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埼玉県 ふじみ野市

目次 05月18日−議案説明・議案審議−01号




平成24年   5月 臨時会(第1回) − 05月18日−議案説明・議案審議−01号









平成24年   5月 臨時会(第1回)





 △議事日程(5月18日)
 開  会                                        
 開  議                                        
 日程第1 会議録署名議員の指名                             
 日程第2 議会運営委員長報告                              
     次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について                
    報告第6号 議会運営委員会調査報告                        
 日程第3 会期決定                                   
 日程第4 市長あいさつ                                 
 日程第5 諸報告                                    
     (1)地方自治法第121条の規定に基づく説明員                 
     (2)平成24年第1回定例会において可決した意見書の処理結果          
     (3)社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会評議員候補者の選出          
     (4)埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員(市議会議員の区分)の選挙結果    
 追加日程第1 岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議
 日程第6 議案審議                                   
     第38号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正す
            る条例)                             
     第39号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部
            を改正する条例)                         
     第40号議案 平成24年度ふじみ野一般会計補正予算(第1号)          
     第41号議案 ふじみ野市大井総合支所複合施設建設工事請負契約の締結について   
     第42号議案 新市建設計画の変更について                    
 日程第7 閉会中の継続調査の申し出(議会運営委員会)                  
 閉  会                                        
………………………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
………………………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
………………………………………………………………………………………………………………………
 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   木 村 常 次  監 査 委 員
            事 務 局 長





△開会及び開議の宣告(午後1時06分)



○岸川彌生議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第1回ふじみ野市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○岸川彌生議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本臨時会の会議録署名議員は、ふじみ野市議会会議規則第81条の規定により、堀口修一議員、伊藤美枝子議員、五十嵐正明議員を指名いたします。

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△日程第2 議会運営委員長報告



△次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について

☆報告第6号 議会運営委員会調査報告



○岸川彌生議長 日程第2、報告第6号・議会運営委員会の調査報告を行います。

 委員長の報告を求めます。

 堀口修一委員長。

       〔堀口修一議会運営委員長登壇〕



◎堀口修一議会運営委員長 それでは、議会運営委員会の調査報告を行わさせていただきます。

 平成24年第1回ふじみ野市議会定例会において、閉会中の継続調査として申し出ました次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について、去る5月14日に委員会を開き、調査を終了しましたので、報告をさせていただきます。

 平成24年第1回臨時会についてでございます。初めに、会期については本日5月18日の1日としました。

 次に、日程についてですが、お手元にお配りしました調査報告書記載のとおりでございます。

 次に、議案の審議方法についてですが、第38号議案及び第39号議案については、関連する議案でありますので、一括議題とし、提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決の順に審議し、終了後、第40号議案から第42号議案を順次議題とし、同様に審議するものとしましたので、よろしくお願いをいたします。

 以上が本臨時会の運営等に関する報告であります。

 次に、夏季期間における議事堂内のクールビズ実施について報告をいたします。本クールビズについては、5月7日から既に実施しているところでありますが、10月31日までこれを実施しますので、ご了承願います。なお、服装については、ネクタイ及び上着は着用しなくてもよいものとし、ただし、男性の場合、シャツは襟つきのものとしましたので、あわせてご了承願います。

  以上で議会運営委員会調査報告を終了させていただきます。



○岸川彌生議長 委員長の報告に対して質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 以上で報告第6号を終了いたします。

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△日程第3 会期決定



○岸川彌生議長 日程第3、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本臨時会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日5月18日の1日としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって本臨時会の会期は本日5月18日の1日に決定いたしました。

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△日程第4 市長あいさつ



○岸川彌生議長 日程第4、市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、改めまして、こんにちは。開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、平成24年第1回臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらず、ご参席いただきまして、まことにありがとうございます。まだ第2回定例会の招集は行っておりませんが、例年でしたら約2週間後には定例会を開会しているところであります。そのような時期にもかかわらず、本日ここに臨時会としてお集まりをいただきましたことについて、少しお話をさせていただきたいと思います。

 昨年3月11日に発生をした東日本大震災から1年と2カ月がたちました。発生時から今日に至るまで被災地のこと、避難している方々のこと、原子力発電所のこと等をテレビや新聞報道などで目にしない日はございません。また、この震災を契機として、今後起こり得る地震の規模や被害想定の見直しなどがなされ、さまざまな機関から発表されている情報によると、いつ何どき大きな地震が起きてもおかしくない状況にあります。以前にもまして今後起こり得る災害にいかに対応していくのかが喫緊の課題となっております。そのような状況から、告示においてお示しをしました案件について、一日も早くご審議をいただきたく、本日お集まりをいただいた次第でございます。

 大井総合支所複合施設の整備につきましては、議会におきましても度重なるご検討をいただき、おかげをもちまして4月24日に入札を行い、5月7日に仮契約を行ったところでございます。また、この本庁舎の耐震化の問題につきましても、大井総合支所同様に、議会においてご検討をいただきました。あわせて市民検討会議からのご提言などを踏まえ、ようやく方針を定めることができましたので、本日今後の整備に向けて補正予算案という形でご審議願うこととなりました。さらに、大井総合支所、本庁と2つの庁舎の整備に当たり、本来であれば庁舎等の整備につきましては、各自治体みずからの財源で賄うのが原則ですが、本市は合併市でありますことから、合併特例債という非常に有利な財源がございます。しかしながら、本来合併特例債につきましては、新市建設計画に盛り込まれていなければ発行することはできません。本市の合併時においては、庁舎整備については議論が及ばず、整備する旨の記述はありませんでした。そこで、かなり有利な財源である合併特例債を活用して整備を行うために、新市建設計画の見直しを行ったところでございますので、後ほどご審議いただきますようお願いをいたします。

 さて、現在災害に強いまちづくりをテーマに各町会、自治会ごとにタウンミーティングを行っております。これまで9つの町会、自治会で実施をいたしましたが、そこで必ず出される課題として、町会、自治会、町内会組織への加入率についての問題があります。伺ったところによりますと、町会や自治会に加入して何のメリットがあるのかと言う方もいるそうであります。そこで、私がいつもお話しすることは、何のメリットとかいうことではなく、いざというときに地域の防災力を高めるために加入をしていただくということであります。そのためにも行政でも協力できることはさせていただくということをお話をさせていただいています。

 その1つとして、今月の市報に自治組織への加入のお願いについて掲載をいたしました。また、市の封筒にも加入促進のメッセージを載せることといたしました。このほか、町会、自治会連合会と協働で現在パンフレットなども作成をしているところでもあります。行政のトップである私が申し上げるのもつらい話ですが、災害発生から初動期と言われる72時間においては、自助7割、共助2割、公助1割などと言われております。そのため、地域防災計画の見直しや今年度実施を予定しております市民と市の指定職員、学校職員が参加する市内全域を対象とした防災訓練を初め、自助、共助のかなめとなる地域コミュニティーに対する支援や自治組織との連携強化を図り、平時から災害発生に備え、行政として盤石の体制を整えることこそが私の使命であります。そして、本日ここに臨時会を招集させていただいたことも、まさにその使命を果たすべき一つと思っております。一分一秒でも早く災害に備える万全の体制を整えたい、かけがえのない市民の命を守りたい、そのような思いで災害に強いまちづくりを全力で進めてまいります。

 議員の皆様には、本日各議案をご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

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△日程第5 諸報告



△地方自治法第121条の規定に基づく説明員



○岸川彌生議長 日程第5、諸般の報告を行います。

 本臨時会に説明員として出席する者の職・氏名については、お手元に配付してあります説明員一覧のとおりですので、ご了承願います。

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△平成24年第1回定例会において可決した意見書の処理結果



○岸川彌生議長 次に、意見書の処理結果について報告いたします。

 平成24年第1回定例会において可決された東京電力株式会社の電気料金値上げ反対を求める意見書については、内閣総理大臣及び経済産業大臣あて、障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書については、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び内閣官房長官あて、それぞれ提出しておきましたので、ご了承願います。

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△社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会評議員候補者の選出



○岸川彌生議長 次に、社会福祉法人ふじみ野市社会福祉協議会会長から推薦依頼のありました同協議会評議員候補者については、鈴木啓太郎議員及び田村法子議員を推薦することに決定しましたので、ご了承願います。

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△埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員(市議会議員の区分)の選挙結果



○岸川彌生議長 次に、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙、選挙長から平成24年2月29日告示の同広域連合議会議員市議会議員の区分の選挙結果について、新座市議会議員の工藤薫氏が当選された旨の通知がありましたので、ご了承願います。

       〔「議長、動議」という声あり〕

       〔「賛成」という声あり〕



○岸川彌生議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時17分

 再 開 午後1時26分

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       〔岸川彌生議長退席、有山茂副議長着席〕



△動議提出(岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議)



○有山茂副議長 再開いたします。

 ただいま塚越議員から岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議が提出されました。

 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

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△日程追加 動議審議



△岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議



○有山茂副議長 お諮りいたします。

 この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂副議長 異議なしと認め、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、岸川彌生議長の退席を求めます。

       〔岸川彌生議長退席〕



○有山茂副議長 事務局、動議の朗読をお願いいたします。



◎馬場健次事務局次長 朗読させていただきます。

    岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議

 上記の動議を別紙のとおり、ふじみ野市議会会議規則第16条の規定により提出します。

 平成24年5月18日

   提出者  ふじみ野市議会議員  塚 越 洋 一

   賛成者  ふじみ野市議会議員  新 井 光 男   足 立 志津子

                   伊 藤 初 美

  ふじみ野市議会

  議     長 岸 川 彌 生 様 

 以上でございます。



○有山茂副議長 提出者の説明を求めます。

 塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕



◎21番(塚越洋一議員) 岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議をふじみ野市議会会議規則第16条の規定により、提出をいたします。

 提出者は、私塚越洋一でございまして、賛成者は新井光男、足立志津子、伊藤初美でございます。

 理由は、この間の議長の職務において、二元代表制を逸脱した行為、および、民事とはいえ、議長職としての職務が裁判係争中であることに鑑み、議長を辞職することが、議会として市民の信頼を得る上で必要なことから、本動議を提出するものであります。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○有山茂副議長 提出者の説明に対し、質疑を受けます。

       〔「なし」という声あり〕



○有山茂副議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております動議は、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○有山茂副議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ただいま提出者であります塚越議員からありました岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議につきまして、賛成の立場で討論を行います。

