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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月12日−市政に対する一般質問−05号




平成24年  12月 定例会(第4回) − 12月12日−市政に対する一般質問−05号









平成24年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月12日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員
     21番  塚 越 洋 一 議員
     10番  田 村 法 子 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
………………………………………………………………………………………………………………………
 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時28分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第4回ふじみ野市議会定例会第13日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 山田敏夫議員の質問を許します。山田敏夫議員。

       〔6番山田敏夫議員登壇〕



◆6番(山田敏夫議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、福岡3丁目、旧江戸屋の相続発生後の状況についてお尋ねいたします。旧江戸屋周辺は、私が申し上げるまでもないことですが、江戸期から明治の末期にかけて、新河岸川を利用した舟運が栄えたところであります。近くには、市指定の文化財であります旧福田屋があります。また、ふじみ野市の環境基本計画には、緑地公園と一体となった新河岸川の水辺環境の保全を図ることや、市内に残る自然と歴史文化が一体となった貴重な景観の保全に努めるとうたわれている地域でもあります。ところで、数年前に旧江戸屋など緑地周辺の土地などを所有している方が亡くなり、相続が発生していると聞き及んでおります。相続の問題は極めて個人的なことでもありますので、ここでお聞きするには限界もありますが、差しさわりのない範囲でお答えをいただきたいと思います。

 1点目として、相続の件については、市でも相続財産を賃貸借している物件があるということで、一定の情報を得ていると思います。現況はどうなっているのか、まずお伺いします。

 2点目として、またあの旧福田屋周辺については歴史的景観や緑地保全の立場から、ふじみ野市としてのあるべき考え方、方向性を示していただければと思います。

 さらに、3点目として、ハケ自治会では現在の集会所の建て替えの要望を市に出しているとのことですが、その対応、方法についてお尋ねいたします。

 次に、主要地方道さいたまふじみ野所沢線の歩道の拡幅、これは整備と置きかえてもいいかと思いますが、これについてお尋ねいたします。東口の駅前を真っすぐ抜けると、広々とした福岡中央公園があらわれます。あの公園を見ると、ああ、こんなまちに住んでみたいなと多くの人が思うそうであります。ゆったりとした開放感が、人の心を豊かにもします。私は、あの公園がふじみ野市にとって将来的にも人間を主人公とした奥行きのある懐の深いまちづくりをしていくということを示唆しているものとも考えております。スクランブル交差点を通って、中央公園から上野台団地の間は、URの協力を得てゆったりとした歩道空間となっています。しかし、市役所第2庁舎から大日本印刷の間は歩道空間が狭くなっています。特に市役所そばの信号から大日本印刷方面に向かう歩道、交差点周辺は狭く、歩行者が行き交うのもままならない状況もあります。ゆったりとした歩道は、健康志向で歩いている多くの市民にも歓迎されることであろうと思います。今後本庁舎の耐震工事が予定されています。また、近辺の企業でも撤退の報道があります。ぜひこのようなあらゆる機会を捉えて、歩道を広げる方策を考えていただきたいと思います。この点について市はどのように考えているのか、お尋ねするものであります。

 次に、地域農業サポート制度についてお尋ねいたします。近年になって、特に全国的に農業従事者の高齢化などにより耕作できない農地や後継者不足の問題が大変多く聞かれます。当市においても同様で、農業経営は大変厳しい状況にあると思います。そこで、地域農業を守り、育てていくために、高齢化や跡継ぎがなく、耕作できない農地をサポーターなどに委託するなどして、何とかして地域農業を守っていく方策を考えていただきたいと思います。市長マニフェストにも取り上げられているのではないかと思います。その取り組みについて、今どのような状況にあるのか、またどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。

 大きな4点目として、災害時の要援護者支援についてお伺いいたします。大地震のときのようないざというときに、高齢者や障がい者などの災害弱者と言われる人たちを災害から守るためには、事前にその人たちの情報をつかんで、見守り体制をつくっておく必要があります。しかし、このような事態になると、必ずと言っていいほどに個人情報の保護という壁にぶつかります。さきに行われた市長のタウンミーティングでも何度かそのような場面に出くわしました。個人情報の保護よりも、命を守ることのほうがより大事なはずです。災害弱者に限らず、最近問題になっている高齢者や児童の虐待、あるいは孤立死問題なども同様であります。これらの課題解決に向けて、関係する課とプロジェクトを組むなり、連携して全庁的な課題解決の取り組みをしてはいかがでしょうか。また、市民の取り組みの事例や知恵を拝借しながら、よりよい方策を考えていただき、個人情報の保護という壁を打ち破って、かけがえのない市民の命を守るということに全力で取り組んでいただきたいと思います。市の考え方をお尋ねするものであります。

 これで最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、福岡3丁目、旧江戸屋の相続発生後の状況につきましてお答えさせていただきます。

 旧江戸屋を含む一帯の土地につきましては、平成19年7月に地権者の方が亡くなられており、平成20年3月に裁判所により選任された相続財産管理人が相続財産の処分の事務をしているという状況でございます。相続財産が膨大であり、なおかつ関係権利者も多いことから、処分事務につきましては時間を要していると聞いております。当市でもその相続財産であります緑地公園を賃貸借しており、市の貴重な自然環境として保全し、市民の散歩等にも利用させていただいております。また、権現山古墳群があります土地につきましては、生前に地権者の同意を得て市が管理させていただき、権現山古墳の緑地として市民に開放している状況でございます。市といたしましても、緑地公園や権現山古墳につきましてはできる限り現状のまま確保していきたいと考えております。さらに、ご質問者もご承知のとおり、旧江戸屋は当市にとっても歴史的に貴重な財産であることから、将来的にも保存できるように相続財産管理人との交渉をしていきたいとえております。ただし、当該財産の処分につきましては、裁判所の承認が必要であるため、最終的結論が出るのはもう少し時間がかかると思われます。

 また、ハケ地区集会所につきましては、自治体が土地を賃貸しており、他の関係地権者と同様な権利関係にございます。市といたしまして直接的な関与をすることは、他の関係権利者との関係もあることから、若干難しい面もございます。したがいまして、他の地区集会所と同様の支援を今後もしていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 おはようございます。それでは、大きな4点目の災害時要援護者支援についてお答えいたします。

 現在本市で実施しております災害時要援護者支援につきましては、個人情報保護の観点から、名簿登録の申請方式としまして、1つにはみずから名簿への登録を希望する手挙げ方式、これと各個人の情報を名簿の形で開示することにつきまして同意をいただく同意方式の併用で実施しております。ことしの11月1日現在の登録者数は523人でありますが、まだまだ少ない状況にありますので、制度の周知は優先的課題でありまして、防災部門に限らず、あらゆる機関と連携し、制度のPRに努めてまいりたいと考えております。今後の本制度の運営体制といたしましては、危機管理防災課が統括を担当いたしまして、福祉課、高齢福祉課、さらに障がい福祉課といった関係課や社会福祉協議会を含めた担当課長会議あるいは担当者会議をさらに充実させてまいりたいと考えております。

 また、個人情報の保護という壁を乗り越えた制度設計ということでございますが、地域コミュニティの中で地域が独自に取り組んでいる自治体もございますので、例えば市の制度と地域力による制度等を併用した制度の検討、そのほか個人情報保護条例に規定します制度審議会の意見を伺うなど、他市の工夫例等も参考にしながら、よりよい制度に検討し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 おはようございます。それでは、3番目のご質問についてお答えいたします。

 近年は、全国的に農業従事者の高齢化などにより、耕作できない農地や後継者不足の問題が大変多く聞かれているところでございます。当市においても同様に、農業経営は大変厳しい状況にあると言えます。サポーターなどに委託し、地域農業を守ることはできないかということでございますが、現在農業委員を中心に担い手の確保や農用地の利用集積及び集団化等に努めております。また、農地利用集積円滑化団体となったJAいるま野も農地の貸し借りを広域的に仲介することができるようになったことから、耕作できなくなった農地を面的にまとめ、農地を貸したい方と借りたい方を結びつける手続を代行して行っております。サポーター役となる担い手への農地の集積を引き続き推進していきたいと考えております。

 なお、国は、高齢化また後継者不足、それによる耕作放棄地の増加などで将来の展望が描けない地域を支援するため、現在人・農地プランという地域農業マスタープランの策定を全国的に推進しております。当市においては、来年1月に農家全戸においてアンケート調査を行い、実態を把握した上で、来年度中に対象地域を選定し、人・農地プランを策定する予定です。具体的に申し上げますと、人と農地の問題を解決するため、対象地域での徹底的な話し合いにより、今後の地区の中心となる農業者は誰か、また中心となる農業者へどのようにして農地を集めるか、また中心となる農業者とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方をどのようにしていくかなどを決めていきます。プラン策定過程においては、地元の農業委員を中心に県、農業委員会、JAいるま野等と意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 最後に、平成22年度からは県、市町村、JAいるま野の連携により、あすの農業担い手育成塾研修事業が始まり、自立農業経営を目指す新規参入希望者に対する研修も行っているところでございます。今後もさまざまな面で営農団体や農家組合とも連携し、県やJAいるま野とも協力しながら、地域農業を守っていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。それでは、項目の2番目になりますが、主要地方道さいたまふじみ野所沢線の歩道の拡幅につきましてお答えをさせていただきます。

 福岡中央公園から市役所脇を経由して新河岸川へ続く路線は、都市計画マスタープランにおいて市街地の緑と郊外の緑や水辺をつなぐ緑のネットワークとして位置づけられ、市民の憩いの空間確保に役立っているものと考えております。また、この路線は、上福岡駅から市役所北側の企業等への通勤など、朝夕は多くの方々が利用する道路となっております。ご指摘いただきました市役所前交差点から北側の道路につきましては、既に都市計画道路として幅員が確保されている部分であります。さらに歩道を広げるには、沿道企業の協力などいろいろな課題がありますので、現状の把握をさせていただきたいと思っております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員。



◆6番(山田敏夫議員) それでは、これは質問というより何点か要望を述べて終わりたいと思います。

 まず、旧江戸屋の相続の件については、答弁の中で緑地公園や権現山古墳群についてはできる限り現状のまま確保していきたいということ。それと、旧江戸屋は我が市にとっても歴史的な貴重な財産であることから、将来的にも保存できるように相続財産管理人と交渉していきたいということの答弁がございました。ぜひそのように努力をしていただきたいと思います。

 それと、江戸屋に隣接するところにかなり広い空き地があります。ことしの4月の末に、たしか水辺再生プランの一環として新河岸川の遊歩道開所式などがあったと思いますが、あの箇所です。あの辺を何とか一定の広さの用地、あの辺は公園もございませんし、何らかの方法で用地の確保をしていただければというふうに私は思っております。恐らく地域の方の要望でもあろうかと思います。

 また、ハケ地区集会所の件については、できる限り地域の要望を酌み取っていただきまして、すばらしい集会所が建設できるようにご支援をお願いしたいと思います。

 最後に、ふじみ野所沢線の歩道の整備についてなのですが、私はことしになってから何度か、福岡中央公園を起点とした歩道の整備について一般質問をしてきました。例えば桜通線に沿った歩道の拡幅整備。あるいは、先ほど話が一部出ました都市計画マスタープランで位置づけられている福岡中学校前の歩道の整備。これは、福岡中学校のグラウンドに沿った整備が特に中心になるかと思いますが、そういう質問をしてきました。また、それは来年から2カ年にわたって整備されるような答弁もいただいております。そして、今回は、さいたまふじみ野所沢線の歩道の整備ということでございます。いずれも新河岸川に向かって緑地公園あるいは古墳群を通って、歴史的景観のある旧江戸屋あるいは福田屋に通ずる道、歩道の整備を私は質問してまいりました。上福岡駅東口をおりて、福岡中央公園を経由し、新河岸川のほとりに位置する江戸屋、福田屋の歴史的景観を望む1周約5キロの大きな絵を私なりに描いてみたところでございます。

