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埼玉県 ふじみ野市

目次 12月10日−市政に対する一般質問−03号




平成24年  12月 定例会(第4回) − 12月10日−市政に対する一般質問−03号









平成24年  12月 定例会(第4回)





 △議事日程(12月10日)
 開  議
 日程第1 市政に対する一般質問
      2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員
      9番  大 築   守 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員
     11番  民 部 佳 代 議員
 次回予定報告・散会
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 △出席議員(20名)
      1番  小 林 憲 人 議員     2番  仙 田   定 議員
      3番  島 田 典 朗 議員     4番  西   和 彦 議員
      5番  鈴 木 啓太郎 議員     6番  山 田 敏 夫 議員
      8番  有 山   茂 議員     9番  大 築   守 議員
     10番  田 村 法 子 議員    11番  民 部 佳 代 議員
     12番  新 井 光 男 議員    13番  伊 藤 初 美 議員
     14番  小 高 時 男 議員    15番  福 村 光 泰 議員
     16番  岸 川 彌 生 議員    17番  堀 口 修 一 議員
     18番  伊 藤 美枝子 議員    19番  五十嵐 正 明 議員
     20番  足 立 志津子 議員    21番  塚 越 洋 一 議員
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 △欠席議員  な し
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 △職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名
   山 ?   弘  事 務 局 長      馬 場 健 次  事 務 局 次 長
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 △地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
   高 畑   博  市     長      永 田 喜 雄  副  市  長
   矢 島 秀 一  教  育  長      西 川 邦 夫  総 合 政策部長
   渋 谷 弘 次  総 務 部 長      坂 田 秀 樹  市 民 生活部長

   深 沢 秀 臣  福 祉 部 長 兼      宮 崎 光 弘  健 康 医療部長
            福 祉 事務所長

   山 下 晴 美  都 市 政策部長      塩 野 泰 弘  副 参 事 兼
                                  会 計 管理者兼
                                  会 計 課 長

   松 澤 和 喜  教 育 総務部長      綾 部   誠  生 涯 学習部長

   原 田 雄 一  選挙管理委員会      木 村 常 次  監 査 委 員
            書  記  長               事 務 局 長





△開議の宣告(午前9時30分)



○五十嵐正明議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから平成24年第4回ふじみ野市議会定例会第11日の会議を開きます。

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△日程第1 市政に対する一般質問



○五十嵐正明議長 日程第1、ただいまから市政に対する一般質問を行います。

 なお、一般質問は、答弁を含め1人50分の範囲内で、1回目は登壇し、通告された事項を一括して質問していただき、2回目以降は自席にて1問ずつ質問してください。

 それでは、発言通告がございますので、順次これを許します。

 初めに、仙田定議員の質問を許します。仙田定議員。

       〔2番仙田定議員登壇〕



◆2番(仙田定議員) おはようございます。2番、仙田定です。議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まずは、道路の安全確保についてであります。葦原中学校の東側、市道第390号線は、県道の渋滞を抜けて通行する抜け道として、ふだんから交通量が多い道路であります。この道路は、延長が約120メートルあり、幅約2メートルの歩道が設置されていて、歩道と車道は分離されていますが、車道部分は狭くて、幅員が約4.6メートルであるために自動車のすれ違いが困難であります。そのために運転手は反対方向から車が来ないうちに通り抜けしようという心理が働き、スピードが上がる可能性もあるなど危険な状態が見られます。また、大型車が通行するときには、すれ違いができずに運転手同士でトラブルになる場面もあると聞いております。この課題については、タウンミーティングの意見交換の際にも、地元の地域も含め、東上線の西側に住む地域の複数の市民の方々からも道路の拡幅を望む声が上がっております。一方では、拡幅することにより、交通量が増加し、その分危険もふえてしまうのではないかと懸念されることもあり、市民の方の声としては、賛否が分かれている面もあると認識をしております。

 この件につきましては、市全体のまちづくり計画の計画においても総合的な判断が必要とされる案件であると思われますが、仮に現状の課題を改善するために葦原中学校の敷地の一部を利用して道路の拡幅を行うことが可能であった場合には、道路用地取得費がかからず、費用面においては効率的な整備ができるのではないかと思われます。しかし、それには当然ながら葦原中学校の教育施設としての機能を確保して、また災害時の避難場所としての機能なども損なうわけにはいかないということが大前提になると思います。この件について、都市政策部と教育委員会、それぞれの考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、いじめ問題についてであります。前回の定例会においては、本市の小中学校で発生しているいじめの実態といじめに対する取り組みについて質問をさせていただきました。その時点の実態としては、保護者を交えて対応したケースとして、小学校で2件発生し、全て解消済み。中学校では15件発生し、そのうち3件が継続指導中ということでありました。また、それ以外にもいじめと認知している件数については、学校によっては15%から20%の割合で発生しているということでありました。これは約9,000人の児童生徒のうち1,000人以上の子がいじめに遭っている、あるいはいじめに遭ったことがあるということでありました。そして、いじめが発生した際には、担任の先生だけではなく、校長先生を中心とした支援チームを結成して組織で解決に取り組んでいるということのご答弁をいただきました。

 一方では、先月文部科学省から発表されました、いじめの実態調査結果によりますと、今年度上半期だけで全国で約14万件の報告があり、そのうち生命、身体の安全が脅かされる重大事態に至るようなケースは278件あったというものでありました。これは衝撃的な件数であり、いじめは大きな社会問題の一つであることを裏づけるものでした。つい昨日の新聞でも、他県で中学校1年生の女子生徒が、いじめを苦にしてみずから命を絶ってしまったという悲しい報道がありました。また、全ての要因がいじめというわけではありませんが、本市において平成23年度中に不登校になっている児童生徒の人数は94人という実態もあります。このようなことを踏まえて、今回はいじめを防止するための具体的な対応策について質問させていただきます。

 1つ目といたしまして、人権教育の一環として、定期的にいじめをテーマにした授業を、ロールプレーイングの手法を用いるなど、小学校、中学校ごとに画一的なプログラムで行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目としまして、私はいじめ防止の啓発活動を活発に行うべきではないかと考えております。常に目に見える啓発として、学校や図書館、児童クラブや公民館などに啓発ポスターの掲示をしてみてはいかがでしょうか。

 3つ目といたしまして、いじめに関しては、社会全体としての取り組みも必要であります。ふじみ野市を、さらに安心して子育てができて、安心して子供を学校に通わせることができる。子供たちがふるさとである、ふじみ野市ですくすくと成長することができるまちづくりを進めるためにも市を挙げて取り組むべきではないでしょうか。そのような意味からいじめ防止条例の制定やいじめ撲滅宣言を示すなど行い、学校、家庭、地域、行政など社会全体でいじめ防止にかかわりを持つ、ふじみ野市の独自性を持った政策展開を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 以上3点についての見解をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 おはようございます。それでは、道路の安全確保の関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 市道第390号線につきましては、県道さいたま・ふじみ野・所沢線で発生する渋滞を避ける車両が、国道254号線から県道並木・川崎線へ迂回路として元福岡地区内を通行することにより、交通問題が発生し、元福岡小学校及び葦原中学校に通う児童生徒の通学路の安全対策を図るため、川越市と当時の旧上福岡市になりますが、共同して川越市と上福岡市が管理する市道の道路拡幅計画を策定し、寺尾小学校から元福岡小学校及び葦原中学校正門前までの道路整備を行いました。道路整備に伴いまして、通学路の交通量が増加することから、児童生徒の通学路の交通安全に万全を期すため、葦原歩道橋、それから西沼歩道橋も順次整備をいたしました。しかしながら、葦原中学校脇の市道につきましては、道路整備計画の策定当時、事情によりまして車道拡幅が4.6メートルと道路構造令の基準を満たすことができない狭小な道路形態になってございます。

 一方、平成21年度に行いました市内循環バスルートの見直し作業では、川崎地区から元福岡地区内を経由するルートで循環バスを運行することができないものか、プロジェクトチームと運行会社とで検討したところ、ご質問にございます市道第390号線の幅員が狭小であることから、循環バスルートに入れられなかったという経過もございます。また、市長と語るタウンミーティングにおきましても地元自治会から道路拡幅のご要望をいただいております。このようことから市といたしましては、市道第390号線の実態を把握するため、午前7時から午後7時までの12時間におきまして、葦原中学校正門付近で大型車、中型車、それから普通車、軽自動車、それと自転車、バイクの3種類の交通量調査を実施いたしました。調査結果ですが、元福岡小学校方面から県道並木・川崎線方面に向かう大型車等は約250台でした。普通自動車等は約2,200台、自転車、バイクは約170台でした。県道から入ってくる逆方向の交通量は、大型車等は約230台、普通自動車等は約2,000台、それから自転車、バイクは約140台で、道路幅員4.6メートルの狭小な道路に対しましては通量が非常に交多いことを数値として確認しております。この解決方法といたしましては、議員のご質問のとおり、葦原中学校の敷地の一部を利用して歩道を中学校敷地内に移設し、現在設置してあります歩道を車道の構造に改修することで、車道幅員が4.6から6.5メートルとなり、道路構造令に準ずる幅員を確保することができますが、この交通量調査の結果から、この場所の車道を広げることは、大型車等の交通量をさらにふやすことにもなりかねません。また、学校に隣接する道路でもありますので、さまざまな工夫を重ねて、引き続き検討してまいります。

 以上であります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 おはようございます。それでは、教育委員会のほうに2点ご質問いただいておりますので、お答え申し上げます。

 まず、道路の安全確保についてでございますが、市道第390号線の状況につきましては、教育委員会におきましても理解しております。市道第390号線に沿った葦原中学校の敷地につきましては、敷地の南東の角から学校の正門までの距離が約120メートルあります。道路に沿って南側から特別教室棟、特別棟及び教室棟の3棟の校舎が建てられており、道路との間隔は特別教室棟が13メートル、特別棟は2.6メートル、教室棟は4.6メートルとなっております。この部分は、現在同中学校の生徒が南門から入り、昇降口に至るための経路として、登校、下校時の通路となっております。また、給食を搬入する車や緊急車両の通路ともなっております。現在市道第390号線には約2メートルの歩道が設けられておりますが、例えばこの幅を学校側にセットバックさせて歩道整備を行う場合には特別棟と既設道路との距離が2.6メートルであるため、幅が0.6メートルしか残らなくなります。

 教育委員会といたしましては、敷地内の通路幅を安全上2メートル以上は確保したいと考えております。また、正門から教室棟の脇を抜けて給食配膳室まで給食車両が通行しており、セットバックさせて歩道整備を行う場合、通行できない状況にもなります。進入用の門の整備などが学校機能や運用に支障のないような対応が必要になるものと考えております。教育委員会といたしましては、児童生徒の安全を第一に確保する立場から、学校付近においては歩行者優先と考え、安全な歩道整備を初め交通量を減らしたり、スピードを出しにくくするなど、さまざまな工夫が必要と考えています。学校や地域の皆様の意向を踏まえ、市の道路管理者、交通安全担当と十分連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、いじめ問題についてでございます。いじめを防止するため、具体的な対応策についてお答えいたします。初めに、ロールプレイを活用した授業展開についてお答えいたします。ご提案いただきましたロールプレイを活用した授業につきましては、立場の違いによる感じ方にみずから気づくことができるすぐれた手法であり、大変効果的な指導方法であると捉えております。現在市内の小中学校では、既に道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等を活用してロールプレイを活用した授業を実施しております。また、ロールプレイ以外にも人間関係形成能力を育成するピア・サポートやカウンセリング、構成的グループエンカウンターやソーシャル・スキル・トレーニングなど体験的な指導方法を用いた授業を既に実施しております。今後も各学校に効果的な指導方法を積極的に紹介し、さらなる授業の質の向上に努めてまいります。そして、今後も子ども人権メッセージを活用し、人権感覚の育成にも取り組んでまいります。

 なお、授業実践に当たっては、各学校、児童生徒の発達段階等に応じた取り組みがなされるよう校長会等で指導してまいりたいと思います。

 次に、いじめ防止のための啓発方法についてお答えいたします。埼玉県ではいじめ撲滅キャンペーンとして動画メッセージが各市町村に配信される予定になっております。既に各学校には著名人からのメッセージが載せられたリーフレットが配布され、今後各学校に積極的に活用するよう働きかけてまいります。また、ポスター等の作成についても、いじめ問題解決の一つの方法として有効と考えております。今後作成について検討するとともに、掲示については、ほかの公共施設との連携も図ってまいります。これらリーフレットや動画メッセージ等を活用した授業を通して、いじめを許さない学校づくりを推進し、子供たちの豊かな学びを育成してまいります。

 最後に、安心して子育てができ、安心して子供を学校に通わせることができる、住みやすく、安心安全なまちづくりを進めるためにも市を挙げて対応すべきではないか。また、いじめ防止条例の制定やいじめ撲滅宣言を示すなど、学校、家庭、地域を含む社会全体でいじめ防止について市独自の政策展開を図るべきではないかとのご質問にお答えいたします。いじめ問題は、第一義的には学校が速やかに対応し、善後策を講じ、また予防策についても学校が中心となって対応すべきものと考えております。しかし、ご指摘のとおり、いじめ問題が複雑化、社会問題化している中にあっては、教育委員会はもとより、家庭、地域、ひいては市全体で対応することも必要になっているのではないかと思います。いじめ防止条例の制定やいじめ撲滅宣言などの例示をいただきましたが、いじめをなくすということが大きな命題と考えますので、さまざまな角度からアプローチしていく必要があると考えます。したがいまして、今後ご提案を含め、効果的かつ実効性のある政策の展開を検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) それでは、再質問をさせていただきます。

 まずは、道路の関係のほうでございますが、この市道第390号線は、以前から課題になっていたと思われます。今までの道路についての整備をしてきた過程について簡単で結構ですから、ちょっとご説明いただけますでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 平成5年、6年ごろかと思いますが、葦原歩道橋、それから西沼歩道橋ということで橋がかけられたと。それから、学校脇につきましては、その後整備されたのではないかという話は伺っていますが、実際には、過去には4メートルの幅員しかなかった。そこを車、あるいは歩行者が通っていたという中で、交通量も非常に多い中で拡幅、歩道をつけろという話がございまして、当時学校側に約2メートル後退して歩道をつけた。そして、車道と歩道を分けたということになっております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 以前歩道を設置するために既に2メートルセットバックしてきた経緯があるということであります。都市政策部、教育委員会、それぞれのご答弁を聞いている中で、これは解決には非常に難しい問題があるのだなということがわかりました。しかしながら、市全体として何らかの対応策を検討することは必要であろうかと思われますが、今の時点で、可能性として何か方策が考えられる面があるとすればお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 この市道第390号線葦原中学校脇道路ということですが、これについては、かねてからさまざまな課題を踏まえている道路だというふうに認識をしております。議員のご指摘のとおり、かつて学校敷地を活用して歩道整備を図ってきたと。教育委員会の見解としては、学校敷地の特別棟との間隔が、これ以上狭めることはできないというところでございます。当然のことながら、かつての経緯を考えてみますと、川越市からもそのようなお話があり、今後寺尾から葦原中学校を抜けて富士見川越有料道路、今は無料ですけれども、あちらに抜けていくという、道路については抜本的な見直しをするということは財政的にも困難な状況であります。

 その中で、有効策としては、今議会に補正予算として計上させていただいている、元福岡小学校の放課後児童クラブ、これを元福岡小学校の敷地内に移転するということもございますので、あの道路構造令上基準を満たしていない道路ではありますが、車道を全て広げてしまうということは交通量増加、スピードが早くなってしまう、そのようなことを考えますと、可能であるならば、元福岡小学校の放課後児童クラブの敷地が移転後に待避所として、恐らく二、三十メートルあると思いますので、その部分を部分的な拡幅で待避所を整備していくということは検討する余地、検討を進めていくことも可能であるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。よくわかりました。120メートルの道路ですから、今、市長の検討という中にありました待避所が設けられるとすれば、その中ほどにできるような場所にもなりますし、通行しやすい道路になるかと思いますので、ぜひ検討のほうを今後進めていただければと思います。よろしくお願いします。