 先般、各議員のところにもいっていると思うのですが、明るいふじみ野市をつくる会の5月13日集会の名のもとに、岸川彌生議長の辞職を求める決議がされております。若干これを読みまして、市民の方々の思いというものを伝えて、賛成の討論といたします。

 「岸川彌生議長の辞職を求める決議。本日私たち明るいふじみ野市をつくる会は、高畑市政2年間の検証を行いました。そして、愛と思いやりにあふれたまちをどうつくっていくのかの講演を聞きました。私たちは、心からふじみ野市をすてきなまちにしたいと考えております。ところが、先日、新聞で議会議長が職員に対するパワーハラスメント、ずっとやられたことを知りました。民主主義が最も大切にされなければならない議会の長が執行部の部長をどなりつけ、その結果、元部長が慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を起こしたという事件です。事実はこれから裁判で明らかになるにしても、このふじみ野市政始まって以来の不名誉な事態です。ふじみ野市議会のためにも、直ちに岸川彌生議長は議長を辞職すべきですが、いまだに議長職に居座り続けています。したがって、本日の集会の名において、岸川彌生議長の辞職を要求します」というのが、この5月13日の集会で決議されました。まさにこれは多くの市民の方々の共通した願いと思います。その願いにもこたえるべくためには、今回の動議を成立させていただきますようにお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。



○有山茂副議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○有山茂副議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は18人です。

 岸川彌生議長に対する議長の辞職を求める動議に賛成の方は起立願います。

       〔起立少数〕



○有山茂副議長 起立少数であります。

 よって、本動議は否決されました。

 岸川彌生議長の除斥を解きます。

       〔岸川彌生議長入場〕



○有山茂副議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午後1時33分

 再 開 午後1時34分

………………………………………………………………………………………………………………………

       〔有山茂副議長退席、岸川彌生議長着席〕



△日程第6 議案審議



△第38号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)



△第39号議案 専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)



△第40号議案 平成24年度ふじみ野一般会計補正予算(第1号)



△第41号議案 ふじみ野市大井総合支所複合施設建設工事請負契約の締結について



△第42号議案 新市建設計画の変更について



○岸川彌生議長 再開します。

 日程第6、ただいまから本臨時会に提出されました議案の審議に入ります。

 質疑の方法について申し上げます。質疑の方法は一問一答で、質疑時間は議題ごとに各会派30分までです。なお、同一会派の議員が質疑を行う場合は、引き続きその会派の議員の質疑を受けることとしますので、ご了承願います。

 初めに、第38号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)及び第39号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)、以上2件を一括して議題といたします。

 提出議案の説明を求めます。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、議案の提案理由を申し上げます。

 第38号議案及び第39号議案につきましては、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、ふじみ野市税条例及びふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。

 いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分させていただいた事案につきまして、同法同条第3項の規定により、承認を求めるものでございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○岸川彌生議長 第38号議案及び第39号議案について一括して質疑を受けます。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) それでは、伺います。

 この議案に関しまして、資料要求を事前にしております。その資料によりますと、今回のこの改正によって影響はどのようなものかということを伺いまして、固定資産税の住宅用地に係る負担水準の特例措置の見直しということで、対象となる方、負担水準が80%から90%の間の平成24年度の対象者の人数を伺いました。約1万6,500人、影響額は約1,500万円ということです。また、都市計画税の住宅用地等に係る負担水準の措置、特例の見直しということで対象となる負担水準が80%から90%の間の平成24年度の対象者約2,400人、影響額は500万円ということです。ふじみ野市で8万人ほどの有権者の大人の方に対して、これだけの方々への影響が起きるということを抑えるということでの今度の特例措置の見直しということなわけなのですが、このことによりまして、これは1992年にさかのぼりますが、国のほうで通達が出され、それに基づいて評価額を公示価格の7割にまで持っていくということから、このようなことが行われて、その結果、かなりの方々にというか、固定資産税が全国平均で3.02%、ひどいところでは20%にまではね上がるということが起きましたので、自治省のほうではそれを抑えるということで、負担水準制度を導入したと。それがことしも、今回も実施されるというところでの専決処分ということを伺っております。

 このことなのですが、これによりまして、法人税と固定資産税の税収についてどのような状況かというのを伺いたいと思うのですが、合併後の法人市民税と固定資産税の税収額の推移、相互関係についてお示しいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 固定資産税の推移ということでございますが、ちょっと具体的な数値、今手元にございませんが、傾向としまして、特に今回の提案させて、専決させていただきました内容からしますと、ご承知のように地価の下落がかなり大きいということで、従前若干なりとも右肩上がりで推移しておりましたが、その前のバブルの崩壊といいますか、そこからの流れからしますと、下落傾向にあるということで私ども受けとめております。したがいまして、それが直接固定資産税の評価額あるいは課税標準額、そして税額という形で、すべてにおいてその減額といいますか、下落傾向が続いているということで受けとめております。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今の答弁ですけれども、もともとその土地の価格の下落ということで、その固定資産税の入ってくるものが少なくなってしまうというところから、国のほうではそこを安定化させるということで、1992年の通達が出されという。ところが、今回だけではなくて、このことは過去さかのぼってこの議会でも議論してきていることですので、そういう点からしますと、安定的な税収というふうに考えて、法人税につきましては、その景気の動向などで上下するわけですから、安定した税収ということで国は確保していきたいということで、評価額を公示価格の7割までするというふうにもう決めてしまったというのはもともとあるというふうに理解しています。

 そういった中では、そういったことにおいては、やはり法人市民税よりも固定資産税のほうが安定的ということで、そちらの税収がふえていっているのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 今年度の平成24年度の課税状況との比較からしますと、現在大変申しわけありませんが、まだ分析という段階でございまして、具体的な数値はまとまったのはございません。現段階で確かに固定資産税については、一応安定的な、いわゆる固定的な財源という形になっておりますが、基本的にはやはりこういった経済から地価等の下落ということにつては、個人市民税あるいは法人市民税も一体として原因といいますか、要因は同一の原因を持っているのかなということで受けとめております。もうしばらくしましたら、その辺の細かい分析結果みたいなのがお示しできるのかなと思いますが、現段階では細かい数字がちょっとお示しできませんので、申しわけありませんが、よろしくお願いします。



○岸川彌生議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) はい、わかりました。この固定資産税というものが土地にかかわる税金ということで、例えば年金生活だけの方でも、その土地を持っているということで固定資産税を払わなくてはいけない。払うものだと。また、事業活動をしているところでも、収益がある、生まれてくるところでも払うということになりますと、この固定資産税のその住民にとっての負担ということについて問題のある今仕組みであるということが考えられると思います。この点を指摘しておきたいと思います。

 そして、今回のこの見直しですが、これにかかわってふじみ野市でいいますと、大井地域と上福岡地域は、その固定資産税にかかわって、農地の宅地並み課税ということで、その仕組みが違うところが合併しておりますので、大井地域についての影響というのは、今回のことにかかわってどのように考えられるのかお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 今回の税制改正については、大井地域につきましては、大きな影響はないというふうに受けとめています。といいますのは、制度上、昨年度、平成23年度からいわゆる税法上は新しくその三大都市圏の市街化区域のうち、いわゆる特定市街化区域農地ということで組み入れた形になりました。その場合には、1年目はその0.2、2年目は0.4、3年目は0.6という形で、さらにこの評価額全体の中では、スライドをする形ではなくて、その調整をされた中での賦課という形になりますので、大きな影響はないということで受けとめております。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第38号議案及び第39号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 初めに、第38号議案について討論を行います。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 第38号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)につきまして不承認、反対の立場で日本共産党を代表しまして討論を行います。

 まず、第1点目でありますけれども、今回の税条例の大もとにありますのは、先ほども若干質疑等も出ておりましたが、1992年1月22日の政府、当時の自治省の一片の通知であります。評価額を公示価格の7割評価まで一気に引き上げてしまうということが、今回の条例改正をしなければならなくなってしまった原因だと思います。そのねらいというのは、固定資産税の安定的な収入を政府、そしてまた市町村がもくろんだのではないでしょうか。そうすることによって、国からの交付税などの安定的な財源収入を国が出すことはないというふうになってしまったわけであります。この結果、1994年の評価替えで導入されますと、固定資産税が全国平均で約2倍、ひどいところでは20倍とはね上がってしまいました。この公示価格の7割評価の法的根拠と言われておりますのは、土地基本法の第16条、公的土地評価の適正化を具体化したものと言われております。国会では、当時の日本共産党のみが反対したわけであります。要するに大企業や大金持ちの方々が利潤の獲得や投機目的のために所有する大規模な土地と勤労者、サラリーマンの方々の土地、建物とでは実質的には、その目的が違いはあります。ところが、こうした違いから生ずる各税の性格や目的などを無視して、土地投機などの影響を直接反映する地価公示価格を公的土地評価の基準に機械的に一元化したものであります。

 2つ目でありますけれども、制度導入後、固定資産税が余りにもこの合併する前の市町におきましても、急激な引き上げになりまして、当時の方々や、全国的にも多くの市民の方々に怒りがありまして、不服審査請求が前年などの比較すると、3倍にも膨れ上がったと。そして、その自治省はこの国民、市民の批判をかわす手段として、1997年の評価替えのときから今回議論になっております負担水準の導入をしたわけであります。

 3点目でありますけれども、現行制度の枠組みでも、地価がこの間ずっと下がったり、上がったりしているわけでありますけれども、地価が下がっても、固定資産など都市計画税の税額が上がるというこの矛盾は解消されておりません。現行の土地基本法のこの第16条を廃止をして、地下公示価格の7割評価を白紙にすべきです。そして、土地に係る固定資産税の評価額は、取引価額方式で算定されておりますけれども、この取引価額方式を改めて、収益還元方式にすることが適正な課税のもとになるのではないでしょうか。

 それからまた、旧大井の地域では、確かに5年間かけて市街化の宅地並み課税の評価を上げるということになっておりますけれども、いずれ5年後には今のこの制度が適用されますので、税負担が重くなる。それから、固定資産税、都市計画税というのは、市独自の課税権限があるわけでありますので、これらについては市長の判断でこの負担水準を市独自に導入することも十分考えられると思いますので、これらの点を指摘をしまして、今回の専決処分については、不承認の立場といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第38号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市税条例の一部を改正する条例)について、承認することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第38号議案は承認されました。

 次に、第39号議案について討論を行います。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第39号議案・専決処分の承認を求めることについて(ふじみ野市都市計画税条例の一部を改正する条例)について、承認することに賛成の方は起立願います。

       〔起立多数〕



○岸川彌生議長 起立多数であります。

 よって、第39号議案は承認されました。

 次に、第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出議案の説明を求めます。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、議案の提案理由を申し上げます。

