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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月11日−市政に対する一般質問−04号




平成24年  12月 定例会(第4回) − 12月11日−市政に対する一般質問−04号









平成24年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月11日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
     13番  伊 藤 初 美 議員
     12番  新 井 光 男 議員
     17番  堀 口 修 一 議員
     20番  足 立 志津子 議員
      1番  小 林 憲 人 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長
   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は19人です。

 議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第4回ふじみ野市議会定例会第12日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 初めに、伊藤初美議員の質問を許します。伊藤初美議員。

       〔13番伊藤初美議員登壇〕(拍手あり)



◆13番(伊藤初美議員) おはようございます。13番、伊藤初美です。1回目の質問をさせていただきます。

 1点目です。就学援助金・入学準備金貸付制度の充実についてお伺いします。いじめの問題が大きな課題となっている今、子供の貧困が要因の一つと言われています。どの子も平等に教育が受けられるように、自治体としても最大限の支援が必要なときと考えます。現在のふじみ野市の申請世帯数、認定率はどのような状況でしょうか。そこで、制度の周知方法について、前回質問させていただきました後に改善がされたのか、伺います。現在では、どのくらいの所得の世帯であれば制度を利用できるのかがわかりにくい状態です。学用品費、入学準備金、校外活動費、給食費、医療費など援助される項目や金額などについてお知らせで明記するなど、改善すべきではないでしょうか。入学、進級シーズン前に一日でも早い情報を提供していただきたいと思います。

 2点目です。年少扶養控除が廃止され、住民税が非課税から課税になり、税額の増加により就学援助の対象から外れてしまうこともあります。認定基準が生活保護基準の1.3倍となっていますが、ここを見直していくときではないでしょうか。さらに、クラブ活動も年々活発になり、スポーツでも文化部でも個人負担がふえ続けています。この年齢期のクラブ活動は、心身の発達にも大きな影響力を持ちます。国の支給品目として2010年度から加わったクラブ活動費も、ふじみ野市で実施をすべきではないでしょうか。また、中学校で必修化された武道着に関して、備品化されないのであれば、学用品費に上乗せをしていくことも考えてはいかがでしょうか。

 3点目です。入学準備金貸付制度の利用の状況はどのようになっているのでしょうか。国公立と私立での限度額が10万円の差となっています。それぞれの入学時の納付金とかけ離れているのではないでしょうか。また、返還方法も貸付日の翌月からの返済となっており、子育て世代にとっては大変厳しいのではないでしょうか。民間の教育資金でも猶予期間を設け、卒業後、終了してから返済となっています。改善が必要ではないでしょうか。

 大きな2点目です。買い物弱者対策についてお伺いします。高齢者の方が車で買い物に行っているが、免許を返した後がとても心配だ。でも、買い物に行って、見たり話したりするのが楽しみという声が聞かれます。買い物難民と呼ばれる人は全国で600万人、高齢化が進み、さらに増加が見込まれます。そこで、ふじみ野市の実態についてどう把握されているのか、お尋ねします。

 2点目です。大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の廃止に伴い、大型店舗は市内に多数でき、撤退と進出が繰り返されています。地元商店への影響も聞かれます。このままでは、地元になれ親しんできた商店が消滅してしまいます。市内の商店の実態についてお尋ねします。

 3点目です。起業家支援でチャレンジショップ事業が行われていますが、現在の効果と今後の計画についてお尋ねします。

 大きな3点目です。鶴ケ岡地域・文京学院大学周辺の交通安全対策について伺います。1つ目は、鶴ケ岡のスーパー、電器店がオープンしました。年末に向けて渋滞も予想されます。現在は交通警備員の配置によって住宅地への進入車両は少なくて済んでいますが、店舗の出入り口の歩行者や自転車への安全の確保が心配されます。交通事故を未然に防ぐためにも、安全対策を市としてどのように考えていらっしゃるのか、お示しください。

 2点目です。文京学院大学の南側、市道第5―15号線とヤマハ工場南側、市道第5―36号線ですが、歩道を整備して安心して通行できるようにしてほしいという周辺住民の方が長年要望されていらっしゃいます。この市道は、幅12メートルの都市計画道路として計画が決定されています。大学前は大学が独自整備で歩道を確保していただきました。ヤマハ工場南側部分の道路拡幅の協議は、ヤマハと協議は進んでいるのでしょうか。大井図書館、さらには来年完成します児童センターへとつながる道路ですので、今後の整備計画をお答えください。

 4点目です。大井保健センターの活用について伺います。大井総合支所の完成後の活用方法についてお尋ねします。健診業務は多目的ホールに移行されます。私の前回の質問では、全庁的な調整の必要があるので、検討していきたいというふうに伺っております。今後の事業計画についてご説明ください。

 2点目は、市民団体の健康事業での活用はできないのでしょうか。

 3点目として、福祉コミュニティ施設としての活用をしてはいかがでしょうか。

 4点目、各種事業を行うためにも必要なところを改修すべきではないでしょうか。市の財産を有効活用する視点からお尋ねします。

 大きな5点目です。原発ゼロに向けて、自然エネルギーの活用をふじみ野市でも積極的に取り入れていくことが今求められていると思います。原子力発電所は動いている限り核のごみがふえ続けます。早急に代替エネルギーを確保すべきではないでしょうか。そこで、1点目です。全国でも晴天の日数の多い埼玉県の地域の特徴を生かして、住宅用太陽光発電補助制度を実施してはどうでしょうか。県内で未実施の自治体は、我がふじみ野市と八潮市、小川町、この3市町になっております。地元商工業者への支援策としても有効ではないでしょうか。

 2点目は、災害時のエネルギー政策として、公共施設への積極的な自然エネルギー政策が必要です。まず、市がその姿勢を示すときではないでしょうか。研究調査が進められているのでしょうか。今後の計画も含めてお答えください。

 これで1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 おはようございます。それでは、4点目の大井保健センターの活用につきましてお答えさせていただきます。

 平成25年8月以降に大井総合支所が複合施設化された後は、多目的利用のホールにおいて各種保健事業が実施できるスペースを確保することができることとなりますので、乳幼児健診、予防接種、各種検診、相談等の事業を複合施設で実施してまいります。現在の大井保健センターは、公民館分館が併設されている建物であり、また暫定的ではありますが、家庭児童相談室として活用しているのが現状でございます。また、現在実質的な健康事業を実施している団体が大井保健センターに集合いたしまして、ウオーキングを実施している状況でもございます。

 現状の大井保健センターは、昭和58年に建設され、施設の老朽化が進み、毎年施設修繕が必要になってまいります。また、バリアフリーの対応も不十分な施設でもございます。基本的には、大井総合支所複合施設での健診事業等の実施により、大井保健センターは廃止していく方向で考えております。今後コミュニティ施設としての活用の計画はございませんが、現在利用している家庭児童相談室の事業や公民館分館としての機能を勘案するとともに、施設の有効活用を前提に市全体としての公共的な団体による利活用も含めて、今後のあり方を検討していきたいと考えております。その場合、活用する施設の内容によっては、改修費用に多額の金額が必要になることから、費用対効果を十分検証する必要があるものと考えております。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 おはようございます。それでは、大きな5点目の中の災害時のエネルギー施策として公共施設に設置をについてのご質問にお答えを申し上げます。

 公共施設におけます自然エネルギー施策の取り組みとしまして、自然エネルギーの活用、特に太陽光パネルの設置につきましては、地球温暖化対策としてのCO2削減など、環境への配慮をする上では重要な課題であると認識しております。自然のエネルギーを利用したこの太陽光発電は、無尽蔵でクリーンという大きなメリットも持っております。しかし、反面、設置には相当な財政負担が伴うことや、まとまった電力を得るには広大な面積を要すること、さらに天候などの自然条件に左右され、安定性に欠けるなどのさまざまな問題も抱えております。そういったことから、直ちに全ての施設に設置することはできませんが、現在建築中の大井総合支所複合施設では太陽光パネルを設置することになっております。これから整備を予定しております本庁舎を含めまして、公共施設への設置につきましては今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。なお、これまでの実績といたしましては、東台小学校の校舎屋根に太陽光パネルを設置しております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 おはようございます。それでは、買い物弱者対策の2点目と3点目についてお答えいたします。

 大型店出店過密地域における個人商店への影響の実態把握についてでございますが、個人商店に対して直接聞き取りなどの具体的な影響把握は今のところ実施しておりません。最近の個人商店の低迷の原因ですが、平成23年度に事業所雇用実態調査を実施した内容を見てみますと、ある程度大型店の出店に伴う影響もあるようですが、後継者問題や景気の悪化による買い控え、消費の多様化による人の流れの問題も大きいことがうかがわれます。また、個人商店が廃業することにより、大型店から離れた消費者の方の買い物の便が悪くなる点についてでございますが、ある程度見受けられると考えております。特に高齢者の方や障がいのある方などの買い物弱者の方にとって、利便性が悪くなると買い物自体に行かなくなることも考えられますので、今後は商工会や商店会とも研究をしながら、魅力ある商店づくりを目指していきたいと考えております。

 次に、チャレンジショップの事業拡大についてでございますが、平成23年度からスタートしました県のにぎわい商店街づくり支援事業を活用し、駅前名店街を実施場所として事業を進めており、3年度事業のうち今年度は2年目になります。この事業は、将来市内で開業を目指す方に店舗の経営や人材の育成などノウハウを養成する場所を提供するもので、現在飲食店とアロマショップが利用しております。チャレンジショップは、商店街の空き店舗対策として成果が上がっており、ある程度にぎわいを創出できています。また、借りる側も家賃のみで開業することができ、出店へのチャレンジに対するよいきっかけとなっております。ただし、商店街の負担も大きいのが実情でございます。今後の事業展開については、商工会や商店会とも話し合いをしながら、事業の継続性を確保することが重要であると考えております。

 続きまして、5番目の原発ゼロに向けて自然エネルギー活用をの質問についてでございますが、住宅用太陽光発電補助制度の実施についてでございますが、当初市が実施した太陽光発電設置補助は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、交付した経緯があり、現在のところでは財源確保の状況から、市独自の個人住宅に対する太陽光発電設備への補助については難しい状況でございます。現状といたしましては、県の補助制度、これは平成24年度予算で1万件分で8億円、県のほうが計上しておりますが、これを紹介し、金銭的側面の支援をしており、県では申請期限を延長し、補助の活用を啓発しておりますので、同様に周知してまいりたいと考えております。この申請期限につきましても今月の14日から今月の25日まで延長され、11月の末時点で申請件数が7,900件と、まだ余裕のある状況でございます。なお、電力供給のあり方は国としての大きな政策の一つでもありますことから、今後の国、県におけるエネルギー政策の動向や技術革新の状況などに注視するとともに、再生可能エネルギーの活用については、その方向性を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、2点目の買い物弱者対策のうちの高齢者の買い物実態についてお答えをさせていただきます。

 第5期の高齢者保健福祉計画を策定するに当たりまして実施しましたアンケート調査の項目に買い物に関する設問がございますので、ご紹介をさせていただきます。アンケートは、要介護3以上の要介護認定者を除いた65歳以上の高齢者から2,000人を無作為抽出して実施しておりますが、有効回答数は1,312人、うち単身者が180人でございました。買い物に関する設問としては、「自分で日用品の買い物をしていますか」という項目がございますが、単身者180人のうち「できない」と回答された方が12人、率にして6.7%でございました。介護保険認定者につきましては、ケアマネジャーがその方に合った適切なケアプランを作成しております。買い物についても、ケアプランの中で対応をしているところでございます。また、その他の一般高齢者につきましては、身体的状況などにより恒常的に買い物等に支障が出ている場合などは、地域包括支援センターにご相談していただき、宅配業者やNPO支え愛センター、社会福祉協議会のふれあいサービスなどの紹介を行っているところです。また、介護認定が必要な方につきましては、介護保険につなげておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。ご質問の3点目になりますが、鶴ケ岡地域、それから文京学院大学周辺の交通安全対策の関係で2点ほどいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、ご質問をいただきました大型店舗周辺の交通安全対策といたしまして、鶴ケ岡二丁目に建設された商業施設南側の市道第2―5号線につきましては、拡幅部分に路側線と、それからグリーンベルトを設置し、歩行空間を確保いたしました。また、市道第2―5号線と商業施設東側の市道第2―34号線になりますが、そことの交差点には横断歩道の脇に歩行者のたまり場を確保し、薄れていた横断歩道や停止線、それから交差点マークやドット線の路面標示の補修を行っております。それから、市道第2―34号線の商業施設側につきましては、有効幅員1.4メートルの歩道と防護柵を設置した自主管理歩道を設置していただき、市内循環バスの停留所には2メートルの開口部を設けていただいております。また、商業施設の開店に際しては、事前に店舗側と交通誘導員に関する計画を伺っておりまして、市といたしましても開店に際し、交通渋滞を招くことのないように申し入れを行った結果といたしまして、開店当初の夕方の買い物の時間帯に周辺道路の状況を確認いたしましたが、心配しておりました渋滞につきましては、発生はしているのですが、少ない状態であると。それから、先週12月7日に新たな店舗が開店したこともあり、交通需要が増大することも考えられますので、鶴ケ岡三丁目地内の商業施設周辺も含め、事業者へ十分な交通誘導を講じるように申し入れをしていきたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目になりますが、都市計画道路亀久保中央線の文京学院大学南側とヤマハ工場南側の道路拡幅と歩道整備の関係ですが、大井総合支所周辺は土地区画整理事業により歩道を含めて都市計画道路の整備が完了しておりますが、ご質問のヤマハ株式会社の前は土地区画整理事業区域外のため、まだ歩道を含め都市計画道路の整備が完了しておりませんので、ヤマハ株式会社に対し同社敷地の一部である南側前面道路側が都市計画道路予定地になっていることをご理解いただき、歩道用地の確保に向けて早急に検討していただけるよう積極的にお願いをしていきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。それでは、就学援助・入学準備金貸付制度の充実についてお答えいたします。

 まず、就学援助の制度の周知の工夫についてお答えいたします。就学援助につきましては、本年度現在までに準要保護626件の申請に対し612件が認定され、申請の必要のない要保護世帯101件と合わせ713件に対して給付をしているところです。制度の周知の工夫につきましては、以前にも議会でご質問をいただいたことなどを踏まえ、来年2月中に学校から全児童生徒を通じてご案内するチラシに関しましては、認定の目安として世帯構成別に例示した所得水準、支給対象となる経費の明細などをお示しすることとしました。これにより、一定程度保護者が世帯の所得水準と照らし合わせ、申請の判断がしやすいものになると思われます。また、市のホームページや広報を通じ、制度や手続について周知することのほか、制度の案内や申請用紙について学校や学校教育課のほか子育て支援課など関係各課にも置くことなどにより、制度の周知や利便性の向上を図っております。なお、入学児童の保護者に対しましては、制度の周知をより確実にするため、新入学児童説明会において就学援助制度の紹介をし、一層の周知を図っているところです。

