですが、なかなか具現化していくにはかなり課題も多いというふうに思っている中でもございますが、またあともう一点は地域支え合いということで、これが高齢者の福祉的な面と地域通貨、いわゆる共通商品券を使って市内の活性化を図ろうという一石三鳥を目指すのだということで、県も力を入れている事業でありますが、その利用率が我が市はトップということで、その点ももうちょっと生かして、それを拡大した形をとれないか、こんなことも考えている中でもございます。なかなか具体策、ここでたくさん羅列するわけにもいかないのですけれども、そんな思いでおります。

 2点目の財政指標は、総合的な評価をするだけであって参考値でしかないと、これについてのご質問でございますが、やはり参考数値であるがゆえに経常収支比率の改善というのは一つの、私たちが目指す目標でありました。当然数値のみならず、決して今回特に経常経費の中で多くを占める人件費、この人件費についてはリストラではなく適正化を図っていくために行ったことであって、財政指標を目指すために人件費の削減を行ったというのは本末転倒でございまして、指標的には結果としてそういう数値が出てきたということであります。財政指標の改善のためにリストラを行ったというのは、全くの間違った解釈ではないかというふうに私は思っております。

 次に、3点目の選ばれるまちということで、その中での我が市の特徴の一つでもある急速なベッドタウン化をしていったがゆえに、木造住宅の密集地域、この同時多発火災というのは大規模災害が発生した折に当然一番懸念する部分でもあります。そういう中で、防災対策、災害時要援護者の防災行政への反映についてということで、確かに議員からもさまざまご提案いただいている中で、現在先日個人情報の保護審査会からも答申がありまして、今進めております消防本部庁舎、この高機能の指令台については、当然のことながら地域情報を入れていかなくては、あえて地域情報と言わせてもらったのですが、いわゆる個人情報です。その中で、住民基本台帳あるいは要援護者、高齢者、障がい者といったような個人情報を消防組合のほうに、新たな指令台にそれをインプットしていく、このことについて個人情報保護審査会のほうからの答申も受けた中で、今進めている中でもございます。また、木造住宅の密集地地域については、いわゆる公共的な空地を確保するとか、あるいはハード面で私はこれまだ私見でもありますが、消火栓ですとか街角消火栓とか、屋外に消火器を設置するよりも、これは町会自治会連合会でも消火剤の試験を行った中でもありますので、私は火元をまず絶つ、万が一のときに燃え上がってしまったものを、やっぱり各火元を少なくしていく、その火元、火を消していける、そんなことが行政としてこれもやはり協働の一環かもしれないのですが、市民の自治組織と共同した中で、火元を減らしていこうということができないかというのは、今私の構想の中で描いている中でもございます。

 次に、職員が外に出ないという、出ていっていないのではないかというお話でございます。私は積極的に出ていって、霞ヶ関でも埼玉県庁でも乗り込んでいく思いでいる中、確かに職員がもう少し出ていってもいいのかというのは否めないところでもあります。ただ、ただ出ていけばいいということではなくて、その前の段階のきちっとしたふじみ野市なりの方向性を示して、足場固めをした上で進めていかなければ、ただ行って帰ってくるだけでは意味がない。今までかつて歴史的に行政が上の官庁に対して出向いていくというのは、ある意味慣例的な部分も実はあったのではないかというのは感じざるを得ないところでありますので、行ったら必ず収穫を得て帰ってこれる。議員おっしゃるように、そこに行って名前を売ってくるというのも一つなのかもしれませんが、その辺はふじみ野市流のやり方もできるかというふうに私は思っています。残念ながら、私が就任以来なかなか国は動きがちょっと鈍いというのは感じていたところでございます。新政権がどのぐらい敏感に動いてくれるか、大いに期待をしたいところではありますが、そんな状況でございます。それから、あと職員が出ていくに当たっては、当然上の役所だけではなくて、市内にやはり出ていって、市民にもPRをしていくし、市民からも情報収集をする、これが極めて大事ではないかというふうに思っております。やっぱりふだんよく市民が、市役所は何でそんなことやっているのだと、市役所は何でそんなやり方でやるのだ、これはある意味確かにそれを改善しなければいけない課題の点もあるかもしれませんが、中には市民の皆さんに理解していただけないで誤解がある部分もあると思います。それは市民の方々が理解しないことが悪いのではなくて、やはり行政の発信力が弱い、市民の皆様にきちっとそれをお示しをし、説明をして、その説明責任が果たされていない、このことにあるのかというふうに思っていますので、ぜひ私も含めてですが、市民の皆さんと接する機会を少しでもふやしていくべきだというふうに考えております。

 次に、高畑市政の激痩せを心配していただくということで、市政ではなくて私自身が激痩せすると助かるのですが、ご心配をいただいてありがたいと思うのですが、ご心配ご無用かというような実は気もしております。その手法についてオフサイトミーティングが出てきて、それは補完的な手段ではないかというお話でございましたが、これがかなりオフサイトミーティングというのを私は形だけ捉えているのではなくて、実は私が行ってしまうとオフサイトミーティングの効果が逆に薄れてしまうのですが、それを2度ほどのぞきに行きました。やっぱりいるといつもより彼らの発言が弱いのか、けれども恐らくそれは逆に私がいないときはこんな会話なのですということを、そこに参加している人たちから話を聞きまして、これは有効な手段であるし、オフサイトミーティングに限った話ではありません。先ほどのランチミーティングもそうですし、意識改革を進めていく上では人材の「材」は財産の「財」だと言われるように、やはり磨き方によっては光り方が変わる、私はそう信じておりますので、その磨き方の方法を、また新たなものも取り入れながら取り組んでいきたいというふうに思っております。

 次に、今まさにそうです。これについては私も全くそうだと思いましたけれども、その中での一例としてさまざまな契約事務についてのお話もございましたけれども、専門的知識を持った職員を採用していくというのは、これは1つの手法としてまさに正しいというふうに思っています。弁護士や公認会計士ということでもございましたが、現在確かに顧問弁護士が2名いらっしゃいますが、かなり顧問弁護士さんに相談に行っています。当然のことながら職員ももうコンプライアンス重視ということで、何か物事を進めるときに過敏になり過ぎている部分もあるぐらい、法的にどうなのかということを心配します。もちろん私も含めてそうです。それから、進めることが非常に困難な事案についても、法的に今の制度上こういう解釈で進められないかという相談も私は持ちかけることがございます。そのぐらいですので、確かにそういう知識を持った職員を採用というのも、将来的に可能ならそれはもうすばらしいことだと思うのですが、今の財政状況を考えた中で、むしろ私自身はここで訴えさせていただきたいのは顧問弁護士さんも今2名ですが、3名体制にもしたい。まだ資格を持った人を採用までは行かないですけれども、ただ10万市でむしろ2名顧問がいるというところも少ないそうであります。私は違うと思います。これからの時代の中で、まさにここが重要ですが、議員ご指摘のとおりだと思います。各担当の専門レベル、知識というのは、もう知識のレベルも上げていくことは大事ですけれども、まずコンプライアンスということを考えたときに、顧問弁護士さんを増員してでも、当然弁護士さんたちだってどんな体調状態になるかわからないし、弁護士事務所の中からは何名かの弁護士さんいるでしょうけれども、そういうことではなくて法的にはやっぱり違った解釈をされる方もいますし、そういう部分では顧問弁護士の人数をふやしてもいいのではないかという点では、このご質問は私も一致するところがある中でもございます。

 それと、あわせて今回権限移譲の中で社会福祉法人の監査、こういうことも来ると、私はその中で言わせていただきたいのは、これはここで言うことではないかもしれませんが、そのような権限移譲があるのであれば、人的配置の財源もあわせて財源移譲が伴った権限移譲をしていただければ、私はより一層確かに社会福祉法人の監査については一番見える基礎自治体が担っていくのはいいことだと思っています。しかし、それに伴って市町村も既に人員の適正化ですとか、さまざまな改革に着手している中で、新たな仕事を担う上で人的配置の財源の移譲もあわせてやっていただきたいという思いは、逆に私も訴えていきたいというふうに、この関連でございますが、言うところでございます。

 次に、上福岡駅東口の整備ということで、単にハード面の計画にとどまらずに、ソフト面の計画を含めたものにすることが必要というご質問でございますが、まさに先ほどお話ししたことも関連すると思いますが、急行のとまらない駅ということで、これ結構都内でも中央線沿線もそうですし、小田急線の下北沢はちょっと急行とまらないといってもターミナルだから微妙なところありますが、急行がとまらないところのよさというのは実はあるのです。特に先ほど申し上げたとおり、上福岡駅東口は東武東上線沿線でもまれに見る商業集積だということで、ある方にお話を聞きました。このふじみ野市に移り住んできた方なのですが、商店街の私施政方針の中では東口駅前の直近のごちゃごちゃ感と言いましたが、その方がおっしゃったのは、この商店街、東口の周辺のごちゃごちゃ感というのが昭和の雰囲気がするという表現を使っておられました。むしろ結構地方都市に行くと、わざと昭和30年代ぐらいの景観をつくり出している豊後高田市ですとか、そういうところもございますが、何かそんな古さとごちゃごちゃ感を生かせるようなまちづくりも必要なのか、そんなことも考えております。

 次に、上沢勝瀬通り線のお話でございますが、これも確かにきっかけとしては富士見市側のほうのかつての区画整理の関係から、ぜひあそこのアクセスが必要だというお話もいただき、なおかつ当然のことながら富士見市長さんにもこのお話はして、具体的に富士見市側はどう考えるかというお話はまだいただいていることではありませんが、ふじみ野市エリアでございますけれども、その道路が通じることによって、隣接地へのアクセスの観点からすると当然メリットがある話ですので、今後具体的になりつつある中で富士見市の行政ともさまざまなお話、交差点改良も含まれますので、県との協議も進めながらやっていきたいというふうにも思っております。それから、これ単なる道路の整備だけではないというのは、もちろん区画整理の網がかかっていて、ずっとこれは実施されなく来たわけです。ということは、逆に言うならば、いつか100年後か200年後に区画整理をするために網をかけたのではなくて、網がかかっているがために今の時代、次の代、その次の代、そこに暮らしていく人たちがそこに制限がかかってしまっているのも事実だと思います。ですので、新たなあの地区の道路だけのことではなくて、まちづくりの方針を変えるべく地区計画の策定をしつつ、網を全部取っ払ってくれというのは、なかなか認められる話ではありません。ですので、地区計画をしながら、あの地域全体のまちづくり、多分昔の人、今の人、これから未来の人、そういうあの地域にかかわっていく人たちがプラスになるような地域づくりができればというふうに、単なる都市計画道路の整備だけとは考えておりません。

 次に、地域包括支援センターの関連でございます。まさに担当部署の強化ということで、私もそのように認識もしているところでございます。その中で来年度高齢福祉課についても窓口委託を行おうということで、当然のことながら職員を減数ではなくて、強化する意味で行っていきたいというふうに思っているところでもございます。また、配置ですとか、さまざまな部分…

       〔私語あり〕



◎高畑博市長 違った、いいのだね。というところでございます。これは単に職員を減するということではなくて、それも強化策の一つとして入れていきたいということも考えております。さらに、地域包括支援センターの中身自体も、ちょっとこれ担当の強化ということをおっしゃられたけれども、地域包括支援センターのあり方についても、ちょっと私自身かなり見ていて首をかしげざるを得ない、それはやっていただいているところがどうこうということではなくて、制度上の問題も含めて、ちょっとその辺は担当にも今見直しですとか地域包括支援センターの人員配置の問題とか、そういうことも含めて検討を進めている中でもございます。

 次に、準備室が4月からできるということだが、遅過ぎるのではないかということですが、遅過ぎるというよりも準備室、非常に微妙だと思いますが、確かに議会の中でも支所のサービス機能ですとかさまざまなことを言われてきた中で、ただそれが単に議会でのやりとりだとか市民がこう言っているのだ、ああ言っているのだとかということだけではなくて、本当の意味でそこはサービスセンターではないのだと、総合支所なのだということをするためには、準備室だけではなくて、議員の皆さんとも直接私がお話をするような機会がむしろあってもいいのではないか、それは私たちが皆さんに呼びかけるのではなくて、そういうものをつくっていただいても実はいいのではないかというふうにも思っています。しかしながら、それは財政的な制約があったり、組織の構造的な人的配置の問題があったり、さまざまな課題を克服していくのと、さらに今回はやれるところからということで、市民相談の充実ということで支所のほうでも相談業務を行っていこうと、これはもう合併以前から余り力を入れていなかった部分だと思いますので、できれば本庁に行かなければできないのではなくて、支所でも気軽に相談ができて、さらにもっと複雑な相談になれば支所でその予約をしたり日程のことを言っていただいたり、そしてそれが高齢者や交通弱者だというのであれば、ちゃんと直通のシャトル便ですか、本庁、支所間のバスを使って移動手段まで提供できると、それでかなり何歩も前進できたかと、個々の分野についてはむしろ職員のプロジェクトの中でもやっておりますが、市民代表である議会の皆さんと私が直接改善方法を探っていっても、当然事務レベルではもうやっていることでございます。継続してずっと続けています。その辺をご理解をいただきたいと思っております。