 第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)につきましては、本庁舎の耐震化整備に係る所要額を早急に措置するために必要な予算としまして計上させていただきました。

 補正予算の内容といたしましては、本庁舎整備設計業務として、平成24年度と平成25年度にわたりまして、総額6,800万円の継続費を追加するものでございます。これによりまして、本年度分につきまして、歳入歳出それぞれ2,040万円増額し、予算総額を332億2,655万7,000円とするものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 直ちに質疑を受けます。

 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、1点お伺いいたします。

 今回の補正は、本庁舎整備設計業務委託料が計上されております。本庁舎の整備方針はどのように検討して決定されたのか、その経過をも含めてお答えをいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 この本庁舎の整備につきましては、平成22年9月につくりました公共施設適正配置計画の中で盛り込まれております。それで、同年にこの本庁舎の耐震化について調査をいたしまして、そのときにはIs値0.7という結果が出ております。

       〔「0.3」という声あり〕



◎西川邦夫総合政策部長 済みません。Is値0.3という数値が出ております。また、県内の状況の中では、10番目に今耐震度が低いというふうな新聞報道もされているところでございます。そうした中で、東日本大震災が発生しまして、そういうような中で、市民からも耐震に向けての早期整備が求められていたところでございますけれども、平成23年度に庁舎整備基本計画の調査を実施いたしました。また、そういった中で、先ほど申し上げましたように、市民からタウンミーティング等におきましても、さまざまなご意見をいただいて、この庁舎につきましては、防災のかなめであるということで、早期に整備する必要があるというふうなことのご意見をいただいております。そうした中で、庁舎内におきましては、職員のプロジェクト、それからまたこの市議会の中でもご検討いただきまして、それから市民検討会議でも数度にわたり検討いただき、そして提言書をいただいたところでございます。そうした中で、この整備方針を決定させていただいたというところでございます。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 大築守議員。



◆9番(大築守議員) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

 今回のこの補正予算なのですが、本庁舎の整備についてということで、市ではふじみ野市の本庁舎整備に係る整備方針を策定していると思います。それによると、庁舎の不足面積が3,000平方メートルになっているのですが、今回は増築棟を2,500平方メートルで建設するということであります。この理由については、何かお話しいただければと思います。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 今回の増築棟を2,500平方メートルでの建設ということで考えた中で、3,000平方メートル、当初方針の中で示された3,000平方メートル、これとの食い違いということでございますが、そもそも3,000平方メートルの数値につきましては、その方針の中で示してございますように、総務省の示します起債の基準によりまして算定しました、いわゆる職員数から算定しました必要面積ということで、不足面積ということでそれが示されました。そして、現在それについての今度2,500平方メートルとの関係でございますが、今回は基本的には耐震診断に基づきまして、その耐震補強工事をメーンとした事業、工事と、あわせまして、本庁舎の東側に増築棟を庁舎を新設しまして、そこと連結させた形で利用を考えているということでございます。そうした場合に、1つ問題になりますのは、この増築棟と本庁舎を結ぶ場合に、建築基準法との関係が出てまいりまして、この場合には、連結させる場合には、建築基準法上は現在あるその本庁舎の面積の2分の1以内ということでの取り決めがございます。規定がございます。2分の1以下にしなければならないという制約がございまして、その検討に3,000平方メートルの確保が難しくなってきたということがございます。そうした中で、本来ですと3,000平方メートル何とか確保したいということで検討はしてきたわけでございますが、やはり最終的には市民の利便性とか、あるいはバリアフリー等の関係がございますので、一体的に連結させることを優先させるというふうなことで考えがまとまりまして、いわゆる現実的な検討を行った結果、何とか2,500平方メートルでも事務室が確保できるということで、この数字で一応提案させていただいているような状況でございます。



○岸川彌生議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) ありがとうございます。

 それから、あと今回の予算計上を見ますと、設計費は通常は4%切るか切らないかぐらいのところだと思うのですが、4%で見ていきますと、建設事業費は総額でいくと17億円前後と考えられます。いろいろな面から検討されて決定していることと思いますが、その経過と利用される市民及び利用者の皆さんの安全と利便性について、特に耐震性とか、そういう面からも結構ですので、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市民の利便性ということでございますけれども、先ほど総務部長のほうからお答えさせていただきましたように、この本庁舎周辺は庁舎が分散されております。そういったものを勘案しまして、一体的に整備していくということで、本庁舎の耐震化と、それから増築棟2,500平方メートルというところを一体化で整備していくと。その中で市民の方の利便性を図っていきたいと。また、安全性という面でございますけれども、耐震化した後のこの本庁舎のIs値でございますけれども、一応0.75ということで考えております。それから、増築棟につきましては0.9と、こちらの防災施設等も防災機能も備えた形ということで設計をいたしますので、その辺につきましては、安全な設備になってくるかと思っております。また、フロア的なものも市民の利便性を考えたものに今後検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 休憩します。

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 休 憩 午後2時00分

 再 開 午後2時00分

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○岸川彌生議長 再開します。

 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)について質問させていただきます。

 第2表、継続費補正について、本庁舎整備設計業務として6,800万円がついておりますが、業務内容といったものはどういう形になるのでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 委託業務の内容でございますが、これにつきましては、まず本庁舎の耐震工事に関する設計がメーンとしてございます。そのほかに増築棟の建設工事の設計、そして増築棟を計画しているところのB棟という現在の車庫棟がございますが、そちらのほうの解体工事の設計、そしてあわせて全体的に今度は駐車場の整備ということで、これも従前の抱き合わせの課題となっておりました庁舎の駐車場整備、これに伴います工事の設計、こういたものが委託業務として含んでおります。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 業務内容のほうはそういう形だと思うのですが、この9,800万円という積算根拠などありましたらお示しください。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 まず、積算に当たりましては、これらの4事業という工事につきましての工事費に基づきまして、埼玉県の算定基準がございます。それとあわせて、同じく県が定めましたこの設計業務の委託の技術者単価というのがございまして、そちらで記されている積算方法に基づきまして、積算させていただいた次第でございます。その金額が税込みでは先ほど6,800万円ということですが、合計金額ということでは6,400万円ほどの金額で積算させていただいております。税込みになりますと、先ほど言いましたような形で、厳密に言いますと、6,726万1,000円ということで、このような数字となっております。



○岸川彌生議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 続きまして、その今6,800万円弱という話だったのですけれども、年割額の振り分けの算定は、出来高の見込みで算定されていると思うのですけれども、平成24年度2,040万円となっており、平成25年度になりますと4,760万円という形で違いが出てきておりますので、その違いについてお知らせいただければと思います。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 こちらのほうは約6,800万円の年割額といいますか、割り振りの関係でございますが、全体の一応額の3割相当額を平成24年度の予算ということで、残り7割相当の額につきましては、平成25年度に計上させていただいたということでございます。その根拠につきましては、一応これからの設計作業の計画工程等を見まして、これらを考慮して決定させていただいたということでございます。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、本庁舎の整備事業の設計にかかわる考え方ということでお伺いいたします。まず最初に、バリアフリーの問題ですが、設計に入る前にバリアフリーに対する考え方で、具体的に考えていらっしゃることを教えていただけないでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 まず、トイレ、今ご承知のように、本庁はかろうじて1階部分が車いす等のご利用ができますけれども、そういったものの整備、それから現在職員の事務スペースもそうですけれども、非常に狭隘に、狭い状況になっています。それで、利用される市民の方々も段差があるなど非常にバリアフリーには適していない。もう玄関からそんなような状況になっていますので、そういうようなところは今後改善していきたいというふうに考えています。まず一体化して、職員、一般市民が利便性を高めると、またそういった障がいのある方も市役所に来てよかったと思えるような、そういうふうな空間をつくっていきたいというふうに考えています。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 個々に対するそのトイレをバリアフリーにするとかということはわかりました。全体的な配置図を見ますと、第1庁舎、第3庁舎、第4庁舎、そして増築棟というふうに、基本的には今の建物と場所は変わらないかなというところで、建物、役所として全体としてのバリアフリーという考え方、動線上の問題も含まれると思うのですけれども、全体の役所としてのバリアフリーの問題をどう考えていらっしゃるかということでお伺いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 県の福祉のまちづくり条例に基づきまして、総体的に考えていきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、本庁舎と、それから増築棟、そちらにつきましては、現在一体化の整備を進めた中で、バリアフリー、市民の利便性を高めるというふうなところでございますけれども、ただ、現在の第2庁舎、こちらにつきましては、その一体性を図るというのは非常に難しいものがございます。ただ、今、伊藤議員さんおっしゃったように、その動線、市民の流れ、そういったものには最大限配慮していきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、日本共産党が資料要求しまして、整備事業のタイムスケジュールをいただいているところです。これを見させていただきますと、今年度、平成24年度のかかわるちょっとこれ読みにくい部分があるので確認をさせていただきたいのですけれども、B棟の解体工事というのは、平成25年度に行われるものなのでしょうか、それともこれは平成24年度中に解体工事が始まり、このB棟にあるものはどちらかに移設ということになるのでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 この辺のところにつきましては、まだ細かい設計の段階で詰めていく微妙なところもありますけれども、基本的には平成24年度にその全体の設計を、その関する設計も含めての委託になりますので、平成25年度に入ってからの工事ということでおおむねのところでは考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。

 それでは、駐車場、この駐車場のスペースを今見させていただいているのですけれども、駐車場のちょうど真ん中の東側に学童保育、放課後児童クラブがあるわけなのですけれども、この建物に関しては、今後多分老朽化も進んでいると思いますが、建て替えの計画があるのか、それとも学童保育、放課後児童クラブですので、上野台小学校内への移設を考えていらっしゃるのか、その辺のことをお聞かせください。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 全体のゾーニングという形でとらえますと、これも含めての検討もこれからしなくてはいけないわけですが、基本的な考え方としましては、この今がちょうどその間といいますか、もと道路、そこのところでの大体境ということで、こちらのほうの工事のほうをいわゆるゾーニングを考えているということで、したがいまして、その施設のほうにつきましては、現段階では視野に入れていないということです。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 今後安全面もあると思います。駐車場の動線上のこともあると思いますので、今後の考え方、どうしていくのかという道筋だけでもお示しいただけたらと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かにこの駐車場の一角ということで、先ほど第2庁舎の関係ですとか、駐車場ですとか、市民の動線を考慮しながら設計していきたいというふうなお話をさせていただきました。そういうような中で、今回の中では、この児童館、児童センターにつきましては、ちょっと…