 次に、いじめ問題のほうに移らせていただきます。その手法としてロールプレーイングは、既に取り入れていて、そのほかにもいろいろな方策でやっているということでございました。その中でピア・サポートや構成的グループエンカウンター、あるいはソーシャル・スキル・トレーニングというものを用いるということでしたが、ちょっと聞きなれない言葉なので、簡単で結構ですが、それぞれどのようなプログラムなのか、ご説明いただけますでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 まず、ピア・サポートなのですけれども、これにつきましては、同世代の友達が友達をサポートするということです。児童生徒の中には、友達をさりげなくサポートする気持ちを持っている、才能とか、特技を持っている子がいます。そういったものを積極的に育成して、そういう子供たちがクラスの中で、あるいは学校の中でふえていくと、そういう学校全体で思いやりの風土を形成させていく、そういった活動がピア・サポートになります。

 それから、ソーシャル・スキル・トレーニングなのですが、これにつきましては、集団生活の中でルールや良好な人間関係、対人関係を身につけるトレーニングです。これにつきましては、いろいろなゲーム、これにはロールプレーイングだとか、そういったものを含むのですが、そういったものを用いて他者を理解、それから自分のことを表現できる、そういったトレーニングを行うものです。

 それから、構成的グループエンカウンターなのですが、これにつきましては本音を話す、自己開示して、ほかの人の存在や他人との関係、それから行動などを理解して成長を願っていくというような、そういったグループ体験になります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。それらの手法を用いて行っているということですが、それは全ての学校で、全ての学級で発達段階に応じた形で行われているのでしょうか。といいますのが、例えばいじめ問題に積極的な先生の学級は頻繁に行うけれども、例えばそうではない先生の学級は余り行わないとかあっては好ましくないと思われますので、お聞きしたいのですが、いかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 先ほど説明させていただきました、体験的な指導というのは、特に学級単位で行うというのではなく、学年、全校単位で行うことが効果的であると言われています。そのため、各学校単位で共通の指導計画を用いて、年間の計画を通して取り組んでやっております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。それで、啓発ポスターについてなのですけれども、ご答弁の中で、一つの方法としては有効であるという見解が示されましたが、今まで、なぜポスターの掲示をしてこなかったというのが、ちょっと疑問に感じるのですが、例えば掲示することによって何か誘発してしまうとか、懸念があるのか、ちょっとその辺の考え方をお聞かせいただきたい。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 実際には形を変えて掲示とか活用してきています。直接的にいじめはだめとか、いじめ防止とかというようなポスターはつくっていませんけれども、NGワードとか、あるいはいじめ防止を訴える著名人の言葉などを各学校が工夫して掲示したりしてきております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 私は、啓発というのは、目に見えた形の啓発が意味があると思って提言させていただいているのですが、例えばいじめとはちょっと違うのですけれども、私が以前に見学したことのある私立中学校の例なのですけれども、保健室の前の廊下の壁には、たばこの喫煙によって真っ黒になった肺のカラー写真があるポスターだとか、あるいは薬物が体にもたらす影響をあらわしたポスターを掲示している学校がありました。そこの学校では、そういう青少年が薬物にという社会問題、また喫煙による害から守ろうという姿勢で、保健室には、たばこについては、ニコチン中毒症という病気の観点から、ニコチン入りのガムを保健室に準備して希望者に支給しているという例があります。これがいいとか悪いとかという話は別としましても、これは学校としての姿勢で、生徒にそういった気づきを強く見せる面なのかなと感じました。そういう意味では学校は今、いじめは絶対に許されないということで取り組んでいるわけですから、そういった学校の姿勢を子供たち、あるいは保護者、地域の方々が見てわかるようなものが啓発だと私は思います。そのポスターの制作や方法など十分検討していただいて、実施していただきたいと考えております。よろしくお願いします。

 そして、いじめ防止条例の制定やいじめの撲滅宣言についてでありますが、今後効果的で実効性のある政策展開を検討していただけるというご答弁でした。このいじめ撲滅宣言については、実は県では11月20日に宣言を示しているのですね。10月中に記者発表して、11月中に宣言を出しますと、11月20日に発表されたことが記者発表されました。これの宣言では、学校では、家庭では、地域では、県や市町村、関係団体ではという項目で、それぞれがいじめに関してのかかわりを持っていくという宣言であります。これは上田知事を初め県の教育長や市町村長、またPTA連合会の会長等々の連名での宣言でありますが、例えば県が出しているいじめの宣言について、市の教育委員会として、これについての取り扱いは現在どのようになっておりますでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 示された、そういうものにつきましては、校長会等を通じまして、各学校に周知しております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) 周知を既にされているのですか。これは県が出して、ここの市民の人たちが、宣言を出したことを知らないと意味がないわけですね。昨日の新聞でも中学生が1人、命を絶っているわけです。そういう中で必要性があって、この宣言文が出たと私は認識しています。出たら、この文があるだけでは何の意味もないのです。これを広げるのは、やはり地元の市の教育委員会が発信して、学校を通じて、子供、保護者、地域に示すべきだと思うのです。例えば教育委員会だとか、校長会だとかの手続の段階があるのでしょうけれども、例えばこれが20日に宣言された後、11月22日には教育委員会の定例会がありました。例えば11月の定例会なんかでは議題になっているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 大変申しわけありません。私のほうの説明の仕方がまずかったと思います。そういったものについては校長会を通して示していく、それからそういう情報については、教育委員会等にも上げていくということなのですけれども、実際に11月22日の教育委員会のほうには上げておりません。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) いじめについてはどこがやるのか、教育委員会が先頭を切って取り扱わなかったら、どこの部課ができるのですか。本当にいじめについては、命にかかわるものなので、本当に真剣に見ていただけているのでしょうか。今15%から20%のいじめに遭ったことがある、あるいは遭っている子供がいるという認識をされているという中で、本当に子供たちと対面して、子供の心の中に入ったり、家庭の環境がどうなのかだとか、教育委員会の今の姿勢を聞く限りでは、直接かかわる先生方のところへの指示の出し方等ちょっと疑問を感じてしまうのですけれども、例えば前回のときには、3件のまだ継続指導中ということがあるという答弁でしたが、例えばその辺の推移とか、取り組んできたこととかあれば、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時05分

 再 開 午前10時06分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 お答えいたします。

 3件の事例につきましては、いじめの減少については、もう既におさまっております。ただ、その後のケアということで、どうしても人間関係の修復というか、そういったものの経過的な観測とか、指導というようなものが必要になってきますので、経過を見ているという状況になっております。



○五十嵐正明議長 矢島教育長。



◎矢島秀一教育長 仙田議員には、いつも学校のことを見守っていただいたり、子供たちの成長について考えたご質問をいただくこと、大変感謝しております。

 このいじめ問題についても、県のほうからも撲滅宣言が出されています。その前に本市は、子供たちの人権標語、いじめに関する標語を各学校に掲示しております。そして、先日22日の教育委員会議では、私のほうから大井西中学校の2人の生徒の人権作文、これもいじめに関する内容が中心になっております。そのような作文を出して委員さんたちに、いじめについて本市は継続的に、計画的に対応していくと同時に、撲滅に向けてさまざまな取り組みを行っていく旨の話はさせていただいております。仙田議員さんがご指摘のポスターや掲示、目に見えるもので、本市はいじめを撲滅するのだという強い意思を教育委員会は今後ともさらに展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) わかりました。何回もで、しつこいようで申しわけないですけれども、子供の成長、心の成長や命にかかわる部分のことでありますので、ぜひ積極的な手の差し伸べだとか、正面を向いた子供に対する指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 そして、このいじめ防止条例の制定やいじめ撲滅宣言についてでありますが、これは直接的には教育委員会の所管ではありますが、一つの基礎自治体として取り組む姿勢というものが大事であると考えております。そのような観点からは、市の政策的な課題にもなろうかと思われますが、総合政策部としてはどのような見解をお持ちでしょうか。



○五十嵐正明議長 西川総合政策部長。



◎西川邦夫総合政策部長 今、教育委員会のほうでご答弁させていただきましたけれども、基本的には教育現場で起きている事例が多数ございますので、教育委員会が主体性を持って、このいじめ対策を進めていく必要があろうかと思います。ただ、そうはいいましても、これだけ大きな社会問題化している状況、生徒さんたちがみずから命を絶つという、そういうふうな状況もございますので、これは教育委員会だけでなくて、市といたしましても政策的に取り組んでいく必要があろうかというふうには考えております。そうした中で、これは市長部局、それから教育委員会、それから家庭、それから地域、そういうふうな中で連携して取り組んでいかなければならないと考えております。

 今、仙田議員さんにご提言いただきました、いじめ防止条例ですとか、撲滅宣言、そういったものは、子育て世代への安心に関するメッセージというふうなところで、有効な手段かなというふうにも思います。また、こういうふうな宣言をすることによって、市全体、地域全体で、そのことを考えるというふうな一つのきっかけにもなかろうかというふうに思います。そうしたところから、ふじみ野市といたしましても、政策的に人権や、それから地域コミュニティーの問題、あるいは青少年の健全育成、そういった立場から研究してまいりたいというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 仙田定議員。



◆2番(仙田定議員) ありがとうございます。今、日本全体では人口減の中、また少子高齢化が進む中でありますが、ふじみ野市は7年前に誕生して以来、若い世代を中心にして人口が増加を続けております。現在は10万8,000人でありますが、5年後の平成29年には推計人口12万人という試算も出ております。そのような中、将来に向けて、ふじみ野市のストロングポイントとして、子育てをするならばふじみ野市だと評判になるようなことで、いじめ防止条例の制定やいじめ撲滅宣言については、そのようなまちづくりの一環としても調査研究を進めて、そのような総合的な政策展開を図っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 貴重なご提言、ありがとうございました。私は、温かいふじみ野市を目指したい、つくっていきたい、そのように考えています。そして、何より大切なのは、子供たちの笑顔をふやすこと、いじめは決してあってはならないことだというふうに思っています。大きな社会問題化している今日でありますが、このふじみ野市から発信できるぐらいのいじめ撲滅という方向性を持って取り組んでいきたい。そして、さらには今総合政策部長からも答弁申し上げましたが、これは教育委員会のみならず市長部局もともに連携をして全力で取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。



○五十嵐正明議長 仙田定議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、島田典朗議員の質問を許します。島田典朗議員。

       〔3番島田典朗議員登壇〕



◆3番(島田典朗議員) 3番、島田典朗です。では、大きく2点質問を行います。

 まず、業務継続計画についてです。業務継続計画は、事業継続計画とも呼ばれることもあり、また英語でのビジネス・コンティニュティー・プランの頭文字をとってBCPと呼ばれることが一般的なようであります。東日本大震災を受けて、全国的に行政におけるBCPの策定が進められております。BCPは、その名のとおり、災害が発生しても業務を継続していくための計画であり、さきの大震災では、津波により行政そのものが被災をし、また多くの職員の方々が亡くなられた中で、いかに行政の業務を立て直していくか、継続していくか、被災地の自治体は大変な苦労をされたと伺っております。平時からの備えが重要であるということは、これまでの地域防災計画と変わりがないところではありますが、地方公共団体におけるBCPは、平成22年4月に内閣府より出されました地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説によりまして、地域防災計画との違いといったものも示されております。

 大きく何回か挙げますと、地域防災計画では、行政そのものの被災については想定の必要がなく、また趣旨としても災害対策の役割分担を決めるものであること、また特に災害そのものに対する業務を対象としていることが挙げられようかと思います。これに対してBCPでは、実効性の確保と表現されておりますが、行政も被災することを前提に、限られた人や物で、いかに優先的な業務を定められた時間までに実施できるようにするか、こうした点が特徴であろうかと思います。

 そこで、現在埼玉県を含めまして、多くの都道府県でBCPの策定が進められておるところでありますが、本市の策定の状況についてお尋ねをいたします。また、策定に当たり、BCPの核となる非常時優先業務の絞り込みと業務開始目標時間、これにつきましてもお伺いをいたします。

 2点目が、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度についてです。現在ふじみ野市では、子供たちの健やかな成長と家庭の経済的負担の軽減を目的に、ゼロ歳児から中学校3年生までの医療費につき、原則として自己負担相当額の支給が行われております。さらに、小学校就学前の子供については、ふじみ野市、富士見市、三芳町の2市1町の医療機関であれば、窓口払いはなく、また本年10月からは、小中学生においても同様に窓口払いはなくなりました。しかし、保育所や幼稚園、また学校における事故などで、けが、疾病を負った場合には、原則として独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となり、先ほどの医療費助成の対象外となります。そして、窓口において医療費の一部を一時的に立てかえる必要があり、けがや疾病の症状によっては、その金額も多額となる可能性も考えられます。

 そこで、これまで給付対象となりました災害の件数、給付金額、特に大きいものがありましたら、あわせてお示しいただければと思います。また、窓口で一時的に支払わねばならない理由についてですが、この制度上の仕組みについてご説明をいただければと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の業務継続計画についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の策定状況についてお答え申し上げます。この業務継続計画につきましては、現在防災担当職員を埼玉県主催の業務継続計画の策定セミナーがございまして、こちらの方に参加させながら、同時に年度内に策定することを目途に準備を進めているところでございます。

 なお、この策定セミナーにおきます業務継続計画といいますと、今ご質問者が申し上げましたように災害等発生時におけます優先すべき業務をあらかじめ決定しておきまして、許容される業務レベルを保ちながら、かつ許容される期間内に復旧するために組織体制や事前準備、対応方法などを規定した計画であると定義しておりまして、この計画につきましては、私ども現在地域防災計画がございますが、この平成24年3月に策定しました計画の中では、こうした業務継続計画に関する特段の規定はございませんので、現在進めております地域防災計画の見直しの中では、こうした業務継続計画の策定に基づいて明記してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の非常時最優先業務と業務開始目標時間についてお答え申し上げます。この業務継続計画の内容となります非常時におけます最優先業務については、業務開始目標時間に応じまして、AからDまでの4段階に分け、整理することになっております。そこで、個々の該当基準について申し上げますと、最も優先度の高いAランクにつきましては、発災後、すぐに業務に着手しないと市民の生活、あるいは財産、また都市機能の維持に重大な影響を及ぼすため、優先的に対策を講ずべき業務であると規定されております。その他遅くとも発災後3日以内に業務着手が必要なものをBランク、また遅くとも発災後1週間以内に業務着手が必要なものをCランク、そして発災後1週間以上は着手せずとも影響を及ぼさないと見込まれる業務についてはDランクという形で定義づけられております。こうした基準によりまして、現在市の業務を一つずつ確認しながら仕分け作業を進めているところでございますまして、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、給付対象となった災害件数、給付金額について市内の公立保育所における対象となった件数及び金額についてご答弁申し上げます。

 平成23年度の実績といたしましては、災害件数33件、給付金額、総額で15万4,858円となっております。給付金額の平均は4,693円、最高額は1万3,036円でございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました日本スポーツ振興センター災害共済給付制度についてお答えいたします。

 日本スポーツ振興センター災害共済給付制度は、学校や保育所の管理下において子供がけが等の災害に遭った場合、医療費の給付を受けられる互助共済制度です。低い掛金で厚い給付が受けられます。この制度は、保護者が窓口で負担した医療費に加えて、医療費総額の十分の1が見舞金として給付されます。万が一、身体に障がいが残った場合や死亡した場合にも、それぞれ見舞金が給付されます。また、けがや疾病の内容などにより、通院が長引く場合、最長10年間の給付が受けられます。これらに必要な事務手続は市で行っていますが、支払いにつきましては、市の歳入歳出予算を通さず、直接対象者に支払われるものです。教育委員会所管のもので給付対象となった災害件数、給付金については、平成23年度の決算で災害件数772件、給付金総額が810万5,918円となっています。過去におきましては、お一人の方で医療費約50万円、死亡見舞金2,800万円の給付がされた事例があります。医療機関へ支払う医療費一部負担金についてですが、災害共済給付制度の対象となるのが、保護者が自己負担した医療費となっています。保護者の窓口負担軽減のため、市が保護者にかわって一部負担金を立てかえて、その立てかえ分を日本スポーツ振興センターから受給することは日本スポーツ振興センター法で認められていません。したがいまして学校での災害の場合は、医療機関で学校でのけがである旨を伝え、受診していただき、窓口にて一旦一部負担金をお支払いいただくようお願いしております。保護者の皆様には、給付金がおりるまでの負担をおかけしますが、この制度は民間医療保険のように自己負担をした医療費に対して給付されることや、子ども医療費支給制度にない見舞金といった給付がありますので、引き続きご理解とご協力をお願いしていきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) ご答弁ありがとうございました。では、教育総務部からいただきましたご答弁のほうから触れさせていただきたいと思います。