 次に、入学準備金貸付制度の周知につきましては、12月の広報でお知らせを掲載したところですが、そのほかにホームページにてご案内を掲載し、申請書もダウンロードできるようになっております。また、10月の校長会においては制度の案内を行うとともに、市内の全ての中学3年生全員にご案内を配布しております。さらに、各中学校に申請に必要な諸用紙を準備し、日ごろ通う中学校で申請用紙を受け取れるようにするなど制度の周知に努めております。

 2点目の就学援助制度の拡充でございますが、準要保護世帯の認定に当たっての可否を決定する所得水準については、各市町村でおのおの判断基準を決めております。一般的には、生活保護基準にそれぞれ市町村に定める倍率を乗じた額を基準とし、世帯の所得と比較して判断をしております。倍率につきましては、本市を含めた県内の多くの市町村が1.3倍と定めております。また、給付の対象となる経費につきましては、従来の国庫補助基準に準じたものとなっております。こうしたことから、本市の就学援助支給所得基準も妥当な水準であると考えております。教育委員会といたしましては、就学困難な児童生徒を支えるため、今後も就学支援制度の適正な実施を努めてまいります。

 3点目の入学準備金貸付制度の限度額と返還方法の改善についてお答えします。国公立の高校等に入学予定の学生の保護者の方には20万円、私立の高校等の場合には30万円を限度に貸し付けを行っています。また、国公立の大学等に入学予定の学生の保護者の方には40万円、私立の大学等の場合には50万円を限度に貸し付けを実施しております。この制度は、入学時の高額な費用負担の軽減を目的に、納税の義務を果たしている保護者の方に無利子でお貸しするものです。返済に当たっては、返済意識を高めるため、貸し付け翌月から25回以内の分割での返済をお願いしております。現在のところ返済の方法を変更する予定はございません。なお、制度をご利用の方の中には、家計の事情から返済についてのご相談を受けることもあります。そうした際は、その事情を十分考慮し、過重な負担とならないよう、その返済方法について配慮させていただいております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず就学援助・入学準備金貸し付けについて再質問をさせていただきます。前回の私の質問で、市民の皆さんが借りやすいようにということで、案内チラシの中にやはり所得制限であるとか、例えばこんな世帯だったらこの貸し付け制度が、就学援助金制度が利用できますよという、そういう提案をしました。今回、来年に配布されるそのチラシには、このようにわかりやすいような周知方法ということで改善されたということで、本当によかったなというふうに思っています。

 そこで、もう一つの提案なのですけれども、保護者というのはなかなかこの就学援助金であるとか、お手紙というのをなかなか見ないものです。そこで、何によって判断ができるのかなと思いまして、学年だよりであるとか、学校だよりであるとか、その中にも周知を明記していただけたらというふうに考えていますので、そこは提案ということでお願いしたいというふうに思っています。

 私が1回目の質問でさせていただきました、今就学援助の中身に関してなのですが、クラブ活動費についてお尋ねしたいというふうに思っています。昨今やはりクラブ活動が大変活発になってきています。文化部にしても、市内の体育部にしても、すばらしい成績をおさめていらっしゃる学校、そしてクラブがふえてきたというふうに考えております。このクラブ費に関しても、国の制度の中では要件の中に入っていると思いますので、その辺について我が市では今どういう計画で、そして現状はどのようにつかまれているのか、お示しいただけたらと思っております。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答えいたします。

 今現在は原則受益者負担ということで、保護者の方の負担になっております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) それは大変認識しているところなのですが、やはりクラブ活動、制服代もそうなのですけれども、クラブのジャージ代であるとか、例えばスポーツクラブでありましたら、テニスであったらラケットを買う。そして、野球部であったら、やはり練習のユニフォームが非常に高価なものになっているというふうに思うのです。

 そこで、やはり子供たちにとってこの時期というのは、やりたいものをやらせてあげたいというのが親心だと思いますし、この時期にやはり体を動かすこと、そして部活動に一生懸命になるということは大変貴重な体験になるというふうに考えておりますので、その辺も生の声というか、実態を、学校を通じての集金の中にはこういうお金というのは入っていないかというふうに思います。個人負担ということで、やはりクラブによって、やる種類によっても大きく差が出てきてしまうかというふうに思いますので、その辺は教育委員会のほうでは保護者のほうから声を聞いていらっしゃる、そして教員のほうからも声を聞いていらっしゃるかというふうに思いますので、その辺を含めてもう一回お答えをいただければというふうに思います。検討していただけるかということです。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 同じお答えになってしまうのですけれども、今現在は顧問の先生がその辺配慮しまして、分割等で対応するような対応をしていると聞いております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) なかなか個人個人で負担する金額が違うので、把握するのは難しいというふうに思いますが、やはり実際に子育て世代にかかってくるお金というのは実態をよくつかんでいただいた上で、就学援助金の中身も拡充していただきたいというふうに考えております。

 それともう一つ、就学援助金の中身の入学準備金についてなのですけれども、現在中学校で言うと2万2,000円ぐらいでしょうか。この2万2,000円なのですけれども、やはり制服を買ってしまうと、これ以上に多分夏服、冬服を合わせますと、制服代だけでも5万円ぐらい用意しないと足りないというのが現状かというふうに思っています。ここに関しても、もうちょっと上乗せをしてもいいのではないかというふうに思いますので、ぜひその辺も含めてどういう状況をつかんでいらっしゃるのか。この入学準備金で妥当なのかというのを教育委員会でどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時04分

 再 開 午前10時05分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ただいまの質問の中で、1カ所訂正させていただきます。

 入学準備金と言ってしまったようなのですけれども、就学援助金の中の入学準備金。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時06分

 再 開 午前10時07分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 大変失礼しました。

 就学援助の準備金の中に今おっしゃられた内容のものの費用は含まれております。これにつきましては、他の市町村の状況等を調べても同じ内容になっておりますので、今のところ現状でいく予定でおります。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 他市との状況でということなのですけれども、やはり子育て世代にとってこの教育費というのは一番重くのしかかってくるところです。このふじみ野市が子育て応援タウンであるのであれば、子育てしやすい環境にしてあげるのが、私は一番いいかなというふうに思っています。実態とかけ離れた制度というのは、やはり独自対策として見直していくべきだというふうに思いますので、そこの現状把握についても頑張っていただきまして、この制度の拡充をさらに進めていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、3点目の文京学院大学の安全対策についてということで再質問をさせていただきます。この地域、やはり来年の大井総合支所の開設に向けて、児童がこの道路を通りながら、例えば歩き、そして自転車で総合支所に向かう。そして、今ある大井図書館の中にも夏休みなどは大変多くの子供たちが通う道路となっておりますので、いつごろまでにこの整備を着手していただけるのか。そして、今ヤマハ株式会社との交渉の進捗状況などがありましたら、お聞かせいただけたらと思います。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 いつごろまでにというご質問ですが、そこまでの具体的なことはございませんが、現状ヤマハ工場の跡地につきましては土壌調査をやっている中で、現在土地利用についてはコメントできないというふうにお話を伺っていますので、それ以降、ヤマハ株式会社に対しまして申し入れを行っていきたいというふうに考えております。ただ、都市計画道路であそこの場所だけを捉えますと、距離が100メートル以上、それから幅といたしまして7メートルぐらいはかかってしまいます。面積も相当な面積になりますので、その辺も考慮しながら、計画につきましては当たっていかなければならないというふうに考えてございます。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) ぜひ住民の方が待っていらっしゃいますので、早急な対応を重ねてお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして、大井保健センターの活用について伺います。前回の質問でもさせてはいただきましたが、やはり大井保健センターは廃止する方向であるということははっきり皆さんも承知をしているところだというふうに考えております。ただ、来年の夏以降、平成29年度までにこの建物がそのままあそこの場所に置いてあるというのは、大変ふじみ野市の財産としてはもったいないのかなというふうにやはり思ってしまいます。市民団体の方も健康の事業のために使いたいというふうにおっしゃっているのです。いろいろ保健センターにも問い合わせをしていらっしゃる市民の方もいらっしゃるようなので、なぜそこが使えないのか、老朽化してだめなのかというのをきちんと市民の方にもその理由を示していただくのが一番かと思いますので、なぜ利用ができないのかというのをまずもう一回説明していただけたらと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今現在家庭児童相談室等で使用しているという状況はございますけれども、基本的には、先ほども答弁で申し上げさせていただきましたけれども、老朽化しているということと、それからユニバーサルデザインに適合したバリアフリー等ができていない建物であるというふうな、そういうふうな状況が重なっているところでございますので、現在のところは使用のほうは控えさせていただいているというところでございます。ただ、分館と併設しておりますので、そちらもあわせまして今後の検討課題ということになってまいると思います。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 検討課題ということは、建て替えもあり得るというふうにとってよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 検討課題というふうに申し上げさせていただいたのは、今後公的な団体による使用というものも視野に入れながら検討したいということであって、建て替えとか、そういうふうなことは考えてはございません。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 公的な団体ということは、どこかの団体に委託をして、そこで新たな事業が始まるという計画もあるということでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 そのような方向性も視野に入れてということで今答弁させていただきましたので、必ずしもその公的な団体がどこか市内のそういうふうな団体がそこを活用するのだというふうな確たるものを持って進めるというふうなことではなくて、そういうふうなことを全体的に見ながら検討したいということでございます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) どちらにしても、やはり貴重な財産ですので、活用されることに反対をするつもりはありません。やはり市民の方がよりよい使い方ができる、せっかくある建物ですから、何かできるようにしていただければというふうに考えています。

 家庭相談室なのですけれども、家庭相談室はやはり総合支所多目的ホールができたとき、そして児童センターができたときにそちらに移るという考えでよろしいでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今のところそのような考え方はございません。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) わかりました。次の質問に移らせていただきます。

 太陽光発電についてお伺いをしました。やはり県内で見ますと、この制度を活用していない、実施していないのが、本市を含めて3つしかありません。予算枠には市町村いろいろ100万円であったり、何千万円単位であったり、いろいろあるとは思うのですけれども、やはり金額ではなくて、市の姿勢だというふうに私は思うのです。今原発ゼロの運動が大変進んでいます。この中でやはりこの制度を設けるという、そういうこと自身が私大切なことだと思いますけれども、その考えが全くないように見受けられます。少しでも来年度に向けてはこの制度を研究していく価値、少しでも予算をふやしていく価値があるというふうに思いますので、その点は何も市のほうでは検討はされていないのでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 限られた財源の中で数多い予算要求がございますので、ほかの制度で太陽光発電などの財源確保ができれば、他の県また国等で実施している制度を利用して、その分浮いた予算については他の事業に充ててまいりたいという考えであります。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 国や県の制度というふうにおっしゃいます。他市町村では、もちろん自分の市で独自で補助制度を設け、それプラス県と国の補助があって皆さんが利用していらっしゃる。でも、ふじみ野市はなぜそこができないのかということをもう一度お尋ねします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 先ほど11月末で7,900件と申しました。まだ余裕がありますので、これが万が一1万件を既に超えているとか、そういう状況であれば、また本市としてもこの制度をどうしていくかということを検討しなければなりませんけれども、現状ではまだ県の枠が余っておりますので、県の制度を利用してまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) そうしましたら、ふじみ野市に引っ越してこようかなと思ったとき、今の時代、太陽光パネルをつけたいと思われる若い人もたくさんいらっしゃると思いますが、ふじみ野市で例えばネットで調べると、太陽光補助があるとかなしとかと、ぱっと今は出てくる時代です。そうしますと、ここはないのだというふうに思われると、やっぱり引っ越してこないのかなと思いますので、ぜひその辺は考えていただきたいというふうに思っています。

 やはり原発ゼロの問題なのですけれども、公共施設であるとか、これから本庁舎が改修工事に入っていくと思います。そこに関してももうそろそろ、例えば本庁舎にこのような施設を設けるというのが考えがあろうかというふうに検討されているかと思いますので、それについてどのように今進んでいるのか、お答えいただければと思います。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 現在本庁舎につきましては、大枠での方向性は整いつつあるわけですが、細かい設備等、それから利用のいわゆる動線等を含めて、現在庁内で検討を進めておりますので、先ほどもお答えしましたように、担当のほうとしましてはそういったところの中に太陽光発電の設備を取り入れていく考え方を一応持っているということで考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 今年度環境基本計画、見直しがされています。その中では、この辺についてはどのように書いてあるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 環境基本計画の中では、庁舎については太陽光発電等再生エネルギー等の活用を図っていくという形で明記してございます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員。



◆13番(伊藤初美議員) 原発の問題は、今大変ちまたでも話題になっている問題です。やはり私思いますには、原発を動かしている限り、子供たちの安全は守れないのかなというふうに思っています。

 先週の金曜日も大きな地震がありまして、また3・11のようなことになるのかなというふうに、本当に心配したところです。11月にも私も南相馬市に行ってまいりました。やはり1年と8カ月以上たった今でも、被災地の皆さんは同じように何も復興作業が進んでおらず、しかし南相馬市であれば津波の被害だけではなく、放射能の被害が大変大きかったところです。津波で家が流されることもなく、きちんとした家が建っていました。でも、放射能汚染によって、やはり今までと同じような生活ができない。このように同じような国民がいらっしゃるということでは、非常に心を痛めております。

 ふじみ野市でこのときに何ができるかというのは、やはり自然エネルギーを、再生エネルギーを本当に考えていくことではないかというふうに思っています。少しでもいいから、その姿勢を見せるということが、ふじみ野市、大変重要かと思います。太陽光発電補助制度、お金が必要というふうに言われますが、やはり100万円でも200万円でも予算に計上する。このような姿勢が必要なのかというふうに思います。ぜひふじみ野市からも原発ゼロという声を上げていきたいというふうに考えていますので、前向きにこの制度の創設をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○五十嵐正明議長 伊藤初美議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、新井光男議員の質問を許します。新井光男議員。

       〔12番新井光男議員登壇〕(拍手あり)



◆12番(新井光男議員) おはようございます。今回5点ほど質問します。よろしくお願いします。

 まず、第1点目でございますが、通学路の安全点検とその対応ということで、具体的には当面緊急対策としてソフト、ハード面での具体化、3か年実施計画に盛り込み、計画的な取り組みを。学校やPTAなどとの連携をしてほしいということであります。今全国的にも集団登校中に、その児童の列に車が突っ込んで死傷するという事故が大変多くなっております。また、市内でも大変悲しい事故でありますけれども、多くの方が死亡されております。そういった中で市におきましては、先般文部科学省の調査に基づいて行いました。その書類を見ますと、まだまだ十分ではないと思います。12月議会では、交通安全対策として市の予算も計上されておりますが、通学路の子供たちの命を守るという点でも、これもまだまだ十分とは言えない状況であります。私ども日本共産党では、この間行動して提案し、提案して行動するということで頑張ってまいりまして、この間市内の市道、県道を調査しまして、県、そしてまた市のほうにも提案してまいりました。さらに、今議会でもそのような点を踏まえて、幾つか提案をしたいと思っております。