       〔「放課後児童クラブ」という声あり〕



◎西川邦夫総合政策部長 済みません。放課後児童クラブにつきましては、考慮していないのですけれども、将来的にはほかへの移設ですとか、そういうふうな一体的にこの庁舎の敷地を活用していく上では、何らかの方向を検討したいというふうには考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それでは、同じ駐車場内のことでもう一点確認させていただきたいと思います。

 市内の循環バスのバス停が現在も市役所の玄関のところにあるわけですけれども、今後に関してですが、増築工事が進んでいる間も含めてですが、本庁舎、第1庁舎の前にバス停は同じように設けられていくのかどうかをお答えください。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ただいまの質問でございますが、現段階ではいろいろと細かい部分がございまして、そういったものの中に、いわゆる市のほうの考え方が設計をする段階で意見を出していかなくてはいけないということになりますので、その一つになってくるかなと。したがいまして、設計の中でそういったものを決めていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) はい、わかりました。そうしましたら、市民の方にもタウンミーティングとかで要望をお聞かせいただいたりということで進めていくということでよろしいのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 タウンミーティングの中でというふうな限定は今ちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、市民検討会議等で話をしたり、そういうような中で、ただ、今現在そのバスの問題は非常にこの庁舎の敷地内見ておわかりだと思うのですけれども、バスのとまっている場所、それから玄関庁舎の前を回るとか、非常に厳しい中で運用している状況がございますので、それは専門家の見た目で動線とか、そういったものを設計の中で検討していただいていきたいという、その辺が基本であろうかというふうには考えております。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) まだ若干時間ありますので、幾つかお聞きします。

 今ご答弁をお聞きしていますと、設計段階で一緒に考えていくみたいな感じが非常に強いのですけれども、当然構内整備や本庁舎と増築棟以外にも全体としてその庁舎機能を敷地内外含めてどうするというところの検討は内部でされているというふうに私ども安心していたのですけれども、どうも今のご答弁聞いていると、総務部長さんが答弁されるのと総合政策部長さんが答弁して、若干ニュアンスが違うような、違わないような気もするし、だから心配になってきたのですけれども、その辺はどうなのですか。やっぱりふじみ野市の行政センターを整備するわけですから、行政センター全体を視野に入れた形で基本設計を頼むのと、本庁舎と増築棟とそのつなぐ廊下みたいのだけで頼むのとでは大分違うと思うのですけれども、当然これは発注にかかわる補正予算ですので、その辺現状がどうなっているのか、頼み方が、設計の委託仕様がどうなのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時16分

 再 開 午後2時30分

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○岸川彌生議長 再開します。

 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 それでは、お答えを申し上げます。

 大変失礼いたしました。レイアウトにつきましては、大きく分けますと2つあります。まず、建物間の大きな敷地でのレイアウト、それからその建物の中のどうその部屋を割り振るかというレイアウト、その2つです。

 まず、大きな建物間のレイアウトにつきましては、現在ありますところの真ん中の道路を中心に中央部にオープンスペースをつくろうという全体の意見が市民のほうにもありましたが、職員間の中でもその中央部にスペースを設けてほしいということがありました。それから、さらに北側にその通路が行けなくてはいけないと、車が新しい庁舎をつくったのはいいのですけれども、既存庁舎と新しい庁舎の変な話ですが、それが2つ邪魔して、その裏側に行けないということがあってはいけないとか、基本的にはその動線計画としましては、中央部にオープンスペース、また裏にも行ける便利な動線を考えなさいということをベースに、さらに基本的にこの設計会社に基本設計も委託していますので、基本設計と実施設計を委託していますので、当然我々も注文出しながら、よりよい方策を決めていきたいというように思います。また、各部長を中心とした会議にも、これらを提案して意見をいただいているところです。また、あわせまして、個別の建物の中もよりよい方策になるように、1階部分もいかにして市民の方が利用できるか、またギャラリーもどのようにして、ある程度にぎわいを持たせるということも含めて、いろいろ意見を聞きながら、よりよい絵を練っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 副市長のおっしゃるとおりで、敷地内でのレイアウトと、それから建物内のレイアウトになるわけですね。私はさらにさっきもちょっと申し上げたのですけれども、敷地の周囲の道路そのものも考えないと、やっぱり10万都市の行政センターですから、県道や周辺の道路からの出入りだとか、それから右折して入る場合の安全の確保だとか、それからまた路線バスのバス停と市内循環バスのバス停の連携をどう図るとか、いろいろもう出てくるわけです。市役所ですから、当然イベントスペースなんかも庁舎内外なんかの設定も必要でしょうし、いろんなことが総合的に考えられるだろうと。また、周辺道路の歩道整備についても、多分一部しないと間に合わないと思うのです。それから、信号機等についても、この間車が上野台保育園の前でぶつかっていましたけれども、ああいうところの安全対策をどうするとか、いろいろ出てまいります。ぜひそういうことを基本設計を出すときに、ある程度押さえはしておかないと、設計屋さんでも白紙でよろしくというのでは、向こうも困りますし、それから出ていた上野台保育所については、さっきのご答弁ですと、その後で検討することもどうのということなのだけれども、やっぱり…

       〔私語あり〕



◆21番(塚越洋一議員) 放課後児童クラブですけれども、後でではなくて、やっぱりこの時点で検討課題にするならすると、しないならしないと、そこをはっきりしないと、基本設計は相当動きますから、やっぱりそういう押さえが必要だと思いますが、そういう点いかがでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 放課後児童クラブにつきましては、既に検討課題とさせていただいておりまして、今後の、この後にご審議いただきます新市建設計画もそうですけれども、そういった中で、現在の上福岡給食センターの跡地の問題等も含めまして、各課の意見を聞きながら、総合的にちょっと検討をさせていただきたいなというふうには考えております。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) それでは、1点だけ質問させていただきます。

 本庁舎整備に当たりまして、命を守るという危機管理の上から、整備を早急に進めていくということは十分理解できるわけですが、一方、あわせて利用する市民の方の利便性や、また特に高齢者や障がい者の方、また初めて庁舎を訪れた方にとって利用しやすいという庁舎をという観点から、私どもはかねてより総合窓口という、そういう提案もさせていただいているところでありますが、少しでもこの総合窓口というのは、一つの手段ではありますが、この提案の趣旨というものが生かされた設計であることを要望しておきたいと思いますが、こういったことについての検討はどのようにされ、また決定されていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど副市長からもご答弁させていただきましたように、全体的なこの敷地のゾーニング、それから建物内部のそれぞれの動線、そういったものは今後職員の検討会議の中でも調査をし、検討し、それから市民の検討会議ででも既にそういったものを今後検討していきたいということで、話し合いをさせていただいておりますので、そういったものを含めまして、ユニバーサルデザイン、そういったものを念頭に置きながら、総合窓口もその電算機器の活用等を含めて検討してまいりたいというふうには考えております。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。先ほどからレイアウトの件について質問があったのですが、ちょっと1点欠けていると思う点がありましたので、改めて質問させていただきます。

 このフロア、レイアウトの配置については、先ほどから市民の利便性を考えてということで、何度もお言葉いただいているのですが、同時に職員がきびきびと気持ちよく働ける環境をつくっていくというのは大変重要であると思います。庁舎内の効率性はもちろんのこと、仕事に専念できるようなレイアウトを考えていく必要がありまして、例えば今の本庁舎ですと、昼食をとるスペースすら十分にないので、カウンター越しにお昼の食事をとっているのが市民の方からも丸見えになってしまうと。やはりこれは市民の目から見ても、余りよくは映りませんし、仕事をする場所と休憩をとる場所が同じになっているというのは、仕事に対する緊張感もなくなってしまうのではないかと考えています。これから今後基本設計を行う上で、各部長からの意見も聞いていくということだったのですが、ぜひ現場で特に窓口等で働いている方の働きやすさというのを考えて、その担当の方からご意見を吸い上げるような場を設けてほしいと思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 現在そのような形で職員の意見を聞きながら、職場、その庁舎のレイアウト、内部的なレイアウトも検討しております。先ほど来お話ありました市民の利便性だけではなくて、職員のそういった働きやすいスペースの確保というふうなところ、そういったところで増築棟も現状ではこの建物だけでは狭いというふうなところがございますので、増築棟も視野に入れて今回計画を立てたというところでございますので、十分その辺は検討してまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第40号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 討論を行います。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) それでは、第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)に賛成をいたします。若干意見述べます。

 今回は、設計についての補正予算でございますが、ぜひ今議論したような内容を十分反映して、特にお願いしたいのは、総合調整機能を十二分に発揮されて、そして将来を見据えた重構造の計画になっていくようにご配慮をお願いしたいと思います。

 繰り返しますが、1つは災害に強いまちづくりのかなめとしての市庁舎であること、当然今通信システムや何かも含めて全体調整していますけれども、そういう点もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、バリアフリーの問題については、この議場もそうですし、ほかにもたくさんございますけれども、今の法令に適合した庁舎になるように、細かいところまでご配慮をいただきたいと思います。

 また、窓口については、近隣の市の中でうちのふじみ野市役所ほど昔のような窓口というのは今珍しい存在になってきています、隣の富士見市でも相当改修されているようです。三芳町はもっと広いし、という状況でちょっと目立ってしまっているのです。ですから、やはり市民の方の相談や、それからまた特にプライバシーの確保が今の状態では全くできておりませんので、そういう点についても特段のご配慮をお願いしたいと思います。

 また、職員の労働安全衛生上の問題として、さまざまなチェックが必要でございますので、そちらもよろしくお願いしたいと思います。

 また、敷地全体で見たときのレイアウトについて、若干いろんなふうにとれる答弁がありましたけれども、ぜひ総合調整しっかりされて、放課後児童クラブの点だとか、それから周辺の道路の歩道整備や交差点の安全確保、市役所駐車場への進入の安全確保、また駐車場内の動線、これも当然バリアフリーになってきますね。それから、第2庁舎と相当離れて雨が降っていると傘差さないと行けないとかございますけれども、もうバス停の件も含めてぜひいい案をつくっていただきたいと思います。

 また、時にはイベント等のスペースも市役所というのは必要ですので、庁舎内外含めてご検討いただければと思います。

 以上、そういう点を総合的に基本設計にまず反映させるために、職員、市民、そして議会の意見も十分調整しながら、よりよい設計作業を進めていただくようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)につきまして、誠風会を代表しまして、賛成の立場で討論を行います。