 最後に、今やらなければならないこと、今でなければできないことは何なのかということで、確かにこれは一番重要な部分だと思います。合併特例法のもとに合併をした自治体として、特例法期限内にやれるべきことはやっておく、むしろ特例法の中だけれども、やる必要のないことまではやる必要はないというふうに思っています。そして、特例法の期限内にその処理をしておかなければ、次に続くことができなくなってしまうということで、市民生活とは切り離すことができない広域ごみ処理施設、これについては特例債の発行可能額の中でかなりを占める部分でもあり、そして学校の大規模改造についてもそうですし、庁舎の耐震化についてもそうだと思っています。その中で、それも必要最小限に財政的な、そして後年度に償還に充てるべき財源も最小限に抑えた中で、それを今実施をしていると、それをもし市民にわかるようにもっと具体的にということであれば、それはむしろ今のふじみ野市としての最大の課題であり、ふじみ野市のむしろ将来を位置づける重要な時期であり、重要な事柄だと思っていますので、今こそむしろ平成25年度に向けての、平成25年度のタウンミーティングの中でのテーマとしても私はいいのかと、こういうことを進めているということをお示しをして、市民の皆さんからのご意見をいただいていくのも必要なことなのかというふうに思っております。

 恐らく今議会に上程をさせていただきました平成25年度予算の中でも、市債の発行は59億円であります。59億円の中の19億円はいわゆる臨時財政対策債、残り40億円は合併特例債と思っていただいて結構だと思います。合併特例債部分だけを見ても、恐らく今後のふじみ野市の財政運営上、判断が必要になると思いますが、この19億円程度の20億円を前後する臨時財政対策債については、この後も恐らく大幅な改善、国の考え方が変わらない限りは、その大体約20億円規模の臨時財政対策債の発行というのは、恐らくあえて言わせてもらえば強いられると思います。ただ、それを発行するか否かということは我々の判断でもありますが、今の臨時財政対策債を除いた中の今期、平成25年度40億円、恐らく平成26年度50億円、平成27年度60億円レベルの合併特例債を発行していくことになります。ですから、いわゆる平成25年、26年、27年というのはふじみ野市にとって恐らく100年先を見据えても一番重要な時期に位置づけられるというふうに思っています。ですので、今議員からご指摘のとおり、これは市民の皆さんにきちっとした形でお知らせをしていくことも必要だというふうに考えております。冒頭お話ございました国がやらないのなら、我が市が部分的な政策分野でも将来展望の見える独自の政策展開、これを進めていくべきだと、まさにこれについては同感であります。私も国の制度改正を待っているいとまはない、ですから国の制度改正を待っているいとまなどないので、ふじみ野市独自の政策運営を持って、持続可能なまちにしていきたい、このように考えてございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうも丁寧なご答弁ありがとうございました。

 まさに国がやらないのなら市が、地方は部分的ですけれども、この時期にやれることを頑張っていただきたいと思います。というのは、今政権がかわって、長い時間で見れば瞬間的に今支持率も上がっていますけれども、ただ今までの例ですと、なかなかそうはいきません。そういう状況をちゃんと見据えた上で、お願いしたいと思います。

 私の質問した項目というのは、全部で10項目あるのですけれども、でもこれ全部共通している内容で、やっぱり市が独自にこの時期に何をしなければならないのか、そこをよく見据えて戦略的に展開をしていただきたいということで、施政方針の中で言い尽くせていない点を、さらにこうしたらいいのではないかというふうに、建設的にご提言申し上げたものでもございます。

 特にやっぱり先ほども今市町村の事務が変わってきて、契約事務なんかでも非常に複雑になっているわけです。職員が従来のことやっていたのでは、やっぱりもう理解不能なことが多いわけです。それから、また民間の力を活用するというので民営化すると、民間そのものを掌握しなければならない、それなりのやっぱり力量が必要なのです。そうすると、もちろんそういう力量をお金を出して外部から買うこともできますけれども、でもその買い方もさっきの弁護士の話ではないですけれども、個人の弁護士というと、やっぱり得手、不得手もありますから、今後については私はやっぱり弁護士法人という考え方が大事になってくると思いますし、また団体の経営状況を掌握するためにはやはり監査法人等との提携も必要になっているわけです。そうなると、やはりそういう外部の専門家と対等に話せるだけの職員の力量も求められるわけです。そういう点ではすぐとはちょっと言いませんけれども、やはり弁護士や公認会計士、今そんなに給料は高くなくても監査法人や弁護士法人で働いていますので、そういう職員を市としても確保する、そういう展望はぜひお持ちいただきたいというふうに思うのです。大体市長もご理解いただいたと思うのですけれども。

 それで、特に私は組織づくりをどうするかという点なのですが、さっき私激痩せを心配していると言ったのだけれども、市長は痩せていないのですけれども、私もそうですけれども、やっぱり組織力の低下と、大変失礼な言い方なのですけれども、団塊世代の大量退職の後、やっぱりどうしても穴があくのです。そこのところがやはり合併後の大量退職がなかなか見ていて心配です、はっきり言って。

 そこで、オフサイトミーティングの話、それはそれでやったほうがいいのですけれども、やらないよりは。市長は磨き方の方法もさらにと、こうおっしゃっているわけですから、やっぱり基本的な人づくり、人は財産ですから、組織づくりの戦略、これを施政方針の中に本当はもっと太い線でぼんと出してもらいたかったのですけれども、そういう点やっぱり市民にもこれなら安心だと言えるようなところを、市長のほうからちょっと一言言っていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 人材育成、人づくりという中で、どうしたら一番いいのか。新任の研修で1年間自衛隊に入ってこいというふうにやるのか、人をつくっていく上で私つくづく思ったのは、民間企業なんかとよく比較をします。民間企業と単純比較をしてしまっては、これは元も子もなくなってしまうのですが、まずは人として公務員であろうが民間であろうが、人として一番基本となるのは礼節だと思います。次に来るのは人間としての思いやり、この辺が欠けていては人として立派な仕事ができないというふうに私は思っています。ですので、では今のふじみ野市役所の職員は礼節、思いやりはないのかということでは決してないのですが、やはりその中で行政としての構造を支える人づくりに関しては、基本的にふじみ野市の職員はよそとは違うというのを私が必ず見せたいと思いますので、お任せをいただきたい、そのように思っております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) いろいろ熟慮された答弁だと思いますけれども、確かに市長も市長になられて4年ということで、実際外から見ているのと、市長になってみて感じたこと、いろいろあって、私以外の議員の方の答弁も慎重な答弁をされておりましたけれども、本当にこれは難しい問題だと思うのです。今、社会では公務員についていろいろ言われていますけれども、でもやはり市の職員になりたいと言ってきて、それで採用した特に若い職員たちは、やはり社会のために役立とうという、そういう初心はみんなしっかり持っていると思うのです。ですから、そういうものをしっかり全面的に受けとめて、やはり職員を信頼して任せていく、そしてきちっと評価をしていくという、そういう関係ができれば、いいほうへ改善していくと思うのです。やっぱり相互信頼がないと難しいのではないかというふうに私は思います。時代は違いますけれども、私なんかは1970年に大井町の職員になって、当時の軍人上がりの首長からかなり厳しくやられたものですけれども、でも信頼してくれました。相当失敗もしましたけれども、信頼してくれました。一番今から考えるとありがたいことです。ぜひそういう点で、市長のほうからやっぱり職員を信頼して任せていくのだという、そういうところをちゃんと言っていただいて、そしてふじみ野市の職員はほかと違うのだということになればよろしいと思うのですが、そこのところ、もしよろしければ再度お願いします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 信頼関係というお話ございました。私は信頼関係というのは、相手を信頼しなければ、自分に対する信頼も得られない、このように思っています。今あえて具体的なことまでは述べませんでしたが、もし今こうやって私は育ってきたという行政マンとしての経験をお持ちの議員が今お話をいただきましたので、あえて話をさせていただくならば、行政での事務事業の事務の進め方も時代とともに変わってきていると思います。しかし、私が今感じるのは、これもいわゆる民間との単純比較ではございません。このふじみ野市として、私はよその行政体を見ていないからわからないかもしれませんが、こんなことまで市長決裁を上げてくるのかということもございます。私はどちらかというと、小さな商店の経営者でしたから、何から何まで全てを把握していたいという思いが結構強いのですが、それはやっぱり職員を信頼して各セクションがやっていることは信頼して任せて、そして結果が出てくると、結果が出たときに当然のことながら市長が、決して市長に決裁を回すことは、私が決裁来なかったものについては判こを押していないから私の責任ではないなんて無責任なことは私は言いたくないというふうに思っています。しかしながら、もし信頼関係の中でやっているならば、なぜこの程度のことまで市長決裁なのだろうというのも中にはございます。そういう内部のことで恐縮でございますが、そんな思いもあるぐらい私は職員を信頼して仕事を任せているというふうに思っていますし、その責任は信頼して任せた職員の責任は私の責任でもあるというふうに考えてございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。ということで、ぜひ組織の力が最大限に発揮できるように、やはり組織は人ですので、そういう点でしっかりとその方針で頑張っていただきたいと思います。ただ、やはり野党という立場から申し上げますと、甚だ不十分な点をたくさん聞きづらい点も申し上げましたけれども、それはやっぱり建設的な立場で提起していますので、ぜひ今議会の論戦の中でまた深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 以上で施政方針に関する質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時46分

 再 開 午後 1時15分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 続きまして、議案に対する質疑を行います。

 初めに、誠風会所属議員から質疑を受けます。

 福村光泰議員。

       〔15番福村光泰議員登壇〕



◆15番(福村光泰議員) では、議長の許可をいただきましたので、誠風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 今回の市長の施政方針につきましては、大変めり張りのある施政方針であったと私は高く評価するものでございます。

 それでは、まず議案に対しまして質問をさせていただきます。

 第1号議案につきまして、平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)につきましてでございます。まず、1点目につきましては、第6号補正予算の考え方及び補正による財源捻出と決算時における繰越剰余金の見通しについてであります。補正の考え方により、今回のような契約差額などの減額補正をする年次、次年度への繰越金への影響はどのような形になるのでしょうか、伺いたいと思います。

 次に、2つ目といたしまして、道路橋りょう新設改良事業でございます。1つとして、市道第619号線歩道整備工事でございます。この場所につきましては、福岡中学校のグラウンド部分の歩道整備ということでございます。2つ目、市道第700号線歩道整備工事でございます。市役所第2庁舎前から市民交流プラザの間の北側部分の歩道整備についてでございます。このことにつきまして、補正で実施する理由についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第6号議案、暴力団排除条例でございます。1つ目としまして、本議会において提出された趣旨についてお伺いします。2つ目、提出に至った経緯でございます。3つ目、全国的な流れにつきましてお知らせ願いたいと思います。また、4つ目といたしまして、県内他市の制定状況についてでございます。5つ目、ふじみ野市内の暴力団の状況についてでございます。6つ目、近年ふじみ野市内で起きた暴力団による事件等がありましたら、わかる範囲でお答えをしていただきたいと思います。

 次に、第10号議案・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、1、生活保護適正化推進員の設置の趣旨についてでございます。生活保護世帯数が過去最高を更新し、生活保護の不正受給に関する事件もたびたびテレビ、新聞等で報道されております。このような状況において、生活保護制度を適正に運営して取り組む必要が考えられます。この生活保護適正化推進員の設置の趣旨についてお答えください。また、本市の生活保護世帯の状況についても、あわせてお伺いしたいと思います。次に、生活保護適正化推進員の業務についてでございます。推進員として、警察官OBを配置すると聞いておりますが、実際にどのような業務を担当されるのか、お答えいただきたいと思います。また、他の自治体で同様に警察官OBを配置しているところがあれば、その状況についてもお伺いしたいと思います。

 第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算、1つ目、国の補正予算や動向を踏まえた平成25年度当初予算の考え方、国が示す補正予算と合わせた13カ月予算を踏まえ、市としての考え方を説明していただきたいと思います。

 2つ目、小中学校のエアコン整備についてであります。設計費が計上されている。今後の整備スケジュールを知りたい。3カ年計画では、小学校、中学校それぞれ年度をずらしての計画になっているわけでありますが、今回同時期になっている。今後の計画についても変わるのか、お伺いしたいと思います。