 これからの時代は、歩行者が安全で快適に歩ける歩道の整備がぜひとも不可欠でございます。たとえ限られた予算と条件の中にあっても、可能な限り歩道の整備を進めていくという徹底したまちづくりの精神が、今私は求められているというふうに考えます。そのことが、ひいては住み続けたくなるまち、すなわち品格のある懐の深いまちというものをつくっていくものと私は考えております。

 以上のことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 山田敏夫議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、有山茂議員の質問を許します。有山茂議員。

       〔8番有山茂議員登壇〕



◆8番(有山茂議員) 8番、有山茂です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に沿って市政に対する一般質問をいたします。執行部の皆様には、わかりやすいご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 まず初めに、安全対策につきましてお伺いをいたします。市道第2―2号線、通称山?街道の歩道の整備についてお伺いいたします。市道2―2号線とは、上福岡駅西口から市内を東西に横断し、西鶴ケ岡地区内へ至る都市計画道路の西側に位置する部分です。上福岡駅西口の駅前から市道第640号線、市道第3―104号線と続き、国道254号線を横断し、鶴ケ岡地内を入り、市道第2―51号線までは、街路事業や土地区画整理事業によりまして歩道がきちっと整備されております。しかし、市道第2―2号線に入ると、途端に歩道が途切れ途切れとなってしまいます。この道路は交通量も多く、バス路線となっているため、歩道が整備されていない部分は歩行者は大変危険を感じながら通行しております。特にこのたび大型店舗が2店舗オープンしたわけでございます。

 そこで、お伺いいたしますが、この市道第2―2号線、歩道整備の見通しについてご答弁をいただきたいと思います。

 次に、国道254号線、亀久保交差点の進捗状況ということでお伺いいたします。これに関連いたしまして、県道56号線、いわゆる富士見通りでございますけれども、このふじみ野市からちょっと離れますけれども、歩道が大変整備されていないということでお伺いをいたします。

 3つ目に、国道254号線、坂上の交差点の拡幅事業の進捗状況はどの程度なのかということでお伺いをいたします。

 続きまして、大きな2項目め、野外活動広場について、第90号議案でございますけれども、平成24年度一般会計補正予算(第5号)についてお尋ねいたします。青少年教育推進事業に鶴ケ岡青少年野外活動広場の用地の返還に伴い、原状回復に要する経費としてトイレ等々解体工事費399万6,000円が計上されておりますが、当該施設は青少年が自然の中で野外活動を通して心と体を鍛え、たくましく成長することを願い、平成2年に設置された施設であり、青少年の交流の場、そして健全育成の場として、これまで多くの利用者に親しまれてきた施設であると認識しております。

 そこで、お尋ねいたします。まず、この用地の返還に至った経緯、また解体工事の具体的な内容、そして用地返還後の新たな施設整備についての展望についてお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、農政についてお伺いいたします。農業に従事をしている若者たちに意欲が湧く支援策ということで、お考えはどのようなのか、お伺いいたします。

 2つ目に、農産物のブランド化についての考えはということで、これも前にも質問しておりますけれども、お伺いいたします。

 続きまして、大きな項目の4つ目でございますが、道路・雨水・整備ということで、市道682号線、六道地蔵から西小学校、そして香取観光までの間でございますけれども、これも前に一般質問しておりますけれども、L字またはU字溝の整備はできないのかということでお伺いをいたします。

 続きまして、大きな5項目め、県立福岡高校の跡地利用はということで、県立大井高校、福岡高校の統合がなされ、廃校となる福岡高校の跡地利用はどのように。前にも一般質問させていただいておりますけれども、今年度の卒業生をもって生徒がいなくなった後は、どのような方向性になるのかをお伺いいたします。

 以上をもちまして、最初の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前 9時58分

 再 開 午前10時01分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、県立福岡高校の跡地利用につきましてお答えさせていただきます。

 埼玉県の新校基本計画の中で跡地の利活用については、地元関係者に多大なご協力をいただいてきたので、県教育委員会においてはこれらの経緯を踏まえ、今後の利活用を検討するとされており、基本的な考え方は、県、市を含めた公共的な活用を優先するとのことでございました。現在のところ、県庁内の各部署等からの活用希望はなく、活用方法は決まっていないとのことでございます。しかし、現在福岡高校のグラウンドや体育館などは、県立高校体育施設開放事業として、市内5つの登録団体や市外の登録団体に開放され、多くの利用がされております。現状のままであれば、この開放事業が福岡高校の閉校後も引き続き継続され、受け付け事務等は統合先の大井高校で行われることとなる予定でございます。また、そのような状況から、市において体育施設を借りる場合には、既に利用している団体との調整が必要となるのではないかとのことでございます。市の活用方法といたしまして、例えば市においてグラウンドだけの活用を希望した場合、使用を許可することは可能ではないかということでございました。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、農政についてお答えいたします。

 農業を取り巻く現状といたしましては、農業従事者の高齢化とともに後継者が減少することで、農業経営が大変厳しい状況にあると言えます。このような中で、若い農業従事者で組織された営農団体のメンバーを中心に、大井地域では主に路地野菜を、また水稲については上福岡地域で生産されており、新鮮な野菜や米は地域の消費者へも供給し、地産地消の推進を図っているところでございます。現在大井地域の営農団体は3つあり、会員相互の農業技術の向上を目的に若い農業者で組織されており、春と秋には立ち毛審査会を行う団体もあり、野菜の生育状況を披露、研究し、研さんを積んでいるところでございます。この立ち毛審査には、市も県やJAいるま野の職員とともに参加し、今年度には市長にも参加をいただき、営農意欲を高めるよう取り組んでいるところでございます。また、表彰式には、県を初め市議会議長、市長、農業委員会長も参加していただき、表彰状を交付するなど支援をしており、さらには営農団体に対する補助以外にも土壌消毒剤購入や農業用プラスチック処理に対する補助金を交付させていただいているところでございますので、引き続きバックアップをしていきたいと考えております。

 次に、農作物のブランド化でございますが、現在までの取り組みとして定着したブランド野菜としましては、ホウレンソウの菜色美人があり、これは土壌診断に基づき有機肥料を70%以上使用し、市場、農協などに継続的に出荷され、減化学肥料栽培として認定されている大井地域の農業者が生産しているものです。ブランド化の基本的な考え方としましては、新しい農作物を開拓するのではなく、現在生産されている農作物に減農薬や有機栽培などの付加価値をつけ、市の特徴がある農作物をブランドとして確立していきたいと考えておりますので、消費者の動向を見ながら、JAいるま野や生産者とタイアップし、農作物の生産支援を補助していく中で、ブランド化につなげていければよいと考えております。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、安全対策、3点ほどご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目ですが、市道第2―2号線、通称山?街道の歩道の整備の関係ですが、この都市計画道路につきましては上福岡駅西口から国道254号までの区間は街路事業として、国道254号から西側につきましては一部区間が鶴ケ岡特定土地区画整理事業によって整備が完了いたしております。ご質問の市道第2―2号線を都市計画道路として整備するためには、企業所有地や民地の一部用地確保が必要となるため、現状では用地が確保できた部分を仮の歩道用地として暫定的に整備をしていますが、都市計画道路用地を全て取得でき次第、歩道を含めた整備を実施していきたいと考えております。

 次に、亀久保交差点改良の関係でございますが、この事業につきましては平成20年度から用地買収と移転補償業務を埼玉県からふじみ野市が受託しているもので、右折帯の設置による主要地方道路の渋滞解消と歩道拡幅による歩行者の交通安全確保を目的としております。事業の進捗状況ですが、対象件数につきましては20件に対し、用地買収にご協力をいただいた件数、これ今年11月末現在ですが、10件となります。進捗率は50%でございます。

 また、亀久保交差点改良事業に関連して富士見通りの歩道の整備ですけれども、県道さいたまふじみ野線となりますので、道路の拡幅は埼玉県が事業主体となります。現在東武東上線踏切前後の道路拡幅と歩道整備を実施しておりますので、富士見通りでの事業開始までにはまだ時間を必要とするというふうに認識しております。

 次に、3点目になりますが、国道254号線の歩道拡幅事業の関係です。この事業は、亀久保交差点と同様に平成19年度から用地買収及び移転補償業務を埼玉県からふじみ野市が受託しているもので、歩道拡幅による歩行者の安全確保と交差点改良及び右折非常帯の設置による国道の渋滞解消を目的としております。事業の進捗状況につきましては、対象件数ですが、25件に対し、用地買収にご協力をいただいた件数は、ことしの11月末現在で19件となります。進捗率につきましては76%になります。亀久保交差点と国道第254号線につきましては、事業主体である埼玉県と協議、調整を行いながら、事業の早期完了を目指して進めていきたいと考えております。

 国道254号線の歩道拡幅事業での交差点改良に伴い、接道する市道第7―159号線につきましては、国道の東台小学校交差点から東へ約120メートルの部分の道路拡幅を現在計画しており、今年度は測量、それから物件調査を行う予定になっております。ことしの10月に4回目となる地元説明会を開催させていただき、関係地権者の皆様方には事業の内容と今後のスケジュールについて説明をさせていただきました。西側の市道第7―68号線の拡幅につきましても、今後関係地権者の皆様へ事業計画の説明を十分に行い、ご理解をいただきながら、測量や物件調査を行っていきたいというふうに考えております。

 次に、道路・雨水・整備の関係ですが、ご質問の市道第682号線は、建築基準法第42条第2項の規定に基づき、開発行為や建築行為が発生したときは、道路の中心から2メートル後退する義務を負っている道路でございます。開発行為などで後退済みの箇所につきましては側溝整備が終わっておりますが、未後退部分につきましては舗装のみとなっております。側溝整備に当たりましては、開発行為などで道路後退が終えた後に、連続性など現地の状況を勘案しながら、順次進めていきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、鶴ケ岡青少年野外活動広場につきまして、用地返還後の展望についてお答えを申し上げます。

 次代を担う青少年にとりまして、自然の中での活動は、人間としての本質的な生き方や考え方を深める上で極めて教育的価値の高い活動であり、その活動の場となる施設の必要性を踏まえ、新たな施設の早期開設に向けて、現在土地所有者と土地借用に向けて鋭意交渉を進めている状況にあることをご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ご答弁大変ありがとうございました。

 最初の安全対策について、再質問をさせていただきます。国道254号線亀久保交差点ですが、市民の方が右折レーンはまだか言われておるのですが、この完成予定はいつごろなのでしょうか。わかりましたら、済みません。お願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時14分

 再 開 午前10時15分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 失礼いたしました。現時点では、今のところ未定ということでご理解をいただければと思います。



○五十嵐正明議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) 野外活動広場の件について再質問をさせていただきます。