 市道の関係では、これも恐らくいろいろやっていると思いますが、減速対策の看板、そして路面標示、交差点のカラーの舗装、ラバーポールやカーブミラーの新設、グリーンベルト化に向けた調査検討、その他特にこれは歩道環境の改善に向けた取り組みをお願いしたいと思っております。国道、県道の関係では、ガードレール設置等々の施設面の改善要望など。それから、警察への要望としては、信号機や横断歩道の設置の要望、それから速度制限強化などお願いしたいと思っております。その他としては、横断用の蛍光のついた手振りの旗の設置であるとか、学校の施設修繕等によりまして見通しの確保や、学校敷地内での安全看板の設置とか、PTAによる安全マップ、これも現在行っておりますけれども、さらに内容の充実したものを行ってほしいと。それから、危険と思われる箇所の通学路の変更、それから児童への注意喚起、集団下校での安全対策ということであります。特に財源でありますけれども、これは交通安全対策の国からの特別交付金、例年ですと1,400万円程度入ってきますので、それプラス市独自に子供たちの命を守るという点では、この国の示す交付金の2倍、3倍、4倍の予算を確保して行うことが必要ではないかと思っております。

 2つ目であります。公民館などの公共施設の耐震調査の実施と補強工事計画の策定であります。耐震診断の実施、当面する全ての施設を目視により調査を行うと。それから、それに基づきまして、公共施設耐震対策計画の策定をやってほしいということであります。現在市では、学校や保育所など耐震診断の実施や、その結果に基づいて耐震工事を進めております。このことは評価するものであります。一方で、公民館や体育館などの中で昭和56年以前の建物に対する耐震診断や補強工事の計画がありません。多くの市民が利用しております公共施設の管理者として、市民に安全な施設を提供していくという観点からも、直ちに耐震診断を実施して、その結果をまず公表することが市の責任であります。そして、それに基づきまして、補強の必要性がある施設については計画的に補強工事を行っていただきたいと思っております。

 3点目でありますけれども、大井高校、東台小学校周辺の市道の点検と整備計画であります。具体的には、関係所有者の意向調査、当面できる整備、そして具体的には何点かあります。まず、市道第7―162号線、第7―111、112号線、第7―183号線、これらの市道については農地の中にある市道でありますけれども、それぞれ市道の両サイドのアスファルトが農地のほうに落ちてしまっていまして、大変農家の方も不便なことを言っていますので、ぜひ整備をしていただければと思います。

 それから、あと第7―2号線、これはいつも質問しているのですが、大井高校に通じる裏道でありますけれども、これについても前々からお願いしていますが、雨水対策であるとか、道路の整備、安全対策をお願いしたいと思っております。第7―25号線、国道から大井高校に入る道でありますけれども、特にこれは4メートル道路で、センターからL字のところの中間がたるんでしまっていまして、水がたまっていると。雨の日などは、そこに子供たちが傘をかぶって通学をしているのですが、車が来ますとそっくりその水がはねてしまって、子供たちがずぶぬれになってしまうということでありましたので、何とかしてほしいと。それから、第7―60号線、これはちょうど農地の中なのですけれども、これも特に両側の農地のほうから土が崩れてしまって、大変困っていると。それから、第7―59号線、これは若干整備はされておるのですが、道幅が狭くて困っておりますので、できるところから行ってほしいということであります。

 4点目でありますけれども、就学前の療育体制の充実に向けて、具体的には早期発見、早期治療の推進、早期療育体制の充実、通園施設への支援とあります。現在障がい児の早期発見につきましては、保健センターにおいて早期発見するためのサービス機能が充実しておりますことは高く評価するところであります。しかしながら、それからつながっていく支援対策や相談体制については十分ではないのかなと思います。我が子の障がいの疑いもしくは障がい児であると診断を受けたときから、多くの親の方々は戸惑いと不安の中で保健師さんや発達障がい相談などの担当者に援助を求めております。現在多様化するおのおのの障がいについて、専門家が不足しているため、適切な援助が受けられず、親のストレスはますます強まっております。そういう中で、保健センターにおいてさらなる体制の強化をし、そしてまた国の基準でいきますと10万人都市に、本市は10万人でありますので、1カ所の児童発達支援センターを整備目標として、総合的に支援していこうということでありますけれども、この市としてのそういった施設が必要ではないでしょうか。また、通園施設としてはみずほ学園、それから市内の団体が運営しておりますけれども、そこにおける療育体制に対する市の応援というものも必要ではないかなと思うわけでありますので、その辺の考え方をお願いします。

 5点目でありますけれども、東上線苗間東側のまちづくりであります。住民合意の形成、事業の手法と地権者負担の問題であります。先般、市主催の説明会が開かれまして、第一歩が始まったと思います。従前の整備手法というのは、大井地域のほうでは区画整理事業でということでした。今回市の示した手法というのは、特定の地域を決めて、地区計画によってのまちづくりを提案しております。整備手法の違いにより、地権者の方々の戸惑いもあるようであります。住民の合意形成に向けた説明会や研究会、十分な情報提供など、一人一人の市民が、地権者が、市民が理解でき、納得できるようにすることが前提であります。関係地権者の方々の中には、大井・苗間土地区画整理事業を経験された方も多く、さらには市職員も含めてその経験の蓄積は都市政策部には十分あると思います。この貴重な財産を生かして、この事業を早期に進めることが、急行停車駅徒歩十分という地理的な条件を最大限に生かすことにつながり、この地域の新しいまちづくりにつながると思います。また、税収面でも大きな影響があると思いますので、そういう点も含めて市の考え方をお示しいただきますようにお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時30分

 再 開 午前10時31分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 2項目めの公民館など公共施設の耐震調査の実施と補強工事計画の策定につきましてお答えさせていただきます。

 公共施設の耐震化につきましては、基本的には平成22年3月に作成いたしましたふじみ野市建築物耐震改修促進計画に基づき、計画的に事業を進めているところでございます。今年度で全ての小中学校の耐震補強が終了いたします。また、来年度には大井総合支所の建て替えも完了し、平成27年度には本庁舎の耐震補強工事も予定しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、保育所の耐震診断を進めてまいります。また、上福岡公民館、大井中央公民館及び大井総合体育館につきましては、施設規模も大きく、多額の工事費が必要となると考えられることから、財政計画との調整が必要となると考えております。

 次に、すぐに耐震診断ができない場合、当面施設の目視調査を実施してはどうかとのご提案でございますが、施設の目視調査は外壁や屋根材料の老朽化や損傷の状況を調べるためには有効でございますが、耐震診断は建物の構造力学上の問題であることから、目視調査では目的を果たすことはできないものと考えております。

 次に、公共施設耐震対策計画につきましては、公共施設の老朽化が進む中で、現在策定中の公共施設白書や、それに基づく保全管理計画の策定を進める中で位置づけていきたいと考えてございます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、4点目、就学前の療育体制の充実に向けてのうちの福祉部のほうで2点ほどお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますが、早期療育体制の充実についてお答えさせていただきます。早期発見、早期療育の推進につきましては、家庭児童相談室の相談員が保健センターで行われる1歳6カ月健診と3歳児健診に参加して相談に応じており、その後も引き続き相談の継続をしたり、常時電話での発達相談に応じたりしております。そして、発達におくれなど心配があるおおむね3歳から4歳の幼児には、言語聴覚士や臨床心理士などの専門家を交えたりしながら、家庭児童相談員によるグループ指導を月2回程度実施しております。その他に個別指導や保育所巡回指導などを実施して、発育、発達に心配のある幼児の早期発見と早期治療に取り組んでおります。また、子育て支援センターにも障がいを持つお子さんを養育する保護者の交流グループを設けて、情報交換等の不安解消に向けた取り組みを推進しております。

 続きまして、早期療育体制の充実につきましては、近年の子供の発育、発達に関する不安をお持ちの保護者の増加傾向を受けまして、子育て支援課、障がい福祉課、保健センター、子育て支援センター、家庭児童相談室等のメンバーで庁内療育ネットワーク会議を開催いたしまして、療育支援体制の充実に向けての検討を進めております。その中で将来の拠点施設のあり方なども議論しております。今後文京学院大学の保健系学部の専門家との連携を図りながら、さらに研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、通園施設の支援でございますが、従来複数ございました障がい児の通園事業ですが、平成24年4月の児童福祉法改正により、障がいの特性に応じて児童の発達を支援する事業として児童発達支援事業に再編されました。また、児童の発達の支援を強化するため、児童発達支援事業を行いながら、地域の障がい児等に対する中核的な支援を行っていく施設として児童発達支援センターも設置することが可能となりました。また、国から10万人規模で1カ所の設置を提案されていることを考えると、児童発達支援センターの設置の必要性は本市としても認識しているところでございます。児童発達支援センターを設置するには、職員の配置基準だけでなく、行うべき必須事業や施設についても満たすべき国の基準が示されており、運営費も事業を実施することで得られる国の定めた報酬で賄うことが基本となっております。また、児童の有している障がいにかかわらず適切な支援が行えること、継続かつ安定した施設運営を行っていくことが必要となります。地域で児童発達支援センターの設置を検討している事業所等がございますれば、市としてもどのような支援が可能か検討して、積極的にかかわっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、4点目の就学前の療育体制の充実に向けてのうちの早期発見、早期治療の推進ということで、健康医療部の所管についてお答えをさせていただきます。

 発育発達がゆっくりの乳幼児への早期からの気づきにつきましては、乳幼児健康診査が重要な役割を担っております。4カ月児健診、10カ月児相談、1歳6カ月児健診及び3歳児健診において、発達のおくれが気になる場合は専門医師や臨床心理士、言語聴覚士による発育発達相談を進め、フォローを行っております。平成23年度からは、理学療法士や臨床心理士による発達相談を増設いたしまして、早期発見、早期療育の推進に努めているところでございます。また、保健センターとしては、発育発達相談や育児相談からの事後フォローで未就学児までのお子さんを対象に、さくらんぼ教室において母子支援を行っているところでございます。その他、未熟児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問、育児相談、育児学級、家庭訪問を通して、日常生活の中で実施できる事柄や環境などについて、保護者の思いを聞きながらアドバイスを行っているところでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きい項目で3項目ご質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に、通学路の安全点検の関係でございますが、今年4月以降、全国で登下校中の児童が巻き込まれる交通事故が相次いだことから、各学校で保護者の協力を得て、全国的に通学路総点検を実施し、ふじみ野市におきましても交通安全の観点から危険があると認められる箇所45カ所を抽出していただきました。市では、危険箇所につきまして教育委員会と合同で調査を行い、ソフト、ハードの面での対策を作成し、すぐに対応できる路面標示の補修で9カ所対策を行いました。

 ご質問の2点目の3か年実施計画に盛り込み、計画的な取り組みの関係でございますが、各学校で抽出していただきました危険箇所について、対策が必要な箇所を精査するとともに、有効な対策と優先順位等を具体的に検討し、必要性の高いところから優先順位を設けて順次対策を進めていきたいと考えております。

 ご質問の3点目になりますが、学校やPTAなどの連携の関係ですが、今後も学校やPTA及び教育委員会、さらには川越県土整備事務所とも連携し、通学路の安全点検等を実施し、登下校時の児童生徒の安全確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、大井高校東台小学校周辺などの市道の点検と整備計画の関係でございます。市道の点検につきましては、道路施設等安全点検といたしまして、4月、それから7月、12月の年3回実施しております。点検内容といたしましては、市内を5つの地区に分け、職員による点検及び簡易な補修を行っております。また、市民の皆様からの要望等が平成23年度には390件、平成24年度は11月現在で約420件の要望をいただいており、この点検結果及び要望を踏まえまして、維持管理及び道路補修を行っております。当面できる整備につきましては、道路補修の要望をいただいた箇所につきましては、できるだけ要望者の方にも立ち会っていただいた上で、職員が現地を確認しております。その上で小規模な簡易な補修につきましては、土木技能員の職員が直接行い、専門的な機材が必要であったり、比較的規模の大きな修理につきましては、契約業者に発注して実施をしております。

 次に、東上線苗間東側のまちづくりの関係ですが、ご質問の地域は県道ふじみ野・朝霞線沿いの東武東上線東西にまたがる区域で、昭和61年1月10日に大井・苗間土地区画整理事業として都市計画決定された区域の一部です。その後、東上線西側の区域だけが事業化され、既に完了しておりますが、この地域は事業化されず、土地区画整理予定区域として長期未整備地区との指摘を受け、今後のまちづくりの方向性を含めて総合的に検討を行う必要がありました。このため、平成23年度に土地区画整理予定区域全体について、土地区画整理事業にかわる整備に関しましてのまちづくりの手法の検討を行うため、まちづくりプラン案の策定を行いました。その中で県との協議を進め、一体的な整備ではなく、複数の区域に分けて区域ごとの整備手法について検討してまいりました。

 平成24年度に埼玉県より土地区画整理長期未整備地区の市街地整備指針が示されたため、区域ごとに定める整備手法について、区域の土地所有者の方々を対象にそれぞれ最善とされる計画の説明会を先日実施いたしました。今後地域の方々からの意見を聞きながら合意形成を図り、無理な負担がなく、整備できるものを決定していきたいと考えております。なお、土地所有者及び関係者の方々のご協力によって計画が具体化されるものにおいては、補助金や交付金の交付に向けた国や県との協議を進めていきたいと考えております。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました通学路の安全点検とその対応についてお答えいたします。

 ご指摘いただきましたとおり、国や市では独自の調査を行い、危険箇所の把握をしてまいりました。また、各学校で作成されている通学路の中の危険箇所等が記された安全マップの見直しを求め、全小中学校に提出を求め、確認できた危険箇所については関係各課と連携し、改善を図ってまいりました。通学路の安全点検については毎年実施をしており、引き続き危険箇所の把握と改善に努めてまいります。また、交通安全教育についても、各学校では登下校における安全に関する指導や交通ルール、マナーについて日ごろから指導しております。例えば小学校では、交通安全や自転車の乗り方について、毎年必ず東入間警察署等に来校していただき、交通安全教室を実施しております。中学校でも同様の交通安全教室を実施している学校もありますが、その実施内容や方法等のさらなる充実に向けて、校長会等で働きかけていきたいと思います。

 さらに、日常的な児童生徒の見守りも大変重要であると捉えております。現在各学校では、地域の方や保護者で構成された学校応援団やPTAなどによる見守り活動も行っております。さらに、小学校では埼玉県より委嘱されたスクールガード・リーダーにより見守り活動を実施しています。教育委員会といたしましては、今後も今まで以上に学校と地域、保護者が連携し、児童生徒の安全の確保ができるよう、校長会等を通じ、各学校に働きかけてまいります。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 答弁ありがとうございました。