 災害共済給付制度につきましては、大変詳細なご説明をいただきまして、給付の面でも有利な点が多くあるということで承知いたしました。そういった理由はさておいても、学校でのけがであるなどといったことを医療機関に伝えないで受診するというような事例も考えられるわけてあり、中には、そういった案件もあったよと耳にしているところであります。そうしますと、医療機関としては、こちらの災害共済給付ではなくて、子ども医療費の助成対象として処理することになろうかと思い、結果としては窓口払いなしで受診を受けると、そんな事例もあるのかなと思います。こうした事例に対してのチェック体制といったものはどうなっていますでしょうか。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。



◎松澤和喜教育総務部長 日本スポーツ振興センターへの請求時に合わせまして、領収証を回収し、一部負担金を支払ったかどうかを確認させていただいております。支払いがないと確認できた場合には、保護者のほうに、この災害共済給付制度の内容を十分に説明して理解していただきまして、子ども医療費を取り消していただき、一部負担金を支払っていただいて、センターの手続をしていただくという方法をとっております。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。この2つにまたがる制度がありますので、行政内部でも日ごろからさまざまな手続をされているかと思います。もう一歩進んで窓口払いがなくなるような方法もあればよろしいのですけれども、先ほど数十万円のご負担をされているような事例もあったようですので、そのような話に進めばよろしいのですが、法律の壁というものもありますので、現状では不可能ということで、理解をいたしました。先ほど引き続きの理解、協力を求めてまいるというご答弁もあったところでありますが、実際に保護者の方々とお話をしますと、災害共済給付の有利な点について、なかなか浸透していなかったり、またなぜけがをした場所が学校であるか学校でないかで窓口払いがあるかないか、そういったところも理解されていない、疑問を持たれている方も少なからずいらっしゃるようですので、引き続きの制度の浸透に努めていただければと思います。

 次に、BCPのほうに移らせていただきたいと思います。現在策定中とのことですので、まだ確定していない部分もあろうかとは思うのですけれども、先ほどの評価基準、AランクからDランクをいただきましたが、こちらの具体的な業務の内容といったものはどのようなものがあるでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 先ほどお答え申し上げましたように、現在調査した内容について、まだ取りまとめの段階でございますけれども、そういった中でお答え申し上げますと、まずAランク、いわゆる優先度が一番高いAランクにつきましては、要援護者や児童生徒の安否確認、そういった業務がございます。また、生活保護世帯に関する業務、さらに感染症の発生が考えられる場合には消毒等の対応、そのほか情報システムの管理、情報の伝達は大変重要になってまいりますので、そういった意味では情報システムの管理業務などが、このAランクに入ってくるものと考えております。

 また、Bランクにつきましては、多少時間がかかってもということですが、なるべく早くということで、各種保険のほうの保険証の再交付、あるいは被災状況に応じた、特に家庭ごみの問題が取りざたされておりますので、こういったごみの収集のほうの問題があります。

 そして、その後になりますが、Cランクになりますと、それぞれ災害を受けた方の災害見舞金、そういったものの交付事務や、あるいは生徒さんの学校用教材とか、学用品等の調達等、また罹災証明等の関係が出てまいります。

 そして、最終的にDランクということになりますと、全体的な被害認定調査の実施、あるいは税の関係が出てまいりますので、市税の減免等、あるいは猶予等の業務がかかってくるのかなということで、一応概略でございますが、おおむねそんなような形で、今のところ考えております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 了解しました。BCPについては、各論に入ってしまいますと、非常に細かくなり過ぎてしまうところがありますので、大まかなところで、重要な点について幾つか触れていきたいと思うのですけれども、まず拠点についてです。こちらの本庁舎については、現在耐震ということで計画が進められており、また隣には増築棟で、こちらはIs値0.9以上と地震に非常に強い建物になろうかと思います。そういった点においては、多少の地震で、この本庁舎が深刻なダメージを受けるということは想定しづらいとは思うのですけれども、BCPを考える上で、震度幾つの地震が来るからどうなると、そういったことはさておいて、理由は何にしろ、庁舎が使えなくなったらどうするかと、こういった視点で計画を立てていくのがBCPの特徴であろうかと思います。そのメリットとして、例えば地震以外の災害、火事であったり、なかなか考えにくいかもしれませんけれども、暴動やテロのようなものとか、考え出すと切りはありませんけれども、さまざまな幅広い災害に対応が可能になるという利点もあろうかと思います。

 そこで、拠点についてなのですけれども、こちらの庁舎、本拠となるものが使用不可能になった場合の代替拠点、かわりの拠点となるものについてのお考えはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 ご承知のように現在、この本庁舎については、整備方針によりまして、まず増築棟を一つの本拠地といいますか、軸となります危機管理、防災等の本拠地ということで、今考えているわけですが、そのほかの代替的な機能ということになりますと、現在建築しております総合支所のほうの建て替えを今進めているわけですが、災害本部のバップアップ機能を備えた形で、一応機能の強化といいますか、それを図っていきたいということで考えております。

 また、それ以外のことになりますと、これは官民問わずというふうになってしまうかと思いますが、公共施設の中で、特に周辺の施設となりますと、公民館とか、あるいはフクトピアといった、そういった施設を利用するような形になろうかと思います。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 本市は、市の東西に拠点となるべき庁舎が2カ所あるということで、なかなか他市でもない特徴であろうかと思うのです。そういう意味では、これ以上の代替施設を考える、想定する必要もないのかもしれませんが、参考程度ということで、ちょっとお話をさせていただければ、一例として、10月に私どもの会派は陸前高田市に行きまして、こちらは市庁舎が完全に津波で破壊されてしまいましたので、ひとまずの代替の拠点本部を高台にある給食センターに置いたということであります。そのように本来は違った目的で建てられたものであっても、やはりBCPの考え方においては、代替拠点として想定しておくことも決して無駄にはならないのかなと思います。

 一例として、ほかに挙げるとすれば、学校、これは市内各地に点在しておりますので、同一の災害で全てが被災するということは考えにくい。かつ、施設もそれなりにそろっていますので、行政の仕事もカバーしやすいのではないかということも言えると思います。また、キャパシティーにおいても、校舎や体育館、グラウンドといった広い場所もあり、決して拠点として考えるには不可能な話ではないのかなと。現実に原子力発電所の事故の影響で、廃校となった学校を利用している事例もあるぐらいですので、こうした考え方も今後の検討の材料にしていただければと思います。

 また、代替拠点について、1つつけ加えさせていただけるのであれば、計画への明記というものが、他のBCPを見ますと、明記されていない、記載されていない例もよくあるようです。災害が起きて混乱した中で代替拠点を周知させるというのは非常に困難が伴うことであろうかと思いますので、あらかじめ明記しておくということも重要ではないかと思います。

 物については以上としまして、人についてお話をしたいのですけれども、先ほどのご答弁でも組織体制というようなお言葉がありましたけれども、3月の職員の方々の参集訓練では、9割近い方々が集まられたということで、そういった面においては、業務の継続においては深刻な問題は生じにくいのかなと思います。ただ、今後BCPの考え方に沿うのであれば、特に理由は考えずに、職員の方々が来れなくなったらどうするか。例えば何らかの理由で半分ぐらいの方が来れなかったらどうするか。この半分というのも決して根拠のない話ではなくて、強毒性の新型インフルエンザが流行すると、おおむね4割から6割の方は欠勤してしまうだろうという、そんなようなデータもあるそうなのですけれども、こうした半分にも満たないような職員の方々で業務を継続していくことについて、このお考えはいかがでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 基本的には、私どもこの体制については、全職員がかかわるといいますか、当然のこととして、こういった非常時の場合に、それぞれの任務を果たすような形で体制を組んでいるわけでございますが、今ご質問者がおっしゃったように、必ずしも全員が参集できるということにはならないといいますか、ちょっと想定しにくい面もございます。しかしながら、どういった形でも連絡ができるように連絡体制としては現在100台ほどPHSの購入といいますか、それを確保しまして、私ども災害対策本部はもちろんでございますが、それぞれの防災拠点の担当する職員、そして危機担当職員ということで、とりあえず100台ほど確保して、常に連絡体制をとれるようにしております。

 また、一方では、全職員に協力をいただくような形になっていますが、携帯電話をほとんどの職員が持っておりますので、それぞれ同意を得た中で、職員の携帯電話、それを登録させていただきまして、それに対する取り組みといいますか、体制もきちっと備えているという状況でございます。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員。



◆3番(島田典朗議員) 今連絡体制についてもお話があったところなのですけれども、被災地で伺ったお話は、停電であったり、そもそも基地局の破壊であったりということで、携帯電話も使えなかったと、固定電話ももちろん使えない。そんな中で、なかなか安否確認すらできなかったというような事例も伺っています。PHSの有効活用といったものもお話がありましたけれども、複合的に連絡手段を確保していただくことが重要ではないかと思います。ありきたりですけれども、災害用伝言板とか、そういったようなものも活用して、幾つかの手段を事前に考えておくことが、このBCPにおいては重要ではないかなと思います。絶対的な手段を挙げるのは難しいと思うのですけれども、こうした観点から計画を進めていただければと思います。今回BCP、余り深いところまでは入らないようにしたのですけれども、質問させていただいた中では、そんなようなところまで想定するのかと笑い飛ばしたくなるようなところもあるのかもしれませんけれども、しかし想定外をつくってはいけないのが行政のBCPだと思います。また、事態を想定することが困難であるかもしれませんけれども、困難なのは、どのような災害が来るのか、これは非常に難しいと思うのですが、行政がどのような被災をするか、どのようなダメージを受けるかということを想定するのは、決して難しくないのかなと思います。そのような観点から、まず行政が被災してどうなるか、このような点を、PDCAサイクルといった言葉もありますけれども、策定と改善していただいて、よりよい計画にしていっていただければと思います。

 以上で終わります。



○五十嵐正明議長 島田典朗議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午前10時40分

 再 開 午前10時55分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、伊藤美枝子議員の質問を許します。伊藤美枝子議員。

       〔18番伊藤美枝子議員登壇〕



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、子ども・子育て関連3法の成立による取り組みについて伺います。社会保障と税の一体改革の重要なポイントの一つに子ども・子育て関連3法があります。3法の趣旨は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することにあります。主なポイントは、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育などへの地域型保育給付の創設、あとは地域の子ども・子育て支援の充実の3点になります。

 この新制度は、消費税の引き上げに伴い、早ければ平成27年度に本格施行が想定されております。国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されますが、市区町村においても地方版子ども・子育て会議の設置が努力義務化しており、子育て家庭のニーズを把握し、施策を行う上で重要であると考えます。当市においても、子育て家庭のニーズが、より反映されるように、子育て当事者などをメンバーとする子ども・子育て会議の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないことになっております。事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基づき子育て家庭の状況やニーズを調査し、把握することが求められております。事業計画を平成26年度半ばまでに策定するには、平成25年度予算において事業計画に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、この点についてもお伺いします。

 次に、準備組織の設置につきましては、新制度の移行に当たって事業計画の策定、条例の制定など、子育て施策全体について市が責任を持って準備する必要があり、スムーズに新制度に移行するためにも準備組織が必要と考えます。この点についてもお聞きします。また、利用者の中には新制度の移行に向けて具体的な状況がわからず、不安に思われる方も多いと思いますので、新制度による当市への影響について、また情報を丁寧に提供すること、利用者の相談に応じられる体制づくりも必要と思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。

 次に、孤立死の防止対策について伺います。これまでもひとり暮らしの高齢者や障がい者の方が亡くなられたことに近隣の方が気づかずに、相当日にちがたってから発見されるという痛ましい問題が取り上げられてきました。ことしふじみ野市においても孤立死が発見されました。最近では高齢者のみの世帯だけではなく、さいたま市北区のアパートで家族3人が亡くなった問題など、家族が同居していても起こり得る問題として対応が求められています。5月には厚生労働省から孤立死の防止対策について福祉担当部局での生活困窮者に関する情報の一元化や、高齢者団体、障がい者団体、民生委員やライフライン事業者との連携、また個人情報の取り扱いも人命を優先に考えるなどの通知がされております。孤立死を防ぐには、まず対象者の掌握が必要と考えますが、現状の取り組みについて伺います。また、孤立死の防止に有効と考えられる取り組みを実施する場合の必要経費としてセーフティーネット支援対策等事業費補助金が活用できます。先進市の事例を見ても水道検針員や郵便配達員、新聞配達員など民間事業者との見守りの連携、さいたま市は通報に必要な基準をガイドラインで示しました。このように高齢者を取り巻くネットワークの構築などがあります。現在行っている防止対策に対しての取り組み、また今後取り組もうとされていることはあるのかについて伺います。

 次に、介護保険制度の改善について伺います。ふじみ野市高齢者保健福祉計画を見ても、高齢者人口が年々増加し、それに伴い介護認定者数も増加している状況にあります。多くは在宅で家族の介護を望んでおり、高齢者や家族にとっても、なるべく負担の軽減が必要と考えています。現在介護保険での福祉用具の購入や住宅改修費の支給は、利用者が一旦全額負担をして、その後申請により保険給付分の9割を受け取る償還払い方式が原則となっています。しかし、一方では利用者が自己負担分の1割のみを事業者に支払い、残額は自治体から事業者に支払う受領委任払いを導入して、償還払い方式との選択制をとっている自治体もふえてきています。利用者にとっては一時的でも全額負担となり、高額なものも結構ありますので、経済的な負担も大きくなります。体の負担を軽くするためにも必要な制度でありますので、ぜひ受領委任払い制度の導入を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、女性特有のがん検診のさらなる推進について伺います。これまでも乳がん検診や子宮頸がん検診の無料クーポン券の発行、乳がんでは早期発見に有効な自己検査用のグローブやシャワーカードの配布、乳がん検診の無料化など、また子宮頸がんでは予防ワクチンの実施など、この5年間で予防や早期発見に向けて着実に推進されてきていると実感しています。さらなる前進をと、以前にも一般質問で取り上げた先進市の出雲市にがん対策について視察に行ってまいりました。出雲市は2007年に出雲市がん撲滅対策推進条例を策定し、さまざまな取り組みを行っているところです。これまでも島根県立中央病院の岩上先生や自治医科大学の紺野先生のセミナーに参加してきました。今回現場の声を聞くことができ、大変参考になりました。

 1点目の検診が受けやすい体制の取り組みについて伺います。働く女性や小さいお子様がいるお母さんなど、日中時間的に余裕がない方、また集団検診で申し込んでいたものの、体調不良で受診できなかったなど、さまざまな状況があります。集団検診で行っているものは、医療機関での受診も可能にすることや、診療時間外の検診も取り入れて、さらなる受診者の増加につながればと考えますが、いかがでしょうか。また、出雲市では受診率を上げるために毎年9月のがん制圧月間に合わせ、「女性のがん予防キャンペーン・イン・ゆめタウン」と題して、市内の大型ショッピングセンター「ゆめタウン出雲」でがん予防のキャンペーンが行われています。子宮頸がんは20歳代から発生するので、大型ショッピングセンターを訪れる若年層に検診への意識を高めるために行っているとのことでした。市の職員がチラシを配り、乳がんの早期発見にもつながる自己触診法を説明し、乳がんと子宮頸がんの集団検診も同時に行っています。画期的なのは、受診票がなくても、以前から申し込みしていなくても、市民であることがわかるものがあれば、そこで受診ができるというものでした。ぜひふじみ野市にあっても、このような大々的なキャンペーンを行うなど受診率の向上につなげていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目のがんサロンの開催や相談ケアの取り組みについては、がん患者や家族の方々が病院の会議室や保健センターなどに集まってお互いの療養体験を語り合ったり、がん医療の最新情報などを交換したり、学習したりする場所が提供されているとのことでした。同じような悩みを持たれている方が集いやすい場所の提供ができないかについて伺いたいと思います。