 本補正予算案につきましては、本庁舎の耐震化などの事業整備にかかわる設計業務委託料が計上されたものであります。本事業につきましては、平成22年度の本庁舎耐震診断の結果、そして平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により、喫緊の課題となった防災機能の早期改善の必要性などから、一日も早く取り組んでいかなければならない大切な事業であります。本補正予算案編成のもととなる本庁舎の耐震化、そして増築棟建設など一連の事業につきましては、市議会はもとより、市民代表の意見、またタウンミーティングなどで寄せられた市民の声などが反映されております。また、執行部においても先ほどの答弁をお聞きしていましても、数多くの議論が交わされて導き出されたものであると認識しております。特にいついかなるときに発生するかわからない震災に対し、防災のかなめとなる市役所の機能を早期に充実させる必要があること、そしてまた庁舎の分散化を改善して、市民の利便性を向上させること、あわせて将来への世代の負担が多くならないことなどを熟慮された事業であると考えております。

 こうしたことから、今臨時会の終了後は、この整備事業を迅速に推進していくよう市執行部に望むとともに、事業計画の中で直接市民にかかわる内容については、これまでどおり市議会、そして市民などの意見を聞き、極力民意を反映するよう申し添えまして、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 9番、大築でございます。第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)について、信政会を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今回の補正予算は継続費の補正で、6,800万円を本庁舎整備設計業務のために行うもので、庁舎の耐震化を早急に進めるためのものと容積2,500平方メートルの増築棟の新築のためであり、職員の職場環境の改善と市民の利便性を考慮するもので、市民及び不特定多数の国民が万が一地震災害や自然災害が発生した際には、少しでも被害を少なくするためのものであります。とりあえずそのために今年度は2,040万円を計上するもので、市としても行政の責任として、早急にこの事業に取り組まなくてはならないと思いますので、地形や建物の配置、市民の利便性等をしっかり総合的にとらえて計画を進めるように意見を述べて賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) それでは、第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)につきまして、公明党を代表し、賛成の立場で討論をさせていただきます。

 本庁舎の整備を進めるに当たりまして、今と、また将来を見据えた上で、さまざまな選択肢があったと思われますが、これは本予算の賛成討論でも述べさせていただいたことでありますが、3・11以後の、大震災以後の大きく日本の地殻そのものが変動し、より大規模な地震が起こり得る可能性が高まっているという報告が数多くの研究機関から報告をされております。

 災害の発生リスクは、それ以前より大幅に高まっており、早目の対策が求められているところであります。つまり一刻の猶予もないある意味時間との勝負でございます。その意味で、まず本庁舎の耐震化へ早期に着手されるという選択かつ災害時に中心拠点となる増築棟の建設などの整備方針を決定されたことは十分に理解できるところであります。

 さらに、これは質疑の中でも述べさせていただいたことでありますが、利用する市民の利便性を少しでも高めるため、総合窓口あるいはそういったITの活用等を含め、こういった趣旨が生かされた設計となることを要望し、賛成とさせていただきます。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)について、無所属として賛成の立場で討論させていただきます。

 我が国内外の経済状況は、依然として流動性が高く、厳しい状況にあります。我が市においても少なからず影響を受けており、法人市民税が減少している現状があります。県内の各市と比較すれば、実質公債費比率が平成22年度決算ベースで4.0%、上位2位となっており、憂慮すべき状況にはないものの、地方交付税の増加が期待できない現状や今後の返済などにかんがみると厳しい財政状況であることに変わりありません。当該状況下において公共施設の統合が図られ、公共事業は減らしていこうという傾向があります。しかし、厳しい現状下にあっても、憂愁に閉ざされ、必要な施策や公共事業を逡巡することで、市民サービスの質の低下や安心・安全に暮らすことのできないまちになってしまうようなことだけは避けなければなりません。無駄な公共事業は減らし、必要な公共事業は各所のコンセンサスを得ながら、ガバナンス型で進めていくことが望ましい姿であると考えます。

 そこで、今回の補正予算(第1号)について見ると、本庁舎整備計画業務として6,800万円が追加されました。当該業務内容は、先ほどご答弁をいただきましたが、本庁舎の耐震、増築に向けた設計業務であります。現在の本庁舎は、竣工が昭和47年で、竣工から40年を迎える形となり、建物自体や設備の老朽化が激しいだけでなく、旧耐震基準の建築物であるため、災害時において防災拠点としての役割を果たすことのできない可能性もあります。当該懸念は、パブリックコメントやタウンミーティングなどを通して市民の皆様からもいただいた部分でもあり、11回開催されているふじみ野市市役所庁舎のあり方に関する市民検討会議においても、防災拠点として耐震化は早急にやるべきといった指摘もなされております。当然ながら震災はいつ何どき起こるかわかりませんし、4年以内にマグニチュード7クラスの首都直下型地震が起こる可能性が70%もあると推計する研究機関も存在します。震災時の防災拠点として中核を担う本庁舎が崩れて機能しない、このようなことは市民の生命、身体を守るといった観点からしても、決してあってはならないことでありますし、本庁舎の崩壊といったことになれば、精神的な喪失感、絶望感ははかり知れないものがあります。

 また、本庁舎の整備を含め、一部の課を公民館の内部を間借りしている現状などにかんがみると、職務スペースの確保や組織の機能強化を図っていく上でも増築設計計画を含めて検討すべき課題であると考えます。したがって、本庁舎の耐震増改築整備は避けることのできない公共事業であり、財政状況を俯瞰しながらも、逡巡することなく進めていくべき公共事業であると考えます。今後も各所とコンセンサスを得ながら庁舎設計を進め、防災に強い庁舎設計計画となることを期待して、当該補正予算に賛成し、私の賛成討論とさせていただきます。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第40号議案・平成24年度ふじみ野市一般会計補正予算(第1号)について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第40号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第41号議案・ふじみ野大井総合支所複合施設建設工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 提出議案の説明を求めます。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、議案の提案理由を申し上げます。

 第41号議案・ふじみ野市大井総合支所複合施設建設工事請負契約の締結についてにつきましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本案を提案するものでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 直ちに質疑を受けます。

 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) では、第41号議案につきまして質問いたします。

 今回の入札では、最低制限価格に満たない失格がございました。最低制限価格には品質の確保であったり、適正な運営、また過剰な価格競争の防止といった効果が挙げられますが、一方で入札制度のメリットである価格競争の利益が失われるといった可能性も指摘されております。今回実に12団体中8団体、3分の2の団体が最低制限価格に満たずに失格になったということにつきましての見解をお願いします。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 全体的な入札結果に関するご質問でございますが、基本的には私どもこれまで入札制度につきましては、国の、あるいは県のいろいろな制度を、また具体的な指示があった分については、できるだけこの制度に反映する形でこれまでも何回か改正してまいりました。

 そうした中で、当然特に登録業者につきましても、説明会を開催するなど、いろいろこちらとしても最大限努力させていただいたわけでございますが、結果的にこういった業者がいわゆる落札できなかったということで、候補者となれなかったことについては、これからも若干その周知につきましても、まだ徹底し切れないのかなというふうに受けとめているところがございますが、いずれにしましても、これからまた現在の制度も必要に応じて見直しをしてまいりますので、その都度徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) では、今回1団体最低制限価格を上回っているところで失格というのがあったのですが、これについてご説明をお願いします。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 今回12社の、12JVといいますか、組合の申し込みが応札がございましたが、最終的にこれは一般入札の事後審査方式ということですので、一たん最低制限価格にひっかからない業者についての候補者ということで、第1候補として挙がってまいりました企業体につきましては、その内容について審査させていただいたわけでございますが、あらかじめこちらのほうで示させていただいたその入札条件といいますか、これに一部そぐわない業者が出たということで、これは具体的に言いますと、建設業法に基づく建設工事の特定事業者ということで、建設事業者ということで、その許可を受けていない場合には、入札の資格はございませんということであらかじめ明示させていただいたわけでございますが、審査した結果、その業者がこの事項に該当する業者が出てしまったということで、今回失格とさせていただいたところでございます。



○岸川彌生議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 今回の事後審査型の入札であったがためにというようなお話だったのですけれども、確かに入札制度が煩雑になってきて、役所側の負担もそうですし、入札する側にとっても事後審査型が好ましいというようなご意見もあるようですけれども、今回特に最低制限価格との差が約60万円と、非常に有利な価格設定であった団体が失格となってしまったということなのですけれども、理由としては非常にちょっと私が今お聞きした範囲では、初歩的な内容であったのかなと感じたのですが、今回の入札の資料を見ますと、資格に関するチェックリストも作成されていたところなのですが、何らかこういったものを有効活用して、事前の審査とまでいかなくても、ある程度のチェックをしていくようなことのお考えについてはいかがでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 これから当然今回のこのケースを踏まえて、若干反省しなくてはいけないところございます。その一つに、ご指摘のチェックリストということでは、みずからチェックしていただくような項目を掲げて、できるだけ応札者のみずからの一つのミスといいますか、イージーミスですので、そちらのほうはできるだけ避けていただきたいということで、また周知を図ってまいりたいと思います。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 今の質問のちょっとまたさらに続きみたいな質問で恐縮なのですが、確かに12社中9社が最低制限価格割れで失格をするというのは、今答弁にもあったように、徹底がどうこうというお話なのですが、でも、ちゃんと仕様書を見て積算をして応札されているわけですから、徹底はされているはずですよね。それで、最低制限価格があることも当然承知しているわけですね。これ見ると、資料がついていますけれども、12JVのうち、7、8、9、10、11、12というのは、JVの組み方を見ると、地元業者ですね、ほとんど。相手方は地域外ですけれども、地元の三澤さん、大政さん、吉本さん、それから大新さん、横溝さん、それから宮建さんということで、地元関係ですね。地元関係がついたところがみんな失格してしまっているという形で、何かあれっあれっという感じに受け取れるのです。それ以上のことは申し上げられませんけれども、早期入札ということなので、一般的には早い時期の着工は資材調達や何かについても、前年に近い価格で調達もまだ可能な時期でもあろうかと思うし、そういう点含めて最低制限価格の設定が妥当だったかどうなのか、そういう点は今回やはり9社が失格するというのは、かなりこれは異常な事態ですので、今後の教訓として、改善点を考えるならばどういう点なのか。もちろんそれは事後審査、合格したところは事後審査ちょうどやるわけですけれども、ただ、やっぱり最低制限価格の設定と、その失格が多発するという事態との関係、この改善についてどうか、考えていたらお答えいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 最低制限価格とのかかわりというので、非常に総合的なお話なので、私のほうからご答弁させていただきます。