 3つ目といたしまして、本庁舎整備事業の進捗状況についてであります。本庁舎整備事業につきましては、市民サービス、市民福祉向上の拠点となる本庁舎の整備を行うため、今年度、そして来年度の継続事業として設計業務委託料が計上されておりますが、現在どの程度まで進んでいるのか、その進捗状況についてお尋ねをいたします。特に基本設計の中で市のシンボル的建造物としまして、またこれまで以上に市民の利便性を高めるために考慮、工夫された点などがあればお答えいただきたいと思います。また、本庁舎整備の工事につきましても、平成27年度までの継続費として計上されております。これまでの説明の中で、増築と建設、現本庁舎の耐震補強、大規模改修工事などが予定されているところでありますが、それぞれの工事について、そのスケジュールを現段階でお答えできる範囲でお願いをしたいと思います。なお、本庁舎の耐震補強、大規模改修工事につきましては、トイレの改修もという思いがありますが、現在多くの家庭や事業所、商業施設などにおいては、トイレにウォシュレットを設置しております。ウォシュレットは現代の生活様式ではごく一般的であります。本庁舎の改修する際、環境はトイレからということで、ぜひともウォシュレットを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第26号議案・(仮称)ふじみ野市・三芳町環境センター整備・運営事業建設工事請負契約の締結についてでございます。1つ目といたしまして、整備事業者の選定経緯について、2つ目として事業者選定審査の状況についてでございます。本議案は、115億1,535万円の工事請負契約の契約締結議案でございます。本市では初めての民間事業の創意工夫を発揮して導入した設計、建設、管理運営費まで一括して行うDBO方式により、この一大事業がいよいよ具体的に建設段階に入るわけでございます。建設準備室を立ち上げ、長年にわたり広域ごみ処理施設等検討委員会合同会議での議論を経て、建設に伴う予定地の決定、周辺地域住民との合意形成、さらには三芳町との行政間協議、連携を周到に行い、長期にわたる地道な取り組みの成果と思っております。ここに担当した職員には高く評価をするものでございます。そこで、今回の契約議決に当たり2点ほど質問をいたします。1点目は、整備事業者の選定経緯について、ここまで整備事業者を選定するまでの経緯について伺います。2点目につきましては、契約の相手方の選定方法が総合評価一般競争入札方式で選定審査委員会で選ばれたわけですが、その事業者選定の状況について伺うものでございます。

 以上で総括質問の1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第1号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)の1点目、補正予算の考え方及び補正による財源捻出と決算時における繰越剰余金の見通しにつきましてお答えさせていただきます。

 今回の補正予算編成上の考え方でございますが、歳入では、国・県補助金などの決定行為が行われているものについて、また歳出では普通建設事業や各種業務委託契約の執行残などの契約差額を中心に、不確定要素の残る費目を除く全部について減額補正をしております。また、国の緊急経済対策としまして、平成24年度補正予算(第1号)に盛り込まれました地域の元気臨時交付金について、対象と思われる事業など、ここで予算措置を必要とするものについて編成をいたしました。

 次に、補正による財源捻出と決算時における繰越剰余金の見通しでございますが、本補正予算では、歳入では再商品化合理化収入や資源物売却収入などの増額、歳出では契約差額や扶助費の見込み約5億9,900万円など、数千円単位の執行残額に至るまで減額補正をしております。これにより、一般財源ベースでは、減債基金に約1億円、さらに財政調整基金に約3億1,800万円の積み立てが可能となりました。この結果、財政調整基金は約23億9,900万円まで回復が図れました。決算時における繰越剰余金の見通しについてでございますが、本補正予算に計上しました広域ごみ処理施設等建設及び関連事業などに係る翌年度への繰り越しに加え、複合施設建設事業や小中学校の大規模改造事業など、施設整備に係る多くの逓次繰越など、特殊要因となる影響もあることから、平成25年度においては例年程度の繰越剰余金も考えられますが、現段階では予想が難しい状況でございます。こうしたことから、繰越金については決算で明らかになりますが、本補正予算を踏まえた状況に注意を払いながら、今後の財政運営に当たってまいりたいと思います。

 続きまして、第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算、1点目、国の補正予算や動向を踏まえた平成25年度当初予算の考え方につきましてお答えさせていただきます。平成25年度当初予算は、市の当初予算編成方針における重点事項としまして示された防災・減災対策の充実、それから事務事業評価や外部評価の結果等の的確な反映、高いレスポンスを持った対応及び安全・安心な施設づくりの4項目に加え、国の動向を踏まえた予算編成を行いました。特に最優先課題である経済の再生のため、国の緊急経済対策に基づく補正予算と合わせた13カ月予算により、切れ目のない予算を執行するとともに、財政の健全化と市民サービスの充実とのバランスに配慮し、予算編成を行っております。

 具体的には、国の緊急経済対策として、平成24年度の予算編成に盛り込まれました先ほどもお話しさせていただきましたが、地域の元気臨時交付金を十分に活用し、平成25年度に実施を予定していた公共事業のうち、市道の整備、保育所の耐震補強、中学校の防災井戸の設置、その他公共施設の改修整備など8事業を前倒しし、今補正予算に計上しております。今回の補正予算に盛り込まれた緊急経済対策関連の経費における全体事業費といたしましては、約2億4,100万円の事業規模となります。その結果、当初予算と合わせた13カ月予算といたしましては、総額約351億9,600万円となっております。こうした施策展開を行うことにより、国の補助金や後年度の交付金などの新たな特定財源の確保に加え、交付税上有利な地方債が活用できることから、市の財政負担を必要最小限に抑えた大変有利な事業執行が可能となります。今後におきましても、国の動向などに十分注視しながら、計画的に事業を展開してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第6号議案・ふじみ野市暴力団排除条例のご質問についてお答えしたいと思います。

 まず、本議案を提出いたしました趣旨及び経緯についてでございますが、埼玉県では平成23年8月に暴力団排除条例を制定いたしました。この県条例は、暴力団排除活動の推進に関しまして基本理念や県等の責務、そして県が行う全ての事務事業から暴力団を排除する、そうしたための措置を規定しているところでございます。しかし、住民にとってより身近な自治体であります市町村におきましても、こうした暴力団排除条例を制定した中で、その市町村が行う全ての事務事業についても暴力団を排除する措置が必要であるということから、ふじみ野市におきましても暴力団排除条例を制定することとしたものでございます。

 そこで、本議会において提出いたしました経緯としましては、平成24年10月に開催されました東入間防犯・暴力排除推進大会におきまして、その大会宣言で東入間地域での暴力団排除条例の制定、地域ぐるみでの防犯・暴力排除推進宣言したところでございます。また、埼玉県警本部並びに東入間警察署のほうからも強い要請もございまして、本条例を上程するに至ったわけでございます。

 次に、2点目の全国的な流れについてお答えします。平成4年3月に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法でございますが、これが施行されました。これによりまして都道府県警察を管理します機関であります都道府県の公安委員会、こちらでは暴力団の暴力的要求行為に対しまして中止命令や再発防止命令を発しまして、速やかに阻止することができるようになりました。しかし、暴力団は依然として組織間の対立抗争や拳銃使用の発砲事件等を繰り返して住民の安全を脅かし、市民にとって脅威となっております。このような情勢の中、平成16年に広島県で暴力団排除条例が制定されまして、これをきっかけに全国的にも暴力団排除条例制定の機運が高まりまして、埼玉県におきましても平成23年8月に先ほどの条例が制定されたという経過がございます。また、東京都や、あるいは沖縄県といった都道府県等も加わりまして、現在では全部の都道府県で施行されている状況にございます。また、全国の市町村、こちらのほうでは平成23年末までに福岡県など9県の全市町村で暴力団排除条例が制定されておりまして、さらに平成24年上半期までには神奈川県など13県の全市町村で、暴力団排除条例が制定されている状況にございます。

 次に、3点目の県内の他市に制定状況についてでございますが、埼玉県内では昨年4月に戸田市など3市7町1村で初めて施行された後、各市町でも暴力団排除条例が制定されておりまして、この3月にはふじみ野市や三芳町を含みます6つの市町で議会に暴力団排除条例が上程されております。

 次に、4点目のふじみ野市内の暴力団の状況についてでございますが、こちらのほうは東入間警察署にこの管内の、またふじみ野市内の暴力団の状況について問い合わせをいたしましたが、捜査の機密性から具体的な内容については公表できないということでございました。しかしながら、平成23年度の調査結果によりますと、埼玉県内には約140の団体があると、また暴力団構成員、それから準構成員の人数は合わせまして、これも平成23年度の調査でございますが、約2,700人いるという調査結果が出ておりました。

 最後に、5点目の近年ふじみ野市内において起きた暴力団による事件でございますが、こちらのほうは平成20年4月に、このふじみ野市内で住吉会系の暴力団幹部が山口組系暴力団員に拳銃で射殺されるという事件がございました。この事件の数日前には、八潮市で山口組系関係者が住吉会系幹部に射殺されるという事件が発生しておりまして、この対立抗争事件は延べ約40人の暴力団関係者が逮捕されるという事件でありました。実際にふじみ野市におきましては、こういった暴力団によります凶悪事件が発生したという経過がございます。

 続きまして、第20号議案、こちらのほうの大きな2番目の?でございますが、本庁舎の整備事業の進捗状況についてのご質問でございます。現在2カ年の継続事業として本庁舎整備に係る設計業務を行っております。設計の業務委託につきましては、昨年の5月末に契約いたしまして、一応この11月までの契約になっておりますが、現在は基本設計を進めておりまして、間もなく今度実施設計に入る段階に至っております。設計業務の内容としましては、大きく分けまして増築棟の建設工事、それから耐震補強、大規模改修工事、そして外構などその他の工事となっております。その中で、特に配慮した点ということでございますが、こちらのほうは増築棟を現在の本庁舎の南側、これは第2庁舎の側でございますが、そちらのほうに建設することによりまして、県道から見ましたときの重厚さを強調するということとあわせまして、増築棟の途中から角度を若干変えることによりまして、県道側から感じる圧迫感を極力抑えまして、そこから生み出されました多目的広場とともに、そのシンボル性を最大限発揮できるように工夫いたしました。また、本庁舎と増築棟の接合面ですが、これを広くとることによりまして、各フロアが一体として使用できると、特に1階には市民課あるいは福祉関係課、税務課など、来庁者の利用頻度の高い課を集約し、さらに利便性を高めました。そして、庁舎東側には駐車場を設けまして、まとまった広い空間を確保できることから、災害時やイベントなどに活用することが可能となりました。

 続きまして、本庁舎の今後のスケジュールでございますが、ただいま申し上げましたとおり、現在設計業務を進めておりますが、この10月には増築棟建設工事を開始する予定で事務のほうを進めてまいりたいと考えております。そして、平成26年、来年の夏ごろには増築棟のほうが完成しますので、その一部の部署につきましては増築棟へ移ります。そして、その後に本庁舎の耐震補強・大規模改修工事にかかる予定となっております。そして、最終的には平成27年秋には外構工事なども全て行いまして、年度末には全ての工事が完了するという予定となっております。しかし、地震など自然災害はいつ、いかなるときに発生するかわからないことから、防災の拠点となる本庁舎の整備につきましては、一日も早く終了するよう、安全を確保しながら、工事日程の前倒し等も視野に入れまして、工事が速やかに進行できるよう進めてまいりたいと考えております。

 なお、ウォシュレットの件でございますが、こちらのほうは現在進めております設計業務の中で検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、第26号議案についてご説明いたします。

 まず、第1点目の整備事業者の選定経緯につきましては、事業者を公平かつ適正に選考するため、平成24年1月に学識経験者及び両市町の職員を合わせて計6名から成る広域ごみ処理施設整備・運営事業者選定審査委員会を設置し、平成23年度から延べ6回にわたり審査委員会を開催し、民間事業者の創意工夫の発揮により、施設整備と運営に係る財政負担の縮減や公共サービスの向上を目的として、総合評価一般競争入札方式により行いました。平成24年4月には、事業者募集にかかわる入札公告、同年10月1日に入札書及び提案書の受理を行い、その後提出された提案書を落札者決定基準に基づき審査委員会が審査し、同年12月に最優秀提案者を審査決定しました。その後、市は審査委員会の選定結果を踏まえ、最優秀提案者を落札者として決定し、現在は契約行為を進めているところでございます。

 続きまして、2点目の事業者選定審査の状況につきましてお答えいたします。事業者選定審査の状況につきましては、先ほどご答弁いたしました広域ごみ処理施設整備・運営事業者選定審査委員会が行ったわけでございますが、選定審査前にまず入札参加者の提案書により参加資格の資格審査、次に提案内容が要求水準書を満たしているか基礎審査を行った上で、市が示した要求水準書の要件を超える提案の部分を審査する加点審査を行いました。審査では、設計・建設・管理運営費の総事業費の入札価格を価格要素として、点数配分を100点中40点とし、入札価格を得点化し、最低の入札価格を満点としました。また、一方の性能、技術を含む管理運営面での要素を非価格要素として、100点中60点の配分とし、事業全体の基本的内容に関する事項を3点、設計・建設業務に関する事項を25点、運営業務に関する事項を20点、事業計画に関する事項を12点と配点し、本市が本事業に15年間の安定稼働等の運営面に期待する事項や重要性を勘案して、60点の配分をしております。