 では、再質問なのですが、まず公民館などの公共施設の工事の関係ですが、今の答弁ですと財政計画と調整をする、それから白書に位置づけてということなのですが、どんなふうにこれから耐震診断をやって、耐震工事をやっていくのか。その計画をお示しいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 耐震診断につきましては、先ほどもご答弁の中で申し上げました平成22年3月にふじみ野市建築物耐震改修促進計画というのを作成して、その中で行っているところでございますけれども、公民館につきましては1,000平方メートル以上、それから3階建てというふうな、そういうふうな法律の枠組みの中での計画づくりというふうなところもございましたので、例えば大井中央公民館等2階建ての部分は、この計画の中では示されていないというのが現状です。そういった中で、公共施設、例えば学校、それから保育所、そういった子供たちを優先して耐震化の推進を図っているところでございますけれども、公共施設として公民館やコミュニティ施設、そういったものにつきましても今後検討していく必要はあろうかと思っております。

 そうした中で具体的にというふうなことでございますけれども、それは財政フレーム、財政的に非常に厳しいものがございますので、そうした中で検討をしていきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) いつまでに検討するか、お願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 いつまでにという期間を決めてのものというのは、現在のところ持っておりません。その耐震化計画もそうですけれども、その前に公共施設適正配置計画、その計画もございます。そうした中で総合的に勘案していきたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、当面は耐震診断や工事をやらないということでよろしいですね。

 次に参ります。次は…



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午前10時52分

 再 開 午前10時52分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 いつまでにやるかという計画づくりを行わないというふうな考えはございません。ただ、先ほど申し上げましたように、いつまでにというふうな期間を決めてというふうなことは、現在のところは申し上げられないと。その中では、公共施設適正配置計画、そういったものもございますので、それから白書のほうも含めまして、総合的に検討していきたいというふうなことでございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ですから、今の時点では計画を明らかにすることはできないということですね。それでよろしいですか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 公共施設ですので、市民の安全性というものは考えなければならないというふうなことで考えてございます。ただ、計画をいつまでにつくるというふうなところでの期限を決めてのものというのは、今のところ持ち合わせていないというふうなことでございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) それは何でないのでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 財政的なところを申し上げるのは少々心苦しいのですけれども、これまで小学校の耐震化、それから今後小学校の大規模改造、そういった事業がございます。それから、広域のごみ処理施設、それから上福岡学校給食センターの関係もございます。そうしたいろんな事業が今後めじろ押しになってくるという状況がございます。それとあわせまして、今合併の特例措置を受けております。そういった中で、今後その特例の期限が切れたときのことも考えながら、財政的な面を考えていく必要があろうかと思います。そうしたことは、これまでもタウンミーティングですとか、いろんな面で市民の皆様にはご説明をしてきているというところでございまして、そういった総合的な今後のことも考えて、今現在のところは公民館、社会教育施設をいついつまでにというふうなことは申し上げられないということでございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 3か年実施計画とか後期基本計画には入るか入らないか、お願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 後期基本計画は、これまでの前期基本計画の引き続きということでございますので、そういった社会教育施設につきましても計画的に進めていくというふうなところではございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、後期基本計画に入るということでよろしいですね。

 次に参ります。

       〔何事かいう声あり〕



◆12番(新井光男議員) 後期基本計画に入るわけですよね、5カ年に。お願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 先ほど来申し上げておりますように、公共施設適正配置計画は平成29年度までのものということで、一定程度その30年以降、どうしていくのかというふうなことも含めまして考えるようになっていますので、そういうふうなところを今アクションプランづくり、公共施設の適正配置計画に基づいてアクションプランをつくっていただきたいということで原課にお願いしておりますので、そういったところも含めて検討していかなければならないというふうに思っています。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、次に参ります。

 療育の関係なのですが、先ほど答弁では発達支援センターの建設に向けてというご答弁がありまして、特に市内の団体に応援をしていくというような答弁があったのですけれども、この支援センターをいつまでにつくり、どのような支援をしていくのか、お願いします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 児童発達支援センターをいつまでにつくるかということでございますけれども、これは児童福祉法の中で通所事業とあわせて相談業務をやったり、地域との連携を図ったりということのプラス事業が行われるところが児童発達支援センターという位置づけに法律上なっておりますので、現在のところ、先ほどご答弁申し上げましたように、事業者の方が通所をやりながら拡充できるのかどうか。その辺がありますので、こちらから何年までということでは、なかなかこちらサイドだけで決められることではありませんので、何年までということは今考えておりません。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) そうしますと、事業者の方のほうではどんな計画を持っていらっしゃるか、お願いします。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 事業者の方につきましては、現在のところ具体的にご相談があったというような話は聞いておりません。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) では、ぜひ事業者のほうから相談、要望があったときには、十分対応していただきたいと思っております。

 次に参ります。大井高校と、それから東台小学校の周辺なのですけれども、件数はわかったのですが、私は何点かの指摘をしました市道について、できるところからやってほしいと思うのですけれども、その辺どう考えるか、お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 例えばですが、市道第7―2号線ですか、こういった水たまり等につきましては改善の方法を検討した中でやっていかなければいけないというふうに、これはなるべく早い時期にやれればなというふうには考えてございます。

 それから、舗装等の修繕の関係もございます。その辺、地域が用途で申し上げますと、調整区域ということもありまして、調整区域の舗装につきましては非常にやり方が難しいと。舗装だけやりますと、その肩が崩れてしまう。あるいは、その舗装をやったことによって泥が一気に流れてしまう。そういう状況がありまして、本来であれば農地サイドの整備が一番よろしいかなというふうには考えますけれども、現状舗装という中では、安全性を考えれば、やっていかなければいけないということで、費用のほうも非常にかかってしまいますので、その辺も考慮して、なるべく危険なところから早急にやっていければというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ現場、また現地に合った形で整備していただきまして、農家をやっている方や、そこを利用されている方が不便のないようによろしくお願いします。

 次は、通学路の関係ですが、先ほど文部科学省のほうで調査をやったということだったのですが、文部科学省の調査を見ますと、未整備のところが30%というふうに報道されているのですが、このふじみ野市では大体何割ぐらいが未整備というか、そういう状況になっているか、わかったらお願いします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

………………………………………………………………………………………………………………………

 休 憩 午前11時00分

 再 開 午前11時01分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答えいたします。

 調査結果で45カ所の何らかの対応が必要だという箇所がありました。そのうち実際に道路課を中心にして対応していただいたのが13カ所になります。このほかの国県道に関する部分、これが16カ所ほどあるのですが、これについては補修要望等を行っております。残りが16カ所になるわけなのですけれども、一応国のほうの部分を含めて既に整備した箇所が13カ所ですので、残りが30%ぐらいの未整備箇所になります。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 国の調査と同じように30%が未整備という形になってしまっているのですが、そこはどうするかです。このまま未整備でいってしまって、そこを子供たちが通学路として使っているわけでありますので、その30%を今後どういうふうに整備をして、安全な通学路をつくるか、お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在整備を進めてきた箇所につきましては、言葉はあれですけれども、簡単にできるという中では進めております。ただ、今残っているものにつきましては、例えば用地買収をしなければいけないとか、そういった地域がございますので、その辺も検討しながら順次進めていくしかないというふうには考えてございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひ用地確保であるとか、下刈り整備をするということでありますけれども、そういう点では3か年実施計画に30%のうちどのくらい取り組んでできるのか。次の3か年実施計画でやるとか。例えば単年度で10%ずつやれば、できるものはやれば、3カ年で終わってしまうわけです。これができないから次の3か年実施計画になるのですけれども、その辺ぜひお願いしたい。

 特に来年度、平成25年度当初予算を現在編成していると思うのですが、そこで思い切った通学路の安全対策を行って、市としても子供たちの朝夕の通学時間帯の事故に巻き込まれないような対策をしてほしいと思うのですが、特に来年度、平成25年度当初予算ではどの程度の予算を確保するのか、お願いします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時04分

 再 開 午前11時04分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在予算につきましては要望中でございますので、その辺につきましてはお答えはすることはできませんので、ご理解いただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) ぜひこの間の交通事故の発生やら、このような新聞報道にあるように、やっぱり未整備のところがあるということは、市としての責任が果たせませんので、ぜひ来年当初予算でやってほしいと。

 次に参ります。苗間東側のまちづくりの関係でありますけれども、今市が考えていらっしゃる計画が幾通りかあると思うのですが、この計画に要する費用なのですが、ざっくりでどのくらいの費用を考えていらっしゃるのか。これが3か年実施計画、後期基本計画5年、若干出っ張ってその先になると思うのですが、全体としてざっくりどのくらいの予算を考えているか、わかったらお願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 現在その費用につきましてはわかっておりません。というのは、区画整理事業、例えばですが、区画整理事業で何ヘクタールやるから、単価を掛ければ何ヘクタールに当たって幾らというのは出ますけれども、それぞれのあのエリアの中、約35.5ヘクタールの中でそれぞれ地域ごとに整備手法が違っております。また、皆様方の同意がなければ進むものではなくて、例えば地区計画の問題にしても変更もあるだろうし、そういったことから今理想で言えば進みつつありますけれども、その辺の合意が得られないと、おおむね幾らというその金額も出ませんので、ご理解をいただければと思います。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 地権者の方々が心配されているのはその辺なのです。地権者の方がご了解をしていただいて、土地を提供する方向でなったとしたときに、市がきちっと財政を確保して対応できるのかという点を心配されている方が多いのです。ですから、その辺は計画をつくりながら、やはり財源は市が責任を持ちますよというところがやっぱり明らかに発信していく。そのことが地権者の方々が安心して協力していただける環境というのかな、なると思うのです。その辺、今現在その数値がわからなかったとしても、市が責任を負うという点でははっきり議会でご答弁いただければと思うのですが、お願いします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 先日地区計画のご説明をさせていただきましたけれども、例えば旧上福岡地域の地区計画、あの例でいきますと、地主さんから道路の要望があると、採納があると、土地の提供ですね。それがありましたら、市はその次の年に下水あるいは水道、それから舗装、その予算について検討して確保していくというやり方でございまして、一度に区画整理で全部やるというふうに、地区計画で全部お願いすると言われても、市の財政が回りませんので、手法として区画整理とは違いますので、その辺だけはご理解をいただければと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 東上線苗間東側のまちづくりということでありますが、大体この地域、区画整理を全部やめるということではないのです。区画整理の計画地域を地区計画をもって今まで長期間にわたって未着手、未整備エリアだという中で、それをまちづくりプランをつくって地区計画に置きかえて、ただ全部を区画整理をやめてしまうのではないのです。これもやっぱり県のほうもそれではとんでもないと。区画整理のエリアもまだ残すと。ただ、正直はっきり申し上げて、やれる見込みのない区画整理を残すのです、実は。その辺のところも地域の地権者の皆さんのご理解なくして進むわけにはいかないというふうに思っています。財源が幾ら用意できるか、裏づけがあるか、とんでもない話だと思います。大体今まで地権者の皆様の説明をしてきた中でも、市役所はやる気がないのかと思っていたけれども、気が変わったのか。こういうことも言われています。地権者の人たちにとっては、その代々住み続けたところを、市の計画に基づいて移転をするということ、これはもうかなり大きな決断が必要だと思います。それをきちっとした形で説明をして進めていく。

 それから、安心安全という話、これは最優先課題だと思います。先ほど来ご質問、ご提言いただいていますが、ではいつまでに耐震ができるのか、いつまでに地区計画が進むのか、いつまでに耐震が進むのか。それを言われていますが、大体、ふじみ野市が誕生したのが平成17年で、その平成17年と比較して、昨年の扶助費が300億円の予算の中で約70億円、80億円に近い額に扶助費が倍になっているのです。そのような状況の中で財源を確保するために精いっぱい今我々は努力をして、経常的な経費を落としてきています。これが企業経営が行政にマッチするものではないというふうに言われている政党もいらっしゃるようでありますが、今市民の皆さんからお預かりした税金を、何が必要なのか、優先順位をきちっとつけて、計画的に行政運営を行っていきたいというふうに思っている次第でございます。



○五十嵐正明議長 新井光男議員。



◆12番(新井光男議員) 私も計画行政は否定をしていません。ただし、目標設定をして、きちっとやる。これが計画ですね。そのことが先ほどの公民館で言えば明らかになっていないのです。

 それから、またこのまちづくりも、私は長い期間やるのではなくて、やっぱり短期間で集中して、これは県もそう言っていますね。短期間で集中して効果が出るようにということは、やはり計画的な財政運営、計画的なまちづくりをする上からも、そういう点がまた必要だと思うのです。だから、ぜひ今回私一般質問いたしました通学路の問題にしても、だらだらやるのではなくて、集中してやるときは集中してやる。そういうことをぜひお願いします。

 あと、就学前の関係もやはり該当する団体からの要請があったときには、それに応えていただくようにお願いして、いずれにしても障がいを持った子供さん、それからお母さん方が安心して暮らせるような状況というのかな、つくる必要があると思いますので、よろしくお願いします。

 それから、通学路の安全点検も先ほども申し上げましたけれども、やはり見える形で、予算が見える形でやっていただきたい。

 それから、大井高校周辺も、特に大井高校周辺の道路については来年は新しくまた学校がスタートしますので、それにふさわしい環境整備というものをお願いしまして、私の質問を終わりにいたします。



○五十嵐正明議長 新井光男議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時12分

 再 開 午前11時25分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、堀口修一議員の質問を許します。堀口修一議員。

       〔17番堀口修一議員登壇〕



◆17番(堀口修一議員) それでは、傍聴席も大変静かになりましたので、ゆっくりやらせていただきます。17番、堀口修一でございます。議長の許可をいただきましたので、市政一般質問を行わせていただきます。

 まず、1項目め、防災対策としてブロック塀の安全についてお尋ねいたします。ブロック塀が地震で倒壊した場合、人にけがをさせたり、避難路を塞いだりすることが危惧されます。先日も住民の方より、向かいのブロック塀が老朽化して、ひびが入って少し傾いていると。しかも、そこは通学路になっているので、大地震がいつ起こってもおかしくないことを考えると、とても心配であると。しかしながら、近所のことでもあり、直接言うことは何かと差し支えがあり、役所を通じて何とかしてもらえないかという相談をいただきました。その後、担当課におきまして素早くお骨折りいただき、所有者の方も大変理解のある方で、素早く対応をしていただきました。現在は安心できる状態になっております。このように、コンクリートの経年劣化ということがこの間のトンネル事故によって改めて課題として浮かび上がっておりますが、ブロック塀も鉄筋のさびやセメントの劣化により強度が不足してまいります。災害対策の一つの課題として、市としても取り組む必要があるものと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。1点目でありますが、通学路等における安全チェックはということでお尋ねいたします。通学路につきましては、本年たび重なる交通事故等を受けまして、全国一斉に安全点検が行われたものというふうに思いますが、いわゆる防災という視点から、こういったブロック塀などの危険性についての安全点検はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目、危険なブロック塀に対する注意勧告はということでお尋ねいたしますが、なかなか近所同士では言いにくいのが実情であります。行政を通じての注意勧告がスムーズに行われるシステムになっているのか、お尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、まず所有者自身が我が家のブロック塀は安全だろうかと点検することが必要と考えますが、業界のホームページにはブロック塀の我が家の安全点検表が掲載されています。市としても耐震診断、安全点検の啓蒙を市報などを通じて行っていくべきと思いますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 4点目は、ブロック塀の撤去、つくりかえに対する補助制度を設けている自治体も多数あると伺っています。本市における検討はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 2項目め、文化、芸術振興策として、古典の日の取り組みについてお尋ねをいたします。本年古典の日に関する法律が制定され、11月1日が古典の日と定められました。私も本年の文化祭の折、上福岡の公民館の生け花の展示会場で、そこにおられた関係者の方より初めて教えていただきました。その第1条では、その古典の日とする法律の第1条では、古典の日を設けること等により、様々な場において、国民が古典に親しむことを促し、その心のよりどころとして古典を広く根づかせ、もって心豊かな国民生活及び文化的で活力ある社会の実現に寄与することを目的とするとあります。特に将来を担う子供たちにとって、長い年月を通して我が国、また我が地域の育てたこの文化を知ることは大変重要と考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。1点目、本年が初めての11月1日、古典の日だったわけでありますが、第3条に国及び地方公共団体は、古典の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとするとあります。市としての取り組みはどのようになっているのか、また今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 2点目、同じく第3条では、古典に関する学習及び古典を活用した教育機会の整備がうたわれています。学校教育における古典を活用した取り組みについて、現状と今後の考え方についてお尋ねいたします。