 3点目の子宮頸がん検診にHPV検査の併用検診については、これまでも何度か質問させていただいておりますが、HPV検査自体は子宮頸がん検査と全く別のことを行うわけではありませんので、受診者のリスクが軽減されます。また、子宮頸がんは、ウイルスによってがん病変になりますので、HPV検査でウイルスが陰性で細胞診も陰性の場合は3年間受診する必要がないとされております。細胞診で陰性でもHPV検査で陽性であれば経過観察が必要となります。浸潤がんになる前の前がん病変の段階で発見することで子宮を残すことも可能であり、子供を産むこともできます。子宮頸がんは30歳代に最も多く発症します。20歳代で発症する場合もありますので、より早い段階での併用検査が望ましいと実感しています。厚生労働省でも検討会が実施され、行政でのHPV検査の導入が検討され始めたようですけれども、早い段階での取り組みを前向きに検討していただきたいと思います。これについても質問させていただきます。

 以上で最初の質問を終わります。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。

       〔深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長登壇〕



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 それでは、子ども・子育て関連3法の成立による取り組みということで、4点ほど大きくご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 地方版子ども・子育て会議につきましては、今後策定する子ども・子育て支援事業計画への子育て当事者等の意見の反映を含め、当市における子ども・子育て支援施策を地域の子供及び子育て家庭の実情を踏まえて実施するために重要な役目を果たすものであると認識しております。平成25年度に設置することで、現在準備をしております。

 続きまして、子ども・子育て支援事業計画の策定及び実態調査につきましては、平成25年度の早い時期に実態調査を含めた市民ニーズ意向調査を実施してまいる予定でございます。そして、平成25年度と平成26年度の2カ年度で地方版子ども・子育て会議のご意見を伺いながら、計画素案の策定を進めてまいりたいと考えております。今後国の計画策定指針も示されるということでございますので、この指針を参考に進めてまいります。

 次に、準備組織の設置につきましては、庁内では子育て支援課が中心に準備を進める予定であり、特に特別な内部組織は現在想定しておりません。しかし、外部組織として次世代育成支援対策行動計画の進行管理のために組織している次世代育成支援対策地域協議会がございますので、ご協力いただきながら準備を進めてまいりたいと考えております。そして、地方版子ども・子育て会議と次世代育成支援対策地域協議会の委員を兼務することも可能といった国の見解もございますので、そういったことも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、当市への影響及び情報の周知、提供についてでございますが、認定こども園や幼稚園及び保育所や小規模保育施設など給付の一元化が行われ、市がそれぞれの定員を定めた上で、必要な施設を確保し、保育を必要とする全ての児童に対し必要な保育を確保する義務が発生することから、各保育施設の利用調整を図るなどの業務が新たに発生してくるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、情報が少ない現状や、これらの施策が景気動向により実施される消費税率の引き上げ財源を前提とする施策であることから、今後経済状況や国の定める具体的な指針等の策定内容を見ながら、必要な情報を市民の皆様や関係機関に発信していく所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、健康医療部に関します3点ほどございます。6項目ございますので、少しお時間をいただいて、お答えをさせていただきます。

 まず、孤立死の防止対策でございます。ひとり暮らし、あるいは長時間独居となる高齢者につきまして、見守りを必要としている方につきましては、市の在宅福祉サービスや介護保険サービスでの利用状況による把握はしてございますが、それ以外の方につきましては、現在把握ができてない状態でございます。そのサービス利用状況の人数でございますが、現在配食サービスの利用者は約180人、緊急時連絡システムの利用者は約550人、ごみ出しが約50人となっております。ひとり暮らし高齢者等が増加して、また震災害等を踏まえ、市内の実態把握等その名簿の整備につきましては早急に取り組む必要があると考えているところでございます。

 次に、見守り体制と見守りネットワークの構築でございますが、現在の見守り体制でございますが、まず町会、自治会役員の方や民生委員を核とした地域による見守りや配食サービスを初めとする、行政による在宅福祉サービスによる見守り、そして介護保険サービスの提供等による見守り等や地域包括支援センターの相談体制による見守り等を行っているところでございます。高齢者を含めて地域を構成する全ての人が地域で支え合い、人と人がつながりを持った温かいコミュニティーを形成することが大切と考えまして、身近に起こり得る孤独死などについて、みんなで考える場として、市民や民間事業者等の意識啓発を図ることを目的としまして、来年度、平成25年度から高齢者見守り活動に関する内容で講演会等を実施したいと考えてございます。また、第5期介護保険事業計画での重点項目でございます地域包括ケアシステムの中の取り組みで、地域包括支援センターを中心に、高齢者を取り巻く地域のさまざまな社会資源が共同、連携して高齢者を見守り、支援する高齢者支援ネットワークの体制づくりを早急に進め、孤立死の対策を含めた高齢者全体の支援を行っていきたいと考えてございます。これについては、平成25年度から事業の趣旨をご理解いただきたい、協力者としてネットワークに参加してもらえるよう説明会等を開催していく予定でございます。

 続きまして、介護保険制度の改善ということで、福祉用具購入費及び住宅改修費の支給を償還払い方式または受領委任払い方式の選択可能な制度にというご質問でございます。本市では、介護保険での福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、利用者が一旦費用の全額を支払い、その後に申請をして介護給付分の支払いを受けるという、いわゆる償還払いの取り扱いをしてございます。また、利用実績ですが、福祉用具購入費につきましては、平成23年度206件で、給付費約484万円でございます。それと、住宅改修費につきましては、平成23年度212件で、約2,126万円となっております。受領委任払いにつきましては、利用者の支払いを初めから1割分で済むようにすることで、利用者の一時的な負担も軽減するための制度でございます。そのような理由から、埼玉県では63市町村のうちほぼ半数の33市町村において受領委任払いが実施されている状況でございます。そういうことを含めまして、利用者にとっては負担の軽減となりますので、制度の改正につきまして、県内等の状況を見ながら我が市でも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、女性特有のがん検診のさらなる推進をということで3点ほどございます。まず1点目、検診が受けやすい体制の取り組みでございますが、本市における女性特有のがん検診である子宮頸がん検診は、個別検診として6月から11月までの間で実施をしております。また、乳がんにつきましては、集団検診として6月から12月にかけて28日間実施しております。実施日を月曜日から日曜日まで各曜日に受診できるように留意をしているところでございます。また、検診費用につきましても、無料クーポン券事業の実施や乳がん検診の個人負担の無料化など検診を受けやすい体制づくりに取り組んでいるところでございます。議員からご意見のありました集団検診を人がたくさん集まる場所で実施することにつきましては、検診車の駐車場所、それと電源の確保等の問題がございますが、今後検討させていただきたいというふうに思っております。

 続いて、2点目のご質問でございますが、サロン開催など相談やケアの取り組みということでございますが、現在市ではがん患者同士や家族交流会などサロン開催の取り組みはしていないところでございます。県内には、がん診療連携拠点病院が11病院ございます。その病院内にがん相談支援センター及び患者サロンが設置をされております。近くでは国立病院機構埼玉病院や埼玉医科大学総合医療センターが、地域がん診療連携拠点病院でございます。患者サロンが設置をされております。特に埼玉病院のサロンは、通院患者以外の地域の方にも開放しているというふうなことでございます。また、年に数回、女性限定のサロン、女性の会がございまして、サロン開催は医療機関と密接な連携が必要となりますので、今後は、市としては情報収集と情報提供をしてまいりたいと考えてございます。

 3点目の子宮頸がん検診にHPV検査の併用ということでございますが、まずは中学校1年生から高校1年生を対象とする子宮頸がん予防ワクチンの接種を推進してまいります。また、二十以上の女性を対象とした子宮頸がん検診に細胞診とHPV検査を併用するということでございますが、子宮頸がんの予防、早期発見、早期治療をしていく上で有効であると認識してございます。国では、乳がん検診の無料クーポン券対象者の年齢枠を拡大することや、30代女性を対象にHPV検査の導入について、来年度予算の概算要求に盛り込んでいるということから、今後国の動向を見ながら我が市でも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それでは、順不同になるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、介護保険制度の改善ということで、福祉用具の受領委任払いについてですけれども、今お聞きした中でも63市のうち33市が、もう既にやっているということでした。それで、平成23年度の福祉用具とか、または改修のほうの件数も、これだけの件数があるのだということが、数字の上でもはっきりいたしましたので、なかなか金額も大きいものですから、一時でも立てかえるというのは大変なご家庭もあると思いますので、ちょっと我慢してしまうと、膝とか、腰とか、そういったものを軽減するためにポータブルトイレだったりとか、段差解消とかもあると思うのですけれども、その辺を我慢して、症状が重くなって介護度が上がるということのないように、ぜひ前向きな取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、がん検診の推進につきましては、これまでもさまざま質問させていただいて、順次検診の枠を広げていただいたりとか、予防についての力を入れていただいたりとか、本当に感謝申し上げます。それで、今大きくキャンペーンをして、いかに市民の命を守ろうとしているのかというものを大々的にやっているのだというのをアピールして見せるというのも受診率を上げる上ですごく重要なポイントかなというふうに今回出雲市のほうに行かせていただいて感じました。子宮頸がんとかといいますと、どうしても敷居が高いというか、行きにくいというか、どうしようかなというふうな部分でも女性の場合はあると思うのです。そこを勢いで受診するというのでしょうか、あ、こういうきっかけだったらやってみようかなという、そういう一つのチャンスになるのかなというふうにも感じておりますので、先ほど駐車場の確保とか、電源の問題というふうなお話もありましたけれども、それも取り組みを進めていただきたいなと。また、一つの大きな推進につなげていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 あと、サロンの開催についても、近い病院では2カ所、そういうものがあるということですので、できましたら、保健センター等でも、そういうような集まれる場所に置いていただければいいのかなというふうにも思ったのですけれども、そういった部分でも、ちょっと厳しいでしょうか、その点お聞きしたいと思います。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 基本的にはかかっている病院の中で、それぞれそこの病院に来た方々が連携をとるといいますか、そういうふうな仕組みが多いようでございますので、わざわざ保健センターに呼んでというのは、なかなか難しい。ふじみ野市の方が、どのくらいの方が病院に行っているかというのは我々も把握できていませんので、その辺でお呼びするというのは、今の段階では、なかなか難しいかなというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) それで、ご意見の中には、病院でということのお話でしたけれども、どうしてもつらい思いをした病院でというのが、嫌な場合もあるようなのですよね。だから、違う場所で相談できたりとか、末期で大変だというときに、どうしようもないとお医者さんに言われたときに、では、どこでそういうふうな話を聞いてもらえるかなという部分の役割もサロンは果たしているようなのです。ですので、その辺はクリアしていかなければいけない部分はたくさんあるのかもしれないのですけれども、まずは、そういうものがあるということを周知していただいて、健康カレンダーとか、いろいろありますので、そういった部分でも、そういうものもあるのだということをチラシでもいいですから、周知していただければと思います。これは今後の検討課題としていただきたいと思います。

 あとは、HPV検査との併用検診については、国のほうも少しずつ進んでいまして、先ほどの説明の中でも30歳代のみということでの形になってくるのかなというふうには私も聞いているのですけれども、どうしても20歳代だと、この検査をすると、陽性になる確率が高いのです。なので、多分30歳代で、子宮頸がんにかかる方が一番多い年齢というふうに聞いていますので、そういった意味で30歳代というふうに出てきているのかなとは思うのです。ただ、実際は20歳代の方でも、実際子宮頸がんになって子宮をとってしまわなければいけなくなるという、そういうケースも多々ありますので、その辺は独自性を持って、市でも30歳代ということではなくて、もっと早い段階からの取り組みをしていただきたいなというふうには思っております。でも、これは今後国の動きを見ながら検討しますということですので、私としては、望むものは、その以前の年齢からの併用検診を望むところですけれども、あわせて今後の研究を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、孤立死につきまして質問させていただきます。平成25年度、先ほど見守りの活動に対する講演会を行うということでしたけれども、済みません。もう一度、この内容というのはどういうような内容になるのかについてお聞きしたいと思います。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 これは先ほどご答弁させていただいた、高齢者の支援ネットワークをつくる大前提になっておりまして、先ほど議員さんのほうからもご質問の中で、町会とか、あと各配達業者ですか、そういう民間の事業者さんを含めて全体的な情報を一元化するというふうな組織をつくり上げようとしていますので、そういうふうなものを、こういう形で今後やっていきたいということを含めて、あと孤独死とか、高齢者の方々の置かれている今の状況もお話をさせていただいて、こういう対応を市としてとっていきたいということで、非常に難しい、大きい話なのですが、組織をどういうふうにつくり上げていくかということを少しテーマにしてやっていきたいと思います。まだ詳細については、今検討しているところで申し上げられないのですが、ただ、計画とすると、今期の5期の中で、これは構築していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) その後にネットワークを早期に進めたいというふうなお話で、説明会も行うという話だったのですけれども、これは講演会を終えてから、そういう説明会を持って着実に取り組んでいくという方向性でよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。



◎宮崎光弘健康医療部長 そういうふうな意味でお答えさせていただいたのですが、具体的にどのくらいの組織率になるか、ちょっとまだ把握できていませんけれども、まずは協力がいただけませんとできませんので、そういうところから企業さんのチョイスといいますか、選定も含めて研究していきたいと思っています。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) わかりました。それでは、近くで亡くなられた方がいらっしゃると、近所の方たちは、何かできなかったかなとか、いろいろ考えるところではないかなというふうに思います。これから着実にネットワークが進んでいくというふうな方向性であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子ども・子育て関連3法について質問させていただきたいと思います。先ほどのお話の中では、子ども・子育て会議、これは地方版をつくっていくというふうな、これは努力義務ですけれども、当市でも、それはつくるということで、この構成されるメンバーとしては、現在次世代育成支援対策地域協議会との兼務も可能というふうなお話がありました。この協議会にはどういう方たちがメンバーとなっているのかについて、ちょっと確認したいと思います。



○五十嵐正明議長 深沢福祉部長。



◎深沢秀臣福祉部長兼福祉事務所長 次世代育成支援対策地域協議会設置要綱というのがございます。この中で組織、第3条がございますが、協議会は委員20人以内で組織する。委員の内容でございますが、学識経験者、幼児教育及び児童教育関係者、また市長が必要と認める者ということで、公募によることができるということで、要綱ではうたっております。実際のところ、現在引用していただいている方をご紹介させていただきますと、文教大学の先生、それからふじみ野市医師会の先生、それからふじみ野市の校長会の先生、またほかには子育て支援にかかわっていらっしゃいます事業者の方、学校のPTA連合会、幼稚園の協議会の支部長さん、そのような方、またあと民間の事業所の方、ふじみ野市の民生委員、児童委員の中の主任委員の方、現在19名のうち公募の方が3名という構成でございます。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員。



◆18番(伊藤美枝子議員) ありがとうございます。これから詳しい調査とかも実際していくわけですけれども、まるっきり関係のない方ではなくて、実際に子育てにかかわっている方の意見を吸い上げるということが、やはり重要になってくるというふうにも思いますので、その辺、今聞いた感じでも子育て支援関係者とか、PTAの方が入っていますし、公募もありますので、そういったところで、これから重要な施策となってきますので、そういった方たちの意見が極力吸い上げられるようなメンバー構成をしていただきたいと思います。

 あと、一番大事だなと思う一つに、意向調査ですよね、ニーズをどういうふうに吸い上げるかという部分ですけれども、その辺も通り一遍の調査ではなくて、より深く、何を求めているのか、どういうふうにあるべきなのかという部分も考えながら調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、子育てに関する取り組みの中で、地域子ども・子育て支援事業の一つとしてですけれども、利用者支援というのが、今回法定化されたのですね。これは今回3党の修正協議の中で、これは公明党が強く主張して盛り込ませていただいた部分です。新制度が、消費税の増税に伴ってのものなので、はっきりいつというのではないですけれども、今の予定では平成27年度の4月に新制度がスタートするのではないかなというふうには言われていますけれども、そのようなときに一番不安に思われるのが、利用者の方が、どういうふうになるのかなという部分だと思うのです。そういった部分で相談業務とか、情報提供を行う利用者支援というのに対しては、国から補助が出るというふうなことをお聞きしています。これは、そのスタートのときからの国の補助になりますので、それ以前になると、市の独自の持ち出しというふうな形にはなるようなのですけれども、相談とか、情報提供というのは、やはり重要な部分になってくるのではないかなと思っています。それで、まだ実際先進市の状況の中では、横浜市には保育コンシェルジュというのがありまして、松戸市には子育てコーディネーターというのがあるのです。名古屋市には保育案内人というふうな取り組みもありますので、そういう先進市の取り組みも、ぜひ参考にしていただきながら、今後支援していただきたいなというふうに思っております。