 審査につきましては、非価格要素の点数と価格要素の点数を合計し、総合評価値として高得点の日立造船グループが選定されたものでございます。詳細につきましては、選定された日立造船グループは、価格要素では35.16点で、他社グループより入札価格が約23億円高く、点にしますと約5点差がありましたが、非価格要素では逆に設計・建設業務及び運営業務に関する審査で42.25点を獲得し、約8.5点差があり、最終的には総合評価値では77.41点で、他社グループと約4点の差により最優秀提案者として選定されたものでございます。結果としては、本施設の施設建設はもとより、管理運営業務についても今後15年間の長期にわたるため、焼却施設の性能、技術等を重視し、かつ安定稼働と効率的な運営業務を行うため、非価格要素面の6割の配点ウエートに見合った結果となっておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第10号議案につきまして、生活保護適正化推進員の設置の趣旨についてと業務についてということで2点ご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 まず、設置の趣旨でございますが、景気低迷の長期化や厳しい雇用情勢、高齢社会の進展などの社会経済情勢の中で生活保護受給者数が増加し、国におきましても昨年には過去最高の受給者数となり、社会問題にもなりました。本市におきましても、同様に生活保護受給者数が増加を続けております。このような中、限られたケースワーカーのみでは行政対象暴力や対応困難事例の対応を初め不正受給の未然防止、早期発見が困難な状況になってきております。そこで、制度運営の適正化を推進し、生活保護制度の信頼性を確保するためにも組織体制の充実、整備が必要となっていることから警察官OBを1名配置し、専門的見地からの助言、指導などの支援を得ることとしたものでございます。なお、本事業は国のセーフティーネット支援対策等事業費補助金、補助率10割でございますが、を活用して実施するものでございます。また、本市の生活保護世帯の状況でございますが、平成24年12月末現在で1,135世帯、1,685人で、前年同月比7%の増加となっております。また、保護率は1.57%となっており、保護率はさいたま市を除く県内市の上位7番目という状況でございます。

 次に、生活保護適正化推進員の主な業務でございますが、行政対象暴力の対応についての助言、指導などの支援、不正受給事案についての調査活動への支援、警察などの関係機関との連絡調整などを予定しており、主にケースワーカーに対しての支援業務でございます。なお、県からの指導にもより、面接相談や生活保護申請などの業務は、今後も社会福祉士や社会福祉主事などの有資格者で対応し、生活保護適正化推進員を関与させることはございません。

 他の自治体における警察官OBの配置についてでございますが、昨年12月に調査した段階では県内の6市におきまして、主に不当要求や対応困難事案への助言、指導、警察との連絡調整などの業務に警察官OBを配置しているという状況でございます。

 当市における生活保護法第78条の不正受給事案は、収入申告の遅延や申告についての理解不足などからの返還事例がほとんどでございますが、今後も厳正な返還指導に努めてまいります。なお、悪質と思われるケースにつきましては、弁護士や警察と協議の上、対処しておりますが、現在のところ告訴等に至った事案はございません。今後につきましては、収入、資産などの調査強化、収入申告指導や訪問面接指導を充実させるとともに、生活保護適正化推進員の経験を生かし、不正受給の未然防止と早期発見に努めてまいります。また、悪質なケースについては、関係機関とさらに密接な連携のもと、厳正に対応し、生活保護制度の運営の適正化を図ってまいります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第1号議案の補正の関係でございますが、お答えをさせていただきます。

 先ほどご質問に2点ほどいただいております。まずは、市道第619号線、それから市道第700号線と順次お答えをさせていただきます。

 1点目の市道第619号線の関係でございますが、平成25年度から社会資本整備総合交付金を受けて2カ年で事業を進めるため、昨年の夏、国への概算要望を提出しております。その後、昨年末に行われました衆議院選挙により誕生いたしました新政権は、緊急経済対策といたしまして平成24年度補正予算を今国会に提出することが判明いたしました。ふじみ野市では、埼玉県との協議の結果この事業を国の補正予算に前倒しすることで事業採択をほぼ確実視される見込みがありましたので、急遽、ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)に計上したものでございます。次に、市にとりましてメリットはどうかというご質問ですが、社会資本整備総合交付金の補助率は、通常、補助基本額に対しまして55%ですが、緊急経済対策に伴う国の補正予算では、さらに残りの45%の負担分につきまして次年度に80%相当が地域の元気臨時交付金として国から交付される見込みであります。また、次年度に交付が見込まれる地域の元気臨時交付金の使途につきましては、道路事業に限らず、他事業にも活用することができる交付金であることから、厳しい財政状況の中、市にとりましては非常にメリットのあるものと考えております。

 次に、2点目の市道第700号線の関係でございますが、住宅市街地整備総合支援事業上野台地区の関係ですけれども、この区域外の市道第700号線の北側部分につきましては、上野台小学校の通学路になっていることから、登下校時における児童生徒の交通安全を確保するため、平成22年3月、県道さいたまふじみ野所沢線沿いの市役所第2庁舎から市民交流プラザの間の北側部分に歩道整備構想を策定しておりました。しかし、上野台小学校敷地は財務省関東財務局から借り受けている土地であることから、使途が異なる道路として使用する場合は、道路部分を国から時価で買い取る必要がありました。さらに、小学校敷地内のフェンス等の移設費、樹木の伐採費、市民交流プラザ内の自転車駐車場、それから生け垣、照明灯、看板等の移設費、上野台体育館の旧玄関部分の除却などの工事が必要になり、事業実施には多額の費用を必要とします。このため、厳しい財政状況の中、全て一般財源で事業費を賄うことができない状況下にありましたので、整備計画を策定するに至らなかったものでございます。この市道第700号線歩道整備事業につきましても、事業採択がほぼ確実視されることから、国の補正予算に要望したもので、先ほどご答弁させていただきましたが、市道第619号線と同様に急遽ふじみ野市一般会計補正予算に計上させていただきました。メリットにつきましては、市道第619号線と同様でございます。なお、本事業につきまして2月28日付で国から事業を採択する旨の内示を受けております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただいております20号議案2点目の小中学校のエアコン整備についてお答えいたします。

 この数年、7月から9月中旬にかけては気温が35度を超える日が続き、大変な暑さとなっております。文部科学省で定めております学校環境衛生の基準では、夏の教室の気温は摂氏30度以下であることが望ましいとされており、これと比べまして教室における学習環境は厳しいものであります。そのため、小中学校のエアコン設置につきましては、教育委員会として重要な課題であると認識し、整備について検討してまいりました。今年度、耐震補強事業が完了し、また大規模改造事業として鶴ケ丘小学校、大井西中学校の工事、亀久保小学校、三角小学校の設計を進める状況の中で、エアコンにつきましては児童生徒の健康及び学習効率の視点から、できるだけ早期に実現していくため、3カ年計画へ位置づけを行いました。3カ年計画では、小学校は平成25年度に設計し、平成26年度に工事を、中学校は平成26年度に設計し、平成27年度に工事を実施する計画としましたが、平成25年度の予算案を作成していく過程で、平成25年度当初予算で小中学校の設計費を計上し、平成26年度夏の稼働を目指し、取り組むことといたしました。エアコンの整備を進めるに当たっての効果につきましては、児童生徒の健康面及び良好な学習環境の確保の2点あると考えております。まず、児童生徒の健康面につきましては、エアコンの適切な運用により、高温で湿度が高い環境における熱中症や夏ばてなどを回避する上で効果があると考えております。学習環境につきましては、エアコンによって授業に集中することができ、学習意欲の向上が期待されます。これらの効果を早期に発揮できますよう、今後も事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 福村光泰議員の質疑を終了いたします。

 誠風会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、信政会所属議員から質疑を受けます。

 西和彦議員。

       〔4番西和彦議員登壇〕



◆4番(西和彦議員) 4番、西でございます。それでは、信政会を代表いたしまして、議案に対する総括質疑をさせていただきます。

 まず最初に、第1号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)につきましてお伺いいたします。今回の補正の大きな要因でもございます地域の元気臨時交付金について3点ほどお願いをいたします。まず、1点目は交付金の内容と本市の見込み額についてでございます。国の日本経済再生に向けました緊急経済対策の一環として、経済対策で追加される公共投資の地方負担額が大規模であり、予算編成の遅延という異例の状況の中で、地方の資金調達に配慮し、経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るため、今回限りの特例措置としまして国の平成24年度補正予算におきまして、この地域の元気臨時交付金が創設されました。そこで、この交付金の内容とふじみ野市の今回の見込み額についてお伺いをいたします。

 次に、今回の対象としました事業の考え方についてでございますが、平成25年度の当初予算編成もこれは終盤を迎えた中での交付金の創設でございまして、市としては平成25年度当初予算に計上を考えていた事業の前倒しを今回の補正予算の中で行ったとお聞きしております。そこで、今回対象の事業といたしました考え方についてお伺いをいたします。

 次に、3点目といたしまして、未交付部分が生じた場合の対応についてお伺いをいたします。地域の元気臨時交付金につきましては、今後平成25年度に入りまして交付申請、交付決定というような形で進んでいくのかというふうに思いますが、手を挙げましたが、国の予算総額との関係で手を挙げた事業の中で交付決定がされなかったようなことが生じた場合に、財源的な裏打ち等、どのような対応を今後図っていくのかについてお伺いをいたします。

 次に、第7号議案・ふじみ野市立ゆめぽると条例でございます。4点ほどお聞きしたいと思います。まず、多目的利用施設機能活用の考え方についてです。今回新設されます大井総合支所内に開設されますゆめぽるとは、多目的ホール、プレイルーム、A会議室、B会議室と4つの部屋がございます。この多目的施設の機能をどのように活用して、設置目的の実績を上げていきたいと考えておられるのか、この点についてお伺いをいたします。

 次に、使用料金の設定についてですが、使用料金設定の考え方、算出根拠等についてお願いをしたいと思います。

 次に、開館日の考え方についてです。開館日につきましては、これは保健センター分室の業務との関係が出てくるというふうに思いますが、この考え方についてお伺いをさせていただきます。

 次に、予約の方法について、ホールの利用者については、あらかじめ利用許可を受けることになっておりますので、その予約等の手続についてお伺いをいたします。

 次に、第8号議案・ふじみ野市新型インフルエンザ等対策本部条例について、これは1点お願いをしたいと思います。現在ある危機管理組織との整合性についてでございます。今回法律の準用規定によりまして条例制定されることとなるこの対策本部ですが、万が一この対策本部が市で設置されるような状況、これは多分既に国や県で対策本部が設置される感染病だとかパンデミック、世界的な規模で発生しているというようなことで、対策本部ができるというような状況から来ていることと思いますが、もしそういうような状況が起きた場合、現在ある危機管理組織との整合性をどのように図り、対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、第14号議案、ふじみ野市立保健センター条例について、これも1点お伺いいたします。保健センター分室の位置づけ及び機能についてということでございます。今回の条例におきまして、大井保健センターを廃止し、保健センター分室を設置するわけでございますが、保健センターと新たに設置される保健センター分室の位置づけ、関係についてどのようになるのか、また保健センターが果たすべき役割や機能をどのように考えておられるのかについてお伺いをいたします。

 次に、第19号議案・ふじみ野市青少年野外活動ひろば条例の一部を改正する等の条例について2点お伺いいたします。1点目は、土地借用の状況についてでございます。昨年12月の定例会におきまして、野外活動ひろばについては既存施設の廃止に伴い、新たな施設の整備に向けて西側地域内での土地の借用について交渉を進めているとのことでした。これについては、市長の施政方針の中でも一部報告がございましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目ですが、予定施設の整備構想についてです。もし土地がお借りできるようでしたら、そこに設置する施設はどのような構想のもとに整備されようとしているのかをお伺いいたします。

 最後になりますが、第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算について、これは5点ほどお願いいたします。まず、地方財政対策の影響についてでございます。平成25年度の地方財政対策では、地方交付税等の一般財源総額につきましては、平成24年度地方財政計画と同水準を確保するとなっていますが、地方公務員給与費削減額8,500億円程度を予定するなど、今後の交付税措置について非常に地方に厳しい状況も見込まれるところでございます。そこで、当初予算における地方財政対策の影響額をどのように見込まれているのか、お伺いしたいと思います。これにつきましては、交付税、臨時財政対策債、その他の影響額等全体について、よろしくお願いいたします。

 次に、庁舎管理事務の支所・本庁舎間連絡バス運行についてお伺いいたします。新規事業といたしまして567万円を予算計上されておりますが、今回の当初に計上された経緯と理由等についてお伺いをいたします。また、連絡バスをどのように運行されようとしているのかの運行計画と使用車両の手当てをどのようにされようとしているのかについてお伺いをしたいと思います。

 次に、旧大井清掃センター解体・土壌改良工事についてでございます。これについては、解体・土壌改良工事の内容及び事業計画についてお伺いをしたいと思います。

 次に、旧大井清掃センター跡地活用スポーツ施設整備事業についてですが、これについては跡地活用としてどのようなスポーツ施設を考えて設計に臨まれようとしているのかをお伺いする予定でございましたが、これも市長の施政方針の中で多目的グラウンドとしての整備を考えているとのお話がございましたので、これに対するご答弁は要りません。