 3項目め、交通安全対策として優先順位が判明しにくい交差点の対策についてお尋ねいたします。本市でも交通事故が多く発生しており、効果的な対策が望まれています。多くの危険な要素の中でも優先順位が判明しにくい交差点は、交通事故を引き起こす大きな要素であります。対策も種々とられているとは思います。しかし、本庁舎近くの交差点でも事故が相次いで発生しているなど大変苦慮されているところではないかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。1点目ですが、ヒヤリ体験の収集により、危険箇所の把握についてであります。過去の質問でお答えとして、カーナビのデータ等を活用した危険箇所の掌握についてご答弁があったかと思いますが、その後の進展はどうなっているのでしょうか。

 2点目でありますが、優先順位を明確にする道路整備の推進について、効果的な整備をどのように考えているのか。また、特に具体的に進めている対策についてあれば、お知らせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、防災対策、ブロック塀の安全ということでお答えをさせていただきます。

 倒壊のおそれがある明らかに危険なブロック塀への対応につきましては、現在既に市職員や市民の方々がそのようなブロック塀を発見した場合、市からその所有者に安全対策をするように勧告をしております。先月、1件事例があり、幸いブロック塀の所有者にはすぐに安全対策を実施していただきました。今後も継続して対応してまいります。

 次に、ブロック塀の安全点検の啓蒙の関係ですが、ブロック塀の構造基準や既存ブロック塀の安全管理について、過去に広報に掲載したことがありますが、今後は定期的に掲載し、市民に一層の普及、啓蒙を図っていきます。なお、ブロック塀の撤去、つくりかえに対する補助制度につきましては、ふじみ野市生け垣設置奨励金交付要綱で、生け垣を設置するため既存塀を撤去する場合、2万円を限度として補助する制度があります。現状では、新たに補助制度を創設することは難しいと思われます。

 次に、交通安全対策の関係ですが、1点目のヒヤリ体験の関係ですけれども、教育委員会を通じて各学校よりいただいております、歩道がない、道路が狭い、また見通しが悪い等の各学校区の危険及び注意箇所の地域の安全マップや、県で提供されますカーナビデータ等を活用しながら、危険箇所の把握に努めていきたいと考えております。

 2点目になりますが、優先順位を明確にする道路整備の推進の関係ですが、交差点での優先順位を明確にする方策といたしまして、ドットラインを交差点内に引いて、優先順位がわかりやすいようにしております。また、交差点であることがわかりづらい箇所には、注意喚起を施すカラー舗装を実施しております。今後も優先順位がわかりやすくなるような方策を研究し、交差点内の交通事故防止に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、2点ご質問いただいておりますので、お答えいたします。

 まず、防災対策、ブロック塀の安全についてでございますが、通学路等における安全チェックについてお答えいたします。防災対策として、学校は通学路にあるブロック塀が安全な状態であるかどうか確かめておく必要があります。教育委員会では、各学校の通学路について、交通安全上あるいはご指摘の防災上の観点から、定期的に各学校へ出向いて安全指導を行い、情報収集等を行っているところです。

 初めに、危険箇所の安全チェックの実施方法についてお答えいたします。各学校においては、毎年度定期的に教員が徒歩で通学路の危険箇所等を確認しております。把握した危険箇所等は、通学路の地図一覧で記し、学校全体で共通理解をするとともに、対策や重点的な登校指導等を行っております。対応すべき箇所につきましては、各学校から得た情報などに基づき、教育委員会が調査、確認を実施し、状況を把握するとともに、関係各課と連携し、早期に対策を講じるようにしています。今後も学校や関係各課との連携のもとに、児童生徒が安心、安全に登校できるよう、環境づくりに努めてまいります。

 次に、文化芸術振興策、古典の日の取り組みについてお答えいたします。平成24年9月5日に古典の日に関する法律が公布、施行されました。古典はすぐれた価値があるものとして古典の日を制定し、国民が古典に親しむことで心豊かな国民生活や文化的で活力ある社会の実現を目指しています。新学習指導要領には、各学校の教育課程を編成する際の留意点の一つに、伝統や文化に関する教育の充実も挙げられています。各教科の取り組みとして、国語では書道があります。書写の時間の取り組みとともに、毎年書き初め展などの行事を行い、児童生徒が意欲的に取り組んでまいっております。ほかにも古文や漢文などの学習を通して、古くからあることわざや故事成語などを学んでいます。社会では、地理、歴史の学習を通して、日本の文化遺産や歴史的文学、美術、文化、芸能などを学習しています。音楽では、太鼓や琴などの伝統的な和楽器について学習し、さらには総合的な学習の時間の学習では、地域の伝統と文化を学習しています。

 古典の日である11月1日には、万葉集などの古典を掲示したり、朝の会で枕草子をCDで聞きながら読むなど、全学年で取り組みを行っている学校もございます。今後は、古典の日を契機に、その期間に古典に関する取り組みを行っている学校の事例を示し、児童生徒がより一層古典に親しむため、周知啓発を図ってまいります。教育委員会といたしましては、古典の日が設けられた趣旨を踏まえ、児童生徒が古典に親しむ機会を教育課程に意識して位置づけ、心豊かな児童生徒の育成に努めてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、文化芸術振興策、古典の日の取り組みのうち、1点目のご質問、市としての取り組みについてお答えを申し上げます。

 急速な都市化の進行、少子高齢化、核家族化、さらには地域における人間関係の希薄化などと相まって社会は大きく変化し、物の豊かさから心の豊かさが求められております。このような状況を受け、人々がゆとりと潤いを実感し、心豊かな生活を送るためのよりどころと言われております文化芸術の果たす役割は極めて大きいものと認識をしてございます。市といたしましては、これまでも市民の皆様が古典に親しんでいただける取り組みといたしまして、近隣の大学や各種団体のご協力をいただき、クラシック音楽に親しむ機会、また古典や文化等に裏打ちされた文化活動としての市民文化祭、地域の歴史、文化を継承する企画展示会などさまざまな取り組みをそれぞれの部署において展開しておりました。

 本年9月に古典の日に関する法律が公布、施行され、新たな記念日といたしまして、11月1日が古典の日とされたことに伴い、これにちなんだ市の取り組みといたしましては、図書館だより11月号におきまして古典資料の案内記事を掲載するとともに、古典の日制定の由来を紹介するなど、その周知に努めたところでございます。今後におきましては、古典の日のさらなる普及に努めるとともに、法制定の趣旨を踏まえ、古典が広く市民に定着し、文化的で活力あるふじみ野市を目指しまして、記念日にふさわしい事業の実施について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員。



◆17番(堀口修一議員) ありがとうございました。思いのほか時間がありますので、一言だけ。

 古典の日に関しましては、私もたまたま教えていただいたという経緯もありまして、なかなか周知と言われましてもまだまだ行き渡っていない部分もあるかと思いますが、ちょうど文化祭と重なったところで11月1日というところで設けられておりますので、この日を一つの、いろいろな関連イベントもあるかと思いますので、そういったことを十分生かしながら、これは一つは文化祭の活性化にもつながっていくのではないかなと思いますので、今後記念日にふさわしい事業ということでございますので、明年以降の取り組みにしっかり期待をしていきたいと思います。学校教育の中におかれましては、既に取り組みも随分進んでいるのかなと、ご答弁を聞いてそういった印象を受けましたが、さらに取り組まれていかれることを期待したいと思います。

 ブロック塀に関しましては、なかなか素人の目では明らかに傾いているとか、ひびが入っているとかという状況ではわかりやすいのですが、それだけではブロック塀の、いわゆるコンクリートの経年劣化というのはなかなか判明しにくいという部分もありますので、耐震診断とか安全点検につきましては専門家の目が生かせるような、何かそういった専門家を紹介するような体制とか、そういったものが市としてとられればいいのかなというふうに思っております。その辺、もしできましたらお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 堀口修一議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時44分

 再 開 午後 1時16分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、足立志津子議員の質問を許します。足立志津子議員。

       〔20番足立志津子議員登壇〕(拍手あり)



◆20番(足立志津子議員) 足立です。それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1つ目は、老人福祉センター太陽の家機能の維持について伺います。新ごみ処理施設、ふじみ野市・三芳町環境センターの整備運営事業を任せる事業所も決まり、平成28年3月完成と。余熱利用施設は、平成26年5月から利用できるということで、全体に先んじて開設予定と、昨日の全員協議会で説明がありました。余熱利用施設は、老人福祉センター太陽の家の代替施設であることから、高齢福祉センター機能を維持するための方策について伺います。

 1つ目は、要求水準書に基づいて事業者のほうが提案されているということですが、機能を維持することができるのか。その要求水準書の中身について、担当のほうからその検証の結果をお知らせいただきたいと思います。

 2つ目は、条例上もしくはかわるものによる位置づけということで、昨日の全員協議会の説明の中で、高齢福祉機能を維持するということで、今後の条例化というようなお話がありましたので、この点についてお答えいただきたいと思います。

 新しい施設に関して、職員の専門性や人数、事業計画などについても、高齢者機能を維持するという点からお答えをいただきたいと思います。

 大きな2つ目です。国民健康保険税の引き下げについて。スーパーの総菜売り場で働く40歳の男性から納税相談を受けました。彼は、月額13万円弱の収入で暮らしています。督促状を見ながら、分割で支払いたいけれども、国民健康保険税の額が大きくて追いつかないと嘆いています。国民健康保険に加入している約1万7,300世帯の中で滞納世帯は約4,000世帯にも上り、所得200万円以下の世帯が8割を超えています。中高生の子供がいるというモデルケースで見てみますと、そのモデルケースで所得200万円世帯の国民健康保険税は年間27万6,400円、所得の中で国民健康保険税の支払いが13.8%を占めています。担税力を超えている状態です。高過ぎる保険税、それが原因で滞納者がふえると国民健康保険会計が空洞化してしまい、国民皆保険制度は守れないのではないでしょうか。払える国民健康保険税に近づけることは、国民皆保険制度を守ることになると思います。この点についていかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 大きな3つ目は、土地開発公社が所有している土地の活用についてです。県道踏切北側の代替地など土地開発公社所有地を活用しないまま所有し続けることは、将来的に市財政の負担につながると思います。金利負担は毎年どれぐらいになっているのか、お答えいただきたいと思います。

 また、所有している件数、面積、今後の活用計画について、お答えいただきたいと思います。

 大きな4つ目です。福岡火工廠跡を平和史跡として保存することについて。前期基本計画の中に、平和意識の高揚を図るため、市民が共に考える機会の提供や啓発活動などの平和施策を推進するとあります。福岡中央公園の南側の桜通から新河岸川まで約55万平方メートルの広大な陸軍の弾薬工場、福岡火工廠には、当時の福岡村の人たちばかりでなく、多くの人たちが通勤し、従業員専用住宅も建てられ、昭和初期には2,000人だった福岡村の人口は、終戦時には7,000人を超えていたそうです。現存する建物、建造物を平和の史跡として保存するなどして、福岡火工廠の歴史と平和のとうとさを次世代に引き継ぐ事業について伺います。

 現存する施設の件数と場所、今後の計画、また教育委員会が保管している福岡火工廠のスライドがありますが、これをDVD化し、平和教育に活用することなどについてお答えいただきたいと思います。

 最初の質問を終わりにします。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、開発公社所有地の活用につきましてご答弁させていただきます。

 土地開発公社が保有する用地につきましては、市の将来的に見込まれる事業において、事業の推進を図ることを目的に、市が土地開発公社に対し、事業用地の先行取得について依頼をしたものでございます。ご指摘のとおり、土地開発公社の長期保有土地の解消は、財政指標や財務諸表の改善が図られるのみならず、土地開発公社が支払う借入金に係る利子負担を軽減し、すなわち市の財政負担を軽減するものと認識しております。

 ご質問の金利負担は毎年どれくらいになるのかということでございますが、平成24年度は約175万円であり、また平成25年度は一部用地の売却や償還の終了によりまして、約160万円を見込んでおります。件数につきましては、現在10カ所の事業用地を保有しており、面積は約2万1,000平方メートルとなります。なお、本年度において広域ごみ処理施設建設用地を買い戻す予定であり、今年度末には約5,000平方メートルとなる見込みです。これらを踏まえ、ご質問の活用計画につきましては、今後において土地開発公社保有地の土地利用計画に基づき、事業の進捗状況や合併特例期間などを見据えた計画的な買い戻しに努めてまいりたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、老人福祉センター太陽の家機能の維持についてお答えいたします。

 1点目の要求水準書で機能を維持することができるのか、その検証につきましてお答えいたします。本事業の整備手法は、公設民営で設計建設、管理運営を民間事業者に一括、長期的に委ねるDBO方式で整備するものです。設計建設、管理運営に関し、市が要求する機能及び性能やサービスの水準を規定しているものが要求水準書であり、事業者は要求水準書に示された一定の水準以上を効率的かつ合理的に満足するよう積極的に創意工夫を発揮し、提案を行ってきております。今後、市は発注者として、提案内容のすぐれた事業者との提案内容を担保するため、指定管理者制度を活用し、運営業務委託契約を早期に締結し、現在の高齢福祉センター機能を踏襲した代替的な施設として運営してまいります。

 2点目の条例上もしくはかわるものによる位置づけでございますが、余熱利用施設は熱回収施設から発生する余熱を利用し、住民の新しい地域コミュニティ施設として、子供から高齢者まで幅広い年齢層が憩い、楽しみを持って、健康の増進に資する施設として整備してまいります。また、余熱利用施設の管理運営を指定管理者に委ねますが、利用料金の設定や利用者のバスの送迎等につきましては、現在利用されている老人の方に新たな負担にならないよう、指定管理者と十分協議し、今後公の施設として開館までには条例整備し、位置づけてまいります。