 先ほど検討中というお話が出たのですが、現在の鶴ケ丘小学校の裏の野外活動広場は返還されたということで、残りは駒西にあるかと思うのですが、東と西というわけではございませんけれども、できればその辺でお願いをしたいなということを思うのですが、その辺についてはいかがな考えをお持ちでしょうか。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 ご質問でございますけれども、まだ返還はしてございません。それと、現在鶴ケ岡の野外活動広場、そして上福岡地域におきましては、議員さんおっしゃるとおり、駒西に野外活動広場がございます。現在私どもが交渉を進めておりますのは、鶴ケ岡野外活動広場を返還した後に、やはり同じ地域内に新たな施設を開設したいということで交渉を進めているという状況を先ほどご説明させていただきました。まだ詳細にわたっては詰め切れていない部分もございますので、もう少しお時間をいただくことになりますけれども、現在進めているという状況をご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 有山茂議員。



◆8番(有山茂議員) ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、県立福岡高校の跡地ということで、この地元市議会議員出身であります県議が2名ほどおります。ぜひこのふじみ野市のために一肌、二肌も脱いでいただきまして、汗をかいていただいて、何とか福岡高校の跡地をぜひともこのふじみ野市でということで、そのことを要望いたしまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。



○五十嵐正明議長 有山茂議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時17分

 再 開 午前10時31分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、鈴木啓太郎議員の質問を許します。鈴木啓太郎議員。

       〔5番鈴木啓太郎議員登壇〕



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きくは2点です。これからの環境政策ということ、それから求められる職員像ということについて質問をさせていただきます。これからの環境政策というふうにいたしましたのは、ご承知のとおり、平成20年に確定しました環境基本計画の前期行動計画の5年が終了し、ただいまこれが後期計画の策定業務、そしてパブリックコメントへと向かう予定でありますので、この環境基本計画前期5年の成果とは一体何か。さらに、そのことを引き継いでどのような点が今後の計画の中に生かされていくのかということが1点目の質問となります。この環境基本計画は、平成17年の合併後つくられた最初の計画でもあり、ワークショップにたくさんの市民が参加したほか、市民の参加者は42名というふうになっています。学生も12名が参加してつくられました。このほか市民検討会議による素案の作成を踏まえて審議会も開かれ、あるいは庁内の検討会議もさまざまな部局の人たちが合同してこの計画づくりというふうなことを行ってまいりました。この基本計画が一体どのように推移してきたのかということを検証できればというふうに思います。

 2点目の質問といたしまして、この計画の中で施策の第一の項目に挙げられていたのが、市、市民及び事業者との連携と協働の推進ということでありました。そこの中には、協働の仕組みづくり並びに環境情報の公開、提供というようなことがテーマとなり、協働を大きなテーマとして6つのモデル事業が創設され、これが実施されてまいりました。こうしたモデル事業というふうに行われてきた協働の活動における評価、成果ということについて、ぜひ明らかにしていただきたいというふうに思いまして、2点目の質問とさせていただきます。

 3番目の質問は、いささか説明が必要だと思います。この環境基本計画の策定というふうなことを受けると同時に、このまちの中ではさまざまな形での環境活動が取り組まれていくようになります。非常に私が象徴的だというふうに思いますのは、学生ら、主要には文京学院大学の学生ですけれども、らによって進められてきた活動というようなことが多彩に行われているという現状があります。ちなみに、資料として提出していただきますと、数えていくとざっと36事業、私自身も把握できないほどのたくさんの活動が行われています。

 きょうは、高大連携事業、高校、大学の連携事業というふうに称しまして、本日は福岡高校で要するに学生による授業が実施されているそうです。これが終わると、来週は大井高校でその授業を行うのだそうです。ちなみに、どういうテーマで行われているかといいますと、ごみと生物というテーマで授業を行うのだそうです。去年の題目でどういうことが行われていたかといいますと、携帯電話とゴリラ。これ、何のことだかちょっとわかりにくいかもしれませんが。それから、フードマイレージというようなことをテーマにした授業を行っていくのだそうです。こうした高校生向けの事業もあれば、先日は小川町にあります環境プロダクツというところで、小川町にあります。ふじみ野市内の子供たち3、4年生四、五十人を集めてさまざまな事業が行われたりしています。それから、象さんバナナとかというのがおもしろい授業ですね。象さんのふんの中から繊維を取り出して、それを紙にするというような授業なんかを小学生向けに展開したりしているそうです。さまざまな活動が取り組まれてきているということが、ある意味では私自身は重要なポイントではないかなというふうに考えております。

 きょうも市長を初め部長によってたばこのポイ捨てキャンペーンが駅前で展開されました。大変ご苦労さまでありましたが、こうした活動が非常に多彩に繰り広げられてきているということが、この間の環境政策における特徴的な点ではないかというふうに私は考えています。こうした中で提案されている学生らの活動に対して、行政としてどのように応えていくのかということを3点目の質問としたいと思います。

 ちなみに、最近は環境保全活動環境教育推進法というのが4月に改正、10月1日施行ということになりました。法律名が、環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律というふうに変わられたようです。こうした環境教育への取り組みを強化すべきではないかと、この法律の施行を受けて強化すべきではないかと考えるのですが、いかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 そして、あわせてご承知のとおり、自治基本条例の素案の作成というようなことが進行し、本定例会でもさまざまな議論がされてきたところですけれども、そうした協働という新しいスタイルがようやく我が市の中にも定着しつつあり、浸透しつつあるということが言えると思います。こうしたことの中で求められる職員像ということが提案されているわけですけれども、どのような職員の人材育成の方針をお持ちなのか。あるいは、そうした職員間の議論というふうなものを進めていく考えがあるのか、この辺についてお聞かせいただきたいということを最後の質問といたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな2つ目の求められる職員像につきまして、市民との協働に関する職員の育成方針ということで、人事担当の立場でお答え申し上げたいと思います。

 本市は、平成22年2月に人材育成基本方針を策定いたしまして、目指すべき職員像や人材育成の方針等を定めております。この基本方針の中で目指すべき職員像としましては、1つには市民の安心安全を第一に行動する職員。2つ目としましては、みずから学び、考え、行動を起こす職員。3つ目としましては、柔軟な思考で行動できる職員。4つ目には、公正、誠実に行動する職員。そして、5つ目に、市民と協働のまちづくりに取り組める職員。この5つの職員像を掲げております。このように人材育成基本方針では、ふじみ野市に愛着を持って、市民とともに地域の課題に取り組み、幅広い分野にわたり多くの市民と協働のまちづくりに取り組める職員の育成を目指しておりますが、そうした意識は、各職場におきまして個々の職員が市民と良好な人間関係を築いたり、共通認識を持つことによりまして育まれていくものと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、これからの環境政策について4点お答えしたいと思います。

 まず、1点目でございますが、環境基本計画行動計画は、10年間の環境基本計画に前期5カ年の行動計画をあわせた計画となっております。前期行動計画部分では、個々の施策に対し行動指標、いわゆる目標を設定し、各所管課が目標達成に向けた取り組みを実施してまいりました。計画全体としては32の施策から成り、60の行動にあわせて65の指標を設定しております。詳細な状況は確認中でございますが、65の指標のうちおおむね半数以上の指標の目標が達成されている状況でございます。これも主要な施策の柱として協働事業を位置づけ、市民の皆様とともに環境活動に努力してきた成果によるものと考えております。

 特に市民の皆様との協力により進展した取り組み、指標といたしまして、ごみの排出抑制が挙げられます。市としても長年ごみの分別及びごみの減量化の啓発に取り組んでまいりましたが、市民の皆様の多大なるご理解とご協力により、当初の目標を上回る成果を得ました。結果として、大井清掃センターを廃止できるまでに至りました。また、たばこのポイ捨て及び路上喫煙防止キャンペーンや道路や河川の美化活動などにつきましても、毎回多くの市民の方に参加をいただき、事業自体が定着しつつあります。このように市民との協働に前進が見られたことは今後の市の財産となりますし、少しずつでありますが、市民の協働に対する意識が根づいてきたものと理解しております。

 続いて、2点目でございますが、環境基本計画の中でのモデル事業を実施するに当たっては、協働に関する具体的なルールや仕組みなどが明確にない中、協働事業に関するガイドラインを策定し、先行して環境協働事業を実施してまいりました。当初の協働モデル事業を実施する上での目標などと現在の状況を比較しますと、当初理想を掲げ、取り組みをスタートさせた協働モデル事業ですが、事業を実施していく中では部会員などで話し合い、方向性を修正しながら進めている事業の例もあり、特に柔軟な対応が必要であり、協働事業を実施する上では目的を明確にしていくことが重要であると考えております。また、市、市民、事業者がお互いの立場を認識し、お互いを尊重する中での役割分担など、事業実施に至るまでの合意形成に重要性を感じておりますので、この点に留意しながら今後も協働事業を進めてまいりたいと考えております。

 前期行動計画に位置づけたモデル事業として、部会の一つを例に申し上げますと、花と緑の部会では緑化を推進する目的で事業展開をしており、その一環として第2庁舎に夏場の窓際に緑のカーテンを設置する事業を行っております。このことにより、冷房効率を高める役割とともに、地球温暖化防止に寄与する事業となっております。一口に緑のカーテンと申し上げても、実際にネット等の設置、撤去作業から毎日の苗への水やり等、植物の日々の世話は人手が必要であり、それを当番で行っていただいている作業には頭が下がります。このような献身的な取り組みにより、行政としても恩恵を受けているわけでございます。また、市民の方から緑のカーテンコンテストとして写真を募集し、環境フェアの中での展示や、後日には上福岡西公民館での展示を実施しております。また、今年度中は独自の緑のカーテンコンテストとして表彰事業を実施しており、今後はさらに発展した活動が期待されます。このように関係各位がモデルとして実施してまいりました環境モデル事業が一つの礎となって、市の協働に対する指針、考え方に踏襲されていくものと考えております。

 続きまして、3点目でございますが、特にふじみ野市と学校法人文京学園との連携協力に関する包括協定を結んでいる文京学院大学の学生については、前期行動計画に基づく協働モデル事業の幾つかの複数の大学生が参加していただいて、重要な役割を担っていただいております。また、環境フェアの実行委員には、多数の文京学院大学の学生を初め、個人参加として他校の学生も参加していただいており、学生たちの柔軟な発想や活発な行動力などは、各組織を担う重要な立場にあり、なくてはならない存在であると誰もが認めるところでございます。今後は、行政といたしましても純粋で真っすぐな学生の思いを真摯に受けとめるとともに、さらに学生たちとの連携強化を図りまして、協働による環境事業を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、4点目でございますが、法改正によりまして環境教育等による保全活動の取り組みの促進に関する法律となり、環境教育の視点が強化されたわけでございます。ご質問の3点目とも関連いたしますが、より教育と環境との連携強化を求められていますことから、学生と連携に重点を置いた環境事業の実施に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、求められる職員像のうち市民との協働に取り組むための職員のかかわり方についてお答えいたします。本市では、協働によるまちづくりも、各課において自治組織や市民活動団体とさまざまな形で事業展開されてきております。今後さらに市民と行政が協働によるまちづくりを推進するためには、協働にかかわる考え方や協働を実施する上でのルールなど基本的な事項について、市民と行政が共通の認識を持つことが重要であり、職員の協働に対する考え方や進め方などの理解を深めることが必要と認識しております。こうしたことから、現在職員向けに協働事業への取り組みの一助になるマニュアルの作成を進めておるところでございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、これからの環境政策のうち学校における環境教育の取り組みについてお答えいたします。

 学校における環境教育の取り組みは、現在も各教科や総合的な学習の時間で行われております。まず、自然体験を通して児童生徒にさまざまな経験をさせる取り組みです。理科では、児童生徒がみずから植物の栽培を学習することを通して、自然環境の仕組みを学習しています。総合的な学習の時間では、緑の学校ファーム等を活用し、児童生徒みずから畑づくりにかかわり、野菜を栽培し、収穫して食べる体験をしています。また、学校敷地内にビオトープ等の自然環境をつくり、トンボなどの昆虫やガマノホなどの水辺植物が自生していく様子を観察している学校もあります。