 次に、市道第5―44号線ほか路線測量・基本設計委託料についてお伺いをいたします。まず、富士見市との協議結果についてでございますが、この路線の整備につきましては私ども会派の議員から平成23年6月議会におきまして一般質問をした際に、行政界道路のために富士見市と協議をしながら進めていくとのご答弁をいただいております。そこで、この富士見市との協議はどのように進んだのかについて、その結果をお伺いしたいと思います。

 次に、長年懸案となっていました道路整備が測量、基本設計の委託という段階になったわけですけれども、道路拡幅計画の策定の経緯と委託の内容についてお聞きをしたいと思います。

 次に、想定される道路の規格及び今後の事業の進め方はどのようにされるのかについてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最初の質問については以上でございます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第1号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)の1点目、地域の元気臨時交付金、これにつきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 地域の元気臨時交付金は、国の緊急経済対策として地域経済の活性化と雇用の創出を図ることを目的とし、地方公共団体において経済対策として追加される公共事業について、地方の負担軽減の趣旨から平成24年度の補正予算(第1号)に盛り込まれたものでございます。具体的には国の補正予算(第1号)を受け入れ事業として市町村が平成25年1月12日以降の補正予算において措置する事業のうち、補助対象事業費から国庫負担金を除いた経費、いわゆる地方負担分についておおむね80%相当が平成25年度において交付される予定となっております。平成25年度に歳入となる交付金につきましては、地方の新たな公共事業を生み出す財源として、平成25年度に実施予定の起債対象事業のうち、地方単独事業費に充当が可能となる内容となっております。逆に言えば、対象となる事業を実施しない場合においては、この交付金は一切交付されないことになります。本市における交付見込み額につきましては、7,000万円程度を見込んでおります。この交付金事業を十分に活用し、新たな特定財源を確保するため、平成25年度に実施を予定していた公共事業について、交付金の趣旨に合致した事業を選定いたしました。その結果、今補正予算に前倒しを行った全体事業費としましては、約2億4,100万円の事業規模となっております。今回対象としました事業についての考え方でございますが、国の緊急経済対策に基づく補正予算と合わせた、いわゆる13カ月予算の観点からも、より切れ目のない予算を執行するとともに、財源確保などの財政の健全化とスピード感を持った市民サービスの充実に配慮した予算編成を行ったところでございます。これにより、平成25年度に実施を予定していました公共事業について、この交付金の趣旨に沿うよう市道の整備、保育所の耐震補強、中学校の防災井戸の設置、その他公共施設の改修整備などを見込み、8事業を選定したところでございます。

 また、未交付部分が生じた場合の対応のご質問については、仮に万が一平成25年度における交付決定額が見込み額を下回った場合においては、公共施設整備基金や財政調整基金において財源調整をすることとなります。なお、この交付金の活用を予定している福岡小学校、葦原中学校の体育館屋根改修工事及び勤労福祉センター等外壁改修工事の3事業につきましては、将来の財政負担を考慮し、一般財源や公共基金での対応を予定した事業のため、平成25年度当初予算への影響はないものと考えております。

 続きまして、第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算、その1点目、地方財政対策の影響についてお答えをさせていただきます。地方財政計画に基づく国における地方交付税は、対前年度当初予算比較、約3,921億円、2.2%減の約17兆624億円が確保されたところでございます。地方財政計画上の地方歳入全体では、地方税が約3,600億円、1.1%の増となり、臨時財政対策債発行可能額、約800億円、約1.3%の増額を見込んでいることから、一般財源総額は前年度比較0.2%増と、ほぼ同水準の約59兆7,500億円とされたところでございます。普通交付税の基準財政需要額では、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員の給与関係経費が削減されております。また、基準財政需要額たる地方歳出全体では前年度比較0.1%減と、ほぼ同水準の約66兆4,200億円とされたところですが、基準財政需要額の増減はこれらの措置に加え、公債費のウエート等により各地方公共団体ごとにかなりの差が生じるものと見込まれます。こうした国の状況を受け、本市の普通交付税については合併特例債及び臨時財政対策債などの元利償還費の伸び、また市税の伸びなどを勘案しまして、前年度当初予算比1億1,000万円、3.6%の29億5,000万円を見込んでおります。また、臨時財政対策債発行可能額につきましては、地方財政計画上の地方交付税や臨時財政対策債発行可能額などの増減を勘案しまして、前年度当初予算比3,800万円、2.0%増の19億1,000万円を見込んでおります。

 続きまして、第20号議案の2点目、庁舎管理事務の支所・本庁舎間連絡バスの運行についてのうち、今回実施となった経緯につきましてお答えさせていただきます。これまでも大井総合支所の窓口機能の充実を図ってきたところでございますが、昨年実施いたしましたタウンミーティングや市政の提案などで市民の方から本庁までの交通手段の確保についての要望がございました。そのほかにも将来車が運転できなくなったり、自転車に乗れなくなったときに、本庁までの交通手段がないと困るとの不安の声がございました。そのようなことから、本年8月に大井総合支所が複合施設として開所することにあわせまして、支所と本庁間の連絡バスを運行するものでございます。そのような意見や声を受け、支所と本庁間を結ぶ連絡バスを運行することによって、支所でどうしても事務が完結できない方や本庁まで行けない方に対しましては、本庁まで直結の交通手段をご用意して手続ができるようにして、市民の方の利便性を図るものでございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第20号議案、一般会計予算の中の2つ目、庁舎管理事務の支所・本庁間の連絡バス運行、この中の2番目、運行計画と使用車両につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、運行計画についてお答えいたします。連絡バスの運行につきましては、年末年始、土日、祝祭日を除きます月曜日から金曜日に、大井総合支所と市役所の本庁舎間を1日当たりですと7往復、これは午前3往復、午後4往復となっておりますが、こういった形で運行する予定となっております。

 また、使用車両につきましては、受託業者の車両を使用いたしまして、車両の規格といたしましては車椅子対応のマイクロバス、または同じく車椅子対応のロングボディーのワンボックスを想定しております。乗車定員につきましては20名ないし24名という程度の車両の導入を予定しております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、第7号議案についてお答えいたします。

 まず、1点目ですが、多目的利用施設機能活用の考え方ですが、ホール等の多目的利用施設につきましては、タウンミーティングでの参加者の意見やアンケートでの意見、またふじみ野市役所のあり方に関する市民検討会議及び市議会からのご提言を受け、市が策定した大井総合支所の庁舎建設にかかわる整備方針に基づき整備したもので、ゆめぽると条例の設置目的にございますように、市民が集い、交流し、活動する拠点となるものでございます。具体的には、多目的ホールは椅子使用で、収容人員300人程度を考えており、利用しやすいように全面使用のほか2分の1面の使用も可能としましたので、小さな催しから講演会、会議等、多目的に利用できます。また、プレイルームにつきましては、主に保育室利用を目的にした部屋で、多目的ホール等とのセット利用が主に考えられます。会議室については、10人程度収容できる部屋となっており、会議や少人数の催しなどに利用が可能となっております。

 続きまして、2点目の使用料金の設定についてでございますが、使用料金の算出根拠については、年間の施設維持管理経費2,622万2,000円をベースに、1平方メートル当たりのコスト5万6,600円及び1平方メートルにつき1時間当たりのコスト15円を算出しました。それに受益者負担割合を考慮して、1平方メートルにつき1時間当たりの使用料金を算定し、利用区分ごとに使用料金を設定しております。ここで、ゆめぽるとの受益者負担割合については、類似施設である市民交流プラザの受益者負担割合が20.5%ですので、これを参考にし、20%として算定しております。

 続いて、3番目の開館日の考え方についてでございますが、2階部分は保健センター分室という位置づけをしているため、保健センター分室が業務を行う日を除き、ゆめぽるととして開館するものでございます。また、利用者が利用しやすいように保健センター分室が業務を行う日及び年末年始以外は開館日としております。

 4番目の予約方法等については、公共施設の予約システムを導入することで準備を進めているところでございます。予約受け付けにつきましては、保健センターの分室利用を考慮し、利用日の2カ月前の月初めから行うことができるものとし、8月のゆめぽるとオープンに向け、6月1日から予約システムにより予約受け付けを開始する予定となっております。なお、利用に当たってはあらかじめ予約システムを利用するための利用者登録が必要なため、利用者の事前登録受け付けを5月8日から行う予定でございます。また、予約システムにより予約をしたときは、指定期限内に利用許可の申請と使用料の納付をしていただきますと、利用が可能となります。以上でございます。

 続きまして、第20号議案のうち、旧大井清掃センター解体・土壌改良工事についてお答えいたします。まず、工事の内容でございますが、建物等の躯体の解体、埋設廃棄物の掘削除去に分けられることになります。施設内には煙突、ごみピット、焼却棟の建屋など、危険箇所も多い状況でございますが、計画的かつ安全に実施してまいります。なお、今年度初めに清掃センター施設の清掃、洗浄を行った結果、施設内にはダイオキシンもほとんどない状況のため、解体作業員の安全、周辺への飛散防止など万全を期した状況で進められる見込みでございます。

 次に、埋設廃棄物の掘削除去の関係でございますが、跡地の利用を図る上では、誰もが自由に利用でき、何ら制約、規制を受けることがないよう掘削除去し、土壌の入れかえを行ってまいります。なお、埋設廃棄物等については、民間最終処分場への埋め立て基準を満たしているもの、また溶融しなければならないものを明確に分け、法律に遵守した適正処理を行っていくものでございます。

 2点目の事業計画でございますが、速やかな解体、跡地利用を図る有効な財源活用を図るという基本原則のもと進めてまいりました。平成24年度に土壌調査業務など解体前の事前準備が整いましたので、平成25年6月から平成26年8月までの2カ年工事で、制約等を受けない整備工事を進めていくものでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部2点ほどございます。

 第8号議案・ふじみ野市新型インフルエンザ等対策本部条例でございます。現在ある危機管理組織との整合性ということでございます。まず、国は平成21年に発生いたしました通称豚インフルエンザ(A/H1N1)、の経験を踏まえ、これから病原性の高い新型インフルエンザ等が発生することが懸念されることから、新型インフルエンザ等の新感染症に対する対策の強化を図り、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月に制定がされたところでございます。特別措置法では、新型インフルエンザ等が発生し、政府において緊急事態宣言が出されたとき、対策本部を設置することが義務づけられたため、今回ふじみ野市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものでございます。現在ある危機管理組織との整合性ということでございますが、ふじみ野市危機管理基本マニュアルがございます。この中では、市が取り組む危機管理体制の基本的事項に感染症がうたわれておりまして、これから市で策定いたします新型インフルエンザ等行動計画では、災害時行動マニュアルで示されている災害対策本部構成のような、役割に応じた各対策部の設置を考えているところでございます。

 それと、第14号議案・ふじみ野市立保健センター条例の一部を改正する条例でございます。保健センター分室の位置づけ及び機能ということでございますが、まず現在の上福岡保健センターをふじみ野市保健センターと名称を改めまして、保健事業を推進してまいるところでございます。大井総合支所の2階に保健センター分室を設置いたしますが、乳幼児健診やがん検診、健康相談などの保健事業を実施する場といたします。現在の乳幼児健診は、大井保健センターのスペースの問題で旧大井地区の一部の方が上福岡保健センターまでお越しをいただいている状態でございます。8月からは、乳幼児健診の対象者について旧大井地区は分室で、旧上福岡地区はふじみ野市保健センターで実施することで、市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。保健センターの広さを延べ床面積で比較しますと、上福岡保健センターは692平方メートル、大井保健センターは563平方メートル、新しくなります分室ですが、これが988平方メートルとかなり広くなります。その中での健診スペースですが、上福岡保健センターが509平方メートル、それと大井保健センター348平方メートル、分室は551平方メートルとなります。大井保健センターのスペースの問題が解消されまして、快適な健診環境となろうかと思っております。今後は、乳幼児健診、がん検診及び健康相談などの保健事業に関しても上福岡保健センターと同様、実施回数など均等に実施してまいりたいと思っているところでございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、第20号議案になりますが、5項目めになります。市道第5―44号線ほか路線測量・基本設計委託についてということで、3点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目になりますが、富士見市との協議の関係ですけれども、これまで富士見市との行政界道路は、双方が重複をして認定をしておりました。道路管理者を明確にするため、平成21年に道路法に基づく道路管理協定を締結いたしました。今回計画を進める道路につきましては、ふじみ野市が管理している道路でございます。