 3点目の職員の専門性と人数、事業計画についてでございますが、余熱利用施設の事業実態体制といたしましては、地域活性化や市民サービスを目的とした公共施設を運営するノウハウを持つ専門企業が指定管理者となります。体制としては、総括責任者を初め調理師、プール衛生管理者、水上安全法救助員、健康運動指導士等、施設を管理運営する上で必要な人数と専門職を配置し、運営する予定となっております。また、事業計画でございますが、現在の太陽の家で実施されている事業や利用形態は継承し、現在の利用者には影響のないようにいたします。また、新規の自主事業の企画も各種提案され、活性化が期待できるものとなっておりますので、詳細につきましては今後協議を行っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、国民健康保険税の引き下げのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、国民健康保険は、国民皆保険制度の中核を担う制度として市町村が運営しておりますので、加入者には所得の低い方が多くいらっしゃることは認識しているところでございます。国民健康保険税は、応益割と応能割の二本立てで算定する方式がとられております。低所得者対策として、応益割について軽減措置を行っております。一例でございますが、所得で33万円以下の単身世帯であれば、応能割は発生せず、医療分、介護分、後期支援分を合わせた年間の応益割4万7,100円を7割軽減しまして、1万4,100円としているところでございます。このほか国民健康保険世帯人数と世帯の所得に応じまして5割、2割の軽減を行っているところでございます。平成24年度の当初課税におきましては1万7,014世帯にご負担をいただく国民健康保険税26億8,928万3,000円のうち5,418世帯に対しまして、この制度により1億5,468万円の軽減を実施しているところでございます。ふじみ野市国民健康保険が支払う医療費につきましては増加の一途をたどっております。本来は、増加した医療費に応じて国民健康保険税の引き上げを行うこととなりますが、平成24年度当初予算においては一般会計から6億4,824万1,000円の法定外の繰出金によって収支均衡を図っているところでございますので、国民健康保険税の引き下げは難しいところでございます。

 また、国民健康保険制度は、保険者を市町村としながらも、法律に基づき施行されております。市町村単独での制度改正は、まず不可能でございます。過日、11月22日に行われました国保制度改善強化全国大会におきまして、社会保障・税一体改革における低所得者に対する財政支援の強化を早急に確実に実施するとともに、従来の枠を超えた更なる国庫負担の引上げ等国保制度の財政基盤の一層の強化を図ることなど、7項目に及ぶ意見を国民健康保険中央会を初め9団体とともに国に要望をしてきたところでございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。

       〔綾部誠生涯学習部長登壇〕



◎綾部誠生涯学習部長 それでは、福岡火工廠に関するご質問にお答え申し上げます。

 旧陸軍造兵廠福岡工場、通称火工廠は、昭和の戦争の歴史を物語り、平和のとうとさを次世代に継承する上で大変貴重な戦争史跡であると認識をしてございます。ご質問の1点目、現存する施設の件数と場所につきましては、現段階において外部からの確認が可能なものといたしましては、日本無線株式会社埼玉工場構内の電気室1棟と防爆壁2カ所を把握してございます。

 次に、平和史跡とする今後の計画につきましては、現在同工場内に数棟の旧施設が存在している可能性はございます。しかしながら、同工場は近く閉鎖され、売却も予定されております。史跡としての保存は極めて困難な状況にあることをご理解いただきたいと思います。このことから、事業所のご理解、ご協力をいただき、今後詳細な記録保存にとどめるための調査を予定しております。

 なお、上福岡歴史民俗資料館及び大井郷土資料館におきまして、火工廠を初めとする戦争関係の資料を収集、保存しており、これらの資料を特別展、企画展や平和事業の一環として随時展示、公開を予定しております。今後もこれらの資料を郷土学習等に活用するとともに、平成15年度に作製いたしました旧陸軍造兵廠の模型を上福岡歴史民俗資料館に常設展示し、後世への歴史の継承に努めてまいります。

 最後に、教育委員会が保管しております火工廠スライドでございますが、これをDVD化し、平和教育への活用、これにつきましてお答え申し上げます。既に平成24年度中のDVD化を予定しており、今後その完成後は、広く平和教育等への活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) ありがとうございました。再質問ですが、順不同になりますが、よろしくお願いいたします。

 再質問の最初は、土地開発公社所有地の活用ということで、先ほど借入金の軽減などに力を入れていきたいというようなお話であります。そして、計画的な買い戻しに努めるというふうなお返事でしたが、何をいつぐらいで買い戻しなのかという、その事業の計画が今ないことが問題ですから、この点についてはどのような、計画的な買い戻しというふうにお話しされましたが、具体的なお答えをいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 市のほうに買い戻していただくと。市のほうでは買い戻すというふうなところで、そういった市のほうといたしましては開発公社のほうから、早期に健全化するために買い戻していただきたいという通知をいただいております。それで、9月にそういうふうな計画を立てまして、現在のところ平成25年度に2件、買い戻しの方向性という計画を立てております。また、平成26年の合併特例債、そういったものを考慮しながら、平成26年までに検討するというふうな物件も4件ほどございます。いずれにいたしましても、そういった処分計画をつくってございますので、それに基づいて随時着実に買い戻しを進めてまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 処分計画に基づいてということですが、県道の踏切の北側になりますが、県道からよく見えるところに土地開発公社所有という土地があります。あのあたりなどは、地域の要望、商店街の中での要望などでは、自転車駐輪場にというような声もあったかと思うのですが、どういう形になるかわかりませんが、あの土地についての具体化というような点ではどんな状況でしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 当初は、代替地ということで先行取得している状況がございますけれども、現在は一部ではございますけれども、商工会の駐車場として貸し出しされているという状況でございます。今後は平成26年までに合併特例債を考慮して買い戻しというふうな方向性を検討しているところでございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) では、その点は承知をいたしました。

 国民健康保険のことですが、国民健康保険の加入者、所得の低い人が多いところは認識しているというお話で、先ごろの国民健康保険制度についての国の集まりのところに国庫負担の引き下げなど、9団体を通じて要求してきたというふうなお話で、安心したところです。と申しますのは、この社会保障と税の一体改革という中身が社会保障を国の責任のもとできちんと補っていくという中身ではないということが国会の議論の中でも明らかになっていますし、今行われている国政選挙の中でもその点が多くの有権者の方々に実態が見えてきた中で、どういう政権を選んだらいいのかという有権者の選択の一つの物差しになっているかなと思うのです。市として保険料の支払いに該当者の負担を軽減するということで、市としては法定外6億円のお金を入れているということで、この額は確かに県内でも高いほうというか、そういうことは承知をしているのですが、何しろ先ほどからお話をしている実態の中でおわかりいただけていると思いますが、払いたくても払えないというようなことで、この仕組み自身が空洞化してしまうという中で払えるようにしていくという点では、一気にはいきませんが、一歩一歩払いたいという市民の声に応えるということで、市の財政のことはいろいろ言われますが、活用できる部分があるというふうに考えているのですけれども、市としてもなかなか市民の方の負担が大変だということがわかっている中で、この国民皆保険制度を空洞化させないという点で、先ほど引き下げを考えていないというお話でしたが、これから予算を組んでいく中で広域化、予算を組んでいく中で引き下げについてお考えを、先ほどは考えていないというお話でしたが、住民の命を守るという市長の姿勢からいきますと、自治体の第一の責任という点からしますと、この国民健康保険の制度を守っていくという点でも、保険料の引き下げということに一歩踏み出すことが必要だというふうに考えるのですが、市長はこの点いかがでしょうか。財政のことだけをおっしゃらずに、市民の命という点から市長にお答えいただきたいのですが。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 国のほうでも、先ほど言いましたように、国に対しても要望しているのですが、今国のほうで先ほど議員さんのほうからもご質問の中でありました税との一体改革の中で、来年度の目標とすれば、やっぱり低所得者の保険料の軽減といいますか、その対策が重要点として挙げられております。ですから、国のほうとしてもその辺は見きわめているのかなと思いますので、そういう状況を見ながら、来年度少し様子を見てみたいというふうに思っています。

 以上です。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 国のほうでもう少し入れていくというような今お答えでしたが、実はその財源をどこから持ってくるかというと、消費税の増税ということになるわけです。共産党は消費税の増税ではなくて、払えるところが相応に応分の負担をするということなどを、消費税に頼らなくても財政再建できるという提案をしています。そういった中で、国の決まりのもとでやっていくということですが、その中で地方自治体として住民の命と暮らしに責任を持つという自治体としてできるところがあるはずですので、予算を組む中でぜひ保険料の引き下げ、財源も共産党は示しておりますので、そのことをご検討いただきたいと思います。

 次の質問ですが、次の課題ですけれども、平和事業の部分について、戦争史跡として認識をされているということ。それから、今後DVDについては今年度中に実施をされるということでよかったなというふうに思っています。そして、平成15年に作製されました火工廠のジオラマということで、上福岡歴史民俗資料館に常設展示というふうなお答えで、これも常時見えるところに展示されるということで、住民の平和教育に資することができるというふうに考えますが、この施設自身がかなり老朽化しているという点ではいかがでしょうか。この上福岡の歴史民俗資料館自身が老朽化しているということが問題になっていますので、雨漏りのことなども以前課題になっていましたから、そういう施設全体のところの課題についてもどのように手を打たれるようなお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時43分

 再 開 午後1時44分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 午前中にも公共施設適正配置計画ということで、社会教育施設につきましては平成29年度までに統廃合を含めましてさまざまな点で検討してまいりたいというふうなことをお答え申し上げましたけれども、上福岡歴史民俗資料館におきましても一定程度総合的に勘案して進めてまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 公共施設に置いていただくわけなのですが、今のお話ですと平成29年度まで。では、済みません。こちらの教育委員会のほうにお伺いしたいのですが、平成15年度につくられたかなりの大きなジオラマですけれども、それは教育委員会としてはいつから常設展示ができるようにするというお考えなのか、お聞かせください。



○五十嵐正明議長 綾部生涯学習部長。



◎綾部誠生涯学習部長 常設の展示につきましては、この年度内に場所を整えまして、かなり大きなものですから、それを展示して、皆さんにごらんいただくにふさわしい形を整えた上で展示をしていきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。年度内に常設できるようにということで。教育施設であります上福岡歴史民俗資料館自身が老朽化しているということで、その改修か、建て替えか、そういうことについては平成29年度までにと、どうにか次を考えていきたいという市としてのお答えですから、教育施設をきちんと住民の教育に資することができるような状態をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そうしましたら、太陽の家の老人施設機能の移行という点です。要求水準書でかなりきめ細かく現在の太陽の家のハード的機能が移行するというのは、膨大な要求水準書を読みまして理解することもできました。しかし、この機能という点では、もともと第5期ふじみ野市高齢者保健福祉計画における交流活動の支援ということで、老人福祉センターは高齢者がともに集い、活動する場所として提供しています。施設による講座のほか、自主サークル活動も活発に行われていますということで、これらのことが移行できるようにと。そのことを事業者は、市が求めたものより以上のものを提案して、提案したものを得点化し、点数化し、より高い点数の業者にお願いすることになったというわけですから、この要求水準書で読んでいきますと、施設による講座のほか、自主サークル活動も活発に行うということが、要求水準書では求めていないのです。市としては、高齢福祉施設の機能を移行するということですから、求めていないけれども、より水準の高いものが提案されてきているはずですから、その点についてどんなふうなことが業者の提案だったのかということをお知らせいただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 先ほども答弁で申し上げましたように、現在太陽の家で行われています事業については全て継承するという形で、それ以外に業者より独自の提案がされておりますので、その点については今後最優秀業者と詳細に詰めてまいりますので、ここで具体的にどういう事業をやるというのは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 太陽の家の事業については全て継承するということでお答えをいただきました。

 新しい施設で利用料などについて、業者がイベント企画開催というようなことが要求していますね、市は。そして、健康増進やリフレッシュをテーマにイベントを実施というようなことも書かれています。こういうことに応えた事業が具体的に提案されているのでしょうが、優良で実施するイベントの利用料金は公共施設であるということを念頭に検討して、利用料金はふじみ野市の承諾を得て決めるというようなことも書かれています。今までの太陽の家では、自主サークルだったり、施設が企画した勉強会だったりということは無料で行われているはずなのです。材料費ぐらいは出すケースもあったかと思うのですが、そのことは今の状態と同じように新しいところでも高齢者の交流活動の場面では無料ということで確認してよろしいですか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 太陽の家で行われた事業については全て継承するということでご答弁させていただいたとおり、その辺については無料で。詳細については、先ほど申しましたように、業者と詰めてまいりますので。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 今の施設と部屋割りというのをほぼ同じようにというのがわかったのですが、現在ですと大広間はお風呂を使われた高齢者の方がゆったりくつろげるような場所としてあるのですが、今後その部屋は1日3分割で有料でというふうになっています。使っていないときには使いますというようなことを要求水準書のほうに書かれていますから、大広間もどこか団体さんが利用するとなっている日には、お風呂上がりの方々が利用できないというふうに考えるのですが、この点はいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 高齢者の方が利用する場合については現在と変わりませんので、大広間を使うことも可能ですので。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 使うことはできるのですね、この要求水準書から見ますと。要するに貸し出しというか、団体が有料で利用していない、あいているときには使えますというふうに書いてあります。今のお話ですと、あいているときに使えるだけで、常時使えるというわけではないというふうに読むのですけれども、いかがですか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 高齢者以外の方が使う場合については、3分割とかとして使う可能性もありますけれども、高齢者の方だけが使う場合については、大広間として使う形になりますので。



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時52分

 再 開 午後1時54分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) それでは、お答えいただきましたことを確認いたしますと、現在の太陽の家での利用の形がそのまま移行するので、大体高齢者の方は3時過ぎぐらいには施設を後にされますから、お部屋は貸し出しとなっているけれども、大広間については午前と午後は貸し出しをせず、利用のない夜は貸し出すけれどもということを確認させていただきたいと思います。

 それで、これから詳細については条例に位置づけて…



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時55分

 再 開 午後1時55分

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○五十嵐正明議長 再開します。

 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 あくまでも高齢者優先で貸し出すという形です。9時までやっていますので…



○五十嵐正明議長 休憩します。

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 休 憩 午後1時55分

 再 開 午後1時56分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 午前午後で高齢者を優先させていただきますけれども、余熱利用施設については9時まで開いておりますので、それ以外の時間帯については3分割とかして、部屋を有効利用させていただいてます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。それで、答弁の中で折々詳細については今後協議ということと、それから設置条例はこれからですから、条例できちんと公の施設として位置づけていくというお話です。