 これから子ども・子育て関連3法というのに対して、さまざまな取り組みが変わってきている部分、簡素化されている部分とか、さまざまありますけれども、新しい制度になると、なかなか理解するほうも難しいという部分もありますので、今回の制度は、これから市の役割が本当に重要になると思いますので、先ほども子育て支援課がというふうなお話だったのですけれども、制度をスムーズに移行していくには、もうちょっと広い意味で協力体制をしていかなければ厳しいのではないかなというふうに思っておりますので、その辺も含めてスムーズに移行できるように頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○五十嵐正明議長 伊藤美枝子議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 引き続き、大築守議員の質問を許します。大築守議員。

       〔9番大築守議員登壇〕



◆9番(大築守議員) 9番、大築でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今、日本の経済は東日本大震災の影響や円高、欧州の通貨危機等により、依然として先行き不透明な状況が続いており、持続可能な社会の発展に努めなければならないところであります。そんな中で日本の経済状況も一刻も早い拡幅が望まれるところであり、大変厳しい経済環境の中でありますが、ふじみ野市としても行政の継続性とともに市民の要望、負託に応えていかなければなりません。そんな中で質問に入らせていただきます。

 まず、1点目としまして、道路整備ということで、まず市道第407号線ですが、この道路にかかっている西沼橋であります。この通りは元福岡小学校のところで丁字路になっているわけですが、通学路でもあり、歩道の確保、拡幅が必要と思われます。また、車の通行時には膨らんで曲がるため、車の通行がスムーズにいかず、接触事故や渋滞の原因になっているようでありますので、床板を拡幅して隅切りや歩道の拡幅が必要と思われますが、どのように考えるか、伺います。

 また、市道390号線ですが、先ほどほかの議員からも質問がありましたが、車の通行も多く、交通量も、先ほどの交通調査で1日12時間で往復大体4,800台分の通行量があり、幅員も4.6メートルということで、危険な道路ということで、改修の計画はどうなっているのか、その辺を伺わせていただきます。

 次に、市道第2―1号線ですが、これも以前質問し、地権者と拡幅に向けて交渉していくとの回答だったと思いますが、違う視点で提案させていただきますが、時間帯による交通規制や車両規制ができないか、伺います。

 次に、大きな2点目といたしまして、雨水対策であります。これも以前から質問していることですが、なかなか難しいものがあると思います。元福岡1丁目セブンイレブンの南側に市の所有地がありますので、これをうまく利用して雨水浸透槽や貯留槽を敷設して排水処理ができないか、その辺を検討しているのかどうか、確認させていただきます。

 大きな3点目といたしまして、県道さいたま・ふじみ野・所沢線と市道2―34号線、くら寿司及び市道2―86号線、しまむらの交差点に歩行者用の信号機の設置が早急に必要かと思いますが、考えを伺います。

 大きな4点目といたしましては、防災対策の一環として、鶴ケ岡2丁目中央公園に防災倉庫を設置していただきたいと思いますが、どのように考えているか、伺います。

 次に、同じ観点で鶴ケ岡2丁目中央公園のトイレについてですが、改修が必要と思われますが、見解をお聞きいたします。

 以上、質問させていただきます。回答をよろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時38分

 再 開 午前11時38分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 大築守議員。

       〔9番大築守議員登壇〕



◆9番(大築守議員) 1点質問が漏れていました。以前提案させていただいた膜分離活性汚泥方式による可動式浄化槽については検討するということだったと思いますが、その結果についてお伺いします。

 以上です。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな4点目の防災対策、このうち1点目の鶴ケ岡2丁目中央公園に防災倉庫、これについてお答え申し上げます。市が設置しております防災倉庫につきましては、現在29カ所に配備しておりますが、設置場所は地域防災拠点であります学校等が中心となっております。ご質問の鶴ケ岡中央公園付近では、当該地域の防災拠点となっております鶴ケ丘小学校に市の防災倉庫を配置しているところでございます。

 なお、個々の地域の防災倉庫につきましては、自主防災組織を中心とした自主組織におきまして、市の補助金を活用いただき、地域の公園等への設置を進めているところでございます。

 次に、2点目の膜分離活性汚泥方式によります可動式浄化槽の検討についてでございますが、こちらのほうの浄化槽につきましては、昨年の6月議会におきましてご提案をいただきまして、その後鋭意研究をさせていただいたところでございます。この膜分離型浄化槽は、生活排水の高度処理を推進する上で大いに期待されている措置でございますが、設備が大変多く、装置の値段も高額であることなど、また維持管理費も大変高いということ、さらに従来型の小型浄化槽と異なる維持管理技術が必要であることなどの要因が指摘されております。こういったことから、今後におきますふじみ野市としての全体的な防災施策の中で整備の優先順位を定めるとともに、新たな被害想定に基づく防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 それでは、大きい項目で4点ほどいただいておりますので、若干長くなるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、1点目になりますが、道路整備の関係です。ご質問の1点目と2点目の市道407号線の西沼橋と市道第390号線のご質問につきましては、先ほどご質問いただきました、他の議員の答弁と重なる部分もございます。あわせてお答えをさせていただきます。ご質問の2路線につきましては、県道さいたま・ふじみ野・所沢線で発生している渋滞を避ける迂回路となり、交通問題が発生し、元福岡小学校及び葦原中学校に通う児童生徒の通学路の安全対策を図るため、川越市と当時の上福岡市が共同して川越市と当市が管理する市道の道路拡幅整備計画を策定し、寺尾小学校脇から元福岡小学校前及び葦原中学校正門前までの間におきまして道路整備を行いました。また、西沼橋につきましても、道路拡幅計画を策定するときにあわせて計画し、車道幅員は接続する市道第628号線と整合するよう6.5メートルの幅員となりました。西沼橋の設置に当たりましては、川越江川都市下水路の管理者と協議した結果、旧上福岡市が橋を設置した上で川越市に管理移管したものでございます。現在ふじみ野市は、川越江川都市下水路にかけられた西沼橋の占用者として舗装面を管理しております。しかしながら、交通量調査の結果、12時間当たりの交通量は、大型車、普通車を含めまして両方向で約4,700台と非常に多く通行しておりますので、葦原中学校側から寺尾小学校側に左折する際は、特に朝夕の通勤時間帯では渋滞が発生していると思われます。また、市長と語るタウンミーティングにおきましても、地元自治会から西沼橋の拡幅の要望をいただいておりますので、西沼橋を管理している川越市と協議していきたいと考えております。

 続きまして、葦原中学校東側の市道第390号線につきましては、車道幅員が4.6メートルと狭小のため、車のすれ違いが難しいことから、慢性的に渋滞が発生していることも承知しております。ご質問いただきました市道第390号線の道路整備につきましては、他の議員にもお答えをいたしましたが、学校に隣接する道路、それから地域の皆様方のご意見を踏まえまして、引き続き検討していきたいと考えております。

 続きまして、3項目めの市道第2―1号線の拡幅ですが、この道路は川越市方面と三芳町方面とを結び、市域を越えて利用されている通過交通量が非常に多い路線の一つです。三角交差点から北に向かい、コンビニエンスストアの交差点までの区間では、他の区間と比べ、道路幅員が狭い状況です。この部分の拡幅につきましては、用地買収や建物等の物件移転補償が伴うことになりますので、関係地権者などからご協力をいただくことが必要不可欠であり、また財政上の問題から、早期に事業を実施することは非常に困難な状況です。道路を拡幅する方法以外の当面の対策といたしまして、周辺道路を含めて一方通行などの交通規制を見直す方法も考えられますが、朝夕を中心に交通量の多い時間帯では、大型車などの通過交通が住宅地の生活道路へ流入してしまうことなどが懸念されます。このようなことから、新たな交通規制や交通対策に当たりましては、地域の実情に合った、さまざまな対策を考えながら、地域の皆様のご意見をお聞きし、また学校や警察、関係者などと協議をしながら対策を検討していくこととなります。

 次に、雨水対策の関係ですが、元福岡1丁目の雨水対策の関係ですけれども、元福岡1丁目地区につきましては、平成23年第2回定例会の際にも同様のご質問をいただいておりますが、この地域の雨水被害は、新河岸川に排水される川越江川が満水状態となり、結果として雨水が排水されず、住宅地の浸水や道路冠水が発生している状況です。この地域においてゲリラ豪雨等で道路冠水が発生するおそれが生じると予想される場合、臨時排水ポンプを準備、設置して、できるだけ住宅地に浸水被害が生じないよう努力をしているところでございます。現在県道にかかる川崎橋のかけかえによって新河岸川が整備され、川幅が広がったことで川の流れがスムーズとなり、川越江川から排水もよくなり、以前と比べますと、水位が下がっております。しかし、ゲリラ豪雨等の集中豪雨の際には、この地域に限らず、道路内に敷設されている雨水管で処理できる雨水量をはるかに超えてしまうことから、道路冠水が発生してしまう状況です。ご質問いただいておりますセブンイレブンの南側にある市有地、これは面積約380平方メートルぐらいになりますが、浸透施設が設置できないかということでございますが、この地区は地下水位が高く、降った雨が地下に浸透しにくいため、浸透施設の設置は大変難しいと思われます。元福岡地区の雨水被害を抜本的に解消するためには、排水機場や貯留式調整池等を整備していくことが考えられますが、整備に当たっては、多額の費用と期間が必要となることから、早期に実現されることは難しい状況にあります。今後とも雨水対策につきまして検討していきたいと思っております。

 次に、交通安全対策になりますが、県道さいたま・ふじみ野・所沢線と市道第2―34号線、くら寿司の交差点及び市道第2―88号線、しまむらの交差点に歩行者用信号機を設置することにつきましては、埼玉県警へ要望しておりますが、ご質問いただいた箇所につきましては、大型商業施設に隣接しており、通学路にも指定されていることから、歩行者の横断が多い交差点でもありますので、今後も重ねて要望していきたいと考えております。

 最後になりますが、防災対策の関係です。鶴ケ岡中央公園のトイレの改修の関係です。ご質問の公園は、鶴ケ岡土地区画整理事業で生み出された街区公園として計画的に整備された公園です。現在のトイレは、住民の厚意により設置し、寄贈を受け、清掃を含め住民みずから協力していただいているところでございます。今後、公園内に設置する場合は、ユニバーサルデザインを考慮したトイレを設置することを法律及び条例で義務化されることから、トイレ施設やスロープ、水回り等を含めたトイレの改修に伴い、工事が広範囲に及ぶため、大規模な工事になることが予想されます。トイレ改修工事は、工事費が高額となるため、財政担当と調整を行いながら優先性を考慮して実施に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午前11時51分

 再 開 午後 1時15分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 大築守議員の再質問からでございます。大築守議員。



◆9番(大築守議員) それでは、407号線、西沼橋のほうの関係からちょっと質問させていただきます。

 今、答弁の中では、管理している川越市のほうと検討して進めていくというお話だったと思いますが、管理は川越市のほうで管理しているということでよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 西沼橋でよろしいですね。西沼橋の占用者として舗装面をふじみ野市が管理しているということになります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) そうすると、舗装面というと、橋の部分と、それは別の考え方で当面受けているのですか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 そのとおりです。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) そうすると、先ほど川越市と協議ということなのですが、歩道の拡幅とか、隅切りについては、川越市のほうの所管ということで、それはよろしいのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 そもそもこの道路につきましては、以前あの地域の交通体系の見直し等いろいろやった中で川越市との協議をしていますので、先ほど申し上げましたけれども、あの地域の方々等のご意見もあります。要するに中学校の脇が、ああいう形で残っているということも、そういう協議の中でやっていますので、もし広げるということになりますと、川越市と協議ということになると思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) それでは、そういうところを拡幅するときには、川越市との協議が必要ということであれば、できるだけ前向きに協議をしていただきまして、交通の流れ等確保できるような形でしていただければと思います。それにあわせまして、先ほど市道第390号線のお話も出てきましたが、私は譲り合い道路ということで、待避所のことを言っていますが、それも一時的なものになりますので、そこにつきましては、葦原中学校の外周道路が道路認定になっていないようでございますが、その辺を利用して、市道第391号線というのが、その東側にあると思います。そういうところに接続して迂回路等をつくればいいのかなと思っておりますので、そういうこともあわせて検討していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それからあと、市道第2―1号線なのですが、これも先ほど大変難しい面もあるということでお話を受けました。それで、この市道第2―1号線だけでなくて、この関越自動車道の脇には側道があります。そしてまた、先ほどのX路になっているところの道路が、市道第2―1号線と市道第2―30号線がX路になっているわけなのですが、そういうところ等も全部含めてゾーン的に考えて交通の流れの検討ができないかどうか、その辺どういうふうに考えているか、お聞きします。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 一部だけの改修では済みませんので、もうもう少し広く考えた中でやっていかないとできないということで認識をしております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 11月23日に新しく商業施設が開設して、そういうところの交通混雑の解消等も考えられますので、ゾーン的にしっかりと考えて検討していっていただければと思います。よろしくお願いします。

 それから、今度は雨水対策なのですが、先ほど新河岸川のほうに川越江川から流れ出る水位は下がっていて、ただ、セブンイレブンのところの市の所有地につきましては、水位が高いから、浸透槽は難しいというお話でした。そういうことになってくると、貯留槽が考えられるのですが、貯留槽を設置して、あそこのところ、川越江川に一番近い距離になってくると思います。そこにポンプアップして排水計画ができないかどうか、その辺の考えはありますか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 議員さんご提案のように市有地への貯留の関係ですけれども、これはポンプで川越江川都市下水路へ排水する有効な手段ということでは考えております。しかし、この方法ですと、貯留施設周辺の処理だけとなりまして、もう少し他の地域の処理ができるよう、あわせて検討していかないとならないというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) ありがとうございました。それでは、水は高いところから低いところへ流れるということもありますので、その上流の流れてくるほうの排水対策ですか、その辺は何か検討したことはありますか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 当然一番下流に集中するということから、上流での対策というのは考えてございます。今年度ですけれども、これは県の事業になりますけれども、わずかではございますが、各戸貯留、あるいは開発行為の中では、敷地の外に水を出さないというようなお願いは常に行っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) ありがとうございました。それでは、宅内処理ですか、そういうものを検討して、少しでもそこのところに水が集まらないような形で検討しているということでございますので、さらにそれを進めていただければと思います。

 それからあと、3点目の交通安全対策、横断用の信号機の関係なのですが、この関係につきましては、ほかの地点でいろいろと事故等が多発していて、そういう横断者用の信号機については、なかなか目が行き届かないことになると思います。ですから、そういうことにならないように、ここでちょっと質問させていただいたわけでございますが、そういう交差点等を見かけましたら、積極的にできる範囲内で公安委員会のほうに、先ほど要請していくということでありましたが、ぜひ進めていただければと思います。

 それからあと、4番目の防災対策なのですが、鶴ケ岡2丁目に防災倉庫ということで、先ほどは学校等29カ所、近くには鶴ケ丘小学校に防災倉庫が設置してあるということでございます。ただし、防災倉庫につきましては、私もこの前、防災訓練のときに中を見させていただきました。中については、さほど広くはないような感じがしたので、29カ所ということではなくて、そういううちのほう鶴ケ岡2丁目の公園にも設定すればできると思います。そういう形で29カ所ということで、設定しているということでございますので、防災拠点として29カ所設定した基準というのは何かあるのかどうか、確認させてください。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 おおむね小中学校単位とした、いわゆる避難所としての的確性が高いということで、29カ所既に設定されているわけですが、これは一時的なものではなくて、最終的に避難所ということでの設置でございますので、そういった意味で設定されたという経過はございます。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) わかりました。それでは、防災倉庫については、そういう形でよろしいのですが、先ほど答弁の中で、自主防災組織について、自主防災倉庫に補助金をつけて設置していただいているという答弁があったと思います。そうなってくると、補助金が今出ていると思うのですが、自主防災組織に対して恐らく20万円出ていると思うのですが、その20万円でどのくらいのものが買えるのか、設置できるのか、その辺は把握していますか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 今年度の補助金につきましては、とりあえず鶴ケ岡2丁目も含めまして、まだ自主防災組織が未設置のところ、あるいはそれと関連します防災倉庫が、まだ設置されていないところ、こちらを整備していただきたいということで、優先的に今年度補助金を創設してやらせていただいております。既に町会長さんほうにもお願いしていますが、とりあえず防災倉庫の設置ということで、20万円ということで、予算を確保させていただいている状況でございます。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 補助金要綱のほうを見ますと、防災組織結成支援事業で20万円、それから活動支援事業で3万円ですか、防災資材・機材整備支援事業ということで20万円、地区防災計画の策定等で10万円、こういう金額がのってきているのですが、これは全部足すと53万円ですか、そこまでは自治会、町会としてもらえるお金なのですか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 今年度の予算、補助金ですので、あくまで予算の範囲内での執行になります。そうした中で、今年度の事業ということで取り組んでいますのが、この防災倉庫の設置ということで、優先してお願いしている関係でございますので、逐次以降の年度におきましては、そういった整備の度合いに応じて補助金の枠内での執行というものを考えていくということになると思います。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) そうすると、別々の事業であれば、20万円に限らず、ほかの補助金もまた新たに申請できるということで理解してよろしいですか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 全体的な進捗状況に応じた形で、そういった趣旨に沿った形の制度運営を進めてまいりたいと思いますので、個々の進捗だけですと、なかなか予算の枠というのがございますので、その辺のところはご理解いただきながら進めたいと思います。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) では、一応事業が、今4点ほど補助金交付要綱には載っているのですが、事業が別であれば53万円までは申請できるということで、理解してよろしいですか。