 非常に最低制限価格は、一定の率で決める場合と、例えば十分の8.5とか、一定の率で決める場合と、あるその上限と例えば直接工事費というのは必要な工事費なのですけれども、それから間接工事費というのは、利益とか、例えば現場の飯場の小屋とか、旗振りの誘導の方とか、そういうのを間接工事費というのですけれども、直接工事費をなくした場合は、これはもうけが全くなくて現場ができませんから、直接工事費はほぼ満額つけて、間接工事費のほうで努力して減額をすると、これが全部足してみて、今ここの結果では約0.89が最低制限価格ですけれども、それを積み上げて計算した結果なのです。ですから、これを急に今回の場合は下げようかとか上げようかというのはできないのです、これ。設計書のもとに積算した結果。私が想定するのは、この仕事は非常にいい仕事というか、ぜひこれは私の会社のためにもとりたいと企業が頑張ってくれたというあかしだというふうに認識しています。私どももできればその地元が、これは余り直接は言いたくないのですけれども、より地元の方には望むところでございますが、やはりその業界の中で、頑張って私とるのだというときにも、線がありますから、その線というのは、やっぱり表に出ていませんから、額は。非常に積み上げ額というのは微妙なところがあります。その直接工事費というのは大体決まっているのですけれども、間接工事費の諸経費率のところというのも非常に微妙なので、このような形になったと。競争原理の結果、県のほうでも競争が過激なときに1社しか残らなかったというのもあります。これだけこの地域のこの建物については私がぜひとって仕事をやりたいというところが多かったというふうに私どもは認識しています。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大変前向きな総括というふうに受けとめさせていただきました。特に地元業者については、もう愛郷心があり過ぎて、少し頑張り過ぎたかなという感じがしなくもないのですけれども、かといえ、全部失格するというのは余り好ましいことでもないということですので、ぜひさまざまな工夫を今後お願いしておきたいというふうに思います。

 それで、次の点お伺いしますけれども、この工事が進むときに、隣接するところで消防本部の工事も行われております。それで、2つの大きな建設工事が違うJVによって同時並行で進んでまいりますので、今度は6月2日に地元説明会もあるのですけれども、ぜひ2つのJV同士の相互調整会議等を定期的に開いて、地元に対しては一本でいろんな連絡や何かができるようにお願いをしたいと思うのですが、そこのところはどうでしょうか。



○岸川彌生議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 これも消防庁舎との絡みがありますので、私のほうから答弁させていただきます。

 まさに工事の出会い帳場というのは一番重要なお話でございまして、議員さんお申し越しのとおり、私どもといたしましても工事の出会い帳場によっておくれたり、周辺の人に迷惑かけたりとすることのないように重々両事業者、工事施工者と話し合い、順調に業務が進むことをできますよう調整会議などを開くようなことも含めて早急に検討してまいりたいというふうに思います。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 大井総合支所の建設のほうが地下構造がほとんどないということから、始まると多分早いと思うのです。消防のほうは免震基礎なんかのほうでかなり手間取りますので、多分追いついてしまうのではないかというふうに私考えているのです。そうすると生コン打設だとか、それから?体の鉄骨材の大型物の搬入が重なるという傾向が出るのではないかなと、ちょうど時期的に。思いますので、これはやっぱり早期によく調整をされておくことが必要だと思います。そこは消防のほうも管理者は高畑市長ですし、大井総合支所も同じ管理者ですから、やりやすいと思いますので、ぜひそこはお願いをしておきたいと思います。

 地元のほうについては、やはり周辺はほとんど一般の住宅地でございまして、通学路や何かもふくそうしていますので、ぜひあっちこっち聞かないとわからないというのではなくて、一本で聞けばわかるというような仕組みをぜひ系統としてつくるようにご指導をお願いしたいというふうに思いますが、そこのところをちょっと最後お答えいただきたいと思いますが。



○岸川彌生議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 地元の方も2カ所も3カ所も行って話を聞かないとわからないということのないように、お話の点も十分踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうもありがとうございます。

 それと、今、中央公民館や総合福祉センターの事業にかかわって、駐車場が現在でもかなり不足しておりまして、時々周辺から苦情が出ているのです。ドラッグストアのほうの駐車場にとめてしまったり、路上駐車が特に区画整理地内の6メートル道路のところであちこち出てしまったりして、確かに高圧線下まで行けば大体入るはずなのですけれども、それでもやっぱり不足して、ホール事業なんかやると完全にオーバーフローしているのです。主催者がそういうことを事前調整されている力のある主催者ならばいいのですけれども、必ずしもそういうときばかりではないようです。私も地元町会にいろいろかかわっていますので、これはちょっと困ったことになるぞと。特に大井総合支所のところには何台か車入っていますけれども、あれが全部使えなくなって、工事用車両も入ってくるということになりますので、駐車場問題については、施主及び現在のその総合福祉センター、大井中央公民館、大井総合支所の管理者として、駐車場対策は今から計画的にやっていかないと、工期が結構長いものですから、そのほかにもいろんな事業もありますし、どうかと思うのですが、その辺どうお考えになっているのでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 確かにあの公共ゾーンの中で中央公民館あり、それから支所ありという、それからまた現在消防庁舎の建設が始まってというふうなところで、駐車場問題というのは重要な課題であろうというふうに考えております。また、基本的には現在のところは、高架下の図書館と両方、そちらのほうの駐車場のご利用を考えておりますけれども、いずれにしましても、非常に重要な問題ですので、今検討しているという状況でございます。そういうふうな中で、近々に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひ大至急検討を開始していただきたいと思います。いろんなホール事業あると、まずホール事業だとほとんどオーバーフローしているのですよ、現実として。そのたびにパトカー出動とかという騒ぎになってしまっているのです。それが常態化しているのですよ。だから、ぜひそこはお願いしたいと思います。私近所ですので、しょっちゅう見ていますので、よろしくお願いします。

 それで、あと工事を行う2つのJVさんなのですが、建築工事は直接の下請だけではなくて、何次下請の方も結構入ってこられるのです。そうすると、そういうところの方の駐車場があの周辺ではほとんどありませんので、多分仕様書にはそこまで細かくは書いてないと思うのですけれども、多分問題が出始めると思うのです。

 それから、もう一つは、生コン打設だとか、長尺物の搬入のときに、特に長尺物のときには、交通渋滞になる前の時間帯に、長いものですから赤い旗つけて設備外積載で許可を得て搬送するものも出てくるので、多分早朝の搬送になると思うのです。そうすると待機する場所の指示だとかいうことも周辺のマンション工事等の事例に従って的確な指示をぜひお願いしておきたいと思います。その点よろしくお願いしますが、ご答弁どうでしょうか。



○岸川彌生議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ただいまご指摘いただきました分も含めまして、詳細にまた詳しい打ち合わせが今回まだございますので、そちらの中でそのことも含めて業者のほうにもしっかりとお伝えしたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第41号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 討論を行います。

 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) では、第41号議案・ふじみ野市大井総合支所複合施設建設工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論いたします。

 入札制度は正しい運用により予算の無駄を省き、公平、透明な事業の執行が期待されるところですが、業者間の過剰な価格競争、過当競争により、いわゆる安かろう、悪かろうといった弊害を生むおそれもあります。これに対し、最低制限価格により対処がなされているところでありますが、このハードルの定め方次第では、本来持つ入札の効果が失われるおそれもあります。また、事後審査型の入札については、煩雑化する入札制度に対応すべく導入されたものと理解しますが、本来有利な価格での落札の機会が失われるといった可能性もございます。いずれの点におきましても、最少の経費で最大の効果を上げるためにも、さらに効率的、効果的な入札制度を摸索していただくとともに、今後も大井総合支所が住民ニーズにこたえる行政の拠点となりますように、また地域における防災の拠点となるよう引き続きの検討を行われることを提言いたしまして、討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 第41号議案・ふじみ野市大井総合支所複合施設建設工事請負契約の締結について、日本共産党を代表いたしまして、賛成の討論をしたいと思います。

 2つの大規模工事、大井総合支所と消防本部ということが重なっております。地域の方にご迷惑をかけないように、また工事関係車両などの安全を考慮して、ぜひとも進めていただきたいというふうに思っております。また、周辺道路整備も同時に十分配慮をしていただきますようご指摘いたしまして、賛成の討論といたします。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第41号議案・ふじみ野市大井総合支所複合施設建設工事請負契約の締結について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第41号議案は原案のとおり可決されました。

 次に、第42号議案・新市建設計画の変更についてを議題といたします。

 提出議案の説明を求めます。

 高畑市長。

       〔高畑博市長登壇〕



◎高畑博市長 それでは、議案の提案理由を申し上げます。

 第42号議案・新市建設計画の変更についてにつきましては、社会経済状況の変化及び災害に強いまちづくりの促進を図ること等に伴い、新市建設計画の一部を変更したいので、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項及び地方自治法第96条第1項第15号の規定により、本案を提案するものでございます。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。



○岸川彌生議長 直ちに質疑を受けます。

 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 質問をさせていただきます。

 まず、新市建設計画の変更ということですけれども、新市建設計画の変更に当たっては、旧法になるのでしょうか、市町村の合併特例に関する法律におきましては、地域審議会が置かれている場合においては、あらかじめ当該審議会の意見を聞かなければならないという規定が県との事前協議とあわせて重要な事項というふうにされています。実際には地域審議会は置かれていないということですので、この手続はないということになるのですけれども、これにかわるような地域の意見を聞く。その他のことについてどのように進められてきたのかお聞かせいただきたいと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回のこの新市建設計画の変更につきましては、庁舎の整備ですとか、それから給食センターの整備ですとか、そういうふうなところを盛り込ませていただいたところでございますけれども、庁舎整備、それから給食センターともに公共施設適正配置計画の中で、既に平成22年の段階で記載させていただいております。そうした中で、公共施設のその整備に係る計画については、既にパブリックコメントという中で、市民のご意見をいただいているところでございます。そうしたた中で、またそのほかにもいろんな市民の庁舎問題ですと、先ほどからご審議いただいておりますように、市民の方のご意見をいただく機会も多数ございました。そういうふうな中で行ってきているところでございます。

 また、地域審議会につきましては、もう一点、議員の特例期間というものもございまして、そうした中で、地元市民の、両市町の議員の方のご意見、そういったところで市民の、地域の意見をそこで吸い上げていくというふうなところで考えております。