 それで、要求水準書の中にありますが、利用者の声をよく聞くようにということで、アンケートなどをやると。アンケートの結果も利用者に明らかにいたしていくということを市では求めていらして、大変市民の声を聞くという姿勢が、その点はよいなというふうに思いますが、やはりアンケートというのは設問があったり、何でもどうぞというような状態だったりということがありますし、やはり市民の皆さんと一緒にまちをつくっていく協働ということを市が言っている中では、やはり管理運営についてきちんと意見が出せる、きちんと意見を聞ける場ということで、余熱利用施設の利用者の運営委員会または利用者の協議会というものをきちんと市として位置づけて、その中で意見も聴取しながらこの施設を運営していくということが必要だと考えますが、この点いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 指定管理者がよりよい運営をしていくためにそういう委員会とかつくりまして、その中には市も入ってまいりますので、その中でよりよい利用ができるようにアンケートをとったりして状況を把握して、よりよい運営施設に持っていきたいという形です。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) よりよい施設ということで、市と業者と一緒にというようなことを今お話がされていますが、そこでアンケート、ただアンケートをとるということではなくて、きちんと市として位置づけた利用者の声を聞けるような利用者協議会というようなこと、例えばよって立つ法律は違いますが、公民館の利用について利用者懇談会があったり、法的には必置ではありませんが、公民館の運営審議会などがありますでしょう。それと同じように初めての施設ですが、今までやったことのない形で高齢福祉の施設を兼用しながらコミュニティの施設としてやっていくわけですから、やはり直接高齢者の方々の声というか、単なるアンケートで聞くのではなくて、きちんと聴取できるような場面、市民が一緒にまちをつくっていく、この施設の運営などを一緒にやっていくというふうな市民の自発性を生かした施策が必要だと思いますので、運営委員会なり、協議会なりというようなものを市としてつくるということについてのお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 今のお言葉については、提案として受けとめておきますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) わかりました。今のお話で要望として受けとめていただくと。聞き流さないでくださいね。これはすごく大事なことで、後期の基本計画もこれからつくられていくわけですが、このまちは市民と一緒にということで、協働ということがくれぐれも言われているわけです。それは、市民の皆さんのためにいろんな施設や事業を行うわけなのですが、やはり市民がお客さんではないですね。市民は主権者ですから、市民の皆さんがみずから考え、まちをよりよくしていく。この施設をよりよくしていく。そういうことのために意見を言う場をつくるということが、市としては大変このまちとしては必要な点だと思いますので、市長が協働についてご意見をくださるようですが、ということでぜひこの点は条例の中にきちんと位置づけてやっていただきたいというふうに考えています。いかがでしょう。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 余熱利用施設についてのご提言がございましたけれども、これからの時代、公共施設のあり方、それから行政のサービスというものを考えるときに、施設の利用者懇談会ですとか、利用者における委員会ですとか、そういうことのみならず、そこを利用されない方々の税金も使われているということが大前提になってくると思います。その折にお客様ではなく、主権者だということになりますと、やはり当然そのお客様と主権者の使い分けというのを、その都度違ったように使うのではなくて、私は行政サービスとしての市民はやはり行政としてのお客様であるというふうに考えています。しかし、主権者という位置づけのもとでは、当然これは我々としては二元代表制のもとで、議員の皆様からのご提案、ご要望等もございますが、代表者としてのご意見も、ご提言もあると思いますが、市民それぞれの方々、それを使われない、利用されない方々の声というのも重要だというふうに私は認識をしています。それがちょっと履き違えてしまうと、そこを利用される特定といいますか、特定まではいかないですけれども、利用される方々のある種の既得権をそのままの形で維持をしていこうというふうな発言に誤解されることも多々あると思いますので、その辺は利用者以外の方々の考えもトータル的に判断をしながら、施設のあり方というのは考えていく必要があるというふうに認識をしてございます。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員。



◆20番(足立志津子議員) 市長のお考え、一部そのとおりだと思うのです。私の言いたいことが市長には伝わり切れていないかなと思いますので、発言を続けさせていただきたいのですが、特定の人たちだけのためのものではないですよ。新しいコミュニティ施設です、これは。ですから、私は先ほど利用者協議会というような表現をいたしましたので、利用者だけの声というふうに受けとめられたのかもしれませんが、決してそういうふうに考えて言ったことではなくて、この施設をよりよくしていく、市民としてそれこそ税金を有効に使っていく、安心して高齢期にこういうところがあるなと、そこに行けば子供もいるというふうにしていくためには、やはり公の施設ですから、市民自身が意識を高めて意見を言っていく場をつくるべきだと、それが協働ではないかというふうに私は言いたかったわけですので、主権者とお客さんを使い分けるという話はないです。やはり住民は主権者なのですから、税金を納めている。ということで、市長が使われる言葉と私が使う言葉は違いますけれども、きっと思いは同じだと思いますので、あくまでも協働という点では、先ほど担当のほうでは意見を受けとめていきたいというお話でしたので、ぜひこれから具体的なことを業者と協議をしていったり、条例として位置づけていくというところがこれからもありますので、その中ではきょう発言をいたしました点、また指摘をしました点を受けとめて運営をしていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○五十嵐正明議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後2時04分

 再 開 午後2時05分

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○五十嵐正明議長 再開します。

 次に、小林憲人議員の質問を許します。小林憲人議員。

       〔1番小林憲人議員登壇〕



◆1番(小林憲人議員) 1番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして、大きく4点ほど市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、電算システムに関して質問をさせていただきます。パソコンでの文書作成時、有償のオフィスソフトを利用するのが一般的です。しかし、近年既存の有償オフィスソフトではなく、無償で利用可能なオフィスソフトが公開されてきております。オープンソースのオフィスソフトの場合、ソフトの脆弱性や互換性に問題があることから、導入には慎重な検討が必要ではありますが、数百万円のライセンス料を支払うことがなくなるので、導入をする地方公共団体がわずかながらふえてきており、先進的な取り組みとしてメディアでも紹介をされてきております。

 そこで、1点目、今後できるだけ経費を削減し、新しい取り組みをしている地方公共団体として、ふじみ野市がメディアに取り上げられることなどを勘案すると、オープンソースのオフィスソフトの導入を検討すべきであると考えますが、ご見解をお知らせください。

 また、全体の電算システムに関し、できるだけ経費の削減を図っていく上で、GISを利用した重複データの回避やシステム全体の統合をしていくことが必要であると考えます。全ての電算システムの統合が難しくとも、本庁舎の増築棟の建設が控える中、合併特例債延長法の適用を視野に入れ、3分の1、4分の1でも段階的にシステムの統合が図られれば、数億円単位で経費削減が考えられます。

 そこで、2点目、GISも含め、電算システムの段階的統合について見解をお知らせください。

 続いて、地域の活性化に関して質問させていただきます。地域の活性化を促していく上で、地域ブランドの発掘及び開発やその後の醸成ということは大変重要であると考えます。市長の施政方針や過去の定例会、商店街活性化対策会議などでも地域ブランドにまつわる議論はなされてきているところであり、総合振興計画や行政経営戦略プランの別冊の中にも地域ブランドの発掘及び開発等への取り組みが掲げられております。また、議事録を参考としますと、まちを活性化させるため研究や取り組みを行っていることをうかがい知ることができますが、具体的にこれをやって活性化を促すといったものは示されておりません。無論、地域ブランドの開発及び発掘は一朝一夕でできるものではありませんし、顧客吸引力を持つまでのブランドとして醸成していくには、創意工夫とともに粘り強い取り組みが必要となります。かつては座敷ほうきや入間ニンジン、入間ゴボウなどが地元の名産品ないし地域ブランドとして存在をしていましたが、時代の趨勢から斜陽し、衰退していきました。これらを再生することは難しいことでありますが、まちに遊休農地や空き店舗がふえる中、地域の活性化を促す方策として、地域ブランドへの取り組みは必要不可欠であると考えます。

 そこで、まず1点目、地元の名産及び地域ブランドの創出について、今までの研究や取り組み、今後の方針など、できるだけ具体的にお知らせください。

 また、ふじみ野市をPRすべく、「ふじみん」が各種イベントで活躍をしてきているところであります。また、過日行われたゆるキャラグランプリでは、全国865体のキャラクターの中で113位、埼玉県57体のうち13位でした。さまざまな方のご声援もあり、初参戦としてはよい結果ではなかったかと思いますが、まだまだ上位を狙っていけると思います。上位になればよいということではありませんが、上位に入れば少なからずまちに注目が集まり、経済効果を含め、まちの活性化につながっていくものだと考えます。

 そこで、2点目として、「ふじみん」が市内の名所や旧跡を回って動画を配信することなどを含め、今後の「ふじみん」の活用について方向性をお知らせください。

 続いて、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関して質問をさせていただきます。当該計画内の将来推計を見ますと、平成28年度には高齢化率が25.2%、4人に1人が高齢者となる見通しが示されております。また、介護保険で要支援または要介護と認定される人の数も今後ふえていくことが予想され、平成26年には3,600人を超える見通しが示されております。高齢化率が高まり、介護保険で要支援または要介護と認定される人の数がふえ続ければ、給付費も増加していきます。平成24年度の標準給付費見込額は約48億2,000万円となっており、標準給付費見込額に地域支援事業費を加えたサービス給付費総額の平成24年から平成26年の3カ年の合計額は約166億6,000万円との見通しが示されております。この状況をどのように捉えるか。考え方はさまざまあるでしょうが、国の動静に注視をしながらも、きちんとした実態を捉え、我が市で取り組めることは可及的かつ速やかに必要な施策展開を講じていかなければならないと考えます。認定者がふえ、財源の維持も厳しい状況下においては、サービス給付費総額の伸び率をいかに抑制していくかが重要であり、そのための我が市がなすべき施策としては、当該基本計画の目標でもある介護予防と地域支援体制づくりであると考えます。

 そこで、1点目、当該計画内に介護予防の推進がうたわれ、地域活動組織の育成支援をしていくことが示されておりますが、具体的にどのような形で地域活動支援の育成支援をしていくのか、お知らせをください。

 また、2点目として、当該計画内に包括的支援事業権利擁護業務として成年後見制度の利用支援がうたわれておりますが、行政から専門家に依頼をする市民申し立ての件数が少ない状況にあります。そこで、成年後見制度について、具体的にどのような形で利用支援を行っていくのか、お知らせください。

 続いて、ふじみ野寺子屋に関して質問をさせていただきます。8月の夏休み期間中に小学校5、6年生を対象としてふじみ野寺子屋が開設、実施をされました。元教職員や大学生らの協力のもと、猛暑の夏にふさわしい熱い授業が展開されたと聞き及んでおります。ふじみ野寺子屋に関し、各委員会や一般質問内でのやりとりがなされてきており、他の議員の6月の一般質問でもあったように、土曜日の開催や子供たちの居場所づくりなどさまざまな形態での実施も考えられます。ともすると親の経済力や家庭の学習環境によって学力に差が出ると言われておりますが、あらゆる可能性を秘めた次世代を担う子供たちに学びの環境を数多く設定し、その可能性を押し広げるよう、さらなる展開を期待するところであります。

 そこで、1点目、ふじみ野寺子屋実施後に見えてきたものがあるかと思います。アンケート調査の回答なども踏まえ、初回を経ての成果と課題についてお知らせください。

 また、2点目として、その成果や課題を受け、今後の展開、展望についてどのように考えているのか、お知らせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。

       〔西川邦夫総合政策部長登壇〕



◎西川邦夫総合政策部長 それでは、電算システムに関しましてお答えさせていただきます。

 オープンソースソフトウエアは、平成15年に北海道伊達市で無償のオフィスソフトが導入されたことをきっかけとしまして、全国の自治体で情報システム経費を削減する有効な手段として注目を集めてまいりました。平成22年度に地方自治情報センターが行った調査研究報告によりますと、無償で利用できるオフィスソフトを利用している自治体は約3%となっており、まだ普及が進んでいるとは言えません。その理由といたしましては、1つ目は既存のオフィスソフトとの互換性の問題でございます。互換性が低いソフトウエアを利用した場合、既存のデータが利用できない、また国や他の自治体とのデータのやりとりにも支障が来すなどの影響が考えられるためでございます。

 2つ目といたしましては、サポート体制が確立していないことによる運用面における信頼性の問題でございます。プログラムの誤りやセキュリティー上の脆弱性が発見された場合、その修正を誰がいつどのように行うかが不明瞭となっております。市民サービスの継続と個人情報の保護に責任を持つ自治体といたしましては、導入に当たってこの点が重要な問題となっております。そのほかにも自治体の業務で利用する場合、機能面で実用レベルに達していないとの指摘もございます。今後最少の経費で市民サービスや業務の効率化において最大の効果を上げるために、現状に甘んじることなく、ご指摘のオープンソースソフトウエアや新たな通信技術に基づくクラウドシステム等、導入の可能性を含め調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、電算システムの統合についてお答えいたします。本市の情報システムは、基幹となる住民情報系、それから内部情報系の各システムのほか50を超える個別業務システムがございます。この中には、GIS、地理情報システムでございますけれども、このように同様のシステムが幾つもの課で重複したり、またデータ共有化の必要な業務が別々のシステムで行われているものもございます。このような市の状況にあっては、市役所全体での情報システムの最適化、合理化を進めていくために、システムの統廃合は効果の大きい手段の一つと言えます。一方、地方自治体では、情報システム等各種調達に関して、多くの企業に参入機会を与えることも求められております。これらの点を考慮しながら、どのシステムをどのように統合を進めていくのか、市の財政状況も勘案し、最も経済的、効率的な方法を現在検討しているところでございます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、地域の活性化に関してのご質問にお答えいたします。

 初めに、地元の名産及び地域ブランドの発掘や創出についてでございますが、地域ブランドを発掘し、市外に発信していくことは、ふじみ野市の知名度を高め、地域の活性化にもつながるものであり、大変重要であると認識しております。平成22年度に立ち上げた商店街活性化対策会議の中でも地域ブランドの発掘及び開発に関することが所掌事務の中で挙げられており、検討課題として位置づけられております。商店に限らず、市内には数多くの工場や事業所もあることから、地域ブランドとしての市外、県外に誇れる製品があるものと思っております。今後も商店街活性化対策会議等を活用し、商工会、商店会、大学等と連携をしながら、地域ブランドの洗い出しに努めていきたいと考えております。

 次に、「ふじみん」の活用についてでございますが、ふじみ野市PR大使として昨年8月にお披露目して以来、着ぐるみの貸し出し、デザインの使用、グッズの販売やイベントの参加等さまざまな形でPRに努めております。議員ご指摘のとおり、ゆるキャラグランプリ2012においては皆様から応援をいただき、全国から865の参加があった中で113位と健闘したところでございます。今年度から販売を開始しましたグッズにつきましては、ぬいぐるみの大小、ストラップ、クリアファイルを取りそろえ、現在産業振興課内の観光協会のほか、市庁舎市民課窓口や大井総合支所、上福岡駅前サービスセンターでも販売しております。デザインの使用については、公用で使用するほか、さまざまな団体等から利用をいただいております。今年度12のデザインを追加し、23パターンを用意しており、さらに多くの利用を期待しているところでございます。今後につきましては、グッズの種類や販路を拡大していくことを検討しており、また市のホームページでイベントでの動画を配信するなど、さらに多くの方々に興味を持っていただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、3点目の第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関してのご質問でございます。