 次に、人間と環境とのかかわり合いを学ぶ取り組みです。理科では、人や動植物の呼吸などの学習から、空気の循環などの環境バランスが大切であることを学んでいます。また、家庭科の学習ではリサイクルについて学び、ごみの分別など自然活用を考えさせる学習を行っています。さらには、県主催の緑の絵画作文コンクールなど、環境を題材にした絵画や作文コンクールなどに応募をすることにより、豊かな環境の恵みを大切に思う心を児童生徒に育んでいこうとしています。

 以上のような取り組みを通して、みずから環境を考えて行動し、循環型社会を意識した児童生徒の育成に努めているところです。今後は、今回改正された法の理念にあります生命をとうとぶ社会をつくっていこうとする心と実践力を学んでいくために、各取り組みについてより一層充実強化を図ってまいりたいと思います。教育委員会といたしましても、これからも各学校と連携、協力を図りながらより取り組みを広めるなど、小中学校全体の環境教育の推進に努めてまいります。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、これからの環境政策の4点目、環境保全活動、環境教育推進法改正施行を受け、環境教育への取り組みを強化すべきではないかとのご質問に生涯学習の立場からお答えを申し上げます。

 これまでの体験学習に重点を置く取り組みから、昨年6月には幅広い実践的な人材づくりと活用に重点を置きました取り組みにより、環境保全活動、環境教育の一層の推進を図ることを明確にしました環境教育等による環境保全の取り組みの促進に関する法律が施行されております。この法律は、幼児期からその発達段階に応じて、環境の保全に関する理解と関心を深める学校教育及び社会教育における環境教育の推進に向けた施策を講ずるなど、国はもとより都道府県、市町村の果たす役割を明確にしております。また、平成18年に改正されました教育基本法におきましても、命をとうとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが新たな教育目標の一つとして規定されてございます。さらには、平成20年に国の諮問機関でございます中央教育審議会から、資源の乏しい我が国にとってエネルギー環境問題は重要な課題であり、持続可能な社会の構築を強く求める答申が行われるなど、改めて環境教育の必要性はもとより、環境問題が国民的な課題であることを強く認識しているところでございます。

 法律は、家庭、学校、職場、地域、その他あらゆる場において環境の保全に関する教育、そして学習により持続可能な社会づくりと、社会づくりに貢献する人材の育成を目指しております。現在生涯学習の分野では、環境問題への気づき、活動につなげていく取り組みといたしまして、公民館において市民による環境活動グループや文京学院大学環境教育研究センターと連携をいたしまして、緑のカーテン育て方講座、また子供を対象とした環境教室などを実施しております。今後は、法の趣旨を踏まえ、現在策定作業を進めております生涯学習推進計画の中におきまして、青少年の自然体験学習を初め観察会などの環境学習講座の実施、さらには環境問題に関する体系的な学習プログラムを整備し、環境保全活動への協働の担い手となる人材育成を積極的に推進してまいりたいと考えております。また、市民環境活動グループ、大学、企業の持つ知識や経験を環境教育に生かす仕組みづくりをもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 済みません。もう少しお時間いただいて、再質問を続けさせていただきます。

 今お話を聞きまして、大変環境行政そのものが大きく、ここ10年余りの間に大きく変化したということをしっかりと感じることができました。かつて環境政策と言えば、公害とかそうしたことが非常に大きな問題でもあったわけですけれども、今は一人一人のライフスタイルを見直していかなければ環境は改善されない。より住みやすい環境を築いていくためには、そうした一人一人の努力が欠かせないということが問題になってきたわけですから、当然環境教育やさまざまなテーマでの取り組みというふうなことが重要性を増しているという現状にあるのだと思います。そうした意味では、環境基本計画の中の成果の中で広報での啓発活動というのは、ことし年間で数えると27回に及んでいるということだそうです。さらには、エコライフデーの取り組みやキャンドルナイト、東入間青年会議所と連携した事業ですね。地道にそうした環境意識の啓発に努めてきたことが、ごみの減量等大きな成果を生んでいるというふうなことは明らかだろうと思います。

 そうした中で、今後市民への啓発活動の重点ということで、どんなことを考えていらっしゃるか、お答えをいただければと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 今後の取り組みということですけれども、生ごみの減量化が大きなテーマの一つでもありますので、積極的な啓発活動を行ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、今回の補正予算でも計上させていただいておりますけれども、キエーロという黒土のバクテリアの力を活用して、生ごみの分解を促進させる手法というものがあります。これを50基分のモニターを募集し、試験的に実施して今後まいりますので、市報などを通じて積極的な啓発活動をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 先ほどの話に戻りますけれども、協働モデル事業として立ち上げてきたことは大きいと思うのです。無であった活動の中で、本当に新しいものをつくり出してきた。最初は、その活動は小さかったのですけれども、どんどんと広がっていく。そういう意味では、広報等紙の上で啓発されることとはまた違った意味を持っているというように思うのです。新河岸川の清掃活動などは、そういう意味ではよい例ではなかったのか。初めは小さな取り組みでしたけれども、たくさんの人が参加して、埼玉県の事業ともマッチして、象徴的な行事として取り組まれるまでになってきたのではないか。こうした協働事業の実践というものが、これからのマニュアルづくりというふうにおっしゃいましたけれども、ご答弁いただきましたけれども、それにつながっていくという考え方でよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 新河岸川の清掃活動につきましては、参加者として春の活動の段階では企業の参加もいただきまして100名を超える方の参加がございました。まず、このように市民にとどまらず、企業にまで協働の活動が浸透することが大事なものだと考えております。それと、環境課としましても同様に、今後は地域型の環境フェア、これは実行委員会の検討に当たって、地域や小中学生とも連携しまして協働の体制を試みまして、協働事業に対する理解と参加を進めてまいりたいと考えています。今後現在協働推進課のほうで市としての協働に関する指針などを作成するよう進めておりますので、環境分野で先行して実施してきた内容や方向性は、大きな部分では踏襲されていくというふうに考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) その啓発活動の中で、再生エネルギーの活用というようなことも課題に浮かび上がってくるのではないかというふうに思うのです。この点についてお考えをお願いします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 再生エネルギーの活用につきましては、今まで何人かの議員さんにもご質問を受けておりますけれども、電力需要のあり方は国としての大きな施策の一つでもありますことから、今後の国、県におけるエネルギー政策の動向や技術革新の状況などに注視するとともに、再生可能エネルギーの活用については、その方向性を見きわめながら検討してまいりたいという考えで変わりございません。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 必ずしも環境課というふうなことの所管ではなくても、市内のさまざまな行政領域について環境活動が取り組まれているということがはっきりしてきていると思うのです。これがこのまちの魅力づくりにもつながっているというようなことが言えると思います。こうした活動を網羅して、さらに活性化させていくための行政的な対応が必要ではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 協働事業といたしましては、環境分野で先行して実施してまいりましたが、現在では各分野において協働事業も進展が見られております。特に若者などでは協働事業を通じて行政活動への関心を持っていただいたり、また人々の触れ合いにより地域に愛着が持てるようにもなってきております。地域事業やまちづくりなどにも参加意識が芽生えている側面も見えてきておりますので、今後さらに協働事業を推進するためには、各部の、また各課との横断的なさらなる連携が必要になってくると思いますので、市としましては多彩な環境活動ができるよう進めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) それでは、最後にここは市長にお伺いしたいと思います。

 必ずしもチャレンジショップなんていうのも実際はグリーンツーリズムを営んでいた学生たちが、被災した福島県の地域の野菜を販売したいというような思いを持って、環境フェアや産業祭やショップを開いたり、さまざまなそういうまちづくりにつながっていく活動を繰り広げているのではないかというふうに思うのです。そうした、先ほどのご答弁では真摯に受けとめて、さらに連携を強めていくというふうなお答えでしたけれども、市長においてどのような考えをお持ちであるか、最後にお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、環境ということで私のほうにご質問をいただきました。

 まさに前期行動計画に示されているように、市民及び事業者との協働の仕組みづくり、これが今なされている。着実に実行されている。このように感じるところでございます。先般さまざまな協働モデル事業に協力参加をいただいている文京学院大学の学生さんたち、学生さんたちのみならず、環境教育部会の皆さんとのふれあい座談会を持たせていただきました。その中で取り組みを学生さんたちからお話を聞かせていただいて、それぞれの環境フェアであったり、産業祭りの中でのブースですとか、緑のカーテンの設置、さまざまな取り組み事例の発表がございました。その中で学生さんたちが、決してこのふじみ野市に住んでいる学生さんたちだけではない。でも、そういう人たちがいかにそれを発信して、市民の皆さんにこの運動を広げていこうか。この取り組みが、彼らの熱い思いを私は感じました。彼らがお話ししている中に、このふじみ野市民の温かさというものを感じた。これはまさに私もうれしくも感じました。

 その中で、恐らく今回こういう環境についての取り組みが目覚ましい進歩をしているというのは、彼ら、特に学生さんたちだけではないですけれども、彼らの熱い思いというのが、まさに議員おっしゃるように、紙ベースでの周知啓蒙ではない、行動によって見せている。これを感じました。特にふれあい座談会には参加をされなかったのですけれども、文京学院の中山教授は、彼らが本当に熱い思いで取り組んでいて、彼らがそれぞれの事業での蓄積したデータをかなり持っていると。それをぜひ生かしてもらいたいというお話もございました。

 そこで、私は早速彼らの思いを今後も継続的につなげていくその思いの中で、今後環境課との、一応ふじみ野市役所としての担当しているセクションとして、環境課との連携ですね、これを今後進めていきたい。そのために、この年度内に今後どんな形で進められるか、そのことを今指示をさせていただいたところでもございます。私は、今本当の意味で、これにかかわっていただける学生さん以外の多くの市民や事業者の方、この方たちの思いに本当に心から敬意を表したいと思っています。今後これが着実にふじみ野市発の環境の運動に発展していくことを願っているところでございます。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員。



◆5番(鈴木啓太郎議員) 大変ありがとうございます。非常に多彩に繰り広げられ、大きな成果を生みだしてきたこの間の環境政策を継続して、ぜひ関係職員の方たちの奮起を再びお願いいたしまして、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 鈴木啓太郎議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、塚越洋一議員の質問を許します。塚越洋一議員。

       〔21番塚越洋一議員登壇〕(拍手あり)



◆21番(塚越洋一議員) 一般質問を行います。5点ほどお願いします。

 1点目は、児童センターの役割と地域社会というテーマでお尋ねをいたします。現在児童センターが東側にフクトピアのところにあって、これが来年の夏には西側に、大井地域のほうの児童センターもスタートできる見通しとなったわけです。こういう中で、やる以上は政策効果を大いに発揮していただきたいわけですが、この政策効果の目標値をどう設定するかということと、管理運営の手法、この点についてお尋ねをしたいと思うのです。指定管理者ということが今議会で条例も出されているわけですが、今公共サービスの民営化がどんどん進む中で、指定管理者や委託事業者という民間事業者と市民との協働ということも考えていかないと、本当の協働のまちづくりはできないと思います。そういうことで、やはり目標値の設定等をしっかりやるということが大事だと思います。