 続きまして、2点目になりますが、拡幅計画策定に至る経緯と委託内容につきましてお答えをさせていただきます。大井総合支所複合施設への建て替えに際しましては、残地に入間東部地区消防組合消防本部を新築することが決定されました。新設される消防本部から国道254号に向かう都市計画道路亀久保中央通線は、特に朝夕の通勤時間帯は慢性的な渋滞が発生しておりますので、消防本部の稼働後に緊急車両の通行が渋滞に阻害されることがないよう、右折避譲帯を設置するため、平成24年度から2カ年継続事業によりまして、交差点改良事業を進めているところでございます。またこの周辺地区における12時間の交通量ですが、交通量は日によって、あるいは季節によって若干違ってきますけれども、冬のことしになってから行った結果なのですけれども、総合支所前での双方向の交通量は、自動車が約5,200台、それから大型車両が約700台通行しております。また、国道254号に向かうファミリーレストラン前までの双方向の交通量ですけれども、自動車が7,900台、それから大型車両が約800台ございました。さらに、亀久保中央通線から国道254号を右折する自動車の総数は約930台でございました。一方、大井図書館方面から国道254号の間の最大渋滞長、渋滞の長さということで理解していただければと思いますが、約500メートル、逆に国道254号から大井図書館方面に向かう最大渋滞長、これが約150メートル、それから地蔵街道から総合支所方面への渋滞長は約200メートルで、現在の交通量、最大渋滞長から見ますと都市計画道路亀久保中央通線を補完する幹線道路を計画し、築造することが急務であると判断したものでございます。このため、平成25年度一般会計予算におきまして、必要とする路線測量費と基本設計費を計上させていただきました。委託内容ですが、路線測量を行い、道路の中心線と道路の線形を確定すること及び概算工事費を算出するものでございます。

 次に、3点目になりますが、想定される道路の規格及び今後の事業の進め方についてお答えをさせていただきます。計画を立案する路線でございますが、国道254号沿いの測量会社から旧給食センターを経まして通称桜通りの市道第5―139号線の交差点までの約500メートルの間でございますが、道路の規格につきましては都市計画道路亀久保中央通線を補完する幹線道路を想定していることから、道路構造令に基づく第4種第3級、これは車道幅員7メートル、それから有効歩道幅員、これは2メートルになりますが、を想定しております。道路拡幅整備につきましては、今後事業に向けて道路用地の取得、それから建物・物件移転補償など、関係者のご理解とご協力を得ながら進めていくということになります。測量等の事業の実施に際しましては、説明会を実施いたしまして、理解を得ていきたいというふうに考えてございます。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、第19号議案につきましてご質問いただきました野外活動ひろば廃止後の新たな施設整備に当たりましての土地借用の進捗状況、また施設整備の基本的な考え方につきましてお答えを申し上げます。

 まず、新たな施設整備に向けた土地借用の進捗状況でございますが、自然の中における活動が人間としての本質的な生き方や考え方を深め、潤いを実感する上で極めて価値のある活動であり、その活動の場としての施設の必要性を十分認識しているところでございます。これを踏まえまして、新たな施設整備に当たりましては、自然豊かな環境のもと、一定程度の面積を有する場といたしまして、大井図書館前の財団法人聖路加国際病院が所有いたします土地の借用に向けて、現在交渉を進めている状況にございます。過日、同病院の理事長でございます日野原重明先生をお訪ねし、市長みずから施設整備の構想並びに必要性についての理解を求めるとともに、土地の借用についてお願いをしてまいりました。その結果、日野原先生からは市長の熱い思いを理解いただき、借用について内諾をいただいたところでございます。なお、市長の施政方針以後の進捗ということでございますが、きょう現在特に変わるところはございません。今後、本年3月28日に開催されます同病院内の理事会を経て、土地使用貸借契約の締結を予定してございます。

 続きまして、新たな施設整備に向けた基本的な考えといたしましては、これまでの青少年に限定した施設から、自然豊かな環境の中で広く市民の皆様が憩える場といたしまして、仮称ではございますが、市民憩いの森を本年7月の開設を目指し検討を進めている状況にございます。今後6月議会への条例案提出を予定してございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 西和彦議員の質疑を終了いたします。

 信政会所属議員の総括質疑を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時37分

 再 開 午後2時59分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、公明党所属議員から質疑を受けます。

 堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) 17番、堀口でございます。引き続きまして、今定例会提出議案に対して総括質疑をさせていただきます。

 まず、第1号議案、一般会計補正予算(第6号)における地域の元気臨時交付金の活用についてのお尋ねでありますが、今回の国の補正予算は地方自治体でどう活用されるのか、注目をされていたわけであります。それは地方自治体が計画、申請することによって活用が可能となるからでありまして、この時間のない中、大変ご苦労もあったかと思いますが、我が市においてその活用がされておりましたので、その活用についてお尋ねをさせていただくところでありましたが、これまでの質疑の中でそのお答えありましたので、割愛をさせていただきます。

 次に、第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算における諸事業についてお尋ねをいたします。1点目が災害に強いまちづくりに向けた取り組みについてであります。昨年の総合防災訓練は、全市民を対象として行われた画期的な防災訓練でありました。そこから得た教訓、課題と、それらが今年度予算に反映された取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。

 2点目、インフラ老朽化対策についてです。公明党は、防災・減災ニューディールとして道路や橋など社会インフラの老朽化対策を進めております。昨年のトンネル事故で明らかなように、高度成長期に集中的に整備された日本のインフラの多くは、今老朽化の危機に直面しています。それは本市にも当てはまる部分でもあります。そこで、一連の予算措置を講じて総点検を行い、事業の優先順位をつけ、無駄な事業を排除しながら、命を守る公共投資を行うものです。そこで、平成25年度事業における総点検への取り組みをお示しいただきたいと思います。また、老朽化の度合い、優先順位が明確になっていくことは、公共施設の再整備を後押しするものと思います。再構築への計画的な取り組みについてお示しをいただきたいと思います。

 3点目、庁舎間連絡バスの運行と市内循環バスの運行見直しについてお尋ねいたします。庁舎間連絡バスの運行で想定される利用数と想定どおりでなかった場合の対応など今後の課題について、ご検討しているのであれば、お知らせをいただきたいと思います。また、市内循環バスの運行見直しとあわせて、市内交通弱者対策としての総合的な見直しをするよい機会かと考えますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。

 4点目、交通安全推進事業としてのゾーン30についてです。このゾーン30という規制区域を設けることについては、これまで一般質問等でも取り上げてきたところでありますが、平成25年度は1カ所に限っての実施で、今後規制箇所を拡大していくとのことであります。通学路の安全を優先に考えるならば、学校区を考慮した今後の検討をお願いしたいところでありますが、今後の展開をどのように計画しているのか、お示しをいただきたいと思います。

 5点目、感染症対策事業としての3ワクチンの定期接種化についてでございます。子宮頸がんワクチンなど3ワクチンが4月から定期接種化されます。ワクチン後進国である我が国において、確実に命を助けることができるとの観点から、公明党は3ワクチンの定期接種化を強く推進してまいりました。恒久的な制度となり、費用は国が9割まで負担するということでございます。そこで、この定期接種化による市行政への影響と対象となる市民にとっての影響についてお知らせをいただきたいと思います。

 6点目、小中学校空調設備の設置についてです。このことについても、以前市長及び教育長に設置することについてのご見解を伺った経緯があります。必要性は認識しつつも、財源を考えると慎重にならざるを得ない状況にあったと思いますが、今回いよいよ実現の運びとなりました。その経緯についての質疑はこれまでにご答弁がありましたので、割愛させていただきますが、この整備する方針について、例えば富士見市では災害時を考慮して、一部LPガスを使うようにしているようでありますが、どのような方針で臨まれるのか、お尋ねをいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算のうち、2点目のインフラ老朽化対策のうち、再構築への計画的な取り組みについてお答えさせていただきます。現在までの計画的な取り組みにつきましては、小中学校の耐震化は今年度で全て終了いたしまして、建築物耐震改修促進計画に該当する施設につきましても順次実施しております。また、建築物耐震改修促進計画の対象規模に満たない保育所に対しましても、安全・安心の観点から耐震診断を実施し、今後耐震化を図ってまいりたいと考えております。なお、平成25年度予算においては、老朽化対策として小中学校の大規模改造工事費を計上し、実施してまいります。インフラの再構築につきましては、国の防災・安全交付金や老朽化対策などの対象事業に対する大まかなメニューは示されてございますが、現在のところ詳細につきましては示されておりませんので、今後情報収集に努め、詳細内容が示され次第、該当事業を見きわめ、公共施設適正配置計画との整合性を図りながら、対応していきたいと考えております。

 続きまして、第20号議案の3点目、庁舎間連絡バスの運行と市内循環バスの運行見直しにつきまして、お答えさせていただきます。庁舎間連絡バスは、タウンミーティングや市政への提案での市民からの要望などを受けまして、大井総合支所を利用される方の利便性の向上を図る目的で実施させていただくものですが、大井総合支所の窓口業務につきましては、これまでも拡充してきていることから、現状において利用者数を想定することは難しい部分がございます。しかし、運行後におきましては、利用される方の人数把握を実施し、その効果を検証していきたいと考えております。また、市内循環バスにつきましては、平成22年7月から上福岡地域に範囲を広げ、市内全域での運行をしているところでございますが、公共交通の通らない地域もあることなどから、高齢者などの交通弱者の視点を考慮し、公共交通空白地域の解消やコースの変更を含めた見直しに向けて、現在プロジェクトチームで検討しているところでございます。今後につきましては、アンケート調査の実施を予定しているところでございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 第20号議案の中の災害に強いまちづくりに向けた取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 第1回ふじみ野市総合防災訓練につきましては、ご案内のとおり昨年12月2日日曜日の午前8時30分に東京湾北部を震源としますマグニチュード7.3の地震が発生し、本市におきましても震度6弱を観測、大きな被害が発生したということを想定いたしまして実施したところでございます。訓練の内容としましては、全市民が一斉に待避行動をとるシェイクアウト訓練、一次避難場所や、あるいは避難所への避難訓練と避難所運営訓練、そして市の災害対策本部設置によります応急活動訓練、さらに消防、自衛隊等の関係機関によります訓練などを総合的に実施したところでございます。こうした全市を挙げての総合防災訓練は、埼玉県内におきましても前例がなく、ふじみ野市としても初めてのことでもありまして、予想以上に多くの教訓や課題が発見されたところでございます。大きな点で申し上げますと、まず各地域におきます地区対策本部の運営に戸惑いがあったこと、また事前に避難所運営訓練を実施したものの、避難所運営の困難さを改めて認識させられたこと。さらには市におきます初動体制マニュアルが一部実態に即していないことが判明したことなどが挙げられますが、いずれにしましてもこうした多くの課題を発見することができたことも今回の訓練の大きな成果であると認識しております。

 次に、平成25年度予算に反映された取り組みということでございますが、平成25年度は8月25日日曜日に第2回目の総合防災訓練を予定しております。これに向けまして、現在第1回訓練の終了後に行いましたアンケート調査の分析や町会・自治会長によります検討会の実施、そして各種団体の代表にご参加いただきましての懇談会の開催等を実施しているところでございます。また、さらには自衛隊あるいは消防、警察、医師会などの防災関係機関によります災害時を想定しました図上訓練の実施も予定しております。こうした中で、市民の皆さんのご意見や図上訓練の成果などを踏まえまして、第2回の総合防災訓練に取り組んでまいりたいと考えております。なお、平成25年度予算におきましては関連予算を計上するとともに、今回の訓練の教訓といたしまして災害時の要援護者でも使用しやすいトイレが必要であるとのことから、自動ラップ式トイレを各避難所に配置するとともに、飲料水用のペットボトルが有効かつ機動的に機能することから、市内の水道用の井戸水をペットボトル化するための予算も計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第20号議案、平成25年度一般会計予算の中から感染症対策事業ということで3ワクチンの定期接種化ということでご質問いただいております。

 まず、本市における子宮頸がん予防ワクチン、それとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3つの予防接種でございますが、平成23年2月から任意の予防接種として実施しておりますが、国ではこれら3つのワクチンの接種を各自治体において安定的、継続的に実施することが重要であるという方針のもと、平成25年4月から予防接種法に基づく定期の予防接種になる予定でございます。市財政への影響でございますが、3ワクチンの事業補助は平成24年度までは補助率2分の1の事業補助を受けてまいりました。平成25年度以降は3ワクチンの予防接種に対する補助はなくなるところでございます。

 3ワクチンの定期接種化に伴う市民への影響でございますが、任意接種は2市1町の医療機関で接種したときのみ公費負担になりますが、定期の予防接種になりますと、県内の医療機関で受けても相互乗り入れの契約に基づき公費負担で接種を受けられることになります。また、県外の医療機関で接種を受けましても、これは償還払いになりますが、受けることができます。また、健康被害が生じた場合ですが、任意の予防接種では独立行政法人医療品医療機器総合機構法というのがございます。それによる救済制度の適用でございますが、定期の予防接種では国の定める予防接種健康被害救済制度による適用になるということになります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、同じく第20号議案になりますが、インフラ老朽化対策というご質問ですが、2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 道路の総延長は、約285キロメートルを道路課が主体となって管理しておりますが、市民の皆様が道路面や道路構造物の損傷等による事故を未然に防止するため、平成19年度に道路施設安全点検マニュアルを策定して、春のゴールデンウイーク前、7月下旬、それから年末のそれぞれ1週間を道路安全点検週間に位置づけまして、全市にわたり総点検を実施しております。この総点検で発見あるいは確認された道路等の損傷箇所につきましては、その危険度に応じて早期の対応、年間予算の中での対応、それから翌年度に予算を確保しての対応など、きめ細かな対策を進めているところでございます。