○五十嵐正明議長 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時28分

 再 開 午後1時28分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 大築守議員。



◆9番(大築守議員) 意見として、この要綱を見ると、53万円までは4つの事業が載っているわけなのですが、20万円で倉庫だけ買えば、中身は空っぽの倉庫ということになってきてしまいますので、そういうことがないように、ぜひ主管課として、その辺の形も、防災倉庫だけではなくて、中身の入ったものに考えていただければと思います。

 それからあと、同じような観点で、中央公園のトイレなのですが、先ほどユニバーサルデザインで大規模な工事になってくると、お金がかかるということで、検討するということでしたが、今新しくトイレをつくることになると、どのくらいの金額がかかって、どのような公園を頭の中に描いているのか、ちょっとお話をいただけますか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 このトイレにつきましては非常に難しい問題があります。新しくいいものをつくりますと、壊されるとか、そういったことがあります。とはいえ、建設現場にあるようなトイレを持ってきて置いておくということになりますと、またこれも問題になります。とはいえ公園を使う中では、どの公園にもトイレは必要なのかなというふうにも考えます。先ほど申し上げました、今後設置される、法律、条例等の中で定められていくのでしょうけれども、ユニバーサルデザインを考慮したというトイレにしますと、それこそ1,000万円近くになってしまうと。また、そういったトイレを設置する場合には、非常に広い公園でないとできない、スロープの関係がございますので。ですから、ある程度優先順位を定めてやっていければなというふうに思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 その前に、防災について市長のほうから答弁がございますので、高畑市長。



◎高畑博市長 自主防災組織に対する補助ということで、議員ご提言のように、地域についてご心配いただいているということは本当にありがたく思っている次第でございますが、今回も補助要綱の中にお示ししていますように、これは部長答弁にもありましたが、それぞれの自主防災組織で運営状況が異なっております。中には自主防災組織自体が事実上、結成されていないという地域もあったぐらいで、その進みぐあいに応じて支出をしていくという形でやっているものでございます。議員ご質問の前段、冒頭で、財政厳しい折という、まさにご心配をいただいております。その状況の中で、自主防災というのは、これからの時代、全てにおいてそうだと思いますが、市役所から何々してくださいということとか、補助金を上げますから、その枠で何かをしてくださいとり、何が必要なのか、欠けている部分について、市として補助する。ですから、本来地域を守っていくために、地域の皆さんが、では何か備品をそろえようというときに、地域の皆さんからもご負担をいただきながら、それに補助をするというのが、これから地域を運営していく上で必要な考え方ではないかというふうに思っておりますので、ぜひ議員さんにも、地域でリーダーシップを発揮いただければというふうに思っております。



○五十嵐正明議長 大築守議員。



◆9番(大築守議員) よくわかりました。一応自主的な自治会、町会でございますので、予算的に市に頼ることなく自立できればいいのですが、その補助金も有効に活用できるような形で、我々もやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、トイレの関係です。鶴ケ岡中央公園のトイレなのですが、先ほど工事現場用のトイレ等について、そういった内容では、余りよろしくないというようなお話でした。一応うちのほうもワンボックスの、電話ボックス型のトイレが1つあるだけなので、その辺は前向きに検討して、新たなトイレを設置していただければと思います。

 それからあと、最後に膜分離活性汚泥方式による浄化槽なのですが、部品の数が多いといっても、これは全部ワンセットになっているものですから、あと金額が高いか安いかということになってきますと、その辺はまた答弁のとおりになってくると思いますので、この分離方式の浄化槽については、前回は簡易トイレについては、ちゃんと公共下水道の上に設置できるように設定してあるという答弁をもらっているのですが、こういう浄化槽につきましては、調整区域内、どこでも置いておけますし、また貯留槽があれば使えるような状況だと思います。私も昨年5月の連休前に、この浄化槽を見させていただきまして、見に行った翌日には、被災地の仙台市のほうにまた持っていくのだというようなお話を聞いて、大いに役立っているようでありました。執行部側としても、これは前向きに検討していただいて、使わないことが一番いいのですが、どこかで何かあったときには手助けもできるということもありますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。

 以上で私の一般質問は終わりにさせていただきます。



○五十嵐正明議長 大築守議員の質問を終了いたします。

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○五十嵐正明議長 次に、岸川彌生議員の質問を許します。岸川彌生議員。

       〔16番岸川彌生議員登壇〕



◆16番(岸川彌生議員) 質問いたします。

 国は、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、がん対策基本法を施行し、がん対策推進基本計画が策定されました。基本計画では、都道府県に対し、県がん対策推進計画を策定すること及びがん対策に関し、国と連携を図りながら自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされました。これを受け、埼玉県では、がん患者を含めた県民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を実現するために、埼玉県がん対策推進計画を策定しています。そして、今後はふじみ野市としても市民に一番近い行政として、健康施策として取り組んでいかなければならない大きな課題となります。ふじみ野市は、がんに打ちかつためのあらゆる方策をみんなで考える。がんの予防を一層する。市民のがんに対する知識を高めることに力を注ぐなどを目的とする、ふじみ野市がん対策推進基本条例の制定が急がれます。ふじみ野市がん対策推進基本条例制定についてご答弁をお願いいたします。

 次に、防災対策についてお尋ねします。聞き取れる防災無線について。防災情報の伝達手段に関して防災無線の実態調査が必要と考えます。情報伝達には災害予防時の情報伝達、次に初動体制の情報伝達、災害復旧復興時の情報伝達などなど、伝達時により方法が異なります。その都度どのように対応されようとしているのか、お答えください。特に現状、平常時の情報伝達の多岐にわたる要望がありますが、防災無線、スピーカーの増設や方向、音量の調節などについての対応が求められています。お答えをいただきたいと思います。

 次に、防災への自助努力について具体的な明示が求められています。自助とは、みずからの安全はみずからが守る、これが防災の基本です。自助とは、災害の発生に備え、各自各家庭等でみずからが対策をとることです。しかし、こうした災害時の備えをしている人の割合は、必ずしも高いとは言えないのが現状であります。このため、市民一人一人が自助の重要性を認識するとともに、一人でも多くの市民が自助を実践し、災害にみずから備えることで被害そのものを減災させ、万が一被災した際にもとうとい人命、大切な財産が失われ、被害が減少する社会を目指すことが強く求められています。そのためにも自助の推進と、その中でも独居高齢者への自助推進が重要であると思います。その推進についてお答えください。

 防災力強化マンションを市が独自に認定基準をについて質問いたします。大阪市、あるいはその他数市では、防災性の向上と災害に強い良質なマンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に求められる設備、施設等の整備、住民による日常的な防災活動等の実施など、ハード、ソフト両面で防災力が強化されたマンションを防災力強化マンションとして認定する制度を創設し、平成21年8月から受け付けしています。ふじみ野市についてはいかがでしょうか。

 租税教育について。租税教育とは、租税の意義、役割、機能、仕組み等租税について国民が正しい知識を持つことを目的として、小学校、中学校、高等学校等で行われている教育のことを示しています。租税について具体的に申し上げますと、私たちの暮らしは毎日利用している道路や橋などの社会資本を整備すること、命や財産を災害や犯罪から守ること、生活に困っている人を保護することなどは、私たちが豊かで健康的な生活を営む上でどうしても必要なものです。私たちは、国や地方公共団体から公共サービスという形で提供を受けています。このように国や地方公共団体は、私たちの暮らしをよりよくするためにさまざまな仕事をしていますが、それには非常にたくさんの租税が活用されています。このような租税についての情報が得られる機会が少ない、正しい判断を得るために租税教育の充実、推進が必要です。現状ふじみ野市は市内で3校3回、租税教育が行われる予定になっていますが、より充実を求めます。いかがでしょうか。

 文化芸術基本条例制定への進捗状況についてお尋ねします。前回の議会でのご答弁で、制定へ向けて進めたいとのことでしたが、いかがでしょうか。進捗状況をお答えください。

 次に、孤立死の防止についてですが、会派の伊藤美枝子議員が同じ趣旨の質問をし、答弁を受けていますので、私としては文書を読んで発言とし、要望といたします。孤立死につながりやすい人を見つける手がかりや、人とのかかわりを拒否する人などをさりげなく見守り、地域住民の家庭の異変を発見した場合に、適切な支援につなげることを目的に、孤立死防止対策が必要です。さらなる対策が必要と申し上げ、要望といたします。

 以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、大きな2点目の防災対策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の聞き取れる防災無線についてですが、ご指摘のように市内には防災無線の聞こえにくい地域、いわゆる難聴地域と呼ばれている地域がある一方、屋外拡声子局に比較的近くにお住まいの市民の方々は、その反対にうるさいというご意見も頂戴しているところでございます。屋外拡声子局は、名前のとおり、本来は屋外にいる方に対しまして情報を伝達するものでございますので、屋内にいる状態で窓などを閉め切っている場合ですと、大変聞こえづらいというものがございます。また、行政境の地域では、屋外拡声子局の配置の関係から、隣接する他市町の屋外拡声子局のほうが近くにありますと、他市町の放送のほうがよく聞こえる場所もございます。これらの配置につきましては、当初の整備後からさまざまなご意見をいただいておりまして、これまで屋外拡声子局の増設や移設、あるいは音量調整等を繰り返し行いながら、現在に至っているところでございます。今後におきましては、現在進めております防災無線の統合化工事の中で、再度音達調査等を実施しまして、場合によりましては、屋外拡声子局の移設や増設など対応を図ってまいりたいと考えております。

 そこで、情報伝達は、その都度どのように対応するのかということでございますが、被災時におきましては、緊急一斉放送として通常時よりも大きな音量でお知らせするとともに、広報車等によります的確な広報活動を実施してまいりたいと考えております。その他の対応としましては、防災無線は音で伝達する手段でありますことから、天候の影響を受けやすいことや、屋内にいる状態では聞き取りにくいものとなっております。このため、こうした問題の対応としまして、防災行政無線で放送した内容を携帯電話やパソコンメールに配信する防災無線放送内容メール配信サービス、これを平成20年度から実施しております。また、携帯電話事業者と連携しまして、市内に滞在する携帯電話に緊急情報等を一斉配信する緊急速報メールを今年度から運用を開始しております。さらに、今後におきましては、防災行政無線の更新の際には、放送した内容を電話で確認できる電話応答サービスの導入も進めているところでございます。

 次に、2点目の防災自助努力の具体的なイメージをについてお答え申し上げます。自助、共助、公助と言われている中、自助につきましては一番重要でありまして、まず自分の身は自分で守ると、こういった姿勢が防災の中での基礎基本となるものと考えております。このため、これまで実施してまいりました市長と語るタウンミーティングにおきましても、自助、共助の大切さを市長みずからお話ししするとともに、防災担当課が実施しております防災講座などにおきましてもPRに努めているところでございます。とりわけ独居高齢者への情報通信が重要とのご指摘ですが、市といたしましては、高齢者のための防災マニュアルを作成いたしまして、これを活用した講座なども実施しているところでございます。また、地震への備えのチェックリストとしまして、建物の耐震化、家具類の固定、ガラス飛散対策を初め備蓄品の準備などの項目を防災計画の概要版に掲載いたしまして、全戸配布しているところでございます。また、ホームページにも掲載しております。

 なお、独居高齢者等におきまして、家具類の固定などにお手伝いが必要な場合には、ふじみ野市地域支え合い事業などに相談することなども進めているところでございます。

 最後に、3点目の防災力強化マンションを市が独自に認定基準をについてお答え申し上げます。ご指摘のように大阪市等におきましては、防災力強化マンションとして認定する制度を創設しておりますが、近年本市におきましても、多くの住民の方が住まわれるマンション、こういったマンションを災害に強い良質なものへと誘導を図っていくことは防災施策の推進上からも有効であると考えられますので、今後は制度創設に関するハードルや、あるいは課題等を都市政策部門と連携しながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、文化芸術基本条例についてお答えいたします。

 平成13年に成立した文化芸術振興基本法の第35条では、地方公共団体の施策として、「その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする」とされております。地方公共団体における文化芸術の振興は、文化芸術を通じての市民相互の融和とコミュニティーの醸成を図る意味で大きな役割を果たすものであると認識しております。そうしたことから、本市の文化芸術振興の理念や施策の方向性を示した条例の制定につきましては、制定に向けた取り組みを現在進めているところでございます。

 現状の取り組み状況といたしましては、県内の文化芸術振興条例の先進地であります富士見市において10月に行われた文化芸術振興条例制定記念シンポジウムに職員が出席し、市の文化芸術アドバイザーや条例制定検討委員会の方々から条例制定までの経過や文化芸術に対する今後の取り組みなどについてのお話を伺ってまいりました。その中で、富士見市においては古くからの公民館活動と市民文化会館キラリ☆ふじみでの文化活動が両輪となって市民の生活に根づいており、そうした過程の中で条例制定の機運が高まってきたということでございました。今後の取り組みといたしましては、まず市内の文化芸術にかかわる文化団体の関係者などのご意見をお聞きする機会を設け、文化芸術に対する市民のご意見を取り入れるとともに、文化事業に取り組んでおります教育委員会とも連携し、進めてまいります。



○五十嵐正明議長 宮崎健康医療部長。

       〔宮崎光弘健康医療部長登壇〕



◎宮崎光弘健康医療部長 それでは、1点目のがん対策推進基本条例制定につきましてお答えをさせていただきます。

 国では、議員さんおっしゃるとおり平成18年にがん対策基本法を制定いたしまして、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向性について定めるとともに、がん対策推進基本計画を策定してございます。本市におきましては、がんによる死亡者の減少を目的としまして、昨年度策定いたしました健康づくり計画の中で、がん検診受診率の向上を目指し、目標を掲げております。

 本市のがん検診受診率向上に対しての取り組みでございますが、受診率の低い集団がん検診である乳がん検診及び胃がん検診においては、平成23年度から自己負担金の無料化を実施しまして、さらに平成24年度からは胃がん検診の受診率向上のため、個別検診の胃がんリスク検診、ABC検診というやつですが、を開始し、がん検診のさらなる推進に努めているところでございます。ちなみに平成22年度の肺がん検診及び大腸がん検診は、県内市町村第1位となっております。がん対策推進基本条例を制定することは、市民のがんに対する意識の向上やがん対策を総合的、計画的に実施していくために大変重要と認識をしてございます。埼玉県は、国の計画に基づき平成19年度にがん対策推進計画を策定いたしました。現在、平成25年度から平成29年度までの5カ年における新たな計画を策定中でございます。まずは、埼玉県のがん対策推進計画に連動できるよう市の計画づくりを研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、ご質問いただきました租税教育についてお答えいたします。

 租税教育の目的は、法律の定めに従って納税し、租税の意義、役割、機能、仕組み等について、正しい知識を持つ国民を育成することにあります。その目的を達成するため、次のような取り組みを行っております。まず、小学校での取り組みについてお答えいたします。小学校では、税理士の方や税務署の職員の方を招いて租税教室を行っております。子供たちは、税金とは、私たちが安全で豊かな暮らしをしていくために必要であることや、税金の種類や税金により整備される公共施設などの役割について学びます。特に小学校6年生では、租税教育の一環として税への関心を高めるために税に関する絵はがきコンクールに応募しております。