 子供を取り巻く地域社会とのこの協働を、そういう中でどう契約上位置づけ、また関連する諸施策と連携を図っていくか。この視点が大変大事だと思います。子供を取り巻く地域社会との協働については、学校や保育園や幼稚園、それからまた町内会自治会やさまざまな地域団体との関係が出てまいります。また、市役所の行政施策との関係でも、児童に関連するセクションはたくさんございます。そういうところが複数の線がクロスする。そういう状態にして編み上げていくということが、やはり最大値としての目標が設定され、そしてその政策効果が発揮できるものだというふうに考えます。

 また、先ほどの質問で大学との関係も成果が環境施策で強調されておりましたけれども、大学との地域との連携も、このふじみ野市には文京学院大学等が関連する学科等が置かれておりますので、大変有効ではないかなというふうにも考えられます。こういう点、総合的に考えまして、地域社会との役割を継続性を持ってどう発揮していくか。そのことが、指定管理者及び政策担当の行政セクションとの関係でも大事だと思いますので、お尋ねをしたわけでございます。よろしくお願いします。

 2点目は、高齢者就労支援施策の展開とその戦略的な展開についての問題です。これはどういうことかというと、高齢者就労支援施策をやるには当然費用がかかるのは当たり前なのですけれども、今やはり高齢者の定義が大きく変わってきて、私どもちょうどいわゆる団塊の世代ですね、私は1947年生まれですから、ここがいよいよことし65歳に到達いたしまして、高齢化社会の本格的な段階に入ってきたということなのです。そうすると、やっぱり今から20年前の高齢者のイメージとはかなり変わってくるのは確かだと思うのです。そういう点で、いわゆる行政側が何かしていくということだけにかかわらず、地域社会の中で積極的役割を果たさせていく。それから、また地域経済の中でも大いに役割を発揮していくということで、政府が言ったように、高齢者がふえるから全部支えられる側に回るのだというような、そういうばかげた発想ではなくて、大いに地域社会をともに支えていくという、そういう世代にしていく施策が求められていくと思います。もちろん支えることは大事なのですけれども。

 そこで、就労が確保されると、所得補償が可能になってまいります。例えば年齢によっても月に10万円ぐらい稼げる高齢者もいるし、5万円稼げる高齢者もいるし、月に二、三万円の方もいらっしゃるし、いろいろだと思うのです。だけれども、プラスアルファの所得が年金以外に出てくれば、当然地域経済の活性化にもつながりますし、またその金額が足りないために生活保護を受けなければならないとか、また税金が払えないとか、こういう問題が解消してくる部分も一定程度出てくるわけです。だから、波及効果は大変大きいわけです。そういうことを戦略的に見て、就労支援施策もぜひ展開していただきたいと思うのです。市役所の収税担当のほうでも大変苦労されて、担税力の限界を既に超えているという状況の中で税金を集めているという状況があるわけです。そういう中で、やっぱり少しでも所得をふやすという政策があれば、そこのところはそれぞれ相乗効果が発揮できるだろうということです。

 それから、また心身の健康への効果と、また医療、介護等についてもプラス効果としてきて、やっぱり就労することによって健康になるし、病気もしなくなるという、そういう相乗効果が当然あるわけです。そこもやはり政策効果としては押さえた上で展開すべきだろうと。それからまた、就労することによって仲間もできるし、人のつながりもできるわけですから、コミュニティ形成にもプラスになってくる。こういうようなことをぜひ考えながら展開していただきたい。

 そして、施策メニューについても、現在シルバー人材センターが全部引き受けているみたいな事実上関係になっていて、相当運営上も苦労されているようですけれども、さまざまなメニューがもっともっとできてきてよろしいのではないかなと思います。そういう点では、高齢者自身による起業ですね。シルバー企業というのがあってもいいでしょうと。そういうことに対しての支援を行政がやってもいいし、民間がやってもいいと思う。例えば高齢者の起業を支援するためのNPOをつくっていく。そういうNPOが起業支援や何かもやっていく方法もあるし、これは全県的にはありますけれども。それからまた、さまざまな就労機会の拡大のためのNPO法人だとか、また民間企業でのそういう部門の開発にどう働きかけていくかということで、雇用機会をどんどんふやしていくという、そういうことが必要だと思います。

 そういう点で、大変雑駁で総合的な提案なのですけれども、市当局としてはやはり今までの枠組みの中で20年前と同じような高齢者対策をやっていたのでは、時代に対応できなくなってくることは間違いないと思います。ですから、まさにふじみ野市としての政策力が問われる分野でもあるというふうに思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。

 3つ目には、小中学校へのエアコン設置を早期にということで、これも金のかかる話でございます。何か新しいことをやろうと思うと、すぐ財政が大変だということを先に言って、財政が大変だということを言っていればやらなくていいということではないのだけれども、何かやらなくなってしまうような悪循環に陥ると、先は細るばかりです。そうではなくて、もっと積極的に見ていただきたいと思います。子育て世代の転居先として、ぜひ選ばれる市になっていただきたい。さっきの質問の中にも、やっぱり若い方々がどこに引っ越そうかなと思って選んでいたときに、ここの市は子育てしやすいまちだなということで、さまざまな施策メニューがそろっていて、環境的にも快適だということになれば、このふじみ野市を選んでいただけると思うのです。今地震多発期を迎えておりまして、ふじみ野市は首都圏の中でも最も地震災害に強い、そういう客観的な特徴を持っております。それに加えて子育てしやすいまちということになってまいりますと、大変よろしいのではないかと思うのです。やっぱり元気に働ける世代にどんどん選んで引っ越していただけるような、そういう市になってほしい。

 そうしたときに、小中学校にエアコンがついていないという情報は、今どんどん、どんどんよその地域の方にも行き渡ってしまっているわけです。近くを見てみると、和光市から始まって、和光市、新座市、朝霞市、志木市、それで三芳町、富士見市の線まで南のほうから小中学校のエアコン設置が攻め上がってきています。攻め上がっているというのはいい表現ではないのですけれども、実際そうなってきています。そうしたときに、ふじみ野市がいつできるかわからないという状態で、他の市よりも財政的に困難だということを理由にして設置していかないということは、これはかかる費用よりも受けるダメージのほうが私は大きいのではないかなと思います。費用対効果とか政策波及効果を見ながら、この点についての決断を市長がする時期に来たのではないかというふうに思いますので、あえて質問の項目に入れさせていただいたわけでございます。

 4点目は、ヤマハ工場跡地の土壌汚染対策で、これはこの間もご報告いただきましたけれども、地域については町会長さん等には説明があったのですが、一般の方にはいまいちまだよく理解がいき及んでいないようです。汚染の影響範囲と企業責任をどうしていくのか。それから、汚染土壌の除却計画をどうするのか。工場跡地の土地利用との関係は。また、最後に周辺住民がよくわかる説明をしていただきたいということでの質問でございますので、よろしくお願いします。

 障がい者のグループホーム、ケアホームの充実については、ここへ書いてあるとおりで、保護者の高齢化はかなり深刻でございます。80代の保護者が、50代、60代の障がい者を抱えているという事例もよくあります。地域社会へ溶け込める配置が必要だと思います。どこか遠くのほうの施設に行ってしまうとか、そういうのではなくて、地域社会へ溶け込めるような、多少のサポートがあれば生活できる方はたくさんおりますので、そういう施設がそろそろ必要、もっともっと数多く必要だと思います。特に事業組織の育成と市としての支援方策を明確にしていきませんと、ピンからキリまでありますので、やはり質をよくしていくという点では、市としての積極的かかわり方が必要だと思います。金をかけるだけが能ではございませんので、どういうかかわり方が可能なのか、お答えいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、ご質問の高齢者就労支援施策の効果とその戦略的展開につきまして、個々の施策につきましては後ほど各部署から答弁させていただくことといたしまして、総合政策部の立場から施策メニューの多様化に向けて及び雇用機会の拡大のために企業、自治体、NPOについてお答えさせていただきます。

 現在定年を迎えてもまだまだ元気に働ける高齢者の方が多くいらっしゃることは認識しております。そのような方の労力を活用しない手はないということも感じております。しかし、現在の就労状況は、若者や現役世代にとりましても非常に厳しい状況にあり、高齢者の方も同様でございます。ご質問にあります多角的な施策展開の初めの一歩といたしまして効果的であると考えられる事業に、有償によるボランティア活動がございます。埼玉県の事業といたしましてふじみ野市内で行われている地域支え合い事業は、高齢者の有償ボランティアが支援の必要な高齢者の方を助けるというもので、高齢者の有償ボランティアの方はボランティア活動で日常生活での生きがいを感じ、体を動かすことにより介護予防にもなり、謝礼としての対価をいただくことにより、わずかですが、生活に潤いが与えられるというものでございます。また、支援された高齢者の方には、日常生活に安心感を与えることとあわせ、支援する高齢者の方は社会に貢献することができるという仕組みです。現在本市でのこの施策は大きな効果を上げていることから、施策メニューの成功例として捉え、多様化に向けて検討していきたいと考えております。

 また、今後につきましては、現役を定年して地域に帰ってきた人たちを資源として捉え、その方たちの知識、経験、技術などのほかに地域風土や文化なども含めた地域資源を活用して、アイデアなどを出し合うことにより、経営的な手法を取り入れて、地域における課題の解決を図り、地域活性化を図るコミュニティビジネスなども一つの手法として考えられ、企業や就労につながることから、研究をしてまいりたいと考えています。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、ヤマハ工場跡地の土壌汚染対策についてお答えいたします。

 まず、1点目の汚染の影響範囲と企業責任についてでございますが、今回の調査は土壌汚染対策法第3条により、使用が廃止された有害物質使用特定施設にかかわる工場または事業所の敷地であった土地は、土壌汚染の状況を把握するための調査の対象となっていることから調査が行われているところでございます。現在は、基準値を超えた物質が発見された場所付近、地下水の汚染範囲など、敷地内を詳細に調べている最中とのことでございます。地下水につきましては、県が近隣で井戸を持っている方を探し、井戸の水質調査、これは六価クロムでございますけれども、これを行っております。11月27日現在、3件実施済みでございます。六価クロムの検出はないという報告を受けております。ヤマハ株式会社は、企業の責任としては、県からの指導により適切な対応を行っていく予定であるとのことでございます。

 続きまして、2点目の汚染土壌の除去計画についてでございますが、汚染物質の浄化措置は、物質、その物質の発見場所及び深度によって対策が異なるため、現在の調査が終了後に結果を県に報告し、県の指導を受けながら汚染物質に合った浄化措置を計画していきますが、近隣住民の方の意見を踏まえた対応を検討しているそうでございます。なお、対策を行うのは現有施設の撤去時に同時に行う予定であるということもお聞きしております。

 続きまして、3点目の工場跡地の土地利用との関係などについてでございますが、現在調査結果により対策が変わってくるため、今後検討するとのことでございます。

 最後に、4点目の周辺住民へよくわかる説明をというご質問でございますけれども、ヤマハ株式会社では汚染物質が判明した段階で県、市に報告があり、あわせて近隣の町会長に報告し、対応を相談するとともに、近隣の3,034戸に埼玉工場跡地において汚染物質が発見された旨の通知文のポスティングを行い、報道発表するとともに、企業のホームページに公表いたしました。市といたしましては、今後も県やヤマハ株式会社との連携をとりながら、周辺住民の皆様に情報提供されるよう努めてまいります。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、まず児童センターの役割と地域社会ということで、4点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 政策効果の目標値設定と運営、管理手法につきましては、総合振興計画後期基本計画で利用者数を目標指標とし、平成29年度に2館合わせて年間5万人と設定することを考えております。現在乳幼児期の保護者への子育て支援のニーズが高まっている中で、今後児童センターにおいても施策の展開が必要であると考えており、地域子育て拠点施設として位置づけ、乳幼児親子を対象とした事業及び育児相談等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、現在の児童センターの体制につきましては、現体制で努力しておりますが、課題としては専門職員の充実ということがあり、利用者ニーズに対応できる事業を進めていくことが必要であると考えております。このような課題を解消するため、民間が持つ専門的経営ノウハウを活用し、利用者ニーズに応えられるような児童センター運営を行うため、指定管理制度を導入し、本市の児童センター機能の向上を図り、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。また、指定管理者制度導入による運営管理につきましても、設置主体である市が運営状況について継続的にモニタリングを実施し、事業が安定的に維持されるように対応していきたいと考えております。