 一方、1級河川新河岸川、それから新河岸川の放水路、福岡江川雨水幹線、それから砂川堀雨水幹線にかけられております15の橋につきましては、平成21年度(後ほど「平成20年度」と訂正あり)に職員による橋梁簡易点検マニュアル、これを制定し、毎年点検を実施しております。その後、国は社会資本整備総合交付金を橋梁点検、長寿命化修繕計画策定にも活用することができるよう取り扱いを変更したことから、今年度専門事業者による橋梁点検を行ったところでございます。

 続きまして、2点目の再構築の関係ですが、今年度実施いたしました15の橋の橋梁点検の結果ですが、想定される関東大震災クラスでの災害時に橋脚の倒壊、橋桁の落下など、耐震性に弱い橋梁があることが判明しております。このため、大震災発生時におきましても物資等を輸送するための緊急輸送ルートの確保ができるよう、平成25年度一般会計予算に橋梁長寿命化修繕計画策定に要する予算を計上させていただいたものでございます。また、橋梁長寿命化修繕計画策定には、専門的な知識と経験を必要とする業務となり、業者委託が必要不可欠となるものでございますので、社会資本整備総合交付金を活用した事業計画になっております。今後におきましては、今定例会ご可決を賜りましたら、新年度に入り早期に業務委託を実施していきたいと考えております。

 同じく第20号議案になりますが、交通安全推進事業の関係でございますが、ゾーン30は通学路や住宅地等における生活道路の安全を確保するため、一定の区域内において最高速度を30キロに規制した上で、歩行者、自転車の通行及び交差点の事故防止対策を強力に図るものであります。市では、埼玉県警と東入間警察署と連携して、平成25年度には東武東上線東側のサンロードから主要地方道さいたまふじみ野所沢線とイトーヨーカドー北側の市道第465号線、川越市境の市道第481号線で囲まれた約47ヘクタールをゾーン30に指定して、交通安全対策を推進していきたいと考えております。今回のゾーン30の指定は、平成26年度から平成27年度にさらに1カ所ずつのゾーン30を指定し、市内に3カ所のゾーンを指定をいたします。平成28年度以降につきましては、埼玉県警がどのような方針でいるかは現在不明ではございますが、これまでの路線及び危険箇所ごとの対策とエリア方式で交通安全対策につきまして、関係機関と協議をしていきたいと考えております。以上になります。

       〔私語あり〕



◎山下晴美都市政策部長 失礼いたしました。

 先ほど橋桁の落下など耐震性に弱い橋梁ということで申し上げましたが、これは関東大震災クラスでの災害を想定した結果、橋は2カ所あります。

 以上です。

       〔私語あり〕



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後3時21分

 再 開 午後3時22分

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△発言の訂正



○五十嵐正明議長 再開いたします。

 ただいまの答弁で、インフラの老朽化対策につきまして答弁訂正の申し出がございましたので、これを許します。

 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 大変貴重な時間を申しわけございません。

 先ほど橋の関係で15の橋、これの関係ですが、「平成21年度」と申し上げましたが、「平成20年度」に訂正をお願いをいたします。

 大変失礼いたしました。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、第20号議案、小中学校空調設備の設置の整備方針についてお答え申し上げます。

 整備に当たりましては、学校での安全の確保、経費の削減及び地球環境への配慮という3点を考慮して進めてまいりたいと考えております。学校での安全確保につきましては、校舎の周りなどに室外機などの設備機器が設置されますので、十分な安全性を確保して進めてまいります。経費につきましては、設置に要するイニシャルコスト及び運転に要するランニングコストがありますが、イニシャルコストにつきましては国の交付金を活用した工事により進めてまいりたいと考えております。また、エアコンにつきましては、ランニングコストも大きな金額になることから、ガスによる熱源か電気による熱源かなどを検討してまいりたいと考えております。同時に、付加的な価値が適当かどうかという、その活用の可否につきましても検討をしてまいる考えでおります。地球環境への配慮につきましては、省エネや二酸化炭素排出量の抑制などの視点から検討してまいりたいと考えております。これらを踏まえまして、設計の中で検討の上、進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、防災訓練につきましては、第1回の教訓、課題を踏まえて第2回に向けたさまざまな協議が、それぞれの単位で実際に行われているということでございますので、そういった協議自体がこの第2回に向けた第1回の訓練そのものの成果かというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、インフラの老朽化対策につきましては、1つは総点検への取り組みは先ほども申し述べさせていただきましたけれども、批判の多い無駄な公共事業ということに対する無駄を排除する前提となるものでありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また再構築という部分ではふじみ野市は合併市でありますので、ふじみ野市にとっても大きな社会インフラ、公共施設の再整備というのは大きな課題かというふうに思いますが、なかなかこれは市民の理解という部分も必要かと思いますが、そういった意味では今国の進めているこういった財源の部分におきましても非常に後押しするものでありますので、いい機会かというふうに思いますので、国の事業に当たる事業が明確になった時点でというお話でしたけれども、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。

 それから、庁舎間連絡バスの運行につきましては、今後効果を検証しながらというお話だったというふうに思いますが、今利用されております市内循環バスにおきましても、かつて聞いた話で恐縮なのですが、導入に際しては市民の皆さんのご意見等を集約して、かなりそのコースとか停留所とかにおいても皆さんの意見を生かして、たくさん利用があるだろうという想定のもとに運行してみたのですが、実際運行してみたら、そうでもなかったという事実がありましたという話も伺ったことありますので、想定どおりにいかないということも想定して、そのときにどうするのかということも大事な視点かと思いますので、結果として誰のための運行なのかということをしっかり踏まえて運行をお願いしたいというふうに思います。

 それから、3ワクチンの定期接種化につきましては、これまで2市1町の中では、公費助成が受けられたけれども、今後定期接種化によりまして、2市1町以外でも公費で接種が可能となったということでございますので、この辺の周知徹底を広報等でしっかりお願いをしたいというふうに思います。

 それから、エアコンにつきましては、大変なご決断だったというふうに思いますが、整備に関しましてはさまざまな角度から検討がされていくと思いますが、暑いのはことしから暑いわけではございませんので、ぜひ早目の対応をお願いをしたいと思います。

 あと最後に、ゾーン30の対応につきまして、平成28年度以降は東入間警察署との協議もあって、はっきりとこのゾーン30という方針で進めていくのか、それともこれまでのいわゆる延長で進めていくのかという部分、ちょっとはっきりしなかったのですが、ゾーン30といういわゆる区域で規制していくという方針を、さらに拡大していくという理解でよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在のところ、ゾーン30というやり方で3カ年進めていくということになりますが、当然いろんな事故あるいはそういったことを考えますと、将来もう少し拡大されていくのかというふうには考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ありがとうございました。

 それでは、以後詳細につきましては委員会等で検討、審議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員の質疑を終了いたします。

 公明党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、日本共産党所属議員から質疑を受けます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◆21番(塚越洋一議員) それでは、総括質疑の議案に対する質疑を行います。

 まず、第1号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第6号)に関する質疑でございますが、これについては答弁が既に十分されておりますので、答弁は不要といたします。

 続いて、第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算について、最初の3か年実施計画の調整は先ほどの答弁がございましたので、これも答弁不要でございます。

 そこで、まず予算査定の当たっての事業選択の基本的な考え方、これについて述べていただきたいと思います。また、予算積算の方法と金額の妥当性を判断する基準、これは施政方針のときにもお尋ねしましたけれども、積算をできないということで、業者への参考見積もりが大変多くなっております。また、対前年を参考にするということは一般的にされて、いい点もあるのですけれども、よく検討しないで前年並み計上ということの問題点も見られるように思います。こういう点で、どのように妥当性を判断してきたのか、お答えください。

 それから、市長の施政方針との整合性ですが、施政方針ではこうありたいという願いはよくわかるわけですが、それを予算で見たときには、やはりその願いと手だての間にかなりギャップがあるように思いますが、そういう点はどういうふうに考えたらいいのか、お答えください。

 そして、執行体制の確保に関する幾つかの問題については、やはり職員が急激に減ってきたこと、それからベテラン職員が大量に退職しているという現状の中で業務を執行していくために、その業務の継続性が大丈夫なのか、専門性が確保できるのか、そういう点についてどういうふうに検証し、また問題があれば、どういうふうにそれを補完してきたのか、その辺についての考え方をお答えいただきたいと思います。

 続いて、第21号議案については、国民健康保険の関係ですが、これは高過ぎて国民健康保険税が払えないという方が非常に多いわけです。これは、この制度の特徴からもそうなるのですが、財源的に国民健康保険のほうは前年でも大幅な執行残が余りという形で出たわけですけれども、1世帯1万円ぐらいの引き下げが必要ではないかと思いますが、絶対少しも引き下げられないという提案でございますので、その理由がありましたらお答えいただきたいと思います。

 それから、第26号議案、これは環境センターの関係ですが、大変難しい建設工事請負契約の締結なのです。これも施政方針に対する質疑のときにちょっと聞きましたけれども、やはり契約内容の適正な執行を担保できるチェック体制の確保をどう考えていくのか、契約時点と、それから契約を執行して工事をやっていく間、そして今度工事が終わって事業が運営され、適正に管理していく、それぞれにおいて相当な専門性が要求されます。これをどうチェックしていくのか、その体制についての考え方をお答えください。

 それから、第36号議案については児童センターの指定管理者の指定の議案も出ておりますが、特に関係機関との連携と地域社会との協働を保障する運営体制とその水準でございます。資料が出ておりますけれども、その資料からはよく見てとれません。契約するまではわからないということですけれども、しかし性能発注方式でやっているわけですから、その水準書との関係でわかるはずなのですが、ちょっと資料からはそれを読み取れませんでしたので、特にこの点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算のうち、初めに予算査定に当たっての事業選択の考え方につきましてお答えさせていただきます。事務事業評価や外部事業評価の結果を踏まえまして、施策目的の再確認及び事業効果や量、質の検証を行いまして、効率化、適正化を含めた事業選択を行い、的確に予算に反映しております。

 その次に、予算積算の考え方と金額の妥当性を判断する基準のご質問でございますが、昨年9月の議会定例会における一般質問でもご質問がございましたが、予算編成においては各事業課においてさまざまな情報などを駆使しながら、予算積算を行っているところでございます。例といたしましては、各種システムの導入に係る委託については外部のITコーディネーターを登用し、契約内容や金額の妥当性のチェックを行っております。また、工事に伴う設計においては土木積算システムを各部署において活用し、自前での積算を心がけております。また、自前での積算が難しい事案などにつきましては、業者への参考見積もり依頼を行っておりますが、これはあくまでも補完的な資料として必ず2社以上から徴収をしているところでございます。さらに、常日ごろから経験豊富な職員や他の専門部署との連携を図るなど、組織としての情報共有と継承に努めているところでございます。予算査定に当たっては、これらの体制に基づいた積算が行われているか、また他市町村の状況、他の同様な事業との比較、消耗品や備品などについてはインターネットなどによる市場価格の動向を参考に、その内容に対して適正な価格であるか必ずチェックを行い、金額の妥当性を判断しているところでございます。

 続きまして、市長の施政方針との整合性のご質問につきましてですが、平成25年度当初予算に当たりましては、昨年10月初旬に各部長宛てに当初予算編成方針の通知がなされ、重点事項としまして防災・減災対策の充実、事務事業評価や外部評価の結果等の的確な反映、高いレスポンスを持った対応及び安全・安心な施設づくりの4項目が示されたところでございます。これに加え、その後の国の緊急経済対策に基づく補正予算との整合性といたしまして、13カ月予算が示されたところでございます。これらを踏まえ、市長の施政方針においても当初予算との整合性を図りつつ、特に防災・減災対策の充実や安全・安心な施設づくりを踏まえた上で、住民に選ばれる自治体として施策展開を図っていくこととしております。