 次に、中学校での取り組みについてお答えいたします。中学校では、納税の義務、租税の意義、役割、国、地方、自治体の財政等について学んでおります。特に中学校3年生においては、埼玉県租税教育推進協議会から毎年配布される租税教育用副教材「わたしたちのくらしと税金」を活用して、最新のデータを用いて、税とは何か、税と自分たちの生活とのかかわり合い等について学びます。また、税についての作文にも取り組んでいます。これは税の仕組みや使われ方などについて、日ごろ体験したことや見聞きしたこと、あるいは税の申告や納付のこと、学校などで学んだ税について感じていることなどを作文にします。本年度は、川越税務署管内応募総数4,699名のうち市内中学生は1,354名が応募しました。そのうち市内中学生11名が優秀作品として表彰され、17名が入選しております。教育委員会といたしましては、これからも各学校や税務署等関係機関との連携、協力を図りながら、小中学校の租税教育のさらなる充実に取り組んでまいります。

 以上です。



○五十嵐正明議長 岸川彌生議員の質問を終了いたします。

 休憩いたします。

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 休 憩 午後1時56分

 再 開 午後2時11分

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○五十嵐正明議長 再開いたします。

 次に、民部佳代議員の質問を許します。民部佳代議員。

       〔11番民部佳代議員登壇〕



◆11番(民部佳代議員) 11番、民部です。通告に従い5項目について質問いたします。

 大きな項目の1点目は、東原親水公園についてです。平成23年6月定例会に引き続き2回目の質問となります。東原親水公園は、炊事場が2カ所あり、開園当初からバーベキューができる公園として長く親しまれてきました。ところが、昨年8月末、利用者のマナーが悪く、苦情が出ているとの理由で、東原親水公園でバーベキューが禁止されました。しかし、近隣の町会や少年野球のチームなどの団体、近隣の住民からは、もう一度バーベキューをやりたいとの要望が後を絶ちません。また、禁止はされた後も、実際にはバーベキューコンロを持ち込んでバーベキューをしているグループもいまだにあり、真面目にルールを守る住民からは不満の声も聞かれます。そもそもこの東原親水公園は遊具はほとんどなく、親水という名ではあっても、水が流れるのは夏の一時期だけ。バーベキューができなくなった今では、お花見のシーズンを除けば、広い敷地は朝のラジオ体操ぐらいしか利用する人がいない、閑散とした公園になってしまいました。バーベキューを全面的に禁止するのではなく、有料の許可制とし、利用料を原資にして利用時には許可をとったことを確認、見回りを行い、終了時にも片づけを終えたかどうかなどの確認を行うなど管理を徹底してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、東原親水公園西側にある林で冒険遊び場の実施をという質問です。冒険遊び場というのは、子供たちが与えられた遊具でルールを守って遊ぶのではなく、昔の子供がそうであったように豊かな自然の中で、地面に穴を掘って水を流し入れたり、木に登ったり、たき火をしたり、ロープや廃材を使って秘密基地をつくったりと、子供たちの自由な発想に任せて自由に遊べる場です。今子供たちは、公園でもボールを使ってはだめ、ナイフはだめ、火を使ってはだめ、うるさいから騒いではだめと多くのルールでがんじがらめにされ、冒険できるのはゲームの中だけになっています。そこで、子供たちに自由な外遊びの場を提供するため、公園などで特定の日にちを決めて冒険遊び場を開催する取り組みが全国に広がっています。子供を見守り、子供の遊びを促す役割は地域の大人の協力が必要ですが、場所の提供や人材の育成など、行政からのきっかけづくりやバックアップの体制も必要です。東原親水公園西側の林は、豊かな自然が残る絶好の場所です。地域住民とともに冒険遊び場を実施するよう検討してはいかがでしょうか。

 大きな項目の2点目、電気自動車の促進についてお伺いいたします。電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は、地球温暖化対策や新たな産業の創出になるとして、国もその普及に向けて取り組みを行っています。CO2やNOXを出さない電気自動車にいつかは乗ってみたいと考えるドライバーも多いとは思いますが、普及の壁となるのが、1つは車体の価格、そしてもう一つが身近なところに充電スタンドがないというインフラの問題と言われています。ちなみに私が調べたところ、ふじみ野市内には3カ所の充電スタンドがあるようですが、いずれも自動車販売店に設置され、系列メーカーの車を導入したユーザー向けのサービスであって、誰もが自由に利用できるものではないようです。そこで、電気自動車を推進するため、今建設している大井総合支所や本庁舎の増設時に電気自動車の充電スタンドを設置し、一般の方にも利用していただいてはどうでしょうか。

 大きな項目の3点目、消費者教育推進法についてお伺いいたします。本年8月、国会において消費者教育推進法が成立、年度内には施行される見通しです。一般の消費者と業者の間には情報の量や交渉力に格差があります。悪徳業者や強引なセールスに対し、トラブルになれば消費生活センターなどを通じて解決の手段はあるものの、トラブルになる前に消費者が自分の身を守るには必要な情報や教育の機会を得ることは極めて重要です。そこで、消費者教育推進法で定められている地方公共団体の義務について具体的にどのように取り組むのかをお伺いいたします。

 1、高齢者や障がい者など地域の消費者教育はどのような形で行うのでしょうか。

 2、義務教育である小中学校での消費者教育はどうするのでしょうか。

 3、消費者教育を行う人材の育成についてはどのように行うのでしょうか。

 次に、大きな項目の4点目、公契約条例についてお伺いいたします。公契約条例については、同じ会派からも質問させていただいたところでございます。そのときには労働基準法や最低賃金法など労働関係法令を適正に運用することで対応できるとの答弁をいただいておりますが、それだけでは網羅できない部分もあります。例えば東日本大震災で自治体が発注した除染作業の手当が作業員に支給されないという問題が大きく報道されました。また、ふじみ野市においても、過去に起きたプール事故では、下請に採用されたアルバイトが安全衛生教育を受けていなかったということも事故後の調査で初めてわかったことであり、事故調査報告書では、職業人としてのプロ意識の欠如が指摘されていました。公契約条例は、単に労働者の労働環境を守るだけではなく、労働関連法令などのコンプライアンスの欠如した事業者を排除したり、教育や資格の有無など労働者の質を確保する目的もあります。埼玉県でも川越市において議員提案ではありますが、公契約条例の制定に向けて検討を始めているところでございます。ふじみ野市において公契約条例を制定する考えはないのか、お伺いいたします。

 最後に、自治基本条例についてお伺いいたします。先月、自治基本条例の市民協議会による素案が公表されました。詳しい内容については、今後正式に議会に上程されたときに審議の機会がありますので、細かい点には踏み込みませんが、そもそもこの条例を制定する目的、何を目指すのかについてお伺いいたします。防災を初め環境美化、福祉や教育などの分野で、地域に住む方々と行政がともに力を合わせ、課題に取り組むことを推進するのが目的なのか。あるいは市民が政策決定のプロセスに直接かかわることを進めるのが目的なのか。市長のお考えをお伺いいたします。

 以上5点、よろしくお願いいたします。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。

       〔渋谷弘次総務部長登壇〕



◎渋谷弘次総務部長 それでは、ご質問の大きな2点目の電気自動車推進について、まずお答え申し上げます。

 初めに、電気自動車の充電スタンドの設置に関しましては、国が電気自動車等の本格普及に向けたEV・PHVタウン構想を定めておりまして、これを受けまして、埼玉県におきましても、モデル事業としまして、埼玉県EV・PHVマスタープランを定めております。そして、これに基づきまして、埼玉県庁を初め県内の各市におきましても庁舎駐車場に充電スタンドを設置し始めているところでございます。申し上げるまでもなく、電気自動車等の普及は、地球温暖化対策の一つでありますCO2削減や、新たな産業の創出、また雇用の拡大など大きな効果があります。こうしたことから、本市におきましても、今後は庁用車を電気自動車等へ移行するなど電気自動車等車両の普及促進に積極的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、その取り組みの一つとして、庁舎敷地に充電インフラを整備していくことも有効な手段だと考えております。そうしたことから、これから整備を進めます本庁舎などの市施設に電気自動車充電スタンドを設置することにつきまして、調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな4点目の公契約条例についてお答え申し上げます。ご指摘の公契約条例は、既に千葉県野田市が制定しておりまして、以後、同様の内容を持つ条例が幾つかの都道府県や市町村におきまして制定されていることは事実でございます。また、国レベルでも平成17年に全国市長会が国に対しまして公契約法を制定することを要望したことを契機にいたしまして、平成21年には参議院本会議で公契約法の制定を求める請願が採択されております。しかし、それ以降具体的な法制化に向けた動きはなく、他の市町村等においても先行する地方公共団体を除きましては、現在のところ、公契約条例の制定に向けた積極的な動きはございません。本市におきましては、現在公契約条例にかわる制度としまして、平成22年12月からふじみ野市が発注する契約に係る労働環境の確保に関する要綱を制定しておりまして、こちらのほうは告示しておりますが、運営しております。そして、これによりまして予定価格が1,000万円以上の建設工事等を受注したものの就業規則等の労働条件や健康診断等の労働安全衛生条件、また賃金台帳の整備や時間外労働の適正な管理等の労働環境の確保に努めるとともに、入札参加業者に対しましては、さらに入札及び工事の施行時における注意事項をもって、こういった関係法令等の遵守及び下請人の適正な契約行為を要請しているところでございます。本市としましては、今後も労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適正な運営に努めるとともに、ご提案の内容を含めた公共事業に係る労働者の労働環境の一層の改善に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○五十嵐正明議長 坂田市民生活部長。

       〔坂田秀樹市民生活部長登壇〕



◎坂田秀樹市民生活部長 それでは、3番目の消費者教育推進法についてお答えいたします。

 まず初めに、地域の消費者教育についてでございますが、消費者教育推進法では高齢者や障がい者の支援者への研修や情報提供に取り組むことを規定しておりますが、これは生活不安や判断力が低下した高齢者等を狙った深刻な被害がふえているなどの社会問題が背景にあるものと考えます。本市においても高齢者が、訪問販売や電話勧誘によるもうけ話に、商品の説明を十分にしないまま購入するなどの金融機関のトラブルに巻き込まれるといったケースも起きております。消費生活センターでは、消費者教育推進の一環として平成21年度からくらしの安心セミナーを開催し、これまでに民生委員や福祉団体などの支援関係者や高齢者及び障がい者の団体や一般市民、庁内関係職員を対象に3年間で延べ20回、約1,000人が参加いたしました。このような取り組みを地域で地道に積み重ねていくことが教育効果を上げていくことにつながることから、今後は自治会や町内会に対しても推進を図っていく考えでございます。また、昨年度から市内の消費者団体全てが市の委託事業である消費生活啓発事業を実施するなど、地域の消費者教育を推進する重要な役割を担っております。平成23年度は6団体、8事業に約300人が参加するなど、今後の地域への広がりや地域資源の活用という観点からも消費者団体の活動を支援することは重要だと考えております。

 次に、学校の消費者教育についてでございますが、消費者教育推進法では学校現場における生徒や教職員への消費者教育の必要性が明記されております。最近ではインターネットや携帯電話、スマートフォンなどの普及により、若年層を狙った悪質な被害がふえており、平成22年度、平成23年度の未成年からの消費生活相談は33件寄せられております。このような状況を踏まえ、昨年度は高校生を対象に、身近な契約の問題を教材に特別授業を開催し、今年度は小学校のPTAを対象に子供の被害の実態や防止策に関する講座を開催いたします。消費者被害から子供を守るという危機管理という観点からも消費者教育は重要であり、引き続き市内全域の学校と連携して開催できるように努めてまいります。

 次に、消費者教育の担い手となる人材の育成についてでございますが、本市では消費生活センターの消費生活相談員や消費生活アドバイザー、弁護士、行政職員が担っておりますが、マンパワーに負うところが大きいため、優秀な人材の確保と研修などの充実に努めてまいります。さらに、消費者教育では、消費者情報に関する資料や収集手段を豊富に持つことや、DVD視聴やロールプレーイングなどの、対象者に合わせて教材を効果的に活用することが重要だと考えております。そのため補助金等も有効に活用しながらスキルの向上や教材の充実を図り、教育効果を上げていきたいと考えております。今後消費者教育推進法の趣旨を十分に理解し、相談と教育啓発事業を一体化させ、計画的、継続的に取り組むことで市民の消費者力アップに努めてまいります。

 続きまして、自治基本条例についてお答えいたします。現在地域主権が進み、住民に最も身近な市町村に権限が移譲され、法令の範囲内において創意工夫と自己決定、自己責任により地域の特性や実情に応じた市政運営が求められております。また、地域の課題の多様化とともに、市民の社会貢献意識が高まり、まちづくりにかかわる市民や市民活動団体が増加し、公共的な役割を担う主体が多様化してきております。このことから、これまでのふじみ野市における取り組みを踏まえて、総合振興計画においてふじみ野市の将来像を実現するために実施する分野別の各施策を根底に流れる重要な考え方として協働のまちづくりを位置づけており、市民の参加と協働によるまちづくりを一層推進するために市民主体の自治のよりどころとなるふじみ野市の自治の基本となる条例を制定することとしたものです。

 なお、市民目線に立った行政運営を行うためには、市民の皆様のさまざまなご意見を伺いながら、最終的に政策決定を行うことが大切であると認識しておりますが、現行法上、二元代表制のもとに行政運営が進められておりますので、政策決定に直接市民がかかわるということは想定しておりません。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。

       〔山下晴美都市政策部長登壇〕



◎山下晴美都市政策部長 ご質問の1番目になりますが、東原親水公園についてということで、2点ほどご質問いただいております。

 まず、1点目の有料にしてバーベキューを許可し、管理を徹底してはどうかというご質問ですが、この公園は大井・苗間第一土地区画整理事業地内のまちづくりの一環といたしまして、地域事業の啓発、それから地域のビルドアップ等の向上についての活性化を図るために土地区画整理組合が管理し、バーベキューのできる公園として利用されてきました。その後、大井・苗間第一土地区画整理事業が完了した平成18年4月から公園の管理運営は市へ移管されました。公園が完成し、バーベキューの利用を開始したときは、隣接する家がほとんどなく、その後住宅や店舗及びマンション等土地利用が進んできました。今では、当時とは全く違った周辺環境となってきました。平成21年度ごろから利用者間でのトラブル、地域の方々からのクレームや炊飯施設が老朽化したため撤去、駐車場が確保できないことや専属の管理人等の配置をすることが難しい状況でありました。その後におきましてもバーベキューができる公園として利用していただいておりましたが、ごみの置き去り、迷惑駐車、騒音や奇声、花火、夜間の火気使用、火災の不安や環境問題等周辺地域の方々やボランティアへの迷惑行為が多発したことから、バーベキューを禁止することになりました。そのような経緯で、現在この公園はバーベキューができるような周辺環境ではないことをご理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目になりますが、西側の林で冒険遊び場の実施をの関係でございますが、この公園は、総面積6,000平方メートルの公園であります。開園時には冒険遊びをイメージとしたターザンロープや木製のとりで、さらに流水施設のじゃぶじゃぶ池を配置し、子供たちがふだんには体験することのない遊びのスペースを提供いたしました。ご質問の雑木林の部分ですけれども、この冒険遊びのスペースとあわせて昆虫採集や自然観察などの自然体験ができるスペースとして一体的に活用されることが可能であると考えております。しかし、現在木製のとりでは老朽化のため撤去いたしましたが、高価な施設であるため設置の予定ができない状況であります。このような状況から、さらに冒険施設の機能を充実することは大変難しいと考えておりますが、現状施設での利用をお願いしたいと思います。また、指導者のもとで冒険体験につきましては、市役所の関係部署の事業内容を調査し、体験提供に努めたいと思いますので、ご了承いただきますようお願いいたします。