 1点目の介護予防事業における地域活動組織の育成支援ということでございますが、まず保健センターにおいて実施しております介護予防事業として、転倒により介護状態にならないように、転倒予防体操の普及を目的に、転倒予防サポーターの養成講座を平成17年度から平成23年度にかけて実施してまいりました。これまでの転倒予防サポーターの活動としては、各地域のサロン等での集会時に体操を行ったり、高齢福祉課での二次予防の運動教室の開催時にサポーターとして協力的に参加をしていただいております。また、自主グループとして平成23年度からサポーター養成講座の修了者が立ち上げましたにこにこクラブについては、保健センターを会場とし、体操の学習会や交流会を行ったり、地域からの体操の要請を受けるなど、積極的に活動している状況でございます。さらに、平成15年度から平成18年度まで実施をしてきました転倒予防体操教室に参加された方々が、現在同様に自主グループをつくり、活動中でございます。まず、すこやか貯筋クラブ、これは会員数50名ほどおります。それと、悠遊クラブ、これが会員数33名ほどございます。など会員の拡大や地域での啓発を行っているところでございます。

 続きまして、包括支援事業における成年後見制度についてでございます。地域包括支援センターでは、包括的支援事業の権利擁護に係る成年後見制度の活用促進について取り組んでおりまして、その件数は年々増加しているということでございます。成年後見制度に係る主な相談内容としましては、権利擁護に係る制度の説明が中心となっており、その中で身寄りがなく、申請人がいない方などの利用支援については、市の後見制度につないでいる状況でございます。それ以外のケースにつきましては、市や包括支援センターではなかなか把握ができない状況でございます。市長の審判申し立てによる成年後見の取り扱い件数でございますが、要綱を平成21年度に制定いたしましたが、その後平成23年度が6件、今年度については準備中のものが現在4件となっております。認知症高齢者や虐待されている高齢者が対象となっておりまして、詳細については申し上げられませんが、親子間の問題例がふえているというのが実情でございます。

 また、権利擁護業務の充実を図り、虐待を受けた高齢者の保護や養護者への支援を行うため、市と地域包括支援センター、法律の専門職であります弁護士と社会福祉士とが共同連携して、ふじみ野市高齢者虐待対応専門職チームを組織しまして、専門的判断を要する虐待ケース、困難事例などの事例検討会、情報交換会や必要な対応の検討を行っているところでございます。今後は、このチームの専門職であります弁護士などの活用についても検討いたしまして、業務の拡充を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ふじみ野寺子屋に関しましてお答え申し上げます。

 本市では、今年度新規事業として、ふじみ野寺子屋を開催し、基礎学力の向上を図ることとしました。夏季休業の中5日間、市内の小学校5、6年生40人に対して、学校の復習を初めとする自学自習の場を提供いたしました。成果については、終了後行った児童保護者に対するアンケート結果などから、次の3点が挙げられます。1点目は、参加したどの児童も緊張感を持って集中して学習に取り組むことができたことです。96%の児童が、集中して学習に取り組むことができたと答えております。また、寺子屋に参加した81%の児童が、参加して勉強することが楽しくなったと答えております。2点目は、希望した児童の参加率が高かったことです。参加申し込みをした児童の中で一日も出席をしなかった児童は一人もおりませんでした。それだけ児童にとっても関心が高く、休まず出席をしようと思わせる内容であったと考えます。3点目は、児童、保護者ともに好意的な感想を得ることができたことです。最終日には、保護者の方からお礼のコメントもいただくことができました。来年度も92%の児童が寺子屋に参加したいと答えております。

 課題につきましては、次の3点が挙げられます。1点目は、学習の形態工夫です。自学自習のほかにも別途質問を受ける時間を設けるなど、児童の要望を取り入れることも必要であると考えております。2点目は、事前の周知内容及び方法です。例えば保護者説明会に参加しないと寺子屋に参加できないと感じてしまった保護者がいらっしゃいました。また、突然当日の申し込みもありました。事前の文書で申し込みについての内容を改めて周知徹底する必要があると考えております。3点目は、児童同士交流のできる休み時間の工夫も必要であると感じました。来年度につきましては、今年度実施した成果と課題を生かし、内容の充実を図っていきたいと考えており、現在日数をふやしていくことを基本に検討しております。なお、土曜日開催につきましては、引き続き検討課題とさせていただきます。今後も子供の学びがより豊かになるよう、ふじみ野寺子屋事業の推進に努めてまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。

 まず、オープンソースの導入可能性についてでありますが、部長答弁にあったように、全てのパソコンを切りかえることは難しい状況であると思います。ただ、1台や2台など少ない台数で試みてみることもあってもよいかと思います。ここは要望でありますが、コストをかけず、ローリスクで新しい取り組みをし、先進市としてメディアに取り上げられれば、そちらのほうのメリットをとっていくという考え方もあってもよいと思います。

 ここからは電算システム全体の話になりますが、震災時の業務継続を行っていく上で情報システムを守る、管理することは最優先課題であると考えます。そこで、震災時の電源確保が必要となりますが、そのあたりの対策などありましたらお知らせください。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 震災時に一番この電算システムというのを人命の安否ですとか、そういうのを確認するときに必要になってきますので、先日のBCPの中ではAランクに位置されるものなのかなというふうに思っております。そうした中で、やはり電源の確保というのがまず第一ではないかというふうに考えております。今回ここでもって本庁舎の耐震化及びそういったことで庁舎整備が図られてまいりますので、その辺でそういう部署にこのサーバーを移管するとか、そういうふうなことも一つの考え方。それから、自家発電装置というふうなことも考えなければならないものと思っております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 電算システムは、市の根幹をなす部分でありますので、ぜひ強固な形をつくっていただきまして、全体としてはやはり経費削減に向け、合併特例債延長法の活用なども検討しながら、よりよい形をつくっていただければと思います。

 続いて、地域の活性化に関して再質問させていただきます。地域ブランドの考え方として、まずそもそもブランドがどういったものかということを考えたとき、著名で顧客吸引力があることだと考えます。そう考えると、「ふじみん」そのものをブランド化していくことも考えられますし、三芳パーキングエリアで販売されている「ふじみん」のまんじゅうは人気があり、なかなか買えないと聞き及んでおります。文字商標、図形商標の登録がなされ、菓子及びパンやおもちゃなども指定商品・役務に含まれております。そこで、民間企業と連携を図り、商品開発をしていく方策などありましたら、そのあたりお知らせください。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 現在ふじみ野市内で売られておりますお菓子とかその他の食品を既存の商品で特に特色のあるものについては、ふじみ野市がブランド指定するような形をとって、そこに「ふじみん」を載せていくような形で今後検討していきたいと考えております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ありがとうございました。ぜひ「ふじみん」を何とかうまく活用するとともに、やはりブランドをつくっていかなければいけないと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 続いて、商品を入れる袋でございますが、これ確かにパッケージに「ふじみん」を載せるのもいいとは思うのですけれども、買い物に行ったときに「ふじみん」のバッグを持って買い物に行くと、こういったことも考えられると思いますが、その辺どのようなお考えをお持ちでしょうか。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 簡単なレジ袋形式ですと、私ども市民生活部で環境部門も所管しておりますので、これは環境基本計画の中でレジ袋の廃止も企業のほうにお願いしている部分もございますので、「ふじみん」グッズをプラスアルファするという意味で、買い物袋を作製して、そこに「ふじみん」を載せていくというような形を今後考えていきたいと思っています。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 続けて「ふじみん」の活用についてですけれども、ツイッターでつぶやく、アニメをつくり、ストーリー性を持たせるなど、他市の状況を参考に取り入れていける部分もあるかと思いますが、ネット上で公開をされている「ふじみん」の部屋を見ますと、コンテンツの魅力としてはもう一つなのかなと感じます。

 そこで、以前にも少しお話をさせていただいたと思いますが、「ふじみん」の部屋を一つのキラーコンテンツとなるまで磨き上げるためにも、「ふじみん」応援団や「ふじみん」ファンクラブなど結成し、市民の方々のお力をおかりしながら、コンテンツ運営を図っていく方法があってもよいかと思いますが、そのあたりお考えがあればお聞かせください。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。



◎坂田秀樹市民生活部長 これから「ふじみん」グッズを公共施設以外で各商店にも物販の範囲を広げていく形で行っていきますので、この中で応援してくれるとか、いろいろな情報をいただければ、「ふじみん」の部屋をさらに充実したものに拡大していきたいと思っています。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) ぜひいろんなところで「ふじみん」が見られる状況をつくっていただければと思いますし、やはり市民の方を巻き込んで魅力あるコンテンツ発信を図って、ぜひ来年のゆるキャラグランプリでは上位を目指して準備をしていただければと思います。

 続いて、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に関して再質問をさせていただきます。ご答弁にあったように、転倒予防サポーターといったものがありますけれども、やはりこういったものをどんどん育成をしていかなければならないと考えます。10年後を見据えたとき、今よりも福祉にかけられる金額というのはあるかといえば、難しい状況にあると考えます。

 そこで、コストを抑制しながら、良質な福祉を提供していくためには、やはり人材の育成に今から力を入れていかなければならないと考えます。先ほどの転倒予防サポーターを含め、その他の人材育成の考え方があれば、お知らせください。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 介護予防ということで、先ほど転倒予防サポーターということでやっていますけれども、介護だけではなくて、医療の分野についても予防というのが必要でございまして、特定健康診査なんかもその予防の対策の一つですが、そういう介護だけに限らず、医療とか全体的なものとして今後は考えていきまして、保健センターと介護保険、それと国民健康保険ですか、そういうところの特定健康診査などとも市全体として健康づくり計画というのがありますので、これらを進めていきたいというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 地域の福祉力を高めていくためには、やはり人材の育成が欠かせないものだと思います。先ほどのサポーターの話ではありませんが、やはり各町会に戻って、新たにその人がサポーターをふやしていく。そういった作業が必要になってくると思います。行政としては、本庁舎や総合支所に来ていただいて、福祉に関する講習などを行って、その後各町会に戻って、その方々がさらに周りの方に地域福祉に関して知識を植えつけていく。こういった形で人材育成していくことが、10年後のふじみ野市にとって必要なことであると考えますので、その辺をうまくやっていっていただければと思います。

 続いて、人材育成ということで、市民後見人の育成も必要だと考えます。市民後見人制度は、お金持ちしか後見人になれないといった弊害もありますが、やる気のある、財政力のある方がいらっしゃる可能性もあると思います。そこで、市民後見人についての育成方針などもしあれば、お知らせください。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 市民後見人につきましては、介護保険制度ができてから言われていることでございますけれども、なかなか進んでいなかったというのが実態でございまして、ここで昨年6月に老人福祉法が改正されまして、ことしの4月に施行されております。たまたまですが、ことしの3月にやはり厚生労働省から各都道府県に市民後見人についての取り組みについてということで通知が来ております。その中で市町村の義務なのですが、後見等に係る体制の整備を行うというのが努力義務として課せられております。都道府県はどうかといいますと、市が体制をつくるものについて助言、援助というのが努力義務というふうにされております。これらを県がその方針を今後示してくるようでございますので、それを受けて市町村がそれなりの対応といいますか、整備を行うというふうなことが、ここへ来て現実に動いているようでございますので、我々としますとこの辺を含めて、先ほど言ったどこがやっていただけるのかということも含めまして、今後研究といいますか、実施していかなければならないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) 今ご答弁あったように、高齢福祉法もそうですけれども、障害者総合支援法ですね、障がい者のほうもやはり市民後見人制度の育成ということがうたわれておりますので、引き続き研究をしていただいて、よりよい形をつくっていっていただければと思います。

 続いて、ふじみ野寺子屋について再質問をさせていただきます。それぞれ3つの成果、3つの課題、展開、展望が示されました。寺子屋のよい部分は学び合いだと思いますが、九州にある、ある地域では、上級生が下級生を教える形で子供たちみずからが教え合い、学び合いを行っているそうです。学習意欲を高めていく上で、こういった展開もあってよいと思いますが、そういったお考えなどあれば、お知らせください。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答えいたします。

 寺子屋につきましては、基本的には来年も自学自習の形態で、それを柱にして行うつもりでおります。ただ、ご提案いただきました先輩が後輩を教えるという学び合いというのは、教える側も教えられる側も互いにメリットがあります。今後アンケート結果等、あるいはいろいろな方の意見を聞きながら、来年度の事業を決めていくわけなのですが、ぜひ参考にし、検討してまいりたいと思っております。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員。



◆1番(小林憲人議員) いきなりの話ですので、来年というのはちょっと難しいかもしれませんが、再来年、またその先、検討をしていっていただければと思います。

 また、少子化や核家族化で人間関係が希薄になったと言われる現代において、兄弟の多い家族や地域に子供が多かった時代にあった教え合い、学び合いの精神をぜひとも後世に残し、親の経済力や家庭環境に左右されることなく、社会全体で次世代育成を行っていかなければならないと考えます。

 そこで、今後のふじみ野寺子屋に対する思いを市長からお知らせください。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、寺子屋についての思いということでございますが、今議長のほうからちょっと指示がありまして、許可もいただきましたので、先ほどの「ふじみん」、議員さんにはかなり積極的にアピールするようにというご提言、毎回ありがとうございます。これは収税課でつくったバッグでございますが、口座振替の申し込みをされた方先着1,000名ということで、これを差し上げたということでございますので、もう今回終わってしまったということで、今後こういう展開をさまざまな課でやらせていただきたいというふうに思ってございます。

 それで、ふじみ野寺子屋に関してでございますが、やはりまさに議員ご提言のとおり、子供たちの学ぶ権利、これについては経済力や家庭環境によってこれが脅かされることがあってはならない。また、平等にその学ぶ権利を行使できるものでなくてはならないというふうに思っています。そういう中で、私も実は埼玉県での取り組みの中で、これはアスポート事業ですか、生活保護世帯の子供たち、生活保護のチャレンジ事業ということで、アスポート事業というのを展開しておりまして、これは我が市内の特別養護法人ホームもその会場の一つになっています。私もそこに視察に行かせていただきました。子供たちが実際に授業をやっているときに視察に行って、これもまさに自学自習という中で、先生、教員のOBの方等が熱心に指導されていて、そこに来る子供たちもかなり、これ生活保護世帯ということで、電車に乗ってそこに来る子供たちもいます。その姿を見ていて、やっぱりある意味学校以外のそういう場で学ぶ機会というのがなかった子供たちということで、我が市の寺子屋についても、先ほど部長から答弁しました。今回に関しては夏休み中ということでございましたが、できれば生活保護世帯でなくとも生活困窮の子供たちとか、さまざまな事情がある子供たちも市内にいると思います。これについては、私もできれば通年でこうした事業、そしてこれ何も教育委員会のみではなく、多くの市民の力もおかりをしながら実施できれば、これからどんどん成長させていきたいというふうに思っている次第でございます。ありがとうございます。



○五十嵐正明議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後2時46分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。