 続きまして、子供を取り巻く地域社会との協働についてでございますが、地域ボランティアなどの組織との連携を図ることを選定基準に取り入れ、地域の皆様との協働による事業が行われるようにしていきたいと考えております。

 次に、児童関連の諸施策との連携ということでございますが、現状でも子育て支援センターの協力を得て実施している事業もございますが、先ほど申し上げた地域子育て拠点施設としても位置づけますので、子育て支援センターだけではなく、家庭児童相談室や保健センターとも連携が図れるものと考えております。

 最後に、大学との積極的なかかわりということでございますが、毎年いろいろな大学からインターンシップの受け入れを行っているところでございますが、インターンシップの受け入れとは異なった視点で大学との連携を深めていきたいと考えております。

 以上、ご説明した内容につきましては、市としての児童センター運営の方針でございますので途切れることがないように指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、障がい者のグループホーム、ケアホームの充実というご質問で4点ほどご質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。グループホーム、ケアホームは、障がいのある人が入所施設や病院から地域生活に移行したり、家族から独立して地域の中で自立した生活を送る上で重要な拠点となっております。現在市内には2カ所のグループホーム、ケアホームがございますが、いずれも定員を満たしており、入所が困難な状況にございます。障がい者の保護者から要望書の提出もあり、障がい者団体とのヒアリングや障がい者へのアンケート調査結果からも、保護者の高齢化に伴うニーズの高まりなど、本市といたしましても現状は十分認識しているところでございます。ことし3月に策定した障がい福祉計画でも、民間事業者の事業参入を促し、受け入れの拡大を目指しますと位置づけております。

 また、同計画や障がい福祉計画の中の基本理念として、障がいのあるなしにかかわらず、地域の一員として尊重され、支え合い、ともに活動できる共生社会を目指しております。その理念に基づき、本施設のあり方としても、地域に溶け込み、その中で一緒に暮らしていけることが重要と考えております。さらに、質の高いサービスを提供するため、事業者に対し市内の状況を理解していただき、その状況に即した事業展開をしていただけるよう、協議の中でアドバイスをさせていただきたいと考えております。

 この事業は、障害者自立支援法に基づく事業でございまして、国の定めた報酬により運営することが基本となっております。実際の設置に当たっては、平成21年度に消防法令が改正され、既存施設の改修で設置することがなかなか難しくなっている状況もございます。これらを考慮した上で、今後新たな設置を検討している事業者等がございますれば、市としてどのような支援が可能か、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、高齢者就労支援施策の効果とその戦略的展開のうちで健康医療部の所管部分についてお答えをさせていただきます。

 まず、昨年7月に第5期の高齢者保健福祉計画に係るアンケート調査の中で、現在収入のある仕事をしていますかという設問がございまして、65歳から69歳の回答者389人うち151人、率にして39%の方、また70歳以上の回答者889人のうち114人、率にして13%の方が収入のある仕事をしていますと回答をしてございます。また、同アンケートで、毎日の生活で充実感や生きがいを感じていますかという質問がございます。いつも感じている、時々感じていると回答した方は、仕事をしている方で76%、仕事をしていない方では62%となっておりました。高年齢になるにつれまして就労率は下がってまいりますが、就労することは生きがいを持って生活することの一助となり、医療や介護の抑制につながるとともに、個人の経済面でも意味を持つものと考えてございます。

 現在高齢者の就労支援につきましては、ふじみ野市シルバー人材センターを活用して実施しておりますが、現在のシルバー人材センターの状況ですが、平成23年度の実績として会員数1,175人、就労率88%となっております。シルバー人材センターの基本的業務、これは会員への仕事の提供でございますが、企業が募集しております職業紹介も行っております。また、高齢者の市民から就労相談を受けた際、相談者の希望がシルバー人材センターの業務に適さない場合、シルバー人材センターではハローワークの紹介や、厚生労働省が実施しております高齢者就業支援事業シニアワークプログラムの紹介などの情報提供を行い、会員以外の高齢者に対しましても就業の支援をしているところでございます。

 高齢福祉課といたしましては、引き続きシルバー人材センターのこれらの取り組みを支援していくとともに、市のホームページや市報等を通じまして各種情報提供を行い、高齢者の就業機会の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、小中学校へのエアコン設置を早期にについてお答え申し上げます。

 小中学校の施設整備につきましては、児童生徒の安全確保を最優先にするため、耐震補強工事を進めてまいりました。おかげさまで今年度の工事をもって完了いたしました。さらに、今年度からは新たに大規模改造事業として鶴ケ丘小学校及び大井西小学校の校舎の改修工事に着手をしたところであります。大規模改造事業におきましては、老朽化した校舎の外装や内装、電気、給排水設備などを改修することにより、学校施設の魅力を高め、学習環境の改善、児童生徒の安全確保を図るものです。夏の季節における教室の学習環境につきましては、文部科学省が定めている学校環境衛生の基準で望ましいとされている摂氏30度以下に比べますと大変厳しいものであると認識しております。そのため、教育委員会といたしましては、全ての教室へ扇風機の設置を行い、改善を図ってきたところであります。また、鶴ケ丘小学校、大井西中学校の大規模改造工事におきましては、エコ化の一環として屋上に断熱材を施工することにより、最上階の教室の暑さを和らげることを計画しているところです。

 教室の暑さ対策として、近隣市においてエアコンの設置が進められている状況ですが、教育委員会といたしましてはエアコンの設置も重要な課題と認識しているところであり、今後も学校施設整備における優先順位や手法など、さまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、高齢者就労支援施策の効果とその戦略的展開のご質問の3点目、社会へのかかわりとコミュニティ、そして4点目の施策メニューの多様化に向けて、この2つのご質問に生涯学習の立場から総体的にお答えを申し上げます。

 現在我が国では、団塊の世代が70歳になる2020年までには、65歳以上の人口が25%に達し、4人に1人が65歳以上となる超高齢社会の到来が予想されております。文部科学省が設置いたしました超高齢社会における生涯学習のあり方に関する検討会におきましては、人生100年時代を見据え、退職後のセカンドステージを健康で生きがいを持ち、長い人生の中で培ってきた知識や経験を地域社会の中で活用していくことの重要性を指摘しております。しかしながら、現実には現役時代を通して地域とのかかわりを持つことが困難な状況にあり、地域に出るきっかけが見出せずにいらっしゃる方も少なくないと言われております。このことから、退職者あるいは間もなく退職を迎える方などを対象とした、いわゆる地域デビュー支援が重要な課題であると認識しているところでございます。

 現在本市の生涯学習分野におきましては、いわゆるシニア世代と言われる方々の地域への参画といたしましては、放課後子ども教室、子供会の育成、事業開催時における保育ボランティアなど多方面にわたりお力をおかりしているところでございます。今後におきましては、これらの取り組みとともに、シニア世代の学習機会の充実、交流の場の提供、学びを通じた社会参加の促進など、人生100年時代に向け、学習者一人一人が学びを通して生きがいの創出につながるような取り組みについて研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) どうも答弁ありがとうございました。

 児童センターの役割と地域社会の点についてですが、地域ボランティアとの協働ということを契約の中にきちっと要求水準書の中に入れていくという、大変いいご答弁ではないかと思います。この辺になってきますと、やはりそこで働く方のより専門性や経験が問われていくと思いますが、その辺については水準書または指導方針としてどう考えていますか。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 まだ検討段階ということで確定ではございませんけれども、募集していく中で同様な施設の運営をしている経験があるものというような形で、実態のところは担保していきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 実態として確保していきたいということなので、ぜひ経験者の確保、そして専門性をきちっと位置づけるということが大事だと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 続いて、児童センターなのですが、指定管理ということになると、有期ということになって、突然途中で変わるということも想定されなくはないのですけれども、私は人と人とのつながりですので、継続性が宝だと思うのです。お金にはかれない宝になっていくと思います。そういう人間関係の宝物を大事にしていくという点、今後指定管理契約の中でどう配慮していくのか、お答えください。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 なかなか将来にわたっての確約というのは難しいことも含まれてくるとは思っております。ただ、毎年モニタリングをしていきますとか、周りの声を聞いたり、事業者との話をしたりということで、経営状況ですとか運営状況、この辺をおくれないように入手して、継続を少しでもしていただけるような努力をしていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 政策効果を総合的に発揮する上で、なかなか目に見えない点なのですが、モニタリングポイントとしてしっかり位置づけていただきたいというふうに思います。例えば小学校へ上がる前の幼児で来ていたお子さんが、ひょっとして中学生になってから来たときに、ちゃんと覚えていてもらえるような、そういう人間関係。やっぱり地域の居どころはすごく大事なのです。核家族化していく中で、また場合によったら家庭が壊れてしまうお子さんもいらっしゃるし、そういう中での子供たちの居どころ、よりどころとしても大事な役割を果たすと思いますので、ぜひ継続性の問題については大事なポイントとしてお願いしたいと思います。

 続いて、高齢者就労支援施策についてですが、有償ボランティアの点です。私もそれを想定してお伺いしたのですが、大変今地域社会の中に大きく根を張って位置づいておりまして、これがなくなると生活ができないという市民もたくさんいらっしゃいます。ぜひ正規の就労ではないのだけれども、そこでかかわっていく方々も生きがいになるし、自分が社会的存在感をちゃんと確認できるという効果も大きいのです。一定程度の謝礼もあれば、そのことも励みになっていくということがありますので、まさにこれは多様化へ向けて検討していきたいというのですが、現在来年度へ向け、これは県のほうの制度がここで切れてしまいますので、有期事業ですから。来年度へ向けてどのように考えていくのか、そこをお答えください。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 基本的には、これ県の補助金を受けてこれまで運営しているところでございますけれども、NPO法人でございます。法人格を持っていますので、基本的にはその法人の中で経営視点を持って進めていくというのが根本であると思います。ただ、まだまだ途上でございますので、それなりにふじみ野市としても支援していきたいと。例えば今現在借りている施設、事務所等、そういったところの補助等も考えていきたいというふうには考えております。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひ引き続きこういう事業が継続だけでなくて発展できるように、また充実できるように支援されることを強く要請しておきたいというふうに思います。

 それから、高齢者就労支援の中で高齢者の就労率、65歳から69歳で39%という約4割の高い比率があるという、そういうアンケート報告が答弁でありました。私は、これはさらに今後ふえていくのではないかなというふうに思います。実際70歳以下というのは人によっては現役でばりばりできる年齢でもありますし、限りなくこれは数字が上がっていくのではないかなというふうに思います。