 以上になります。



○五十嵐正明議長 松澤教育総務部長。

       〔松澤和喜教育総務部長登壇〕



◎松澤和喜教育総務部長 それでは、消費者教育推進法についての2点目、小中学校での消費者教育はどうするのかについてお答えいたします。

 近年、食の安全安心に関する問題、環境問題、悪質情報による被害や多重債務などの消費生活に関する社会問題が深刻なものになっています。このような状況から学校教育における消費者教育は、一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものと受けとめ、次のような取り組みを行っております。まず、小中学校とも家庭科の授業において消費者の生活についての学習を実施しております。小学校では物や金銭の活用の視点から、自分の生活を見詰め、進んで計画的な金銭の使い方を考えることができるようカリキュラムを組んでおります。

 中学校では、小学校での学習を生かして、自分や家族の消費生活について見詰め、優先順位を考えた計画的な資質の必要性に気づいたり、商品を購入することは選ぶ権利であるとともに、責任が伴う点についても学習しております。その中で地域の消費生活センターなどの各種相談機関やクーリングオフ制度を取り上げ、消費者として自覚を高めるよう指導しております。また、中学校の社会科の授業においては、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を学ぶことが学習指導要領に位置づけられました。これは企業が消費者の安全や消費者との取引における公正さを確保するなどの責務や、国や地方公共団体の政策に協力をする責任があることを学んでいくものです。教育委員会といたしましては、国民生活センター主催の消費者教育講座等に積極的に参加するよう教員に促すとともに、各学校の取り組みを支援するために消費者生活センターとの連携を図りながら消費者教育を推進してまいります。

 以上です。よろしくお願いします。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ご答弁ありがとうございました。項目順に順次再質問と確認させていただきたいと思います。

 1点目の東原親水公園のバーベキューの問題なのですが、できた当初から周辺環境が違っているということは理解しております。しかし、そちらにも要望があったかと思いますが、近隣の町会等で、ほかの町会であれば、例えばお祭りで公園を利用するということは行っているようでありますが、ある町会では、あそこで毎年定例的にバーベキュー大会をお祭りにかわる催しとして行っていたという事実があります。もちろん町会だけではなく、先ほど言ったようにいろいろな団体が、ほかの公園では、例えばイベントなどでお祭りをやるけれども、東原親水公園では、バーベキューのようなものは許可されないということですが、1つお伺いしたいのですけれども、通常の公園でお祭りをやる際の焼きそばや焼き鳥のコンロと東原親水公園のバーベキューのコンロが許可されないというのは、これはどういう整合性があるのでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 例えば上福岡のほうの中央公園の利用のときに産業祭、あるいはほかの利用をする場合、産業祭の場合でありますと、商工会のほうから出るのですかね、そういう関係で市の中を通って出てくるという許可証がございますので、そういった違いだけだと思います。

 以上です。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 言いたいことは、バーベキューといっても産業祭のような大きなお祭りではないけれども、やはり多かれ少なかれ地域の住民のコミュニティーの形成にも役立っているわけです。先ほどあったような違法駐車の問題であるとか、ましてや夜間の花火というのは、バーベキューとは全く関係のない問題だと私は考えておりますが、一方的にマナーが悪いということで、バーベキューだけが禁止されてしまって、あそこの公園を見ていただくとわかるかと思いますが、子供が遊ぶような公園でもないし、ましてお祭りをするような公園でもない。もともとバーベキューのためにつくられたような公園ですから、バーベキューができなければ余り利用価値がないというと語弊があるかもしれませんが、その特性が生かされていないと私は思うのですけれども、以前はお金を払って見回りの方もきちんと来ていただいたのですが、その後利用者が多くなるにつれて、無許可の人も入ってきて、その中でルールが守られずに今に至ったということだと思うのですが、やはりこれは最初に立ち返って、きちんと許可をとっているかどうかは確認する。終わった後は片づけて帰ったことも確認する。それにお金がかかるのであれば、例えば有料にして見回りの方に委託して、管理を徹底して、誰が使ったかを明確にすれば、私は無許可でどんどん、どんどんやって、マナーが悪いという問題は起きないと思うのですが、その点についてもう一度ご検討いただけないものでしょうか。



○五十嵐正明議長 山下都市政策部長。



◎山下晴美都市政策部長 そういった公園でのルールがきちっと守られるということは当然なのですけれども、それとは別に、あの地域は、当時とは全く変わってきておりますので、その辺は当然地域の方のご意見等を踏まえて、今後検討できるかどうかわかりませんけれども、そういうお話を聞きながらやっていく必要があるというふうに思います。ただ、現状では駐車場等もない状況ですので、そういう施設も全部含めた中で考えていかなければならないと思っております。

 以上です。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。もちろん一部には非常にマナーが悪いということで、お困りの住民の方もいらっしゃいますが、すぐお隣のマンションの方も、やるのは土、日だけで、それほど夜遅くまでやるものではないので、何もないよりはあったほうがいいのではないかという、近隣の方からもやりたいという声もありますので、もう一度住民の方の意見を聞いて、ぜひ検討いただきたいと思っております。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 ご質問の点は、我々も重々感じているところでございまして、禁止をした直後に近隣のある町会から、そこが禁止になってしまったと、町会の行事としてやっていた、ですからやらせてほしいというお話がございました。原則禁止になっていても、確かに町会のお祭りとしてやっているところもあります。それを何から何まで認めていくということは不可能だと思いますが、地域活動を担っていただいている町会組織等については、今後何らかの制約がある中で、有料なのか無料なのか、それだけではなくて、むしろ東原親水公園の近隣の方にもご理解をいただいた上で検討していくというのも一つではないかなというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございます。半歩前進したご意見をいただきました。ありがとうございます。条件つきで構いませんので、全く禁止ということではなくて、どういう利用が望ましいのか、もう一度ご検討いただいて、バーベキュー再開に向けて動いていただけたらと思います。

 同じ東原親水公園での冒険遊び場については、先ほど都市政策部長のほうからご答弁いただいたのですが、これは今回提言という形で終わらせていただきますけれども、皆さん小さいときには、野山を駆け回って、いろいろさまざまな遊びができたのが、今は全然そういう場がないというのが現状です。つくってあるとりでだとか、人工のじゃぶじゃぶ池ではなくても、子供は豊かな想像力を持って、その場があればできるものだと思いますので、市が直接運営ということではなくて、やはり子供が遊ぶのであれば、協力したいという大人もいると思いますので、そういう試みを、都市政策部ではなくて、子育て支援だとか、生涯教育の分野になるのかもしれませんが、そういうきっかけづくりを検討していただけたらと思います。

 続きまして、電気自動車の推進の件については、ありがとうございます。駐車場の整備を行うときに検討いただけるということと、一歩踏み込んで、庁用車を電気自動車に移行する必要性も今後あるやに答弁いただきましたので、これを機会に検討いただけたらと思います。

 3点目の消費者教育推進法についてです。高齢者の消費に関するトラブルもよく報道で聞くところでありますが、昔から若い方が、例えば高価な教材や資格取得のためのセミナーを契約してしまっただとか、高い化粧品だとか、会員権を、社会人になったばかり、もしくは大学生のときに、よく社会がわからないときに、そういうトラブルに遭ってしまって、大きな負債というか、ローンを組んでしまったという話は、ネットトラブルだけではなくて昔からある話です。市のほうには未成年からは33件の相談があったということですが、恐らくこれだけではなくて、その背後にはもっと大きな数の被害者と言ったら語弊があるかもしれませんが、望まない契約をしてしまった人というのはたくさんいると思います。小学校、中学校、義務教育の時点で、単に家計の管理という意味ではなく、社会に出たら、こういうトラブルも起きているということを、よく子供の段階から子供たちに教育して、必ずしも有料な事業者だけではありませんので、その点について教育を行っていただきたいと思います。時間がありませんので、この点については、今後の課題としてお願いしておきます。

 4点目の公契約条例についてでございます。公契約条例の中で、国のほうでも公契約法は必要であるという請願は採択されたものの、その後動きがないということで、先進的な地方によっては、国がやらないのなら地方が決めようということで、公契約条例を制定している自治体が幾つかあると思います。契約の成果物に差がない場合は、どうしても価格での競争になってきますので、その中には人件費を削減するため社会保障費を削ったりだとか、あるいは安全対策費を削るなどという競争がどうしても起きがちになってしまいます。また、成果物が工夫によって変わる、例えば情報システムの委託契約においては、特に行政から請け負う契約というのは、お尻が決められているケースがあって、働いている人は、制度が始まる前までにとか、あるいは年度末までにシステムを構築しなければならない。聞くところによると、月の時間外労働が100時間、200時間というのは当たり前、一部には過労死もあるというような話を伺っています。行政が発注する契約について、労働者がそのような最終的な負担を負って体を壊したり、あるいは過酷な労働が行われているのは、労働基準法だとか、最低賃金法があっても、現状行われているという事実があるのですけれども、先ほどの答弁の中で、市は労働環境の確認等に努めているという答弁がありましたが、具体的にはどのような方法で確認をなさっているのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 先ほど申し上げました労働環境の確保に関する要綱がございます。そういった中での指導ということになりますが、契約の段階で労働環境に関するチェックリストをこの要綱の中に定めておりまして、このチェックリストを提出していただくことによって、まず第1段階での、こちらの確認ということをさせていただいております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) チェックリストがあるから、法令が守れているという理解をしてよろしいのでしょうか。契約を最後までなし遂げるために労働者に過酷な労働条件での働き方が存在するというのは、ふじみ野市においてはないという理解でよろしいのですか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 この労働チェックリストに基づく労働環境の確認については、当然その後の事後確認というのが、本来ですと必要なのかなと思いますが、現実労働基準監督署との関係もございますし、またその関係というのは、例えばこちらの権限として、例えばこれは条例で定めても同じだと思いますが、市としての強力な是正手段というのは、どうしても権限の枠組みとして出てまいります。そこで、こういった事実が後で発覚した場合には労働基準監督署への通報とか、あるいは指名停止の問題とか、市として、これは取り組めるものもありますので、そういったものは、あくまでも事後発覚した場合の対応ということになりますが、現実そのような形で対応せざるを得ないのかなというふうに考えております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) わかりました。不十分な点もあるかもしれないが、市のできることは限られているというようなご答弁だったと思うのですが、逆にお伺いしたいのは、自治体によっては、例えば労働関係の法令違反があった事業者については一定期間入札に参加させないだとか、ルールをきちっと条例で定めているところもあります。ふじみ野市が、それを条例で定められない何か理由があるのでしょうか。これは国がやるから待っているだけなのか。他の自治体の動きを見ていて、それに追随すればいいという考えなのか、できない理由は何なのでしょうか。



○五十嵐正明議長 渋谷総務部長。



◎渋谷弘次総務部長 全体的な公契約条例そのものの位置づけということになりますと、これは川口市の場合も同じだと思いますが、全て条例で規定するからには罰則規定、要するに条例の執行効果といいますか、条例で定める以上、それなりの条例の効果というものを発揮できなければ、これは要綱でも規則でも同じというふうになってしまうと思います。したがいまして、そこら辺の取り組みが、一団体での取り組みということで効果が出てくるのかどうか。むしろ、それは最低県単位とか、あるいは先ほども説明させてもらいましたように国レベルでの取り組みの話というふうに私ども理解しております。これは当然市内に所在する業者、要するに地域性を考えれば、属地的なものだけではなくて、人的な面でのことが当然出てまいりますと、対象は全国に及んでくるということになりますので、市単独で定めても、さほど効果がないというふうに理解しております。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) 国レベルで動く問題であって、市で対応すべき問題ではないというような答弁に聞こえましたが、地域主権が言われている中で、国が動かないのであれば、地方から動かしていこうという気概を持った自治体もありますので、ぜひふじみ野市においても市が率先して働く人の環境を整えていただくようにお願いいたします。

 最後に、時間がありませんので、市長にお伺いしたいと思います。自治基本条例について、最初の質問にありましたが、条例の素案を見てみますと、大きく分けて2つの目的が混在しているように私は感じました。1つは、住民が汗を流して、地域、地域の課題に取り組んでいこう、そのために市と協力していこうというのが一つの目的、今、市民生活部が担当されている、協働推進課が中心になっている事業だと思います。もう一つは、直接かかわるというのは、憲法だとか、地方自治法ではできないわけでありますが、住民の方が意思決定の段階で、もっと積極的にさまざまな分野で意見を反映する場を提供することを条例に定めていこうと、2つの目的が今自治基本条例の中では並行してあるように思います。政策決定の部分になると、今、市民生活部にお答えいただきましたが、恐らく市の担当でいえば総合政策部が担当すべき問題ではないかと私は思うのですが、今の現状は、自治基本条例については、市民生活部のほうで所管されていると。この点をきちんと整理していただかないと、協働を進めようという目的であれば、そこに政策決定の部分が入ってくると、担当課が、本来違うところが担うわけですから、整理できないような問題が起きてくると思うのですが、ここは市長が、自治基本条例、そもそも何のために、何を目的としてつくろうとしているのか、その点についてもう一度ご答弁をお願いいたします。



○五十嵐正明議長 高畑市長。



◎高畑博市長 それでは、自治基本条例の私に対する質問ということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 さきの終戦から戦後60年以上が経過した現在、我が国は日本人の国民性があって、ここまでの復興をなし遂げたというふうに私は思っております。その中で、さまざまな課題はあったというふうに思っていますが、今現在恐らく高度成長、経済成長と人口増加の時代を経て今日がありますが、その間、現在私たちは、当時現役としてばりばりやってきた方、そして今、この国のために一生懸命勉強し、これから成長していく若者まで含めて、今の国のあり方について、本当にこのままでいいのか、この思いを痛切に感じているのではないか、私は思っています。

 この前の前段の質問の中でも議員お話のとおり、地域主権、市民主権だというふうに私は思っています。その中で、今ご質問の中にありましたように、私は政策決定プロセスにかかわっていくことを求めるのではなく、市民みずからが汗を流し、自分たちのまちを、これから育っていく子供たちがふるさととして誇りを持ってもらえるような、そんなまちにしていただけるような汗を流せる、そんなまちにしていきたいというふうに私は思っています。一部では、その策定の中で、現在は市民協議会の中で素案づくりを進めていただいておりますが、その中で断片だけを捉えて、まちの最高規範というような言葉のあやで、当然法治国家で、我が国の最高規範は憲法であります。憲法に基づいた中で、市民がみずからのまちづくりをしていくための、その条例づくり、素案づくりに取り組んでいる中で、言葉は悪いですが、揚げ足取りのようなことを展開している方も中にはいらっしゃるようであります。そうした中で、部長も答弁しました。決して政策決定にかかわるための条例ではなく、私は市民がみずから汗を流し、協働の主体としての意識を高めてもらいたい、その思いの中での第一歩として現在協議会のほうに委ねているわけでございます。

 それから、担当している担当課についても、今申し上げたとおりでございまして、協働をより進めていく、協働を進めるというのは、私は市役所でできないことを市民の方にお願いするのではなく、むしろ市役所はそんなことやる必要はないではないか。それは私たちでできるから、市役所はもっと違ったところに税金を使ってくれと。私は市長と語るタウンミーティングの中でも市民から言われました。子供たちに水を与えてほしいということで、夏休み、レジャープールがなくなってしまったふじみ野市に、せめて学校のプールでも開放して、私たちが監視員をやってあげようではないか。税金を使わなくたってできるのではないか、こういうことをおっしゃっていただきました。私は、それは本当にうれしい思いで、これを実行してきたわけでございます。

 最後になりますが、私が目指す自治基本条例については、市民の皆さんの手で素案をつくっていただき、さらにそのままで議会上程しようなんてことは考えてございません。それをまた精査した上で、議員の皆さんと議論を進めた中で、これが条例として制定されることがベストだと思っています。私が目指すべきものは、ふじみ野市民によるふじみ野市民のためのトータル的なまちづくり、そのために市民の意識を高める、いわば自尊自立、これを目指しております。

 以上でございます。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員。



◆11番(民部佳代議員) ありがとうございました。質問は、これで終わりにさせていただきたいと思います。自治基本条例については、協議会の方々が本当に一生懸命なさっています。市長のメッセージ、こういうものをつくりたいのだということは、もちろん市民が主体になってつくり上げていくというのは非常に大変な経験ではありますが、上程するのは市長の責任で上程されるわけでございますから、何をやりたいのか、きちんと意思の疎通をとって、市長のリーダーシップも発揮していただきたいと思います。

 以上をもって質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○五十嵐正明議長 民部佳代議員の質問を終了いたします。

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△散会の宣告(午後3時00分)



○五十嵐正明議長 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 あす11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。

 本日はこれで散会いたします。