 続きまして、第20号議案の執行体制の確保に関する幾つかの問題ということでお答えさせていただきます。合併自治体である本市といたしましては、類似、重複する公共施設の維持管理経費、さらにそこに配置する職員の人件費等、経常経費の膨らみの要因となる経費については、削減に向けたあらゆる対処策を講じながら、財政の健全化に努めてまいっております。そうした状況下で作成しました行政経営戦略プランの定員管理方針は、職種ごとに現状を踏まえつつ、将来的にあるべき姿をシミュレーションし、行財政改革の推進を念頭に人件費の削減を考慮し、策定したものでございます。ただし、方針策定時においてシミュレーション困難な早期退職者は見込んでいないことから、状況により新規採用について柔軟な対応をとるという方針も盛り込んでいるところでございます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、第20号議案の執行体制の確保に関する幾つかの問題の中で、ただいま総合政策部長がお答えしました中での新規採用についての柔軟な対応、これにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、職員の退職状況について申し上げますと、平成24年度末の定年退職者が23名のところ、実際には勧奨や自己都合による早期退職者を含めますと44名という結果になりました。当初新規採用につきましては23名を予定しておりましたが、急遽増員いたしまして、再任用職員の採用とあわせまして必要数を確保した状況でございます。新規採用に当たりましても、保育士や土木技師など、専門職員の確保に努めておりますが、結果的に早期退職者が増加したため、大変苦慮しているところでございます。なお、今後専門職員の採用に当たりましては、定員管理方針に基づきまして、定年退職者と同数を確保できるよう、取り組むとともに、地方公務員の年金支給年齢が段階的に65歳まで引き上げられることから、再任用職員の適正な採用を図り、業務・技術の承継に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、第26号議案の契約内容の適正な執行を担保できるチェック体制の確保についてお答えいたします。

 (仮称)ふじみ野市・三芳町環境センター整備・運営事業建設工事請負契約書は、特定事業契約の一つで、熱回収施設、リサイクルセンター及び余熱利用施設等の建設工事に伴う契約締結でございます。建設工事請負契約書につきましては、昨年12月に落札者として決定した時点から、建設工事請負仮契約書案を国及び県、市の建設工事請負契約約款に準じて作成し、また提案内容に基づく最終的な契約書の内容につきましては、委託しましたコンサルタントの法務担当者及び協力会社である法律事務所と契約内容の確認をしながら、相手方である落札者においても弁護士を通して幾度となく確認・調整を行いました。

 まず、契約締結後でございますが、要求水準書と事業者の提案書及び実施設計図書を基準に、落札した事業者の適切な業務の実施の履行を担保するために、来年度から3年間の建設業務の実施に対する監理等業務を委託し、チェック体制の強化を図ってまいります。また、建設工事期間中の職員体制も、特殊性のある施設であり、3年間の施工期間や専門的な知識を有することを考慮し、建築課職員と三芳町職員の計4名の技術援助を得ながら委託したコンサルタントとともに、施工監理をしてまいります。また、平成28年度からの本格稼働に向け、完成前6カ月間の施設の性能試験及び公害防止技術が市の要求に満足しているかを確認するため、試運転期間中に環境計量士による各項目のチェックも行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、第36号議案・ふじみ野市立児童センターの指定管理者の指定についてでございますが、関係機関との連携と地域社会との協働を保障する運営体制とその水準ということでご質問いただきました。

 現在、児童センターでは、子育て支援事業の一環として毎月子育て世代を対象に、交流事業を行っているところでございますが、子育て相談などについて柔軟な対応が図られるよう、子育て支援センターや保健センターの協力、応援を得て実施をし、また子育て支援センターが行っている出前子育てサロン事業にも連携事業として参加するなど、関係機関との連携を図っているところでございます。また、地域との協働につきましては、フクトピアっ子まつりなどの事業を実施するに当たりまして、地域のボランティアの方や団体等の協力を得て行っております。指定管理者の募集に際しましては、関係機関や地域社会との連携が引き続き重要であるとの認識から、募集要項の選定基準項目に地域との連携、まちづくりへの貢献が図られているかを入れたところでもございます。また、業務仕様書におきましても、異世代交流のための事業、地域組織、団体、住民との連携を図ることなどを盛り込んでおります。

 今回、指定管理者の候補者としている団体からは、地域のボランティアを積極的に受け入れ、世代を超えた交流事業の実施や折り紙、昔話、図画工作などの教室の際に、指導員として協力をしていただくなど、地域との協働に係る提案もなされており、関係機関との連携につきましても、市の機関だけではなく、学校、保育園、幼稚園、また警察などともネットワークを構築したいとのことでございます。なお、管理業務計画書では、児童厚生員としての有資格者を積極的に配置をしており、他市においても多くの施設を指定管理により運営しておりますので、提案内容については十分実行できるものと考えております。市といたしましても、関係機関との連携、地域社会との協働については、定期的なモニタリングや児童センター運営委員会の中で確認していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、第21号議案・平成25年度国民健康保険特別会計予算の中で、高過ぎて払えない保険税が少しでも引き下げられないかという理由でございます。

 まず、国民健康保険税につきましては、加入者の医療給付費等の財源、保険者として支払う介護納付金と後期高齢者支援金の財源として、国民健康保険加入者にご負担をいただくものでございます。平成25年度の国民健康保険特別会計予算では、医療給付費、前年度対比で3.2ポイントの増でございますが、介護納付金につきましては前年度対比7.8ポイントの増でございます。それと、後期高齢者支援金、これが前年度対比で5.3ポイントの増でございます。非常に納付金と支援金、高い伸び率を示してございます。医療費等の財源となる国民健康保険税については、前年対比0.5ポイントの減ということで計上させていただいております。

 本来、国民健康保険税は、医療費や拠出金の総額から国、県からの支出されます特定財源を差し引いた額を国民健康保険税で確保するよう税率等を改正し、財源を確保することが一般的に考えられます。高齢者、低所得者が多い国民健康保険加入者に配慮しまして、国民健康保険税の引き上げは現在行っていないところでございます。また、本市は前期高齢者の割合、これが県内平均が31.6%、本市は35%でございます。非常に高く、医療費の状況を見ますと、1人当たりの医療費が県内平均より高い状況にございます。ここ数年県平均に近づいてきておりますが、これは特定健診、レセプト点検、ジェネリック医薬品等による医療費の適正化で効果を上げてきておると考えてございます。被保険者の1人当たりの医療費を下げることが、保険税を見直すことにつながると考えておりますので、特定健診を含めた市民全体の健康づくりに努力してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質疑を終了いたします。

 日本共産党所属議員の総括質疑を終了いたします。

 次に、かがやき21所属議員から質疑を受けます。

 民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 民部佳代です。かがやき21を代表して総括質疑を行います。

 第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算について、具体的な事業の概要は委員会で審議させていただきますので、全体を見通した中でわからない点を質問させていただきます。来年度予算案は、合併の特例期間を見据え、庁舎整備や上福岡学校給食センター整備、広域ごみ処理施設等建設工事など、大規模な公共施設整備が幾つか計上されています。それ以外にも、支所・本庁間連絡バスや西側地域の児童センター開設、ワクチン助成の対象拡大、小中学校のエアコン設置やいじめ等対応支援員など新規事業や拡充する事業も多く計上されております。これらの事業はいずれ必要になるものであったり、あるいは市民、とりわけ高齢者や子供の生活や健康を守る必要な事業ではありますが、新たな財政負担も生まれます。公共施設整備の財源となる市債は、いずれ公債費負担となり、地方交付税で措置される部分もあるものの、経常収支をふやすこととなり、財政の硬直化を招きます。さらに、庁舎間連絡バス、児童センターの運営、ワクチン助成、小中学校のエアコンの稼働などは基本的に複数年度にわたり継続する事業かと思いますが、国、県の補助を除いて、一般財源からの支出が新たな負担となります。

 そこで、質問です。財政の健全性を確保するためには、事業の取捨選択が必要かと思いますが、新たな事業を始めるに当たり、既存事業のうち平成24年度予算から廃止もしくは縮小した事業はあるのでしょうか、最初の質問としてお伺いいたします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 第20号議案・平成25年度ふじみ野市一般会計予算の予算編成に当たって、前年度予算から縮小または廃止した事業の主なものということでご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。

 平成25年度当初予算における大幅な縮小や廃止についてはございません。ただ、事務事業評価や施策評価を実施していく中で、目標設定ごとに統合する必要が生じたことから、平成25年度につきましては、一部それらを統合したという経緯がございます。例えばコミュニティ推進事業、花いっぱい運動推進委員会運営事業、それからコミュニティ助成事業というのが平成24年度にございましたが、平成25年度の当初予算上ではコミュニティ活動推進事業というふうに一本化されたことになっております。そうした中で、一般会計でその数を検証しますと、平成24年度当初予算では462事業ございましたけれども、平成25年度当初予算では380にまとめられているという状況がございます。また、予算編成に当たっては総合振興計画に基づく後期基本計画や3か年実施計画採択事業との整合性を図りつつ、最大限反映させたものとなっております。また、3か年実施計画採択事業に加え、人件費の削減、経常経費の見直し、決算額や不用額の状況を勘案した予算の縮減のほか、臨時的な維持補修費などの単年度事業による自然的な減少がございました。

 具体的に申し上げますと、まず政策的縮減としては人件費については職員定員適正化計画に基づき削減がなされ、前年度比較で約1億3,900万円の削減となっております。また、学校・家庭・地域連携推進事業における補助金につきましては、昨年の公開事業評価の意見や結果において、学校応援団等、他の予算と重なっている内容もあることから、縮小を含め改善が必要であるとされました。この結果を踏まえまして、精査をし、各小学校に一律交付するのではなく、頑張って特色ある事業を行っている学校に手厚く配分するなどの見直しによりまして、前年度比90万円の縮減がされております。

 次に、制度的縮減の主なものといたしましては、児童手当の前年度比較約6,000万円の減がございます。これは昨年の法律改正により、新たに所得制限が設けられたことによるものでございます。また、用地交渉など事業の進捗状況による減少として、県に受託事業である国道254号歩道拡幅事業や亀久保交差点改良事業の約6,200万円の減少、事業の完了によるものとして小中学校の耐震補強事業の約4,900万円などがございます。なお、小中学校の耐震補強事業につきましては、計画の前倒しをしたことにより、平成24年度で全ての学校が完了しているところでございます。

 その他、単年度事業による自然的な減少の主なものといたしましては、学習指導要領の改訂による中学校の教科書などの全面改訂費用約2,600万円、上福岡勤労福祉センターや大井中央公民館の施設修繕として約2,300万円などの皆減などがございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございました。

 廃止、縮小した事業はないということで、非常にご努力された結果だと思います。来年度予算ではないのですが、一例を挙げますと、これは平成24年度予算では今までにありました例えば教育委員会の事業ですが、ICT支援員、各学校に配置していたICTの補助をする支援員の予算が平成24年度に廃止となりました。それまでに、学校のICTを推進するということで電子黒板やデジタル教科書などを整備されていたのですが、この支援員がいなくなることによって、なかなかいるときには活用されていたのですが、いなくなったら、せっかく高価な機器もほこりをかぶってしまうという事例があったように聞いております。そもそも今まで紙の教科書と黒板で教えていた先生に、電子黒板が必要だったかという話に戻ってはしまうのですが、このような教育に関する事業だとか人に関する事業というのは、中長期的な計画に基づいて本来設置するべきものであって、国、県の補助金がなくなったからやめてしまうというのでは、そもそも何の意味があったのかというふうに感じております。

 今回はそのような事業はないということですが、引き続き行政評価を行って、そこで必要な事業かどうか、事業の取捨選択を行っているようでありますが、昨日手元に届きました外部評価結果報告書を見ますと、ほとんどの事業が拡充もしくは継続ということで、なかなか縮小もしくは廃止が必要という評価はしづらいものと思っております。ただ、やはり歴史的な役割を終えたものというものは、幾らか出てくるはずですので、私たち議会といたしましても、各事業についてはその施策効果について個別にまた委員会で質問させていただくものといたしまして、今回の総括質疑とさせていただきます。ありがとうございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員の質疑を終了いたします。

 かがやき21所属議員の総括質疑を終了いたします。

 以上で施政方針並びに議案33件に対する会派別総括質疑を終了いたします。

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△日程第2 議案の常任委員会付託



○五十嵐正明議長 日程第2、議案の付託を行います。

 第1号議案から第12号議案まで、第14号議案から第26号議案まで、第29号議案から第34号議案まで、第36号議案及び第37号議案の以上議案33件につきましては、既に配付してあります議案付託表案のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案審議



△第13号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及びふじみ野市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例



○五十嵐正明議長 日程第3、第13号議案・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及びふじみ野市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第13号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第13号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第13号議案・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及びふじみ野市介護給付費等の支給に関する審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。

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△第35号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて



○五十嵐正明議長 次に、第35号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第35号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 第35号議案について直ちに質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 質疑を終了いたします。

 討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○五十嵐正明議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第35号議案・人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、高木志津子さんを選任することに、これに同意することに賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○五十嵐正明議長 起立総員であります。

 よって、第35号議案は高木志津子さんを選任することに、これに同意することに決定いたしました。

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△散会の宣告(午後4時05分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす5日は総務常任委員会のため休会、6日は総務常任委員会及び市民・都市常任委員会のため休会、7日は衛生組合議会のため休会、8日は消防組合議会のため休会、9日、10日は休日のため休会、11日は市民・都市常任委員会及び福祉・教育常任委員会のため休会、12日は福祉・教育常任委員会のため休会、13日は一般質問準備のため休会、14日は午前9時30分に本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。