 そこで、質問の中で私は企業支援という言葉を使いましたけれども、やっぱり60歳ぐらいから仕事を新たに起こして、そんなにばりばり稼ぐ仕事でなくてもいいけれども、やっぱり地域社会のお役に立ちたいというような、半分ボランティア的な事業でもいいけれども、赤字にならない程度に生きがいにもなっていくという、そんな事業体があちこちで数多くできてくるということも、私は4人に1人が65歳以上になる社会の中では絶対必要なことだというふうに思います。この起業支援については、ちょっとどこのセクションが考えたらいいかわかりませんけれども、もし研究課題としてやっていくという考えがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど答弁の中でコミュニティビジネスというふうな言葉を申し上げました。それは、地域の中で団塊の世代、例えば今まで企業戦士と言っていいのかわかりませんけれども、ばりばりと働いてきた高齢者が地域に戻ってきております。そういった方たちが地域の中に、先ほど生涯学習部のほうで地域デビューという言葉を使いましたけれども、なかなか地域の中でその方たちが自分の力を発揮するというのは非常に難しいものが現在のところあります。地域活動におけるカルチャーショックというものを初めてそこで受けるという方もいらっしゃいます。そういう方たちが生涯学習の立場や、私どもの総合政策的な立場で、自分たちの持っている力を今後地域課題を見つけながら、地域資源をどうやって生かしていくのかというふうなところを総合的に考えながら起業していったり、あるいはそういったところに就労していくとか、そういったことも一つの方法として考えていきたいというふうに考えています。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) ぜひそういうことで考えるだけではなくて、実行へ向けて踏み出していただきたいと思います。

 とにかく1947年生まれが65歳になったということは、一つの日本の歴史の中の大きなターニングポイントなのです。数が多いですから。生まれたときから数が多くて、それで受験期には学校が足らなくて、いろいろ住宅が足らないとか、世の中がそこで動き回る大変な世代なのです。やっぱりターニングポイントだと思うのです。

 それで、起業支援ですけれども、このふじみ野市の中で在勤在住で最大の事業所というのは、多分私は市役所ではないかと思うのです。間違いなく地域に住んでいる方で。やはり市役所の職員が退職してから地域でどういう役割を果たすかというのは、公務員が全体の奉仕者であるということを考えたときに、そういう地域への役割を市役所職員がきちっと果たしていけば、本当に地域社会からも尊敬される存在になるのではないかなと思います。今いろんな形で公務員バッシングがありますけれども、やはりそういう地域社会から尊敬される存在になるためにも、このことは大事だと思いますので、私は在職中からむしろいわゆる起業というだけでなくて、地域社会の中でどういう役割を果たしていくかということを職員が学び、実践していくことが、大変大事ではないかと思います。もちろん現在でも町会の役員や何かで頑張っている職員、消防団で頑張っている職員もたくさんいますけれども、ほかにもたくさんあるのですね、スポーツ団体でも。そういう点で地域社会として、いわゆる給料をもらって働くということではなくて、奉仕者として、ボランティアとして頑張る職員をふやしていくことが、新しい職員像としても大事だと思いますので、協働のまちづくりの大いなる推進役だと思うのです。そういう点について、ご答弁があればお願いしたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 私は、公務員だけではないと思っておりますけれども、自分の仕事以外で地域で一つの役割を果たしていくというのは、現在の地域社会の希薄化ですとか、いろんなきずなですとか、いろんなことを考えますと、そういった経験を持っている方が地域に入っていって、いろんな地域活動をしていくというのは有効であるというふうに考えております。特にその中でも議員さんおっしゃるように、公務員という全体の奉仕者、しかも地元企業としては市役所というのは非常に大きな企業であるというふうに認識がございますので、そういった意味では各職員が自分の仕事以外にプラスワンとして地域の中で活動していただくということも非常に有効なことであるというふうに考えています。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 私は、この点大変大事な問題だと思うのです。先ほどの答弁の中でも職員像みたいな答弁があったのですが、私は全体の奉仕者ということがきちっと位置づけることが大事だと思うのです。

 いろんな言葉があったのですが、全体の奉仕者という言葉がどうも欠落していたというふうに私は思うのですけれども、やはり公務員は奉仕者なのです。それで、退職後においても私は奉仕者であるべきだというふうに思います。一般の労働者だとは思いません。だからこそ、いろいろな意味で保障もされているわけなのですね、そこのところは。そこを履き違えると、やっぱり市民から支持されなくなってくる。市民から支持されてこそ、やっぱり公務労働者、公務員は役割がしっかりとあるのではないかなと思うのです。日本共産党は、自治体職員については一般の労働者というふうにはもともと考えておりません。全体の奉仕者であるという特殊性を持った労働者だというふうに位置づけております。そういう点で、例えば退職したら、はい、バイバイと言うことで、自分の趣味だけに生きるような形だけやっていると、近隣社会から直接本人には言わないのだけれども、やっぱり非難を受けるわけです。こういう点は在職中からきちっと研修をしていく必要があるのではないかなと思いますが、そういう点、もし何かあれば、再度ご答弁をいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 永田副市長。



◎永田喜雄副市長 塚越議員さんのただいまの質問ですが、私もそのご指摘については大賛成でございます。県でも私はよく知事が他流試合と称していますが、自分の通常業務以外にPTA活動あるいはスポーツ団体の役員として地域を束ねるということが、やはり自分たちに返ってくると。市長も常々申しておりますが、地元に帰ったら、奥さんがよく知っていて、自分はちっともわからないということのないようにというのを。先日の部長会議でも私はプラスワン、それから他流試合をしろということでお話をしたところです。まさにこれからの公務員としてやるべきことだと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員。



◆21番(塚越洋一議員) 最後に若干意見を述べたいと思います。

 小中学校のエアコン設置については、教育委員会のほうで重要な課題として認識、位置づけているという答弁がございましたので、ぜひ市長部局においても財源をしっかりと検討していただきたいというふうに思います。くれぐれも近隣からおくれとって、ふじみ野市は小中学校にエアコンがついていない自治体だということが広く認知されないうちに手を打っていただきたいというふうに思います。大変厳しい課題だと思いますけれども、これは課題として提起をしておきます。

 それから、ヤマハ工場跡地の土壌汚染対策については、確かに文書は一部地域へ流れたのですけれども、難しいのですね。もうちょっと平易に、わかりやすく。中には非常に不安に思っていらっしゃる方もいるのです。私はそういうところへ説明しているのですけれども。もうちょっと平易な形でわかりやすいものがあればなというふうに思っております。よろしくお願いします。

 それから、また今の高齢者就労支援施策と公務労働者の関係で市役所の役割ですけれども、ぜひ在職中からそういう研修を、これは自発的研修でも結構ですし、またそういう機会を提供するということでも結構ですので、考えていただければというふうに思います。必ずこれはプラスになると思うのです。

 それから、障がい者のグループホーム、ケアホームの充実については、市がアドバイスをしていくというご答弁でしたけれども、ぜひ状況をよくつかんだ上で的確な指導援助をしていくという、アドバイスにとどまらず指導援助というところまで踏み込む必要があるのではないかと思います。できるだけ優良な事業所を拡大して、伸ばしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○五十嵐正明議長 塚越洋一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時58分

 再 開 午後 1時18分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、田村法子議員の質問を許します。田村法子議員。

       〔10番田村法子議員登壇〕



◆10番(田村法子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。

 その前に、けさは早くから市長を初め坂田市民生活部長、そして関係者の皆様によるポイ捨て禁止運動の美化運動がなされておりました。お疲れさまでございました。

 1番、防災対策でございます。防災無線難聴地域対策について。視察の結果も鑑みながら思うところは、やはり緊急時の情報伝達の重要性であります。防災無線は、緊急時の連絡のみならず、ふだんより情報を広く告知するために使われております。伝えても、伝えたくても、伝わらないといういわゆる難聴地域もございます。何の放送かわからないという声をよく聞きます。また、前年度、地域の了解が得られず、パンザマストが繰越明許となった難聴地域のその後の進捗状況をお尋ねいたします。

 次に、広報のお知らせにもありましたように、QRコードを読み取り、防災無線の確認もできますが、あらゆる年代層を考えますと、広く告知をするということは、あらゆる手段が必要となります。朝霞市などには有料によるラジオの配付をし、無線で流してという方法をとっております。そこで、ふじみ野市におきましても戸別受信機、いわゆるラジオによるFM放送の利用により、そのことが可能と考えますが、市の見解をお尋ねいたします。

 大きな2点目、健康対策でございます。がん対策推進条例の制定を。昨年に引き続きことしも2月25日、埼玉県子宮頸がん検診セミナーに参加してまいりました。埼玉県は、子宮頸がん検診においては劣等生であります。ワースト8位で、全国平均32%、マイナスは29.3%です。その中でもふじみ野市は17.8%、県内低いほうから37位です。特定検診と指導率が県内トップなのに、非常に残念でございます。自治医科大学の今野良先生によりますと、子宮頸がん無料クーポン券の効果の実態と題し、講演がありました。ふじみ野市においても平成20年が7%、平成21年24%、平成22年は28%となっています。特に若い人の検診は大切です。なぜなら、妊娠年齢と頸がん発症年齢がほぼ一致します。子供が欲しいのに諦めなければならないという人が7,000人いるとも言われております。つまり7,000人の命が生まれたかもしれないということでございます。子宮頸がんの検診で細胞診とHPVの併用検診で効果を上げている島根県立中央病院の岩崎一人先生の講演も2回お聞きし、ベセスダシステムを採用し、その効果も上げている出雲市の視察に伊藤議員と一緒に行ってまいりました。検査の結果によっては、伊藤議員からもありましたけれども、マイナス、マイナスだったらば、その後何年は検査もしなくていいという、つまり身体に負担もかけず、しかも余計な検診をすることもなく、経費も安くなるわけでございます。早く併用検診はすべきであると考えます。

 出雲市が出雲市を挙げてがん対策に取り組んでいるのはなぜなのか。行ってわかったことは、これは出雲市のがん対策のもとになったのは、1人のがん患者でした。地方では十分な治療が受けられないという訴えが、大きくがん対策を動かしたきっかけだそうです。職員の話の中にもがん対策推進条例が強く後押しをしてくれたということでございました。また、伊藤議員の質問にもございましたが、サロン的なものでございますが、これもやはり奥様が意志を継いで、まちの中に5カ所ほどNPO主催で、いつでもフラットにがんのことで悩んでいる人が立ち寄れる場を設けておりました。このようにがん対策を進めるのも条例のもとであると強く思いますので、がん対策推進条例の制定をすべきと考えます。一応通告ですので、質問はいたしましたが、岸川議員の答弁もありましたし、2日間で変化があるわけもないので、答弁は結構でございます。

 3番目、放課後児童クラブについてでございます。放課後児童クラブ内でのいじめ問題に対しての学校のかかわりについてお尋ねいたします。ふだんの学校生活は、同学年による横社会です。それに対して、余り経験のない先輩のいるという縦社会を経験することになります。昔の社会のようでいいものだななどとはのんきに言えないところもあります。実際1年生などは随分気を使うそうです。いじめなどの問題があったときの指導において、指定管理者制度の中での限界があるのか、お尋ねいたします。

 2、学校と指定管理者との計画的話し合いの場が必要と考えますが、問題が起きたときなどは現在はどのように対処しているのか、お尋ねいたします。以前は協議会的なものを設けていたとお聞きしたことがありますが、その辺も踏まえてお答えくださいませ。