 以上でございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 済みません。私のほうがちょっと不勉強で申しわけないのですけれども、給食センターは公共施設適正配置計画の中で、その計画の中の対象になっていたものだというふうにおっしゃっていただいたのですが、もう一回確認の意味で、それはどういうふうに含まれていたのかをちょっとお知らせしていただければと思います。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 公共施設の適正配置計画の中で、整備方針の中で、上福岡給食センターは、民間活力を活用した整備を行うというふうなことで、現在の上福岡清掃センターの老朽化、ほかの施設もそうですけれども…

       〔「給食センター」という声あり〕



◎西川邦夫総合政策部長 済みません。失礼いたしました。上福岡給食センターの施設の老朽化というところが非常に問題になっておりました。また、現在の上福岡の給食センターは、ドライ方式ではないというふうな、ウェット式というふうなところで、それも課題になっておりました。そういうふうなところで適正配置の中では、整備の方針が出されていたというところでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員



◆5番(鈴木啓太郎議員) それを整備の方針とするかどうかというのは、ちょっと議論が要るところではないかというふうには思いますけれども、質問をでは少し変えます。

 今回先ほど中身に触れました市庁舎問題の建設検討会の中で、提言書の中に、庁舎の基本的な問題について、その位置については、市全体の公共施設のあり方も含めてさらに議論する必要があるという附帯意見が出されたという記載があります。これについてはどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 新市建設計画をつくる段階で、庁舎問題というのは非常に微妙な問題でありました。そうした中で、直接的にそのことに触れるということは、新市建設計画の中ではございませんでした。このたび総合支所、それからこの本庁舎の庁舎整備に当たりましては、さまざまなご意見をいただいているところでございますけれども、そうした中で、市民検討会議の中では、確かにそのような総合的に考える必要があるだろうというふうなところで、ただ、その総合的に考えるというのは、位置的な問題もございます。そうした中で、市民の方もその市庁舎の整備に当たっては、その現在の財政面を考えると、非常に難しい問題といいますか、新しい場所に市の中心部につくるとか、そういうふうな問題にも触れましたけれども、それは財政面において非常に厳しいものがあると。ただ、庁舎のあり方というものについては、そのハード的なものだけではなくて、ソフト的な面、市民サービスの面、そういったものも含めまして、市民の利便性等を含めて今後検討していく必要があるのではないかというふうなことでご提言をいただいております。

 また、ハード的なものにつきましても、今、財政的なところで厳しい面がございますけれども、今後20年、30年後あるいは40年後、そういった中で行政のサービス形態というものは変わっていくかもしれないと、そういった中で総合的に検討していく必要があろうというふうには考えております。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、その市庁舎の建設というのは非常に微妙な問題をはらんでいると。新市建設計画の中にその問題が織り込まれなかったのもその一つの要因があったというふうにはおっしゃっていただいたのですけれども、実際には私たちは地域審議会をその後設けるという選択を合併時にはしてきませんでした。しかし、地域審議会というのは、合併したそれぞれの自治体ごとに、旧の自治体ごとに意見を集約する場を残しておこうという趣旨のものですよね。そこの中の意見というものを十分にそれぞれのそのハード面だけではないものがあるからこそ、そうした意見を聞いておくことが必要とされていたのではないかというような意味合いで今回この合併の特例法の中に、地域審議会の意見を聞くというのが、ある意味では県との事前協議とあわせて、同等の手続といいますか、いう位置を与えられて存在しているのではないかというふうに私は思っているのです。

 そこで、確かにパブリックコメント、その一括したパブリックコメント、公共施設適正配置計画の中にはあったでしょう。もっと言えば総合計画の中で全体的に新しいまちづくりの方針というのは、全体が企画し、検討するという手続を経ているわけですから、それは一つのやり方としてはあっただろう。ただ、今回新市建設計画の変更という手続ですから、これをほかの自治体の事例を見ますと、やっぱりパブリックコメントの条例があるところは、このパブリックコメントはやっているというところは多いのですよね。これをやっぱり選択しなかったということについて、どうしてそのパブリックコメントを今回は選択しなかったのか、ここをちょっとお聞かせいただきたい。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今の議員のご質問は、非常に重要な部分だというふうに思っています。今回我々が庁舎の問題、課題、これについて議論を進めている中で、今回庁舎についての記述が冒頭のごあいさつでも申し上げましたとおり、新市建設計画を策定時に盛り込まれなかったということございます。それは今のご議論の中であるように、非常に微妙な、1対1の合併という中で、その中で新しい庁舎の位置ですとか、庁舎のあり方という中で、やはり既存のものを活用していこうということにとどまった。その一番根底にあるのは、非常にデリケートな問題だということがあったというふうに私も思っています。

 その中で、今回大井総合支所の整備も含めて、その当時の市民検討会議の議論の中で私がたしか記憶しているのは、庁舎というのは決して中心部分になくてもいいのではないかという若い方の発想ございました。大井総合体育館のあたりにつくってもいいのではないか、今後IT化が進んでいく上で、庁舎の位置というものにこだわっていく自体が今までの旧態依然の地域的なある意味先ほど来のデリケートな部分にこだわり過ぎるのではないかというようなところにもつながるというご提案も中にはございました。

 ただ、そういう中で、3月11日の特に震災を受けて、今回この市民検討会議と議会での検討委員会、そして市役所職員によるプロジェクトチーム、そうした中での検討の中で、先ほどの議論の中にもあるように、最少のコストで最大の効果を上げていくという中で、ごあいさつでも申し上げましたとおり、合併をした、特例法内の合併ということで、有利な起債が可能であるというところで、この新市建設計画に盛り込むという中で、一番大事な優先順位第1位は、やはりいつ、あす起こるかもしれない地震に備えるという中で、その中で市民代表である議会の議員の皆様と我々執行部、そしてその執行部の中の私が決断をしていかなければいけないという中で、これについては特に振り返ったときに、かつてのことばかり言ってはいけないのですけれども、地域審議会を設置しなかったという部分は、私もどうなのかなという疑問はありますが、現段階においてパブリックコメントを求め、さまざまな意見集約をして、例えば庁舎の位置をどこか探っていくとか、そうした時間的なものというのは私はかけている余裕がないというふうにも判断をした中で、このような形で進めさせていただいたということでございます。



○岸川彌生議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 市長が十分にいろんな機会をとらえてこの市庁舎問題については説明をし、そういう住民の感情にもこたえていこうとしたということについては、十分に理解しているところです。

 今回の問題は、新市建設計画であわせて市庁舎と給食センターのものがあります。給食センターについては、確かにその公共施設適正配置計画の中で、民間事業者への移行ということは問題になっていたかもしれないのですけれども、新しくどういうふうなものとして建設していくのかというようなものとして対象になってきたとはちょっと言えないのではないかと思うのです。民間事業への移行ということであれば、例えばセンター方式ではなくて、各個別の方式によって民間に移行するというような選択をとっている自治体もあり、実際に給食審議会の中ではそういう意見も出されていたように私は記憶しています。ですから、このことについてパブリックコメントというのは、あくまで市民の意見を幅広く聞いて、市政への参画を促すという制度ですから、そういう意味の要するに制度上の利点を考えたときに、それを幅広くやっていくというような選択も今後は必要になるのではないか、今回無理やりここに含まれていないではないかというのは今の市長の説明の中、緊急性ということの中で理解していきたいというふうに思いますけれども、今後そうした新しい、新しいというか、給食センターなどの問題について、そういう機会を設けるということについて可能性はどうでしょうか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市の政策ですとか、新しい計画ですとか、そういうふうなものを大幅に変更しようと、あるいは改めて方向性を示そうという場合には、当然パブリックコメントというのは必要になってくるだろうと、また今後市民との協働なくしては、市の行政というのは成り立っていかないと思っておりますので、その辺は十分承知しながら進めてまいりたいと考えております。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 今回新市建設計画の変更ということで、合併特例債対象の事業の枠の拡大ということでやられたわけですけれども、今、鈴木議員の中にちょっと話がありましたけれども、他の自治体でどういうような形で今回新市建設計画のこの変更なんかをやっている自治体というのがあればちょっと教えていただきたい。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 まず1つは、期間の変更をここでもって平成26年度までというものを平成27年度まで1年間延長するというふうな変更をさせていただきました。これにつきましては、当時やはり国・県の指導の中で、合併年度を含めて10年間というふうな見解もあったようで、またそういった中でふじみ野市も合併年度を含めた10年間ということで、平成26年度までというふうなことで設定したわけでございますけれども、その後の解釈の中で、国・県のほうと協議していく中で、平成27年度までというふうなところも含まれるということで、そういったところを他の自治体でも変更しているというところもございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 今回合併前のあの新市建設計画の変更というところでやっているので、ちょっと例えばわかりづらくなってしまうというところあると思うのですけれども、当然その後にふじみ野市では、合併後に総合振興計画の基本構想をつくっているわけですよね。主要施策の進行等については、その計画行政に基づいてやっているわけですけれども、それとその基本構想と今回変更した新市建設計画との整理という部分についてはどのように考えられているのですか。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今回の変更というのは、合併後新たに出てきた課題もございます。そういったものも、あるいは先ほど来お話しさせていただいた本庁舎とか支所のそういった整備につきましては、合併特例債が使えないということで、それを有利だということで、合併特例債を活用したいというふうなところを前提に行っております。

 それから、広域ごみ処理施設につきましても、現在進めておりますけれども、完成が平成27年度ということで、やはりどうしてもその平成26年度でなくて、1年間延長したいというふうなところでございます。

 そして、基本計画との絡みでございますけれども、現状の財政計画につきましては、3か年実施計画、過去の平成22年度までにつきましては決算、決算ベースで、それから平成23年度は現在の補正後の見込み、それから平成24年度については平成24年度当初予算というところで、これからの平成25年から平成27年度につきましては、計画としては、これまでの5年間の実績を踏まえながら推計をしていったというふうなところで財政計画をつくっております。3か年実施計画の中で現在の事業を推進していくということでございますけれども、またこの新市の計画、その中で進めてまいりますけれども、その中でこれから今年度進めてまいります後期基本計画につきましては、そういったものを踏まえて検討していきたいというふうなところでございます。