 3番目、定員に対する市の考えについてお尋ねいたします。ことしの8月に成立した子育て3法によりますと、放課後児童クラブの対象年齢が小学校4年生でしたが、それが小学生に変わります。この法律は平成27年の施行ですが、5年生、6年生も対象年齢になるというわけでございます。あの3.11のこともあり、幾ら5年生といっても、やはり1人で家に置いてはおけないという切実な相談を受けました。市といたしましても、柔軟な対応はとってくれるとは思いますが、定員を超えると増設も視野に入れなければならないし、前任の部長答弁ですと、定員を超えると放課後児童健全育成事業費補助の県費が減らされるといった現実がございます。それらを踏まえ、定員に対する市の見解をお尋ねいたします。

 大きな4番目、教育に関してです。来年度実施されるという薬に関する授業についての概要をお尋ねいたします。昨今医薬分業が主流となってまいりました。本来薬に関する注意など細かい指導が目的だとは思いますが、先日のことですが、お薬をいただくとき、痛みどめですが、我慢できる痛みは我慢してください。なるべく飲まないでください。抗生物質はやめないで、最後まで飲み切ってください。その言葉でふと思い出しました。昔習ったことでした。どんな薬でも体に異物を入れるということは毒にもなる。抗生物質は、途中でやめると堆積ができてしまう。また、昨今この脱法ハーブの危険性もわからず、手を染めてしまう若者がいることなど、授業などで取り上げていくことは大変効果のあることです。期待するものでございます。そこで、取り組みの概要をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな1点目の防災対策についてお答え申し上げます。

 まず、1番目の防災無線難聴地域対策についてでございますが、ご質問の対象施設につきましては、難聴地域対策としまして総合的な判断のもと、設置場所の候補地を地域説明会でお知らせしましたところ、候補地周辺の住民から設置反対の考えが示されておりまして、これにつきましてはこういったことから現在も設置に至っておりません。このため、当該協会に対しましては候補地の変更を要望書として提出していただきますようにお話をさせていただきましたが、いまだ要望書の提出はない状況でございまして、早急に設置できるように話し合いを継続してまいりたいと考えております。

 なお、市としましては、防災無線難聴地域対策としまして、防災無線の放送内容を防災無線放送内容メール、これによりまして配信するなど代替手段を駆使しながら、情報を的確に伝えてまいりたいと考えております。

 2点目の戸別受信機の有料配付等について、FM放送の市の考え方についてお答え申し上げます。ご質問のラジオ機能つき戸別受信機の配付につきましては、現在朝霞市などで導入を開始したことも承知しております。この朝霞市におきまして導入された受信機につきましては、アナログ波対応の機種でございまして、今本市が進めておりますデジタル波に対応できるものとはなっておりません。このため、メーカーに問い合わせしましたところ、現在はデジタル対応機種は製造していないという回答をいただいております。このようなことから、本市としましては、当面は先ほどご答弁申し上げました防災無線放送内容メール、現在約6,000人ほど登録されておりますが、これによりまして配信する代替手段が有効なものと考えております。

 また、他の手段としましても、市内の携帯電話に情報を一斉配信するエリアメール、これを活用するなど、あらゆる手段で情報提供をしてまいりたいと考えております。さらに、現在進めおります防災行政無線統合化等工事の竣工後でございますが、これにおきましては防災無線の放送内容を電話にて確認できるサービス機能も導入したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、放課後児童クラブにつきまして3点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。

 放課後児童クラブの中では、毎日同じメンバーが顔を合わせて集団生活を実施しており、クラブ内で嫌なことがあった場合、児童の放課後の行き場がなくなってしまうために、子供同士のトラブルはできるだけその場で解決して、翌日には持ち越さないようにしております。したがいまして、継続的に繰り返されるようないじめはないと認識しているところでございます。また、クラブ内でトラブルがあった場合は、学校の担任の先生とも連絡をとり、学校内でのトラブルがなかったかなど確認をしたり、クラブ内の出来事を伝えて、翌日の学校生活の中で注意をお願いしたりして、連携をしているところでございます。これらの指導対応は、直営か、指定管理者かにかかわらず、従来からとっている対応でございますので、指定管理者になったから指導ができないということではございません。

 学校と指定管理者との話し合いの場につきましては、過去に計画的に行っていたというご指摘でございますが、一部のクラブでそのような経緯があったように聞いておりますが、現在は必要に応じて実施しております。また、現在月に1回、定期的に子育て支援課と指定管理者の話し合いを実施しており、その場でもクラブ内でのトラブルの把握や学校との連携状況について確認をしているところでございます。

 また、定員につきましては、71人以上の大規模施設を解消するとの方針に沿って、最大70人に設定したクラブもあり、県のガイドラインに沿った基準によりますと、71人以上の収容面積のあるクラブもございます。また、来年は2館目の児童センターも開設されることから、今後の入室希望者数の動向を見ながら、何より児童の安全を第一に、指定管理者の意見を聞きながら検討して、定員には一定の幅を持たせて、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、教育についてお答え申し上げます。

 厚生労働省の改正薬事法施行によって、コンビニエンスストアなどで医薬品の販売が行われるようになり、便利になりました。その反面、医薬品が手軽に入手できるようにもなり、医薬品に対する教育を実施することが求められております。文部科学省の新学習指導要領の完全実施を受けて、薬に関する授業が実施されます。平成25年度から高等学校では主に体育科の保健領域の中で、生涯を通じる健康、地域の保健医療機関の活用について学んでいきます。全国約5,000の高等学校の学校薬剤師を通じて、学校現場に医薬品教育の教育用DVD教材が届けられる予定です。

 また、今年度から実施されている中学校の新学習指導要領の保健体育の中には、健康の保持増進や疾病の予防には、保健医療機関を有効に利用することがあること、また医薬品は正しく使用することという内容が盛り込まれました。これを受けて、保健体育の授業で医薬品の利用についての学習が実施されます。指導に当たっては、医薬品の働きや使用方法など薬の正しい使い方について、学校薬剤師や養護教諭と連携、協力を図りながら学習を進めてまいります。脱法薬物などについても、この際あわせて指導する必要があると考えております。ただ、知識の伝達に終わるのではなく、自分の生活とかかわり合いがあるという視点に立ち、みずから正しい取り扱いができる生徒の育成を目指していきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 大変丁寧なご答弁本当にありがとうございました。

 一番したいところ、J―ALERTの問題でございました。難聴地域ということもありまして、あのJ―ALERTが最大だ、マックスだ、マックスだと言われていて、私もドラえもんのジャイアンの歌声を想像したのでございますが、あのような小さい音で。小さい音でも聞こえたということは、これはその性能というのですか、あの問題は一体どこにあったのかとか、あれはわかったのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 J―ALERTの音の大きさということですね。これにつきましては機械的といいますか、自動的な形で音量といいますか、設定されますので、多少その機種によりまして、メーカーによってはその違いがあったかもしれませんが、本市の場合においてはあれが最大の音ということで示されたということでございますが。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりがいいので、わかりました。

 それが、基本的に難聴地域ということで、わざわざ議会で補正予算をとって、あの地域にパンザマストを立てるという議決までしたわけですよ、あの地域に関しては。しばらくぶりで行ってみて、あれ、まだ立っていないなということが認識ありましたので、今回こういう経緯になったのでございますが、市長の言葉で最初の挨拶で住民はつながるという言葉があったのですけれども、ある意味本当に何かコミュニティがちょっと崩れると、住民は分断されると、私はそのとき思いが出ました。何が悪かったのか、本当に補正までとって、こうやって難聴地域だからやってくれという要望があって、本当はあそこは難聴地域ではなかったのではないのかななんて後で思うと、議会のあれは何だったのだろうかなんて、ふと疑問に思ってしまいました。でも、難聴地域であるというのは市の設定もしたわけですので、今後とも平成27年にデジタル化するまでに、もしかしたら今のパンザマストではなくて、場所を変えたり、平成27年にデジタル化を完全に進めていくということもお聞きしておりますので、この土地にという候補がいまだに挙がらないということは、それで住民はある程度よしとしているのであれば、その辺も考えて、無駄なものは立てることもないのかななんて思ったりもいたしました。

 ただ、こんなにいいことでも、もしかしたら話の持っていき方で住民が分断して壊れてしまうということもあるということは、これはやっぱり執行部としては話の持っていき方というか、コミュニティのうまいとり方というか、ちょっとそれは今後本当に難しいところなのですけれども、気をつけていかなければいけないのかなと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 あと、どうしても伝えなければいけないという、この間の防災総合訓練もそうでした。

       〔「持っていき方ではない」という声あり〕



◆10番(田村法子議員) 持っていき方ではない。もし持っていき方ではないと…ちょっと休憩します。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時37分

 再 開 午後1時38分

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○五十嵐正明議長 再開します。

 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) 予算までとって、場所まで決めて、議会で話し合いまでして、その時間を使って、なおかついろんなことがあったけれども、立たなかったという。持っていき方だと私は思っておりましたけれども、その辺どう考えますか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 事前の私どものほうの行政的な対応としましては、慎重に持っていってお話のほうを進めてきたつもりでありますが、なかなか地域との中での状況、情勢のほうが私どもつかみ切れなくているものですから、その辺が今進まない理由なのかなというふうに思っています。私ども精いっぱいやらせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 田村法子議員。



◆10番(田村法子議員) わかりました。

 あと、どうしてもこの間の防災総合訓練もそうですけれども、すぐそばにいたご年配の婦人の方が、防災メールというのもあって聞けるのですよ。何があったかわからないではなくて、そういう方法もあるのですと言ったら、ではどうして聞いていいかわからないと。防災メールのやり方もわからないということで、ちょっと先日ドコモショップのほうに相談してきましたら、買うときにある程度もうメールはついているので、お金はかかりけれども、300円払うと、しっかりその防災メールのQRコードを読み取れるということもできるということを確認してきましたので、またご年配でどうしても防災メール、ラジオがお電話で聞けるという対応が平成27年までだと思うのですけれども、それができるまででも、意外と最近ご年配の方でも携帯電話をお持ちの方は多いです。例えば娘さんが安否を気にするとかと。では、メールも使えるよというけれども、使い方がわからないという方がいましたので、ありとあらゆる方法をして、防災無線がしっかり聞けると。防災無線を聞きたいと思う年代は若い年代だけではございませんので、その辺しっかりありとあらゆる、一番初めにも申し上げましたけれども、ありとあらゆる手段を使ってというところをしっかり念頭に置いて、執行部はやっていっていただきたいと思います。以上でございます、この件は。

 次は、がんのところでございますけれども、答弁もらっていないですので、再質問いたしません。

 あと、児童クラブでございます。実は、お答えを聞いてとっても安心いたしました。子育て支援課との連携をとっているということ。しっかり1月に1回、打ち合わせをしている。それで済んでちゃんとやっていると。むしろ教師のかかわりが余り大きく出てきたら逆に心配です。ただ、教育の部門で、学校教育で起こっている問題はこっちの児童クラブでも起こり得る可能性もありますので、その辺しっかり連携を。ただ、何かあったときに、誰にどこに連絡をすればいいのかということが明快だということがわかりましたので、これはこれで結構です。

 また、教育委員会のほうのかかわりもと思いましたけれども、実際現場の教師の忙しさは私も目の当たりにしておりまして、今回のこの議場を見ても、租税教育はやらなければいけない、環境教育はやらなければいけない、消費者教育もしなければいけない、がん教育もしなければいけないという、本当に今学校教育の現場が煩雑だということがわかりましたので、子育て支援課としっかり連携をとっていただいているということで理解をいたしました。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 田村法子議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後1時43分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あす13日は委員長報告作成のため休会、14日は委員長報告、市長挨拶、閉会といたします。

 本日はこれで散会いたします。