○岸川彌生議長 西和彦議員。



◆4番(西和彦議員) 今、総合政策部長から答弁ありましたように、今回の変更というのは、結局は合併特例債対象事業にするとして、貴重な財源を獲得をすると、そこに一つ大きな意味があるということで理解をさせていただいてよろしいわけですね。それ以降の例えば主要施策の進行だとか、いろんな市民参加の方法だとか、いろんなその部分については、既定の総合振興計画だとか、それを頂点とする計画だとか、行政評価だとか、いろいろそういう中で今後やっていくということで、まずは有利な財源を確保するために、国が認めているこの計画を修正しないとできないので、そういう形でしたということで理解をしてよろしいのですか。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 今のご議論の中で、いろいろ出てまいりました。行政継続的に行われております。その中で、私も市長に就任以前、議会の議員としてそこに参加していた一人でもありますが、その中でやはり新市建設計画と総合振興計画との整合の部分では、私も1つ疑問を抱えている一人でもございました。その中で、今、広域ごみ処理施設の完成年次についてもそうであります。合併自治体の中で特例法に基づく合併をした自治体の中で、その合併市、合併自治体の中で先ほどもお話ありましたその合併年次から10年間と合併の翌年度から10年間、これがもう多々違っております。その辺私も当時の議員として勉強不足の点はあったと思いますが、ただ一つ言えることは、その中で今回余り確定していないものをこの議場の場で申し上げるのも恐縮ですが、3・11、東日本大震災の影響というのは非常に大きいものがあると思います。その中で今回私どもの庁舎のこともそうでありますが、実はこの震災を受けて、国のほうも被災自治体の特例期間を延長するということが可決をされました。そして、その後、被災地以外の合併市についても延長しようという法案提出はなされていますが、一向に審議されていないというのが実態でもあります。ただ、まだ決定されていないものをすべてうのみにして進むわけにはいきませんが、これはもし延長があれば、今後それは有効に進めていかなくてはいけないと思っていますが、ただ、今回の変更に当たっては、議会の検討委員会の皆様からも、今後の可能性を秘めている中だから、のせられるものはのせたほうがいいのではないかというご提言賜っております。というのは、これは建設計画にのせたものすべてを実行するという約束ではありませんので、のせて可能な部分については、少しでも進めるということがあると思います。それと、今回急遽このような形をとらせていただいているのも、大規模災害に対応するべく、防災拠点となり得る庁舎の整備を、これも議会のご提言である一刻も早く進めるべきというそのことに従って進めさせていただいているという状況でございます。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) それでは、1点だけ質問させていただきます。

 どんな計画でもある想定の上に計画が立てられていくと思いますが、その想定というものは時として変わり得るわけで、変わった以上はその変わった想定の上においてもう一度計画を変更するというのは、これは当然の私は成り行きだなというふうに理解をしておりますが、今回変更に当たって、いわゆる3・11という一つの大きな転機があったわけでありますが、いわゆる想定の変更があったわけでありますが、それによるいわゆる緊急性というものもそこから生まれてきているわけで、当然市の基本的な計画でありますので、市民の理解というのを十分得た上でというのが、それは当然のことと思いますが、そういった緊急性にかんがみ、今回こういった変更になったというふうに理解をしておりますが、これが成就した上での話ですが、当然この緊急性というものについても、市民の方に十分理解をしていただくということも必要かと思います。そういった意味で、当然広報等でのそういった市民の理解を求めるということもあると思いますが、市民への例えば今後市長の直接口からタウンミーティング等を通じてそういったところの説明というのはされていく意向があるのか確認をさせていただきたいと思います。



○岸川彌生議長 高畑市長。



◎高畑博市長 可能な限り私は市民との対話を重要視しております。その中で、行政及び二元代表制でありますが、市民の皆様の声を極力お聞きをして、市民の皆様の意見を尊重して進めていくというのは一番基本だと思っております。ただ、今回の進め方についても、先ほどの議論あるように、本来ならもう少し時間をかけて進められるべきものであれば、パブリックコメントなり、さまざまな手法があって、そういうものも含めてやっていくというのがありますが、今回のような震災に対応できる災害に強いまち、そして本庁舎整備という本当に喫緊の課題を抱えている中でございましたので、その辺のところについては、機会あるごとに市民の皆様にはご説明をしていきたいというふうに考えております。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それでは、質問を行わさせていただきます。

 具体的なことであれなのですが、今回の新市の変更後に新しく事業が入るということで話があったわけでありますけれども、当然財政にも影響してくると思います。この資料を出していただきましたらば、返済について一般財源ということなのですけれども、平成23年度末で約10億円返済していると。今後この計画を変更した後の事業展開を見ますと、これは合併特例債対応で188億円になると思うのですけれども、そしてこれ見ると、平均で約11億円の返済がふえると、約1億円ふえるということでありますけれども、その1億円についての考え方なのですが、財政運営の中でこれを満たしていくということが私は必要だと思うのですけれども、その辺どんなふうに考えていらっしゃるか、お願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 このここにあります償還の一般財源ベースでというふうなところの数字でございますけれども、11億円というのは、毎年11億円というのは、これは非常に重いものがございます。そして、今回計画の中で、財政計画の中で地方債につきましては、約236億円の合併特例債を見込んでおります。旧の新市建設計画は212億円程度でございましたので、ちょっと膨らませている状況がございます。それは今後この計画を進めていく中で、財政状況等まだこれから平成25年から平成27年ですと、さほど遠い将来ではなくて、近々の将来でございますから、財政が非常に好転するというふうなところは見込んでいないわけでございますけれども、そうした中で236億円という特例債を、借金をいわゆる全部借りて事業を遂行していくのだというふうな中では、将来的な市民の負担というのはふえていく可能性があるわけです。やはり健全財政というのを念頭に置きながら、今後この計画に沿って事業を進めてまいりたいというところで考えております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 私もその健全財政ということで財政運営していくということについてはいいと思いますけれども、例えば市民への負担をふやしてしまうとか、市民へのサービスを後退させるとか、そういうことあっては市民の方々の願いにこたえるこの新市の計画にならないと思うので、そういうことをしてほしくないと思いますので、ぜひ市民への負担、例えばよく言われているのが指定管理者制度をどんどん、どんどん導入して、経費を安くして財源を生むとか、そういう方法でなくて、なくて独自の、市独自の財政、財源の確保ということで、一例を申し上げますと、例えば市が今持っている不要なというか、現在にとって必要となっていない土地を売却するとか、そうすれば市民の方に負担はないわけです。だとか、そういう方法でぜひやってほしいと思いますので、これは要望しておきます。

 2つ目ですけれども、具体的な中身としてなのですが、例えばこの学校給食センター建設事業をここで入れるということで、PFIの話も進んでいるわけでありますけれども、現在の学校給食センターの敷地については、この計画を立てる際に、どんな検討をされて、今後の方針が出ていると思うのですが、その辺をお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほども放課後児童クラブのところで若干述べさせていただきましたけれども、現在の上福岡給食センターのところは、国有地で借地になっております。そちらの当然給食センターというのは、継続していかなければなりませんので、あそこの建物を壊して、そこに給食センターを新たに建てるということは考えられないわけです。ですから、当然どこかに移転するというふうな形になりますので、そこに、その跡地につきましては、その放課後児童クラブのことも含めまして、ほかの部署からもいろいろな活用についてのご要望もありますので、そういったところを総体的に検討しながら活用方法を考えてまいりたいと思っております。



○岸川彌生議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ借地ということでありますので、当然国のほうにその利用する権利というのがありますので、それらについてはぜひ市のほう等としても、この計画とリンクさせる形でどのようにあそこの有効活用を図っていくのか。そしてまた、国のほうの都合もあると思いますので、ぜひその辺は市の考え方をはっきりしていただきたいと思っております。

 あと、次なのですけれども、大井総合支所の整備ということで、今回地域の一体的な確立及び市民の利便性などに配慮しということで施設規模を定めるとなっているわけです。先ほども議論になっているのですけれども、消防署が新しくできる、それから総合支所、それから公民館、それから総合福祉センターのあれだけのその公共施設のあるところの周辺のこの駐車場というのですか、が大変不足をしているというふうに私思っているのですが、今回その総合支所の整備の中でどんなような議論がされたのかお願いします。



○岸川彌生議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほども駐車場問題は、この支所近辺の駐車場問題は喫緊の課題であるというふうなことを申し上げましたけれども、そのような市民の中からもお話が出てまいりますし、それから庁内のプロジェクトの中でもそういうふうなお話し合いがされておりまして、緊急に検討していきたいというふうに考えています。



○岸川彌生議長 他に質疑はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております第42号議案については、ふじみ野市議会会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 討論を行います。

 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 第42号議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。

 今回の議案は、新市建設計画の変更を行うもので、市庁舎整備事業、学校給食センター、庁舎、大井総合支所の整備は、地域の一体性の確立及び市民の利便性等に配慮し、施設規模を定めるという変更を行うものであります。今回の他の議案とあわせて、この整備を進めることへの、新市建設計画の変更を行うことへの緊急性は十分に理解できるところであります。また、この要件は、合併特例債を活用するというふうなことの前提条件になるものでありますので、それはぜひ積極的に進めるべきことであるというふうには考えております。ただ、市民検討会議の附帯意見及び本日の審議の中であらわれましたさまざまな問題を考えたところ、より十分な市民との対話あるいは給食センターの設置については、それなりの十分な手続を経ることをお願い申し上げまして、賛成といたしたいと思います。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) 第42号議案・新市建設計画の変更について、公明党を代表し、賛成の立場で討論させていただきます。

 まず、限られた期間の中で国・県の承認を得るということで、相当のご苦労をされたと思います。市長、副市長を初め執行部の皆様のご努力に対し、本当にご苦労さまと申し上げたいと思います。

 3・11以後、つまり東日本大震災と福島原発事故を受けて、危機管理において、それ以前とは全く違ったレベル、想定のもとに危機管理体制を構築していかなければならないと思います。新市建設計画といっても、最終的に目指すところは、市民の暮らしと命を守る、そのための市政はどうあるべきかということに尽きるわけで、その意味で、危機管理における想定が大きく変わった以上、計画の変更をしていくことは当然のことと認識し、賛成の討論とさせていただきます。



○岸川彌生議長 他に討論はありませんか。

       〔「なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 討論を終了いたします。

 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。

 ただいまの出席議員は19人です。

 第42号議案・新市建設計画の変更について、原案に賛成の方は起立願います。

       〔起立総員〕



○岸川彌生議長 起立総員であります。

 よって、第42号議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第7 閉会中の継続調査の申し出(議会運営委員会)



○岸川彌生議長 日程第7、閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員長から次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について、閉会中の継続調査の申し出がありました。委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」という声あり〕



○岸川彌生議長 異議なしと認め、よって委員長の申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

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△閉会の宣告(午後3時53分)



○岸川彌生議長 以上で本臨時会の議事はすべて終了しました。

 これで平成24年第1回臨時会を閉会いたします。